札幌市議会 2020-10-26 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
本市は、国の定義の待機児童数は2018年度からゼロになっておりますが、国定義以外を含む待機児童数は、2020年４月１日時点で1,869名となっており、昨年度より減っているとはいえ、まだ多くの児童が保育所に入れていない実態が続いております。
本市は、国の定義の待機児童数は2018年度からゼロになっておりますが、国定義以外を含む待機児童数は、2020年４月１日時点で1,869名となっており、昨年度より減っているとはいえ、まだ多くの児童が保育所に入れていない実態が続いております。
これらに関連した本市の施策は、子ども医療費助成は、来年度からようやく小学６年生まで、保育所の待機児童数は、本年４月時点で1,869人、毎年1,000人を超えているなど、まだ不十分です。こうした問題を直ちに解決するなど、子どもの貧困打開を最優先に取り組むことが、ＳＤＧｓの実現にとって不可欠だと考えますがいかがか、伺います。
また、保育士の仕事を補助する支援者などの雇用に対する補助や、保育士に対する一時金の支給制度を開始するなど保育人材の確保と待機児童ゼロの継続に注力するとともに、子ども医療助成を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減しました。 また、小学校におけるスクールカウンセラーなどの増員のほか、困難を抱える子どもを支援する子どもコーディネーターの配置の拡大や児童相談体制の強化に取り組みました。
本市の保育所の待機児童は４月１日現在1,869人で、毎年４桁にもなる待機児童をなくすことと同時に、保育の質を守っていくことが求められています。国の予算が不十分なために、結局、自治体の負担になっており、公定価格の引上げによる対応が急務です。 コロナ禍の中で保育園は３密を避けるなどの対応が求められ、今後、ますますゆとりを持った保育が求められます。
政府が待機児童をゼロにするとして進めてきた公的保育制度を崩す規制緩和により、様々な保育サービスの導入や営利企業の参入が拡大され、本市にも、園庭やホールもなく、ＪＲ高架下やビルの一室に作られる保育施設が急増しました。
国は、子育て安心プランの中で、2018年度から2022年度末までに待機児童を解消し、それを維持するために、保育の受皿約32万人増を目標に掲げていますが、受皿の拡大を支えるのが保育人材の確保です。 札幌市においては、保育人材の確保が喫緊の課題であると捉え、就労継続の支援、潜在保育士の掘り起こし、修学資金の貸付け等の施策を実施してきました。
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。義務的経費が予算増大の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
札幌市の待機児童の状況は、一昨年の４月時点、昨年の４月時点で、２年連続、国定義の待機児童はゼロとなっており、これまでの受け皿整備の効果が現れていると思います。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育ニーズのさらなる高まりなどの影響も気になるところであります。
まず、保育士については、待機児童の問題がなお社会問題として話題に上がっている中で、また、現業職については、昨年度、学歴要件を緩和することで受験者数の確保を図った背景などを踏まえると、これらの職種の採用活動は難航していると思慮します。 そこで、今年度の保育士職と現業職の受験倍率、また、辞退者数を伺います。 併せて、社会人経験者の部における全体の受験倍率も伺います。
ただ、２月22日付の道新にもありましたけれども、2020年４月時点での待機児童の問題、このことの記事がありました。
歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招く懸念があり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
これまで、待機児童対策などに力を入れ、国定義の待機児童数は２年連続でゼロ人を達成しているほか、配慮を要する子どもや子育て家庭を支援するため、子どもの貧困対策計画やひとり親家庭等自立促進計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。
ＫＰＩに潜在的な待機児童数が明記されておらず、実情が把握しにくいと感じられますが、待機児童数を減少させることについてどのような認識を持っているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長 待機児童対策についてお答えいたします。
保育所待機児童数は、2015年度から国定義の数値に変更されており、2019年４月１日現在、待機児童数はゼロ人です。つまり、アクションプランでは、待機児童はいないことになっています。 まちづくり戦略ビジョンの成果指標に倣い、国定義にしているとのことですが、本市では、４月１日現在、国定義から外された隠れ待機児童数は1,947人います。
国定義の待機児童については平成30年から２年連続でゼロとなっている一方で、国定義によらない、いわゆる潜在的待機児童数は依然として1,900人を超え、入所を希望する児童が、希望する認可保育園等に入れず、待機している状況でもあります。
長くなって申しわけありませんが、次に、13ページで、戦略ビジョンの目標を達成している成果指標という中で、保育園の待機児童数の解消の問題があります。ここは、国定義の待機児童を目標としているわけですが、なぜ国定義の目標になっているのか、そのことを伺いたいと思います。
国では、昨年９月に、保育園などに子どもを預けて働いてきた親御さんが、子どもの小学校入学を機に、放課後の預け先の課題にぶつかって、働き方の変更や退職などを考えざるを得ないといういわゆる小１の壁を打破するとともに、放課後児童クラブの待機児童を解消するために新放課後子ども総合プランを策定しました。
2015年に保育を市場化する新制度がスタートし、保育所待機児童問題が続くとともに、保育の質の低下が懸念されています。教員の長時間・過密労働の実態は解決されず、いじめ、不登校、自殺などの形でその影響が及んでおり、どのデータからも子どもをめぐる状況は深刻さを増していることが明らかです。