札幌市議会 1999-09-21 平成１１年第 ３回定例会−09月21日-01号
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，55億4,351万1,000円となり，この財源といたしましては，国庫支出金や道支出金，市債等の特定財源40億8,934万4,000円を充て，差し引き14億5,416万7,000円の一般財源につきましては，地方交付税及び平成10年度からの繰越金をもって充てるものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，55億4,351万1,000円となり，この財源といたしましては，国庫支出金や道支出金，市債等の特定財源40億8,934万4,000円を充て，差し引き14億5,416万7,000円の一般財源につきましては，地方交付税及び平成10年度からの繰越金をもって充てるものであります。
民間企業の介護サービスへの参入を促すために、現在の福祉サービスの費用より高目に設定していますけれども、厚生省では、この仮単価をもとに介護保険に投入する国庫負担金を算出し、来年度予算の概算要求に盛り込むこととされています。 旭川でも、この仮単価をもとに来年度の予算を計上していくのでしょうか。正式な単価が決定される時期と、市の予算との関係をお示しください。
国庫負担の大幅増額で全体の負担を軽減することが必要ですが、住民税非課税の減免対策を市が独自に行うことが必要だと思います。いかがお考えでしょうか。 その２、必要サービス量と整備計画に関してどのように考えていますか、伺います。市の介護保険準備状況は、実態調査に基づく６月１日時点で、必要量に対して新ゴールドプラン対応目標整備計画が大変低く抑えられています。
次の質問は、国庫負担についてであります。 釧路市の水道は、普及率がほぼ100パーセント、建設の時代から完全に維持管理の時代に移ったと、こういうふうに言われております。このように維持管理の時代と言われる今日、老朽化した施設の更新、この必要にも迫られているわけです。しかし、施設の更新は部分的な修繕と違って、同規模あるいはそれ以上の施設を改めて取得する。それには設備投資以上の資金が必要になる。
第３款民生費につきましては、国の少子化対策臨時特例交付金の創設に伴い、保育所待機児童の解消対策等を緊急に実施いたします法人立保育所等少子化対策事業費補助金1,917万9,000円及び公立の保育所少子化対策事業費3,424万6,000円のほか、介護者の疾病等により増加が見込まれます在宅重度障害者短期入所費186万5,000円など、合わせて6,039万4,000円を追加し、特定財源として国庫補助金など5,992
三つ目として、歳入歳出でも国への依存が強まり、地方自治が財政面で弱体化した自治体の主な財源である地方税が減り、国庫支出金が地方交付税、地方債などがふえ、国に財源を依存する傾向にあり、政府は、自治体が公共事業を進めるように誘導する仕組みをつくり、自治体もそれに沿った傾向にあります。
１３款 国庫支出金では、商工費国庫補助金４億７千６５９万３千２７８円、土木費国庫補助金５億７千１２７万６千８３９円。 １９款 諸収入では、総務費貸付金元利収入２億１千９１８万２千６１２円。 ２０款 市債では、総務債２億５千８７０万円、衛生債４億３千２０万円、土木債３億８千２７０万円、減税補てん債１億９千７６０万円などとなっております。
国庫補助事業で改良工事、延長200メートル、幅員5.5メートル、そしてその下に施工場所として倉下春光さん宅からモイワ方面500メートルほど向かった未改良区間ですとか、舗装工事420メートル、幅員5.5メートル、大柳俊幸さん宅地先の藤山西通り交点から小田切裕さん地先へ向けて420メートルということで、文章で説明して、さらに、このように地図を入れまして、非常にわかりやすく書いておりまして、この区間とこの
第14款国庫支出金は、歳出でご説明いたしました災害復旧費に対する負担金、補助金8,885万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を16億7,405万1,000円とするものであります。 第15款道支出金は、歳出でご説明いたしました農林水産業費の各種事業に対する補助金1,468万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を４億9,987万2,000円とするものであります。
函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第23号 固定資産評価員の選任の同意について日程第４ 陳情第２号日程第５ 選挙第１号 函館湾流域下水道事務組合議会補充議員の選挙について日程第６ 函館市農業委員会の委員の推薦について日程第７ 意見書案第１号 雇用保険給付の改善と雇用創出に関する意見書 意見書案第２号 「30人以下学級」実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法
次に、藤本議員外７人から、意見案第１号雇用保険給付の改善と雇用創出に関する意見書、金持議員外７人から、意見案第２号保育施策の拡充を求める意見書、中山竹生議員外７人から、意見案第３号義務教育費国庫負担法から学校事務職員・栄養職員の給与費を適用除外することに反対し、学校教育法第２８条の「ただし書き」削除を求める意見書、以上３件が提出されました。
このため、当市では、現在ＰＦＩの導入に伴うメリットやデメリット、課題などについて調査研究を行っている段階でありますが、いわゆるＰＦＩ推進法案が今国会で成立する見通しである旨の報道がなされており、いずれ国庫補助や起債、交付税措置の扱いなどを含め、制度の全容が明らかになってくるものと考えておりますので、その時点で導入に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
１ 第１３１臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」における附則改正と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において２分の１に引き上げること。２ 無年金者の救済、発生防止のための改善措置、及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。
歳入につきましては、国庫支出金５億1,665万7,000円、道支出金8,527万1,000円、繰越金５億3,000万円、諸収入５億8,733万円、市債19億5,780万円などを増額計上いたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 港湾事業特別会計では、港湾整備費など合わせて9,032万9,000円を増額計上いたしました。
このうち、国庫支出金が３,０００万円、道支出金が同じく３,０００万円、一般財源５億円、残りの１１２億円は起債によるとされています。 本収支計画では、開院の平成１４年度の一般会計からの繰入金は７億６,０００万円、１５年度は、ほぼ同額、平成１６年度から平成１９年度の４年間は約１１億円を計上しております。
そういうためにも、一つには、国に対して当初２千５００円の保険料だということを、水準ですけれども、言い続けてきたわけですから、やっぱり財政的にも１年間の延長と、最低でもということとあわせて、国庫負担の増ということを求めて、実現させるという必要があるのではないかというふうに考えます。ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
地方分権一括法案には、御指摘のように、自治事務とすべきものが少ないという課題、国庫補助、負担金の整理・合理化が不徹底に終わっているほか、住民理事の側面、すなわち地域住民とその代表機関である地方議会の改革について余り多くのことを提言していないという批判のあることは承知をしております。このことにつきましては、国会における論議に注目してまいりたいと考えております。
また、国家財政そのものが破綻の危機に瀕している現在、特定財源としての補助金、その他の国庫支出などにも今後大きな期待はできないと言えるのではないでしょうか。 すなわち、まちづくりの財源は、今減少傾向にあるということが言えるわけであります。
この地方分権による権限委譲の推進に最も重要なことは、地方税財源の充実・確保であり、このため、この計画の中にも、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実・確保が掲げられております。 このことから、財源委譲の一層の明確化を期待するとともに、分権時代に向けた財源確保の方策を探ってまいりたいと考えております。
また、これらの財源となります歳入についてでございますが、４ページにお示しいたしましたとおり、１４款の国庫支出金で３千５００万６千円。 ２０款の諸収入で１億１千４３２万６千円。 ２１款の市債で１千８９０万円を追加いたしますとともに、６款の地方交付税で必要な調整を行い、合計で１億６千７２万９千円を追加しようとするものでございます。