旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
この脱炭素化の取組というのは、海外では非常に関心が高く、ヨーロッパなんかは物すごく一般家庭にまで進んでいるわけですけれども、そういった意識の高い海外の方たちが旭川空港に来たときに脱炭素の取組が目に見えて分かるような、空港を利用する、また、旭川市民の方、国内の方たちが、多くの人たちが目に触れるところがあるのだといいなという思いでありますが、なので、推進計画では地域の独自性がある内容となっていただきたいという
この脱炭素化の取組というのは、海外では非常に関心が高く、ヨーロッパなんかは物すごく一般家庭にまで進んでいるわけですけれども、そういった意識の高い海外の方たちが旭川空港に来たときに脱炭素の取組が目に見えて分かるような、空港を利用する、また、旭川市民の方、国内の方たちが、多くの人たちが目に触れるところがあるのだといいなという思いでありますが、なので、推進計画では地域の独自性がある内容となっていただきたいという
また、たとえ海外に留学していても、親が１年以上旭川市民であれば減免対象になるということでもあると思います。 地域枠については、今、答弁の中では、周辺町長からの強い要望があったということでありました。旭川市内の高校か周辺８町の高校を卒業すれば、地域枠での入学が可能ということです。
ちょっと古いデータですけれども、２００９年時点で１５０人ほどの子どもが海外から日本へと連れ去られて、一部の親はＦＢＩの指名手配になっているほどだということでした。ただ、今回の質問の趣旨とはちょっと違うと言ったら変ですけど、情報として、今ちょっと置いておきます。 まず初めに、ＤＶの定義についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、さらには複雑化する海外情勢の影響などによる物価の高騰など、様々な場面で市民の暮らしに影響が及んでおります。先を見通すことが難しい時代を迎えておりますが、このような時代だからこそ、いま一度十勝・帯広の食や農業、自然環境をはじめとする地域の優位性を再認識し、まちづくりに生かしていくことが大切だと考えます。
さらには、滞在期間を延ばしてもらう戦略ということも必要かなというふうに思いますし、今キャッシュレス化が進んで、海外でも使えるＡＴＭをつくったりとか、そういったところもやっているところもあるようですけれども、そういった滞在期間を延ばすための何か戦略づくりというものも今考えているんでしょうか。
また、国際線につきましては、現在、海外の航空関係者に対して運航の要望を行うとともに、受入れ体制の整備も進めているところであり、具体的な利用の予測は困難ではございますが、まずは定期便の早期の再開を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。 また、今定例会において肥料価格高騰に対する新たな支援策を提案しているところであります。
エネルギー確保についてですけれども、昨今の原油高、海外情勢を踏まえて、灯油、ガスの備蓄の量は数量的にはどうなっているのでしょうか。 市政執行方針でも述べられている温暖化対策、先ほどは高窓等というような対応についてお話がありましたけれども、こういった新たなエネルギー活用というのは採用すべきではなかったのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。
今回の４回目の新しいワクチンというのはオミクロン株に対応しているということもあって、国内の治験がないという段階ですけれども、海外の治験ではオミクロン株への効果が一定程度期待できるというようなこともあったので、今回はオミクロン株対応ということもあるので、これをしっかり打ってオミクロン株への感染を皆さんに防いでいただきたいなという気持ちでございます。
地球儀を俯瞰する外交により、海外の首脳と太いパイプを築き、国際社会の結束に貢献されたと考えておりますし、内政においても、アベノミクスによる経済対策により、雇用の拡大など国民生活の充実に努められた方と考えております。 このたび、国民が弔意を寄せる機会が設けられましたことから、私も国民の一人として、その御功績に深く敬意を表するとともに、哀悼の意を表する次第でございます。
事故繰越し１７１万１,５００円につきましては、令和２年度の国の補正予算で、国において令和３年度に明許繰越しされた畑作構造転換事業の省力作業機械の導入に対する補助金で、海外で生産を行っている部品の納入が遅れ、年度内の機械納入が見込めないため、翌年度に繰り越したものでございます。 備考欄の主なものについて御説明いたします。
それに伴い、食料や生産資材の多くを海外に依存する我が国の食料安定供給リスクが顕在化し、平成１１年７月に施行された「食料・農業・農村基本法」で謳われている食料安全保障が大きな危機に直面しております。
平成28年に質問したときに、納税通知書の発送件数は大体９万件ぐらいで、市内が８万件、市外が１万件、海外にも２件送っているというふうに聞きました。この発送総数自体は、大体６年前と今では同傾向であると聞いていますが、函館市の固定資産税の納税義務者の所在地が市外や海外にあるケースはどのぐらいあるんでしょうか。
日本でここ何年か、対象の世代の方々が受けなかったという空白の世代もあったわけで、その点についてはキャッチアップ接種ということで行われるということですけれども、ワクチン、女性だけでなくて、海外では、このウイルスが性感染症ということもありますので、男性への公費での接種ということも当たり前になってきているということなんで、この点については今後国のほうに伝えていくということになろうかと思いますが、いずれにしても
日本の食料自給率は38％と低く、多くを海外に依存している一方、万が一、台湾有事など日本周辺で軍事的な紛争が生じシーレーンが破壊されると食料危機に陥る可能性があります。しかも、自由民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や、平和と安定、安全を脅かすような国に多くの食料を依存している現状に改めて食料安全保障の重要性を痛感いたします。
グローバルサプライチェーンの分断により、マスクや防護服、消毒液といった消耗品や、医療機器の生産を海外に頼り過ぎていることが問題視され、第２波、第３波では、重症患者の急増により、救急医療やがん医療を制限する必要が生じ、医療崩壊寸前の危機的な状況に陥った現場も少なくありません。
しかし、岸田首相はこの会議に参加したものの焦点であるＮＰＴ第６条（軍縮）にも核兵器禁止条約にも触れず、異常さが際立ったことが明らかにされ、海外の代表もいら立ちを見せている。日本政府を変えることがいよいよ重要だと指摘されました。私も広島出身の首相でありながら、被爆者の人々に耳を傾けず、いまだ日米同盟、核の傘にしがみつき抑止力論を持ち続けることに怒りでいっぱいです。
◎吉田誠経済部長 地元企業の方からは、海外に輸出する場合には日本や北海道を、また国内で流通させる場合には北海道や十勝を前面に出した販売戦略を取る場合が多いと伺っております。消費者の認知度に応じて地域ブランドを使い分けているものと認識しております。 お話しのとおり、十勝のブランド力を高める中で、返礼品としての活用なども併せて帯広の認知度を上げていくということも重要と考えております。 以上です。
◎吉田誠経済部長 地元企業の方からは、海外に輸出する場合には日本や北海道を、また国内で流通させる場合には北海道や十勝を前面に出した販売戦略を取る場合が多いと伺っております。消費者の認知度に応じて地域ブランドを使い分けているものと認識しております。 お話しのとおり、十勝のブランド力を高める中で、返礼品としての活用なども併せて帯広の認知度を上げていくということも重要と考えております。 以上です。