千歳市議会 2006-12-05 12月05日－01号
また、１０月１０日から名古屋市で開催された、第６８回テイジン全日本ベテランテニス選手権２００６において、千歳テニス協会所属の井本豊子さんが、女子５５歳以上ダブルスに出場し、優勝という輝かしい成績をおさめられました。 千歳青少年教育財団サケのふるさと館におきましては、千歳川を遡上する親サケを身近に観察できる秋サケ放流を１０月７日に実施しました。
また、１０月１０日から名古屋市で開催された、第６８回テイジン全日本ベテランテニス選手権２００６において、千歳テニス協会所属の井本豊子さんが、女子５５歳以上ダブルスに出場し、優勝という輝かしい成績をおさめられました。 千歳青少年教育財団サケのふるさと館におきましては、千歳川を遡上する親サケを身近に観察できる秋サケ放流を１０月７日に実施しました。
市単独の老人医療費助成制度につきましては、政令市では、札幌市を除く13市で見ますと、そもそも助成制度がないのが横浜、静岡、京都、神戸の４市、それから、平成14年10月に対象年齢が70歳から75歳に引き上げられました老人保健法の改正により既に廃止を決定しているのが仙台、さいたま、名古屋、広島、福岡の５市、それから、現在、医療制度改革を踏まえまして、廃止を検討しているとなっているのが千葉、川崎、北九州の
漏水率は、全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後、さらなる低減化を求めます。 最後に、下水道事業会計についてです。
漏水率は全国の大都市中、福岡、名古屋に次いで第３位という極めて高い水準にありますが、近年の漏水率の推移はほぼ横ばいに近い状態です。水道事業の収入の大部分を占める給水収益が減少し、維持管理費が増加するなど、厳しい財政状況の中、このような膨大な量の漏水は経済的損失になることから、今後さらなる低減化を求めます。 最後に、下水道事業会計についてです。
豊平区長におかれましては、きょうで関係する質疑も終了すると思いますので、ぜひ、札幌市を代表して自費で名古屋の方に応援に行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆高橋功 委員 私からも、先ほど来、各党各会派からも取り上げております市民活動促進条例素案に関して、趣旨、考え方を確認する意味合いでお伺いしたいというふうに思います。
３点目の他都市の導入状況でありますが、名古屋市が平成16年４月に条例によって制度を創設したのを皮切りに、大阪市、横浜市、京都市と続き、今年度に入りましてから神戸市、川崎市が制度を導入したところであります。
福岡市211台、事業取り組みなしが名古屋市と静岡市というふうになっております。 そこで、質問をいたします。 区や地域が子どもの安全に関して積極的に取り組んでいる状況の中で、札幌市としまして、水道局とか環境局、清掃車等もたくさん持っています。
他の政令都市においても、法外援護の見直しを行った際に、仙台、千葉、さいたま、名古屋、京都ではこれを残しております。小・中学生のお年玉についてでありますけれども、他の政令都市では、そもそもこのお年玉という制度はありません。つくられていない。
水道局では、漏水防止作業を初めとするさまざまな漏水防止対策を講じており、その結果、2005年度の漏水率は4.2％となり、全国の大都市の中でも、福岡市の3.2％、名古屋市の3.6％に次いで第３位という極めて高い水準にあるとお聞きしております。
ところが、代表質問のときも、市長に、今度は名古屋を言いました。それは財政力の違い、まちの違いは多少あれども、しかし、名古屋は駅前にトヨタが何で来たのですか、国のいろいろな公共事業のまちづくりの手法を使いながら、そしてああいうふうに駅前をがらっと変えてくる、そこにまたトヨタが、それは運がいいか、運が悪いかわかりませんけれども、そうやって来てくれたと。
また、いわゆる中央といいますか、東京あるいは名古屋周辺の大都市と比べて、それ以外の都市については、比較的上向きになっている傾向があるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況にあるのだろうと考えております。やはり、年間0.2％の差が２億6,000万円程度ということではありますけれども、法人にとって負担はできるだけ少ない方がいいということは言えると思います。
それから、平成４年に大阪線、平成６年名古屋線、平成７年福島線、平成８年仙台線、平成17年函館線、新千歳線ということで開設がされてきています。これらを含めて現在は廃止されてるんたくさんありますし、季節便になったりという状況もあるわけです。
それから、平成４年に大阪線、平成６年名古屋線、平成７年福島線、平成８年仙台線、平成17年函館線、新千歳線ということで開設がされてきています。これらを含めて現在は廃止されてるんたくさんありますし、季節便になったりという状況もあるわけです。
今度は名古屋市をとらせていただきます。 確かに、名古屋市は勝ち組みです。不交付団体になりました。どの市長も、必ず言っています。安定した財政力を確保するには、収入の根幹をなす市税収入を高める努力が必要である、必ずこう言っているんです。 ご存じのように、愛知の名古屋駅前にトヨタの本社が来ますよね。テレビでもやっていました。せんだって、私どもは、名古屋に行きまして、名古屋市長とお会いしました。
私、就任して名古屋に知事と行きました。
他市で誤って課税した例が５月に名古屋市であったことを新聞記事で紹介しておりました。そのときなぜ念のため自主的に調べみずから発見に努めなかったのでしょうか。その姿勢に情けないものを感じます。この事務、６月の議会で問うべきことであったことをみずからも今自責の念に駆られているところでございます。
他市で誤って課税した例が５月に名古屋市であったことを新聞記事で紹介しておりました。そのときなぜ念のため自主的に調べみずから発見に努めなかったのでしょうか。その姿勢に情けないものを感じます。この事務、６月の議会で問うべきことであったことをみずからも今自責の念に駆られているところでございます。
何で原告のいる名古屋でこれやったんだろうと。たしか管轄裁判所の移送等については、当然裁判所に願い出て決定していただくという方法もあるのじゃないかと。どうして、函館には被告がおり、病院のカルテもある。関係者もほとんど函館におりますから。原告というのもまた、４人のうち３人は函館管内にいると。どうもしっくりいかないもんですから、どういうわけなのかこれ調べてみろと。
地上デジタル放送は、東京、大阪、名古屋などメガロポリスでは既に放送されています。本年、北海道では札幌圏で放送されており、いよいよ来年函館圏でも放送されることになります。 テレビにて地上デジタル放送の宣伝を見ると、高画質、高音質の放送が地デジテレビを購入するか、または今あるテレビに地デジチューナーをつければすぐにでも見られるような印象があります。ほとんどの世帯はそのとおりでしょう。
例えばこれは大きな市ですけれども、大阪、京都、名古屋などでは高齢者について一定の所得以下の場合は住民税額を半減するといったような措置をやっているのですよね、現実には。あるいは、京都市では住民税の所得割の納税義務がない人については均等割も免除するというような措置をやっております。