釧路市議会 1999-03-05 03月05日－03号
さて、民医連の要介護老人実態調査によりますと、約３割の人が2,600円の保険料は払うことができないと回答しています。なぜならば、介護を受けている人々の年収が何と生活保護以下という人が32.4パーセントだからであります。介護保険が始まってからは、利用料の支払いも難しいと言っています。
さて、民医連の要介護老人実態調査によりますと、約３割の人が2,600円の保険料は払うことができないと回答しています。なぜならば、介護を受けている人々の年収が何と生活保護以下という人が32.4パーセントだからであります。介護保険が始まってからは、利用料の支払いも難しいと言っています。
続きまして、大綱の２点目は、高齢者に対する虐待の実態調査についてです。私は、昨年の２月定例会でこのいわゆる虐待に対する問題を取り上げました。そのとき当時の木戸浦市長は、早急に実態調査をすると御答弁されております。
それでは、まずエンゼルプランにかかわって、子育て支援計画の策定経過についてのお尋ねでございますが、計画策定に当たりましては、平成９年９月に保健、医療、福祉、教育関係者や市民団体など16団体との懇談会を開催をし、平成９年10月には保育料等サービスに関する実態調査、それと児童環境等実態調査を行い、子供や保護者の生活状況、各事業に対するニーズや要望等を調査し、さらに平成10年２月には広報紙「市政はこだて」
課題でございます中・小事業所につきましては，資源物の排出状況について，昨年，実態調査を行ったところでございまして，今後は，その結果を踏まえた上で指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず，１点目の環境ホルモンの調査研究の動向についてのお尋ねでございますが，水道に関しましては，昨年９月に，厚生省に内分泌かく乱化学物質の水道からの暴露等に関する調査研究が発足しておりまして，この研究には本市も参加しながら，現在，水道水を通じた暴露量の実態調査を実施中でございまして，今年度中にはこの調査結果が得られる見込みとなってございます。
ことし１月の新聞で、在宅の障害者の意識は、コンサートやスポーツ教室に参加するなど、かなり積極的に外に向かっているものの、多くが交通機関や階段、トイレなどの施設の不備を指摘し、地域の中で障害者が暮らしていくには、まだまだ環境整備がおくれていることが、厚生省の１９９６年の実態調査でわかったと報道しています。 これを機会に市としても、弱者の社会参加を促進していただきたいものと思います。
こういう現状から，文部省でも放置できないということで，実態調査に乗り出すと，こういう状況のようであります。 私は，こうした現象が，年々歳々エスカレートしていくということについて，一体我々の社会はどうなっていくのかなという，非常な不安を覚えます。先生方と意見交換をしていても，いろんな反応はありますけれども，やはり先生方も非常に懸念をしておられるというふうに思います。
また，昨年，民間のグループに対して，この実態調査等々を行って，今後の札幌市のこの問題に対する取り組みについて，具体的な検討を行っていくということでありまして，その作業を受けて，来年度の事業の中で，母子生活支援施設の中での一時保護事業という取り組みが行われるということになったわけです。
この問題につきましては，札幌市で行いました実態調査からも，私は明らかになっていると考えておりますけれども，各施設からは，１割ないしそれ以上の方たちが地域の方へ出なければいけなくなるのではないかと言われています。 ただ，５年間の経過措置があるということではありますけれども，今から，それらの方について，どのように対応するのかを考えていかなければいけないというふうに思います。
これを裏づけるかのように，昨年７月，札幌市が行った65歳以上の高齢者の生活実態調査報告書によりますと，介護が必要となった場合は，「自宅で家族などが中心となって介護してほしい」が19.1％，「保健や福祉のサービスを活用して自宅で生活したい」が28.2％と，在宅での介護を望む方が合わせて47.3％を占め，「老人ホームや老人保健施設，病院に入所・入院したい」という答えの40.8％を上回ったのであります。
商店街は実態調査結果からも深刻な状況にあるとして、商業ビジョンとのかかわりもあるが、来年度予算編成ではどのような振興策をとるのかとの質問があり、市長並びに理事者から、これまで商業者の要望やアイデア等は可能な限り第６次総合計画に取り入れてきたところであり、平成11年度予算編成の中で反映すべく検討していきたいとの答弁がありました。
記１ 件 名 陳情第 ３５号 航空機騒音の実態調査について２ 理 由 さらに精査を要するため。
本年９月４日，本市人事委員会から市長に，実態調査を踏まえて，民間給与との較差是正を図るため，平均0.74％，額にして 3,136円の給与の引き上げ改定を求める勧告が出されましたが，今回，市長は，これを部長職以上については凍結し，来年４月１日実施とする一方，特別職についても，来年３月の期末手当から 0.1カ月分減額する特別措置をとることを提案しているわけですが，これは重大な問題を含むものです。
地域振興券交付事業に関連して、通産省が１０月から１１月にかけて全国の自治体を対象に行った商品券発行に関する実態調査の結果によりますと、通産大臣は、商品券の活用を何らかの形で独自に実施したことのある自治体からの回答で、１、地域内での使用が大半で、購買力流出防止に役立つ。２、消費者の利便を図り、商業振興に寄与する。
再生マスタープランの策定には、現入居者に対しまして実態調査や意識、意向調査を実施しておりますし、その意見等を重視しております。
また，財産管理だけでなく，生活全般にわたる人権擁護，いわゆる身上監護が成年後見制度に含まれることから，その前段階として，各種生活施設や医療施設も含めた人権侵害についての実態調査をすべきと考えますが，あわせて伺います。 ５点目として，福祉機器についてです。
この７月からは、介護保険事業計画策定のための第１段階として、１万1,000人余りを対象に実態調査を行い、現在そのデータのまとめを行っているとお聞きしておりますが、予算編成を考えたとき、残された期間は１年足らずと、決して余裕のある状況にはないと思われるのであります。 そこで、まず初めに、この実態調査以降、どのような日程で実施に向けて業務遂行をされる予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
２点目の市民への周知につきましては、実態調査時に介護保険制度のパンフレットを配付するとともに、１０月の広報ちとせで特集記事を掲載したところであります。御提言のありました、市民が疑問に思われていることをわかりやすい表現で広報に掲載するよう検討してまいりたいと考えております。
我が党がことし10月に実施した乳幼児医療費の助成に関する実態調査においても，子育てにかかる医療費が経済的に大きな負担となっているため，その軽減を求める声が非常に多く寄せられております。 そこで，私は，このような子育て中の親の声に耳を傾けることが，少子化対策を推進していく上で重要なワンステップであると考えております。
行財政改革の一層の推進に資するため、本年度、財団法人日本都市センターに調査を委託しております行政診断につきましては、これまで、行政管理関係資料に基づく調査や現地調査などの実態調査のほか、類似団体との比較分析を通じて、行政の運営と管理などの各分野における課題の抽出、これらの改善に向けた方策について、調査研究を進めていただいているところであります。