稚内市議会 2007-12-07 12月07日－03号
先代の観測船ふじを誘致した名古屋市を参考にしますと、曳航し係留展示用への改修に約13億円かかり、その後の維持費は年間3,000万円、数年おきに5,000万円程度の修繕費が必要とのことです。しらせはふじに比べ排水量でも約2倍ありますので、経費も増大することが見込まれます。
先代の観測船ふじを誘致した名古屋市を参考にしますと、曳航し係留展示用への改修に約13億円かかり、その後の維持費は年間3,000万円、数年おきに5,000万円程度の修繕費が必要とのことです。しらせはふじに比べ排水量でも約2倍ありますので、経費も増大することが見込まれます。
羽田・大阪・名古屋便においても採用できないのかと感じましたが、宗観連や稚内観光協会は、どうされているのか、この際改めてお聞きいたします。 先般、宗谷管内の観光協会が協同で東京を中心にＰＲ活動を展開しました。
子供が健やかに一人の人間として成長していくためには、家庭、学校、地域、企業が一体となって社会全体で子供を育てていくことが必要であり、福岡市や名古屋市の取り組みにつきましても、大変貴重な施策と認識しているところであります。
行） │ │ ├──────────────────────────────────┤ │ │ 島根県浜田市議会議員視察来庁（総務企画常任委員長挨拶） │ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │ １９・１１・ ７ │ 愛知県北名古屋市議会議員視察来庁
また、名古屋市では、地域住民によるごみステーションのパトロールなどを実施しており、その謝礼などに２億６，０００万円が充てられているとも聞いております。 このように、いろいろな形で地域への還元策を念頭に入れていることで、大変参考になる取り組みととらえております。
家庭ごみの有料化をしないでごみを減らした名古屋市や横浜市等から具体的な施策を取り入れるべきであり、家庭ごみの有料化は反対です。 経済局についてです。 若者の非正規雇用がふえている問題を取り上げました。厚生労働省の調査では、２００２年度、１５歳から２４歳の正規雇用はわずか５３．１％まで下がっています。
家庭ごみの有料化をしないでごみを減らした名古屋市や横浜市などから具体的な政策についてよく学び、札幌市でも、ごみを減らすという真剣な姿勢を市民に示すべきです。廃棄ごみの減量など、ごみ問題解決に市民の協力は欠かせません。市民との協力、協働を壊す家庭ごみ有料化に固執することは、全く市民理解を得られないものであり、家庭ごみの有料化は行うべきではありません。 次に、消防局についてです。
◆五十嵐徳美 委員 本当に、今ちょうど夏から秋、冬にかけての端境期で、きょうから名古屋で日ハムの日本シリーズですね。第３戦に入ると。本当に、２年連続でパリーグ優勝して、当時、西武にするか、いやいや、日ハムを最終的に招致した前桂市長の功績は非常に、ここは大きな判断であり、結果論でありますけれども、やっぱりプロスポーツが身近にありながら市民が本当に楽しんでいますね、観戦するという意味で。
また、札幌市は若い優秀な人材が多いと言われていますが、就労の場が少なく、東京、名古屋などに人材が流出しております。デザインの分野で将来活躍しようと夢を抱いている札幌市立大学や専門学校生も多くいます。企業を支える人材育成と、それを受け入れることのできる土壌をつくり出すことが大切と考えます。企業は人なりと言われますが、それが新たな札幌の魅力となり、札幌独自のブランドの確立につながります。
最近では、名古屋で開催されました自動車関連ビジネスセミナーにおきましてＰＲ活動を行ったほか、東京で開催されました企業誘致フェアに参加するなど、誘致活動を展開いたしてるところでございます。 次に、第五期総合計画前・後期の企業誘致数及び雇用人数についてでありますが、これは企業誘致ということで考えていただきたいんですが、前期で２社、10名、後期で２社、26名となっております。
最近では、名古屋で開催されました自動車関連ビジネスセミナーにおきましてＰＲ活動を行ったほか、東京で開催されました企業誘致フェアに参加するなど、誘致活動を展開いたしてるところでございます。 次に、第五期総合計画前・後期の企業誘致数及び雇用人数についてでありますが、これは企業誘致ということで考えていただきたいんですが、前期で２社、10名、後期で２社、26名となっております。
名古屋市では、平成15年度から、事業者と市が共同で市内共通のポイントカードを発行するエコクーぴょん事業を行っておりまして、北九州市でも平成18年度から同様のカンパスシール事業を実施しております。
収納率の高い名古屋市や北九州市の先進政令市を参考といたしまして、非常勤職員の増員を柱に滞納整理の事務体制を見直し、平成16年度から一部の区で試行実施をし、検証の上、保険サービス員制度として平成18年度から全区で実施しております。このほか、折衝機会を確保するため、保険証を窓口で交付したり、財産調査を強化し、滞納処分を積極的に行ってまいりました。
例えば、名古屋市が一番でございまして40.1％の軽減、そして、先ほど特殊出生率の話もありましたが、京都1.08人のところでさえ29.5％と軽減率が低いところもあります。この軽減率は平均ですので、毎年、数字がかわっていくことと思われます。そうしますと、年度について平均を目指すという考え方でいきますと、１年ごとに見直しをするのかどうか。
では、政令都市はどうなのだと見ますと、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市で女性専用車両を導入しております。神戸市というのは、札幌市の地下鉄とよく似ております。６両と４両編成の地下鉄に１両の女性専用車両を導入して、終日、行っているのですね。このように全国的に導入されております。 これは、いろいろな課題はあります。男女差別、また、いい、悪いといろんな意見があると思うのです。
事前にいただいた資料ですけれども、政令指定都市の中では名古屋、福岡に次いで３番目に精神疾患の割合が多いということをお聞きしております。また、休職者に占める精神疾患の割合は、1998年度には28.0％だったものが、2006年度には67.2％、その前の年は68.7％と、毎年、本当にこの数字がどんどん高くなっている、まさに異常な伸び率だというふうに思っています。
やれ、横浜だ、名古屋だ、京都だ、福岡だと、それに限らないけれども、あんな立派なところに通されたことはないよ。はっきり言ってないですよ。
あるいは、私たち総務委員会も名古屋市を視察してまいりましたけれども、ごみ埋め立て用地を手当てできず、10年前でしょうか、非常事態宣言を出し、ごみ有料化ではなく、さまざまな施策をやってごみを減量している。ですから、時代の流れというか、そういうリサイクル社会へと大きく動いているわけです。 ただ、行政としては、そうは言っても、最終処分用地をつくるには長い年月がかかる。
そんなことをしなくても、札幌市民はきちんと行政と協力し合ってごみを減らしていくということをこれまでもやってきましたし、名古屋や広島のように、大都市でも、無料のままで、行政と市民が協力し合ってごみを減らしているというふうな例があるんですから、札幌市でできないはずはありません。 この問題につきましては、引き続き決算特別委員会でも取り上げて求めていくことをここで申しておきたいと思います。
燃やしていないところが、札幌、名古屋、神戸というような、まあ半々ですね、燃やしているところと燃やしていないところ。是非そういった経費面からも含めて、同じ資源化、どのように使うかという資源の意味は違いますけど、是非考えてほしいというふうに思います。 それから、先日も佐藤和也委員が言っていました換価物の回収ですが、別に回収が悪いというわけじゃなくて、回収の前に持っていくやからがいると。