札幌市議会 2007-06-12 平成１９年第 ２回定例会−06月12日-02号
ごみ減量の最先端市である名古屋市においても、１９９９年のごみ非常事態宣言で実情を率直に市民に訴え、協力をお願いするものでしたので、市民の意識を変化させることができたものと理解しております。 札幌市においても、市民や企業が明確なごみ減量を目標とすることにより、必ずごみ減量は実現できるものと考えます。
ごみ減量の最先端市である名古屋市においても、１９９９年のごみ非常事態宣言で実情を率直に市民に訴え、協力をお願いするものでしたので、市民の意識を変化させることができたものと理解しております。 札幌市においても、市民や企業が明確なごみ減量を目標とすることにより、必ずごみ減量は実現できるものと考えます。
◎山崎 環境事業部長 有料化しないでごみ減量に成功した市ということでございますが、平成16年度の１人１日当たりの家庭廃棄ごみ量、つまり、焼却または埋め立てするごみ量で比較した場合、政令指定都市ではごみ量の少ない順に広島市、京都市、名古屋市となってございます。 審議会では、有料化せずともごみ量の少ないこの３都市について検討を行いました。
名古屋、東京は1.06。企業倒産を見てください。この５年間で十勝で127件、帯広で80件、計207件。負債総額が十勝で395億円、帯広で311億円、計707億円の負債総額であります。 また、人々が毎日暮らしていく上で欠かすことのできない社会基盤整備の現状というものをまず１つは人口で見てみましょう。人口は今や17万586人、もう17万人を切ります。平成12年から4,500人も減ってるわけです。
名古屋、東京は1.06。企業倒産を見てください。この５年間で十勝で127件、帯広で80件、計207件。負債総額が十勝で395億円、帯広で311億円、計707億円の負債総額であります。 また、人々が毎日暮らしていく上で欠かすことのできない社会基盤整備の現状というものをまず１つは人口で見てみましょう。人口は今や17万586人、もう17万人を切ります。平成12年から4,500人も減ってるわけです。
次に、建築主体工事が１企業体のみの参加になった要因、理由についてでございますけれども、大手ゼネコンなどが名古屋市の発注いたしました地下鉄工事によります指名停止の関係や防衛施設庁の発注工事の談合事件によります今後の処分の可能性などを背景といたしまして、今回の工事への参加を敬遠されたことも一つの要因でないかというふうには考えておりますけれども、参加するしないにつきましては、各企業の御判断の結果というふうにとらえているところでございます
次に、建築主体工事が１企業体のみの参加になった要因、理由についてでございますけれども、大手ゼネコンなどが名古屋市の発注いたしました地下鉄工事によります指名停止の関係や防衛施設庁の発注工事の談合事件によります今後の処分の可能性などを背景といたしまして、今回の工事への参加を敬遠されたことも一つの要因でないかというふうには考えておりますけれども、参加するしないにつきましては、各企業の御判断の結果というふうにとらえているところでございます
東京湾を中心とする東京ベイゲノム計画、名古屋中心の東海バイオテクノロジーセンター、大阪の再生科学バイオベンチャー、北海道で唯一、北大を中心とする札幌のバイオ産業クラスター等は、Ｒ＆Ｂにより、2002年度から取組んできた勝ち組の結果であります。
東京湾を中心とする東京ベイゲノム計画、名古屋中心の東海バイオテクノロジーセンター、大阪の再生科学バイオベンチャー、北海道で唯一、北大を中心とする札幌のバイオ産業クラスター等は、Ｒ＆Ｂにより、2002年度から取組んできた勝ち組の結果であります。
名古屋市では、障害者自立支援法施行や障がい者の方たちの要望を受け、ことし４月から知的障がい者の方の嘱託職員を採用することを決めたとのことであります。採用予定枠は６名で、仕事内容はコピーとりや新聞整理、施設清掃や物品搬送などで、職業訓練を受けた後、最初はジョブコーチが付き添う予定だということであります。
名古屋市においても、子育て割引制度をスタートさせる予定であります。このような事業に対しての御所見をお伺いしたいと思います。 次に、不妊治療助成であります。 不妊治療助成につきましては、過去に先輩の皆様方が質問をされております。国としての助成であり、当市独自のものは、情勢を見て検討し判断をしていきたいとの一貫しての御答弁でありました。
昨年６月、定例議会におきまして、この入札改革について要請してきたところでありますが、しかし依然として、他の自治体における公共事業について入札談合事件が発生、国土交通省を初めとする、福島県知事、宮崎県知事、和歌山県知事、さらには、名古屋では地下鉄工事においての談合で、ゼネコンの幹部数人が逮捕され、また、道内におかれましては、長万部町長の逮捕、さらにはまた、本年に入ってからは、深川市長、美唄市の建設部長
２００５年には、自己情報をコントロールする権利を認めた金沢地裁の判決、自己情報コントロール権には触れず、住民の利便性向上のため住基ネットを必要とした、金沢地裁とは相反する名古屋地裁での判決が下されました。東京都杉並区や国立市、福島県矢祭町などでは、住基ネットに不参加であっても住民からの苦情はないということで、利便性があるとは考えられません。
このような中で、政令指定都市の財政状況を見ますと、川崎市、名古屋市、千葉市、さいたま市が既に地方交付税の不交付団体になっており、財政状況が多様化していますので、今後、国が進める地方税財政改革について、政令指定都市間において十分に意思疎通を図り、国に対し、地方自治体の考え方を主張していくことを強く求めておきます。
昨年５月、名古屋市において、冷凍倉庫に適用すべき経年減点補正率を一般倉庫と同じ補正率を適用したために、結果的に高い税額となっていたことが明らかになり、これが業界紙や全国紙で報道され、全国各地において相次いで同様の誤りが発覚をいたしました。 家屋に対する固定資産税は、新築時における評価額に対し、その経過年数により経年減点補正を行い、当該年度の課税標準額が決定されます。
１９９６年、名古屋市は、同市における水需要予測が過大であったとの理由で、徳山ダムから割り当てられる水利権を返上した事例もあります。また、苫東地域への企業誘致が進まず、工業用水の取水を中止、ダム事業から撤退した二風谷ダムは、ダム完成後に国に負担金の返還を求め、国は利水権を買い取る形で応じた例もあります。 また、水道事業再評価委員会は二度にわたって事業継続を再評価したことも重大です。
名古屋市やさいたま市のように、資格証明書をほとんど発行せず、高い収納率を上げている政令市もあり、本市においても、資格証明書を発行せず、親身になった納付相談を行うよう求めておきます。
このような中で、政令指定都市の財政状況を見ますと、川崎市、名古屋市、千葉市、さいたま市が既に地方交付税の不交付団体になっており、財政状況が多様化していますので、今後、国が進める地方税財政改革について、政令指定都市間において十分に意思疎通を図り、国に対し、地方自治体の考えを主張していくことを強く求めておきます。 国の税制改革に伴う市民への周知についてです。
夕張市の例を挙げるまでもなく、財政が破綻寸前もしくは大変厳しい状況に追い込まれている地方自治体が、東京圏、名古屋圏など一部を除いて大幅にふえています。地方財政の逼迫、危機を招いた責任は当然当該自治体にあるにせよ、近年これほどまでに急激に地方がしぼみ、地方財政が深刻な事態を招来させた主な要因として、地域経済の不均衡に意を用いず進めてきた構造改革が拍車をかけたと言ってもよいのではないでしょうか。
先日の新聞報道でもありましたけれども、有効求人倍率は、名古屋が1.91で北海道が0.61と、３倍以上も差がついていて、経済についても本当に格差が出てきているなということを改めて実感したわけであります。
ぜひ、そういうふうに、私が今指摘したようなことで、市長のお財布の中で研究を委託できる範囲なのか、できないのか、判断した上で、できなければ国に、国が無理だというなら、大都市が集まって、少なくとも私が出てからずっと聞いているのは、札幌、東京、大阪、名古屋、この４大都市の下水道局長が中心になって、いろいろ下水道政策についてずっと相談してきたということは、私が当選したころ、当時の國澤局長からお聞きしていました