5点目として、失業者の実態調査と雇用対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 前段でも申し上げたとおり、当市においても、景気低迷、相次ぐ企業倒産など企業が直面する厳しい経済状況から、失業者が増加している状況にあります。特に、中高年男性からの求職が目立っており、企業の人員削減や企業倒産に拍車がかかっているようであります。
平成4年の日本たばこ産業株式会社の喫煙者実態調査報告書によりますと、我が国の20歳以上の喫煙率は、男性で60.4%、女性では13.3%で、年々減少傾向にあるとはいえ、他の先進諸国に比べ高い率を示しております。
ジャスコの出店についてでございますけれども、商業実態調査につきましては現在調査実施中でございまして、最終的な結果の取りまとめはいまだ行っておりません。ただ、空き店舗等の状況について実地調査を行った結果を概数としてつかんでおります。その内容は、平成9年商業統計調査の結果から判断すると、地元の商店街は非常に厳しい状況下におかれていると認識をしております。
次に、夫の妻に対する暴力の実態調査ということでございますけれども、実態調査につきましてはプライバシーにかかわる問題でもあり、非常に難しい調査であると思います。従いまして、相談者に対しましては、相談員3名とケースワーカーを配置し、相談、助言、協力をしている実態でございまして、引き続き現状の相談体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
議長が受理しました陳情は、第35号航空機騒音の実態調査について。提出者は、千歳市根志越2671番地、千歳市中央長都連合会会長安澤邦夫さん外2人でございます。 次に、力示議員は所用のため本日欠席する旨、橋場選挙管理委員会委員長は所用のため本日及び明日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。
行政診断の委託調査につきましては、現在市で提出した基礎資料などをもとに、学識経験者等で構成する釧路市行政診断調査研究会において、当市を取り巻く社会経済環境や市政の動向を踏まえながら、行財政運営の基本となる行政組織等の実態調査のほか、部門別、分野別ごとの現状の把握と課題の抽出や整理、分析などの作業を行っております。
この点の二つ目、市内企業の実態調査についてであります。 このたびの当市における松下電器が引き起こしたずさんな危険物質の漏出事件は、その前後にも、同企業の全国的に点在している工場で同様な事件を引き起こしている報道を見てあらかじめ予備的情報がありましたから、千歳市の内容が報道されても、とりたてて、おどろくより、「やっぱりか」との不信感の的中に確信を抱く市民が多かったのではなかったでしょうか。
1 平成10年9月4日 委員会開催 保健福祉部長から、救急特例病床の経過について「石狩南部地域救急医療対策協議会の幹事会に調査・検討を委ねられた三つの事項(救急患者の広域的な搬送体制・救急救命士に対する広域的な医師の指示体制・救急患者の動向及び実態調査)について都合3回の幹事会を開催し、石狩南部地域における救急医療体制の現状及び救急患者の実態などを調査検討する中から、今後の石狩南部地域の医療体制充実方策
次に、学校徴収金の取り扱いについて質問があり、教育長から、道立高校での事件発覚後、各学校の実態調査を行ったところ、取り扱いが不統一であったため、取扱基準を作成し周知したところである。また、平成11年度以降の対応については、本年8月に、道の取り扱いマニュアルが作成されると聞いているので、これも参考にしながら、更に指導の強化を図っていきたいとの答弁がありました。
私は、改めて商店街の緊急実態調査を行うように求めたいと思います。答えは、商店街振興組合については昨年道が行った調査があるし、その後も承知していると、こんな話になるかと思いますが、それでは満足いたしません。
千歳中学校においては、平成9年度をもって2カ年の調査研究を終了しましたが、平成8年度は、研究課題として、一つは実態調査について、二つは具体的な研究計画の策定について、三つは、臨床心理士のスクールカウンセラーと教師、生徒、保護者との連携について調査、研修、研究をしてまいりました。
白樺地区をモデル地区としてはどうかということでございますけれども、モデル地区として給食サービス事業を実施することは考えておりませんが、今後介護保険事業計画を前提としました実態調査の中で、こういった給食宅配サービスの項目を加え検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村啓君) 環境部長。
さて、日本列島の土、水、空気等、生物圏を侵している発がん、催奇形成物質、いわゆるダイオキシンの緊急全国一斉調査、並びに監視測定体制づくりが、総合経済対策の一環として行われようとしていると聞きますが、国民のため、これらの化学物質による環境並びに人体汚染の実態調査とその対策は、最も緊急を要するといっても過言ではありません。 世界的に見ても、日本の対応は相当おくれているのであります。
現在、庁内の各課で検討、整理を進めている行政運営の実態調査などの基礎資料をもとにしまして、研究会において分析、検討を行い、来年の2月に最終報告をいただく予定となっております。 診断調査の途中経過につきましては、今後の作業の進捗状況にもよりますが、研究会に対しては、10月下旬をめどに何らかの形で中間報告をいただけるようにお願いをしております。
昨日の公明議員団、五島議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、今後実施する実態調査により要援護者のニーズを把握し、サービス必要量やサービスの種類に応じた適切な介護保険サービスを実施するため、民間などの活用も含め、総合的かつ効率的に提供されるよう進めるとともに、さらに、介護保険事業計画を策定する中で、基盤整備等が必要なものについては、国、道に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
環境庁では、近く、これら小型焼却炉対策の実態調査について実施する旨の回答を伺っております。 なお、当市といたしましては、これらの方向が示され次第、早急に対処してまいりたいと考えております。 このほか、ダイオキシン発生防止のため、ごみの減量化へ向けてリサイクルの推進やごみの分別収集の徹底、発生の疑いのある製品の使用抑制などについて、今後、広く市民の皆様へ啓発してまいりたいと考えております。
これまで,市民ネットでは,母乳やポリカーボネート製の食器に含まれる環境ホルモンについての実態調査等を早急に行うよう提案してきました。ごみ焼却場や大気中のダイオキシン濃度の測定に加えて,ようやく牛乳のダイオキシン濃度の測定が道と協力して行われました。しかし,これで実態が解明されたわけではなく,さらなる調査が必要であります。 そこで,1点目の質問です。
制度導入までの準備といたしましては,在宅介護支援センター,民間事業者等への新規委託を含めた事業委託の拡大,非営利団体,いわゆるNPOとの連携,ホームヘルパー養成研修等による人材の確保が考えられますが,具体的には,本年度に実施予定の高齢者及びサービス供給側の実態調査の結果をもとに,サービス供給の充実について検討してまいりたいと考えております。
次の介護保険制度準備経費の413万5,000円につきましては、介護保険事業計画等の作成準備及び高齢者保健福祉計画の見直しに係る詳細な実態調査・方法などの内容が、本年の4月に厚生省から示されまして、介護保険事業計画策定に必要な追加調査を行うとともに、あわせて高齢者保健福祉計画の見直しに必要な調査を行うため、これにかかる経費を追加するものでございます。