函館市議会 2022-06-13 06月13日－05号
市内でも聴覚に障がいがある方がボウリング競技で海外のデフリンピックに参加するために、今頑張っている方もいらっしゃいます。ぜひ、市民皆さんの励みになりますので、その方にも頑張っていただきたいというふうに思います。
市内でも聴覚に障がいがある方がボウリング競技で海外のデフリンピックに参加するために、今頑張っている方もいらっしゃいます。ぜひ、市民皆さんの励みになりますので、その方にも頑張っていただきたいというふうに思います。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 帯状疱疹ワクチンにつきましては、任意接種のため、接種人数を把握できる状況にございませんが、海外での状況等を見ますと、米国における２０１３年の６０歳以上における帯状疱疹ワクチンの接種率は２４．２％と報告をされているところでございます。
日本は食料の６割以上を海外に依存しており、その危うさが地球規模での気候変動やコロナ感染症拡大の中で浮き彫りになりました。さらに、ロシアのウクライナ侵略が世界の食料情勢に深刻な影響を及ぼしております。日本の食料自給率向上は待ったなしの課題です。輸入価格の高騰によって、特に多くの食料品で値上げが続いております。こうした中で、国民の目が食料自給率向上に向きはじめてきました。
政府では海外からの観光客受入れスケジュールも具体化しているようです。ボールパーク開業と相まって、間もなく当市にも海外からの観光客がたくさん来られるのではと思います。先の議会質問でも議員からたくさん質問がございましたけれども、新たにお聞きいたします。 受入れ体制はいかがでしょうか。準備状況はいかがでしょうか。 ①観光案内。②語学人材。③観光施設。④飲食施設など。観光協会の事業について。
このコロナ禍の中で、なかなか旅行に──ふだんから旅行に行かれる方たちも、海外には行くことができないという状況でございます。 最近、私はテレビでよく見るんですが、テレビ番組を見ていますと、日本全国で御当地の魅力を再発見することが取り上げられております。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 小児用のワクチン接種は、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められています。
これまでも市長自らがフードバレーとかちなど地域の取組みや魅力の紹介のほか、海外の航空会社や旅行会社に対して路線就航の要請を行ってきたところであり、今後も必要に応じて実施していく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員） それぞれありがとうございます。 米沢市長から公民連携について御回答いただいたんですけれども、通告どおりに質問させていただきます。
これまでも市長自らがフードバレーとかちなど地域の取組みや魅力の紹介のほか、海外の航空会社や旅行会社に対して路線就航の要請を行ってきたところであり、今後も必要に応じて実施していく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員） それぞれありがとうございます。 米沢市長から公民連携について御回答いただいたんですけれども、通告どおりに質問させていただきます。
海外の賃上げは、中小企業への緊急的な支援を集中的に行って実現しているということなんですが、物を買う力をつけると、中小企業の売上げも押し上げていく。会計年度任用職員という官製ワーキングプアを拡大させることは、地域経済も縮こまらせる要因につながると考えます。地域経済を元気にする、そのためにも、この会計年度職員の問題という公務労働の非正規化の問題、しっかり取り組まなければいけないと思うわけです。
現在留萌港への輸入はゼロとなっており、感染症の世界的拡大も後押しし、他国との交流は非常に難しい状態となっておりますが、生活を維持するため海外からの供給に頼るところが大きく、物価の上昇や原油の高騰が私たちの生活を直撃しております。
海外では、昨年の11月後半から、オミクロン株が流行し、世界保健機構もオミクロン株を早くから懸念される変異株に指定していました。政府の第６波に向けた感染対策は後手後手となり、３回目のワクチン接種の遅れ、ＰＣＲ検査や抗原検査の不足などが重なり、若い層に爆発的に感染が広がりました。 オミクロン株の特徴は、無症状感染の割合が高いことで、デルタ株で40％、オミクロン株で80から90％と言われています。
海外は進んでいて、日本は国というよりも海外に進出している企業などが率先してやらざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。 温暖化を進めないために、持続可能な社会をつくることが大切で、プラスチックごみを出さない、食品ロスを解消する、使い捨てでない容器の使用など、私たち一人一人ができることから始めることも私は重要だというふうに思っております。
そんなわけで、検査キットはあまり利用されていないところ、目下の私たちの日常生活、社会生活の中で、ＰＣＲ検査の陰性証明のほかに、飲食店の利用、イベントへの参加、海外旅行など、移動の自由を可能にするために何が必要なのか、整理したいと思います。 まず、ワクチンパスポートとかワクチン・検査パッケージという言葉を聞きます。それらについて説明してください。
食料自給率が３７％しかなく、多くの食べ物を海外からの輸入に頼っている日本が大量の食品ロスを生み出しているという矛盾した現状からも、早急に解決しなければならない課題であることは言うまでもありません。 私自身、生家が農業であった母親から、１粒の米には７人の神様がいるから残してはいけないと幼少時にしつけられ、いまだに食事を残せない習慣が身についています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外との往来は困難となり、国際交流の機会が減少していますが、国際空港を有する当市にとって、グローバル人材の育成につながる国際交流は停滞させず、子供や若者、そして、アイヌ民族の方々に機会を提供することが重要であると考えております。 今後、アンカレジ市とどのように交流を進めるのか、御所見をお伺いいたします。
海外では、学校に行く前に検査をして、陰性なら登校するという対策を取っている国もあります。 熱の出ない無症状の感染者は、陰性の人と見分けがつかず、防護の固い病院でクラスターが起きる要因の一つが、ここにあると思います。 検査をしなければ、ウイルスを持って学校や保育園に持っていってしまうし、学校、保育園から家庭に持ち帰ってしまいます。
海外では、学校に行く前に検査をして、陰性なら登校するという対策を取っている国もあります。 熱の出ない無症状の感染者は、陰性の人と見分けがつかず、防護の固い病院でクラスターが起きる要因の一つが、ここにあると思います。 検査をしなければ、ウイルスを持って学校や保育園に持っていってしまうし、学校、保育園から家庭に持ち帰ってしまいます。
次に、第１１条は、「海外研修に対する助成」を、「女性農業者に対する助成」に改め、農業における女性の活躍を支援し、地域で活躍する女性農業者の育成を促進するものであります。 また、改正後の条例第６条及び第８条から第１３条につきましては、それぞれ千歳市農業振興基金を財源に活用できるよう、条文を整備するものであります。
一方で、国は、インバウンドの地方誘客を図るため、全国的に広域観光周遊ルート形成促進事業を展開し、海外に強力に情報を発信しておりますが、道内では、道東圏域と道北圏域を巡る２つのルートが認定されておりまして、本市はそれらのルートの結節点となっているところでございます。
憲法を生かし、平和なまちづくりを進めること、市民である自衛隊員を海外の戦争に派兵させないために最大限の努力をすることが求められます。市長の政治認識をお示しください。 新自由主義経済からの脱却について。 新型コロナウイルスの感染拡大で、医療、保健、福祉、ケアに脆弱な社会の姿が露見しました。人々の生活や働き方、何でも利益第一主義の経済に疑問が投げかけられています。