旭川市議会 2022-09-28 09月28日-07号
令和3年度におきましては、保育所及び放課後児童クラブの環境整備や保育人材の確保を推進し、待機児童ゼロを維持しているところでございます。また、新たに10か月児健診を開始するとともに、児童虐待の防止など、子どもに関するセーフティーネットの強化を推進してまいりました。
令和3年度におきましては、保育所及び放課後児童クラブの環境整備や保育人材の確保を推進し、待機児童ゼロを維持しているところでございます。また、新たに10か月児健診を開始するとともに、児童虐待の防止など、子どもに関するセーフティーネットの強化を推進してまいりました。
現在は、年度当初の待機児童ゼロが5年間継続し、急速な少子化による保育需要の減少が見込まれる状況にあります。一方で、様々な個性を持つ子どもがいる中で、その個性を尊重しながらも、集団生活を身につけられるよう、保育の質的向上が必要となっております。 このため、今後の本市の保育全体の在り方、行政としての保育現場への関わり方について、抜本的な検討を行ったものでございます。 ○議長(中川明雄) 石川議員。
これまでは保護者が子どもを安心して預けられる環境づくりが必要であり、本市では、保育所や放課後児童クラブを整備し、待機児童ゼロに取り組んでまいりましたが、今後は、保護者の就労形態や子どもの状態、家庭環境の多様性に応じた保育の在り方を追求していくことが必要だと考えております。
4期を合わせました178の公約の主な進捗状況につきましては、1期目では、30項目のうち、市役所機構の徹底改革や定例対話集会の実施など29項目、96.7%が実施、2期目では、64項目のうち、子ども条例の制定や小学校1年生、2年生の30人学級化など60項目、93.8%が実施、3期目では、41項目のうち、待機児童ゼロに向けた保育所、放課後児童クラブの整備充実や中心市街地の地域活性化担当部の創設など37項目
北彩都あさひかわ地区の造成や旭山動物園のリニューアル、北の恵み食べマルシェの開催、待機児童ゼロを続けている保育所や放課後児童クラブ、様々な子育て支援、22社の企業誘致、動物愛護センターの開設と犬殺処分ゼロ、旭川空港国際ターミナルの開設、新総合庁舎の建設、旭川大学の公立化、優佳良織工芸館の文化・観光施設等再生決定などなど、たくさんの仕事をしてきましたが、選挙期間を通じて西川市長は何もしなかったと訴えたというふうに
2016年12月に児童クラブの待機児童が解消されて以降、現在まで待機児童ゼロを継続しています。待機児童が解消された中、質の向上を図る必要があると考えられますが、民間委託後、質の向上に対してどういった取組を行っているのでしょうか。委託前と比較して、財政的にはどうであったのかも併せてお答えください。 ICTパークについて。
◎子育て支援部長(中村寧) 本市では、これまで、子ども総合相談センターの開設や子ども医療費の助成対象の拡大など、子育て世帯の不安解消や経済的負担の軽減に取り組んできたほか、保育所等や放課後児童クラブの待機児童ゼロの継続、産後ケア事業や産前・産後ヘルパー事業の実施など、子どもを安心して産み育てることができるよう、子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。
拡大傾向にある自然減への対応につきましては、これまでも、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロの実現、医療費や就学に係る助成を通じた負担軽減などに取り組んでおり、今後におきましても、妊娠、出産、子育てに関する悩みや不安解消の取組を進めるほか、経済的な負担の軽減、児童虐待の防止などの取組を進めてまいります。
本市では、待機児童の解消のために保育所等の整備を積極的に進めてきたことにより、ハード的な部分はおおむね充足してきたと受け止めております。むしろ、今後は、子どもの減少に伴う供給過多を見越して整理、再編等を検討していかなければいけない時期に入っていくと考えています。
子育て環境の充実については、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロの継続に向けて、施設整備や人材確保を進めてまいります。
ハローワーク旭川における前年度1月の保育士の有効求人倍率は2.55倍、前々年度は1.69倍であり、全国平均の3.86倍、3.64倍をいずれも超えておらず、待機児童数も平成30年度からゼロを継続しているため、本市は補助対象期間が5年以内とされている市町村に該当するというものであります。 ○議長(安田佳正) まじま議員。
選択すべき未来の実現に向けてでは、多様性、社会的連帯、仕事と子育てを両立できる社会などを掲げ、若者支援、性別役割分担意識の改革、女性の登用や正規労働化、男性の育児休業の義務化、労働時間の短縮、保育の充実と待機児童解消、高等教育の負担軽減等に取り組み、出生率の向上につなげていくとしています。これは、あくまでも内閣府の経済財政諮問会議のもとに設置された専門調査会の話です。
人口減少の最も大きな要因となっております自然減への対策につきましては、これまでも、出生率の向上に向けて子育て支援や教育環境の充実を図り、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロを達成したほか、子ども医療費助成の拡充などの取り組みを行ってきたところでございます。
令和元年度までの4年間における総合計画の取り組みに対する評価についてでございますが、まず、「こども」に関する施策については、子ども医療費の助成対象の拡充による子育て世帯の負担軽減の充実、少人数学級の編制によるきめ細かな指導体制の構築のほか、保育所や放課後児童クラブ等の定員拡充に重点的に取り組み、平成30年度から待機児童ゼロを達成しておりますが、近年は、児童虐待相談件数が増加しており、より一層の相談支援体制
保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持するため、引き続き、施設整備や保育人材の確保に取り組むとともに、妊娠中や出産後の子育て世帯の負担軽減を図ることで、子育て環境をさらに充実させてまいります。 また、子どもたちがそれぞれの夢や目標を実現できるよう、教育環境を充実してまいります。
◎市長(西川将人) 本市では、これまで待機児童解消や保育料の独自軽減などに取り組み、子育て環境の充実を図ってまいりましたが、保育士確保や年度途中の待機児童への対応、保育の質の向上など、対応しなければならない課題も山積しております。
13の基本政策につきましては、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロの達成、大雪カムイミンタラDMOの設立による圏域の観光振興の推進、地域まちづくり推進協議会を通じた地域の主体的な活動の促進などといったこれまでの取り組みの成果のほか、それぞれの課題を整理した上で、基本政策ごとに設定している成果指標の達成状況について点検評価を行い、今後も、各基本政策において、現在の施策の継続を基本に目標値の達成に向けた
こうした取り組みの結果、放課後児童クラブの待機児童数につきましては、平成28年12月以降、ゼロを維持し、保育所等の待機児童数についても、平成21年度の222人から平成30年度当初にゼロを実現し、本年度当初も維持しているところでございます。
◎市長(西川将人) 私は、これまでも、子育て支援を重点施策の一つに掲げ、子ども医療費助成の充実や、保育所や放課後児童クラブにおける待機児童の解消などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、子どもや子育て家庭を取り巻く環境やニーズの変化により、今後、解決していかなければならない課題も多々あるものと認識しております。
そこで、待機児童について伺いたいと思います。 旭川市の待機児童は、2018年度、2019年度の4月の時点ではゼロ人ですが、10月1日の年度途中では待機児童がふえるというのが現状だと思っています。今回の無償化によって旭川市の保育ニーズはどの程度ふえると見込んでいるのでしょうか。 また、待機児童への影響について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。