留萌市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-04号
◎市長（中西俊司君） 昨日、川村議員の一般質問のうち、留萌市地域公共交通計画の策定についての御質問に対し、留萌市地域公共交通活性化協議会が策定と御答弁をいたしましたが、正しくは留萌市地域公共交通活性化協議会においての策定協議を踏まえ、留萌市と連名で策定と答弁内容を修正させていただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（燕昌克君） ただいま市長から発言を訂正したい旨の申出がありました。
◎市長（中西俊司君） 昨日、川村議員の一般質問のうち、留萌市地域公共交通計画の策定についての御質問に対し、留萌市地域公共交通活性化協議会が策定と御答弁をいたしましたが、正しくは留萌市地域公共交通活性化協議会においての策定協議を踏まえ、留萌市と連名で策定と答弁内容を修正させていただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（燕昌克君） ただいま市長から発言を訂正したい旨の申出がありました。
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
初めに大項目１点目、地域公共交通についての中で、中項目１点目、公共交通のニーズと課題として、市内公共交通におけるニーズと課題についての御質問でございますが、令和５年11月に実施いたしました高齢者市内バス利用促進実証実験事業におけるアンケート結果では、約８割の高齢者が市内バスの利便性が悪いと回答され、その理由といたしましては、「時間帯が合わない」「便数が少ない」との意見が多く、利便性の向上を求める声が
同じく、２ 生活・暮らしの中の12 共生社会実現に向けた公共交通機関や建築物のバリアフリー化等への支援でございます。 こちらは、交通事業者による運賃割引制度につきまして、精神障がい者も対象となるよう国の支援を求める要望を追加いたしますとともに、次の５ページにわたりまして、要望の背景や補足説明等を追記したものでございます。 次に、６ページをご覧ください。
ＭＩＣＥには、障がいをお持ちの方など、様々な方々が参加されることから、新しい施設におきましても、公共交通機関からの接続、施設内における移動のしやすさのほか、視覚、聴覚の不自由な方へ配慮したサービスの提供を行うことが必須であると認識してございます。
このたび、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴い、水道法施行規則で定められている水道技術管理者の資格に関する条文中の厚生労働大臣が国土交通大臣及び環境大臣に改められました。 本条例案は、この水道法施行規則の改正に合わせ、これを引用する条例の第４条第１項第６号を同様に改めるものです。
まず、この敬老パス及び健康寿命の延伸策、こういったものが目的を異にする施策であるという声があるところでありますけれども、本日の陳情にも「健康増進や健康寿命の延伸は、福祉施策として検討すべきであり、交通政策あるいは交通アクセスの問題と分けて検討すべき」というふうに語られているところであります。
３の変更内容につきましては変更箇所を抜粋したもので、朱書き下線部分が当初予算に新規事業として計上した部分となり、５の交通施設の整備、交通手段の確保、次ページとなります９の教育の振興、10の集落の整備の項目について変更を行うもので、内容につきましては、後ほど御確認いただければと思っております。 議案として配付する際には、改め文とともに新旧対照表についても参考として配付する予定となっております。
最重点要望事項の二つ目といたしまして、都市交通の魅力向上に向けた支援についてでございます。 まず、北海道新幹線の札幌延伸に向けた支援につきましては、５月８日に鉄道・運輸機構から国土交通大臣に対しまして、北海道新幹線の2030年度末の開業は極めて困難との報告が行われたことを受け、機構の報告内容を検証するとともに、早期完成に向けた対応というものを要望するものでございます。
そのほか、区役所庁舎の建て替え事業、交通安全対策等の推進に関する事務を行っております。 市民自治推進室におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援やＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。
総合交通計画部についてでございます。 総合交通計画部には、都市交通課、交通計画課の２課、そして、空港活用推進室及び新幹線推進室がございます。
◎芝井 交通事業管理者 交通局は、公共交通ネットワークの中核として、地下鉄と路面電車を最大限に活用して市民の皆様の豊かな暮らしとまちの発展を支えるという重要な役割を担っているところでございます。 本年３月には、令和元年度に策定いたしました札幌市交通事業経営計画につきまして、経営策定後に生じた経営環境の変化を踏まえて、長期収支や、後半５年間の取組を改めて整理した改定版を策定いたしました。
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
国土交通省北海道開発局はこれに協力することを確認したところでございます。 以上、情報提供事項７の説明といたします。 ○委員長（戸水美保子君） 情報提供事項６及び情報提供事項７について、確認事項があればお願いします。 小野委員。 ◆委員（小野敏雄君） 今朝の北海道新聞の文章でよく分かりましたけれども、具体的に金額が３億円と載っていました。
桝井氏は、平成１３年３月、中央大学大学院を修了され、同年に国土交通省に奉職し、水管理・国土保全局河川環境課企画専門官、北海道開発局建設部河川計画課河川企画官などを歴任された後、令和５年４月１日からは、本市の総合政策部市政補佐官として御尽力いただいております。 桝井氏は、優れた識見と高潔な人格の持ち主であり、また、豊かな行政経験に基づく堅実な行政手腕は、高く評価されているところでございます。
公共交通機関である空港は、地域のまちづくりへの関与、地域貢献という役割も大きく、札幌市と丘珠空港ビル株式会社が強固に連携できる体制をしっかり検討するよう求めます。
カスタマーハラスメントは、小売・飲食サービス業や交通・運輸業に加え、介護従事者や医療従事者、子育て支援関連施設や行政と、様々な業種で起きている社会問題です。庁内では業種によって担当部署が異なっていることから、庁内の各部局が連携してカスタマーハラスメント対策の取組を進めることを求めます。
これは、市内全体をカバーしている面的な公共交通ネットワークを維持していくためにやむを得ず実施されているものでございますが、その結果、利用者に一定の不便が生じていることについては認識しているところでございます。
◆田中啓介 委員 子どもがスキーをするためには、スキー用具のほかにも、スキーウエアやスキー場に行くための交通費、リフト代などの費用がかかって、今の答弁にありましたように、子育て世代にとっての負担は大きいものがございます。そのリサイクル事業によって、一人でも多くの必要としている子どもに、無料でスキー用具が行き渡るようにしていくことが重要だと思います。
こうした現状を踏まえて、国土交通省住宅局住宅総合整備課は、令和５年12月13日、各都道府県・指定都市空き家対策担当部局に対し、事務連絡として、一定の空き家を除却した場合の固定資産税に係る負担軽減措置について情報提供を行いました。