千歳市議会 2001-12-10 12月10日－02号
１２月１日現在、保育所定員７３５名を超えて受け入れられているとのことですが、それでも４０名を超える待機児童がいる現実の中で、どう対処しようとしているのか。待機が慢性的になりつつあり、この不況下で子供を抱えての就労は難しく、でも働かなければ経済的に追い詰められている家庭を見るにつけ、早急に保育所を加配し手当てすべきと思いますが、来年度以降の見通しも含め、お考えをお示しください。
１２月１日現在、保育所定員７３５名を超えて受け入れられているとのことですが、それでも４０名を超える待機児童がいる現実の中で、どう対処しようとしているのか。待機が慢性的になりつつあり、この不況下で子供を抱えての就労は難しく、でも働かなければ経済的に追い詰められている家庭を見るにつけ、早急に保育所を加配し手当てすべきと思いますが、来年度以降の見通しも含め、お考えをお示しください。
第１点目の景気・雇用対策にかかわる補正予算についてでございますが，大変厳しい状況にあります地元経済や雇用情勢を踏まえて，このたび成立をいたしました国の補正予算を受けた緊急地域雇用特別交付金事業，それから，保育所待機児童対策及び学校情報化のための校内ＬＡＮの整備などに取り組むこととしております。
まず１点目として、待機児童の解消についてであります。 出生率が年々減少しており、過去に経験したことのない本格的な少子化時代を迎えております。これまでの出生数を確認するまでもなく、このことは釧路市においても例外ではありません。しかし、その反面、保育園の入所需要が高く、特に低年齢の要望が依然として高い状況にあります。担当課で申請時点で押さえている数字よりも、潜在的にはまだまだ多いと思います。
また、同日開所の「北陽学童クラブ」につきましても、町内会館という特性を生かし、遠距離通所及び待機児童の一部解消を図ることができました。 引き続き、子育て支援計画の推進により、児童の健全育成に努めてまいります。 「保健・医療・福祉ゾーン」につきましては、北光１丁目用地の取得を断念したため、事実上、一体として整備を進めることができなくなりました。
児童福祉費では，保育所待機児童の解消に当たっては，入所児童の処遇低下につながる超過入所ではなく，認可保育所の増設を基本に対応していくべきと思うが，どうか。一時保育事業は，育児に伴う心理的負担が大きい専業主婦にこそ必要なことから，このような保護者が気軽に利用できるよう実施施設の拡充を図ってはどうか。
また，小泉首相は15万人の待機児童解消構想を発表したものの具体策はいまだに示されていません。本市としても，この問題に対する桂市長の積極的な姿勢が市民に見える形とするためにも，年度途中における待機状況の改善，解消策の具体化と，現在，国が進めようとしている内容とは別枠で実施することを強く求めます。 児童虐待は，本市においても昨年度処理件数252件と，前々年比の約２倍となっています。
そこで，言ってみれば，私立の幼稚園などが学校の中に入っちゃうというぐらいの思い切った発想の転換というのが，僕は，ある面ではあっていいという感じもするのですが，しかし，一方で，保育行政が相当立ちおくれていて，待機児童が相当いらっしゃるという状況の中で，そっくり移転というようなことが可能かどうかという点を私自身も苦慮しないわけではありません。
そういうことで，保健福祉局としましては，今，待機児童の対策だとか，そういう福祉対策がメジロ押ししだということでございまして，この事業につきまして，福祉施策の視点ではちょっと取り上げるのは難しいかなということは，私ども内部の話では出てございます。その点につきましては，ご了承いただきたいと思います。
その第１は，保育所の待機児童対策について，第２は，児童会館での障害児の受け入れについて，第３は，児童虐待防止法にかかわる具体的な対策についてであります。 以下一括して質問をさせていただきます。 初めに，保育所の待機児童対策についてであります。
本年５月７日，国民の圧倒的な支持を得て，聖域なき構造改革を進める小泉首相の所信表明演説があり，その中で待機児童ゼロ作戦が掲げられました。長い国会の歴史の中で，所信表明演説で保育所問題が取り上げられたのは初めてのことであります。今日の国民の期待と関心の高まりを象徴するとともに，現実に待機児童を抱えて困っている多くの親にとっては，一つの希望となったのであります。
特に，予算編成の際に最優先の課題といたしました経済の活性化につきましては，厳しい地域経済の状況を踏まえて経済対策関連の補正予算を編成するとともに，足腰の強い産業構造への転換に向けた集客交流産業の振興や新札幌型産業の育成などに取り組んだところでありまして，また，少子高齢化対策につきましては，待機児童の解消に向けた保育所の新・改築，それから介護保険制度の円滑導入のための基盤整備を行い，さらには，環境問題
次に，少子化対策につきましては，子育てを取り巻く環境や子育て支援のあり方などについて，市民とともに考えるフォーラムを開催するとともに，待機児童解消に向け，保育所の新築や改築などにより定員増を図ったほか，多様化する保育ニーズにこたえるため，延長保育や一時保育についてもその拡充を行いました。
……………………………………………………………………… 100 １．再 開 宣 告………………………………………………………………………………………… 100 代表質問の続行 〇五十嵐徳美君（自由民主党）……………………………………………………………………… 100 １．教育問題について 教員の資質向上 新学習指導要領の全面実施に向けての諸問題 ２．保育所の待機児童対策
審査に当たり、補足説明はありませんでしたが、１、児童数と学童クラブの充足状況、待機児童解消の見通し、２番目として、市街地に限らず、他の地域における学童クラブについての検討、３点目として、法整備がされてきた中での学童クラブ指導員の身分について、４点目とし、保育所の民間委託と公私立保育所の保育サービスや質についての質疑応答がなされましたが、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、保育所、幼稚園等の入所児童数、就園児童数と、入所、就園率の状況、待機児童数の実態はどのようになっているのか、お示しください。 平成１２年度決算では、少子化対策としてどのような取り組みをされたのか。また、それらの取り組みによって、少子化、子育て支援、待機児童の解消にどのような効果があったと認識しているか、お伺いをします。
１点目は、現在の認可保育所、すなわち公立４カ所、私立４カ所において、定員に対して待機児童を抱えている状況と伺っておりますが、待機児童の解消策として、保育需要の増加に対応した保育所の新設や増設などの整備を行うのか、また保育需要の多様化に伴う施設の多機能化等を踏まえた施設整備についてどのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。
２点目の保育需要の変化に対する対応についてのお尋ねですが、近年の保育需要の増加に対応するため、国の待機児童解消のための緩和措置により、定員に対し一定割合上乗せをし、入所措置の拡大を図り、待機児童の解消に努めているところであります。
次に、２番目の送迎保育ステーションの整備についてでありますが、子育て支援の充実を目的に、国は保育所の待機児童ゼロを目指しており、これを推進する新規事業の一つとして、平成１４年度厚生労働省予算概算要求の中に盛り込まれております。
出生率が低下し少子化が社会問題化する中で、保育所への待機児童はふえ続けています。 これまでの政府の保育政策のプランでは、保育所建設の整備計画の目標も決めずに、緊急措置として年度途中の定員の25％増を認めることや、設置主体に株式会社の参入を認めることなどの規制緩和が中心となっており、公的責任を軸にした本格的な対策とはなっておりません。
出生率が低下し少子化が社会問題化する中で、保育所への待機児童はふえ続けています。 これまでの政府の保育政策のプランでは、保育所建設の整備計画の目標も決めずに、緊急措置として年度途中の定員の25％増を認めることや、設置主体に株式会社の参入を認めることなどの規制緩和が中心となっており、公的責任を軸にした本格的な対策とはなっておりません。