札幌市議会 2020-12-08 令和 ２年（常任）財政市民委員会−12月08日-記録
◆ふじわら広昭 委員 これらについては、議会としてもかねてから重要な課題として取り上げてきたわけでありますけれども、改めて、こうした指定管理者制度の導入、また、交通の利便性のよいところへ相談、交流の場を確保するということが記載されているわけであります。
◆ふじわら広昭 委員 これらについては、議会としてもかねてから重要な課題として取り上げてきたわけでありますけれども、改めて、こうした指定管理者制度の導入、また、交通の利便性のよいところへ相談、交流の場を確保するということが記載されているわけであります。
運搬排雪につきましては、バス路線や交通量の多い幹線道路など1,378キロメートルを対象に実施することとしております。 このうち、714キロメートルの区間は、排雪時に路肩部に雪を残す排雪量の抑制を実施いたします。このほか、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多く、シーズンを通して歩行空間が確保できない路線269キロメートルについて、通学路排雪を実施することとしております。
生活交通の確保について、バス路線の統廃合が進む懸念がある中、利便性の高い交通手段を求める地域住民の切実な声に対し、真摯に向き合い、対応策を講じるべきだが、どのように取り組んでいくのか。都心アクセス道路について、ほかに優先すべき事業がある中、市民意見はただ聞くだけで合意なしに進める姿勢が不信感につながっていることから、建設を取りやめるべきではないのか。
次に、各事業会計については、令和元年度の収支決算において資金不足を生じるなどの大きな問題は見受けられないものの、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響は計り知れないものがあり、特に交通局所管の事業会計においては、利用乗客人員の大幅な減により、中長期的な経営への影響は避けられないものと考えられることから、今後も安定した経営に向けて最善を尽くすよう求めます。
まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
公共交通機関での規制についてです。 地下鉄構内やバス待合所など、５Ｇ基地局を設置しないことや、バス、地下鉄、市電などを安全に利用できるように、車内での無線機器使用の規制や電源オフ車両をつくってほしいと求めておられますが、理解できるものです。
そうした中、先般、会派としても、屋内の子どもの遊び場に視察に行っており、例えば、旭川市のもりもりパークや千歳市のピッピちとせ、道外では、栃木県足利市のキッズピアあしかがといった施設ですが、いずれも交通の便のよい市内の中心部にあり、また、商業施設に設置されておりますが、大変な盛況ぶりで、本市にも子どもが伸び伸びと遊べる環境がもっとあればと思うところでございます。
国においても、平成27年にハードとソフトの両面から雨水対策を強化するために水防法等の一部を改正する法律を公布し、29年には国土交通省から雨水対策を効果的に進めるための雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）を示す等、今後の雨水対策の推進に向け、様々な提言や施策が展開されております。
これを受けて、国土交通省は、2018年３月、賃貸借契約時の参考となる賃貸住宅標準契約書を改訂し、これまで借主負担とされていた畳や障子、ふすま等を貸主の負担といたしました。本市市営住宅では、畳の取替えなどは入居者の負担とされております。今年の第２回定例議会の代表質問におきましてこのことを取り上げて、負担のルールの見直しを求めてきたところであります。
そういった意味で、交通ルールを遵守するというのも本当に難しいことであるとは感じております。自転車は年齢を問わずに気軽に利用できることも魅力の一つでありますが、交通事故を減らしていくためには、利用者に向けて自転車に関連する交通ルールやマナーをしっかりと伝えていく必要があると考えております。
◆小須田ともひろ 委員 続いてですが、札幌市営交通を経営していく上での経営戦略となります札幌市交通事業経営計画は昨年６月に策定されておりますが、コロナ禍で先行きが見通せない状況にあっては、計画事業が今後どのように展開されていくのか、危惧されているところです。
具体的には、仮設住宅等の住居の支援体制が整うなど、避難者全員の受入先が決まっている場合に閉鎖すること、避難者にライフラインや公共交通機関の復旧状況の提供を行うこと、また、今後について避難者の意向確認を行うことなどを定めたところです。 ◆小田昌博 委員 避難所の集約や閉鎖時に関しましては、基準がなかったので混乱が生じてしまったという答弁でした。
しかし、フリースクールは遠いので、通うためには公共交通機関などの交通費がかかってまいります。また、就学援助では、学校の給食費は、学校で食べる分にはもちろん無料になっておりますが、フリースクールでは給食に係る負担が増えております。
本市は、観光産業を柱として、ホテルなどの宿泊業を重視していますが、宿泊業を支える仕事として、食品を提供する事業やリネン業者、そして、清掃やベッドメーキングに関わる事業者、タクシーやバスなどの交通業者など多くの事業者があり、その事業者はいずれも小規模事業者であります。一つ欠けても大きな痛手であり、宿泊業が成り立たないことになるのではないでしょうか。
◎坪田 総合交通計画部長 交通ターミナル検討会におけます意見と対応についてお答えいたします。 検討会の委員からは、駅周辺の路上バス停からバスターミナルに路線を集約するため、バスターミナルの施設設計や運用計画の検討を深めることや、バスルートの経路変更により駅周辺に新たな交通混雑を生じないように、面的な交通検討を進めることなどの意見が出されてございます。
また、救急隊員は、119番通報が寄せられた時点で、発熱やせきなどの症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われるケースに出動対応しているほか、これらの症状は全くない、通常のけがや交通事故などの現場への救急出動であっても、医療機関に搬送した後の検査で新型コロナウイルス感染症患者であったことが判明することもあると聞いております。
それを超えて急に感染が拡大し、朝までに作業が終えられないことが想定される場合には、やむを得ず、交通量の多い緊急輸送道路やバス路線などについて優先的に作業を進めるようなことも考えております。
総合交通政策調査特別委員長 丸山秀樹議員。 （丸山秀樹議員登壇） ◆丸山秀樹議員 総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
具体的な取組といたしまして、新たな取組として、テレビの広報番組などを活用し、市民へのワクチン接種の目的をよりわかりやすく発信するとともに、地下鉄などの公共交通機関、各種公共交通機関の広報媒体を利用して、長期間にわたり、情報提供を継続するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、札幌市は、生活保護家庭の児童生徒に対しては交通費の補助がされているんですけれども、準生活保護家庭など、同様に経済的に困窮した家庭に対しての補助制度はありません。