札幌市議会 1988-06-08 昭和６３年第 ２回定例会−06月08日-04号
振り返りますと，札幌は創建されて間もなく，海外の人材を登用して，その知識や技術を活用してまちづくりを進めた歴史を持っており，札幌の置かれている立場や社会状況が大きく変わっている中で，この例にそのまま倣うわけにはまいりませんが，有為な人材を国内さらに海外に求め，積極的にまちづくりに生かしていくという視点は，決して忘れてはならないであろうと思います。
振り返りますと，札幌は創建されて間もなく，海外の人材を登用して，その知識や技術を活用してまちづくりを進めた歴史を持っており，札幌の置かれている立場や社会状況が大きく変わっている中で，この例にそのまま倣うわけにはまいりませんが，有為な人材を国内さらに海外に求め，積極的にまちづくりに生かしていくという視点は，決して忘れてはならないであろうと思います。
第３点目は，海外駐在員制度など，いわゆる国際的な経済情報拠点の整備についてであります。 自治省では，地方自治体の国際交流事業を支援するため，欧米を対象に自治体が共同利用できる海外事務所の設置計画を進めております。
また，自治省は国際化に対応する目的で，地方団体共同事業として海外事務所を順次設置するようだが，本市としても物産展等の情報収集，提供などの目的で参加していくべきではないのか。 遊休市有地は，有効利用計画を積極的に策定し，資産の効率的な運用を図るべきではないのか。
従来，本市が各種イベントを通して，国内，海外の人々を集め得たのは，本市が中枢管理機能の集積地として，生活，文化，芸術，経済等の情報機能をある程度持っており，さまざまなコンベンションを開催しやすい条件を備えていること。また，豊かな自然に包まれており，来訪者に心の安らぎを与えていること。
人の往来を国の調査で見ると，61年の日本人海外旅行者は，過去最高の551万人となっており，前年比11％増であります。これに対して，訪日外国人数は，前年比11％減少し206万人となっており，円高の影響を反映しているとはいえ，49年以来の減少になっているのであります。したがいまして，真の相互理解につながる文化交流や生きた情報のもととも言える人の交流を進めていくべきであると思うのであります。
現在，このような海外見本市出展への助長を初めとして，姉妹都市に対する展示場の設置あるいは本市企業名簿等の情報提供等を行っているところであります。今後は，さらに海外取引の実務指導が可能な体制づくりを目指すとともに，貿易実務研修，技術情報の収集・提供，海外経済セミナーの開催など，きめ細かな支援策を講じてまいりたいと考えております。
また，海外から札幌を訪れる研究者等に長期滞在等の場を提供する国際交流接遇施設を設置するため，その調査設計を行うことにいたしております。 次に，国際都市にふさわしい個性的で魅力ある都市空間の創出を的確に誘導するため，国際ゾーン基礎調査を実施するほか，引き続き，国際協力事業団が設置する国際研修センターの誘致調査等を行うことにいたしております。
この中で，西暦2000年においては，わが国を訪れる外国人並びに通年滞在する外国人は，ともに現在の３倍になるとの見通しを示し，また情報の交流についても，海外通信網の高度化を背景として，各種メディアによる国際情報の交通量は，やはり2000年には現在の20倍の規模に達すると見ております。
国際交流推進基金につきましては，この制度に対する理解の不足なこともあって，これまでには16件2,032万円どまりとなっていて，まだまだ不足と言われているのでありますが，この基金の性格が海外からの研修，市民の交流，海外諸都市の調査研究，全国的なコンベンションなどへの助成であることを啓蒙していくべきだと思うのですが，基金制度発足以来の運用状況と，今後の見通しについてお尋ねしたいのであります。
イベントそのものを見ましても，150日間という長期間を設定し，動員目標，延べ900万人，販売目標を飲食150億円としておりますが，61年商業統計によりますと，本市の一般食堂，レストランなどの販売額661億円と比較すると，その27％にも当たり，海外，道外からの客を見込むとはいえ，これだけの新たな需要を喚起できるものではなく，結局，地元業者の営業と経営に大きな支障を来たす危険を指摘せざるを得ないのであります
本市は，国内の大都市の中でも歴史が浅く，草創期から広く海外の協力を得ながらつくられた街であり，したがって，この歴史性によって培われた国際的感覚にあふれる市民性があります。
産業都市としての印象も受けるよう，海外に紹介し，国際的な商談機会の拡大に努めるべきではないか。地場製品奨励のために設けられる表彰制度の実施内容と受彰製品の販路拡大方法や支援についてどう考えているのか。札幌国際コンピュータ・グラフィックスシンポジウムの開催に当たっては，地場産業にも配慮し，テーマにこだわらない内容や，青少年向けの開放も考えるべきだと思うがどうか。
さらに，経済の国際化時代に対応し，海外との経済交流の場を拡大するため，本年６月に第２回目の札幌国際見本市を開催するとともに，新たに，ミュンヘン市に本市の特産品等を展示する常設展示場を設置することにいたしでおります。 このほか，北国の知恵を街づくりに生かそうとスタートをした北方都市会議は，本年度で第３回目を数え，エドモントン市で第２回冬の都市フォーラムとあわせて開催することになっております。
一方，軍事費である防衛予算は，これらとは正反対に，実に36％の増加であり，アメリカの世界戦略への補完とわが国の大企業の海外進出を促進させるための経済協力費についても，37.8％の増というように，まさに中曽根内閣の５年間は，だれが見ても異常であることが今日一層明白なのであります。