旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎田島地域振興部次長 本市におきましては、郊外の公共交通を含め、本市のまちづくりの方向性と整合性を図りながら、市民生活に欠かせない公共交通の維持と確保に努めてきたところでございます。
◎田島地域振興部次長 本市におきましては、郊外の公共交通を含め、本市のまちづくりの方向性と整合性を図りながら、市民生活に欠かせない公共交通の維持と確保に努めてきたところでございます。
２款１項９目の公共交通事業者等緊急支援金について質問させていただきますので、まず、事業の概要と補正予算額についてお示しをいただきたいと思います。 お願いします。
今年の市民との意見交換会では、総務常任委員会は、地域公共交通についてをテーマに行いました。市民の皆さんもいろいろと御苦労されていることをお聞きし、何とかしたいなという気持ちになりました。そのときに、ＪＲの関係者の方がおられなかったので、幾つか、この場をお借りして質問させていただければと思っている次第でございます。 ＪＲは、地域公共交通の要であると考えております。
準備内容といたしましては、各競技の運営内容の整備や、運営に関わる競技運営役員、補助生徒の取りまとめをはじめ、競技会場の設営、輸送、交通、警備、広報、危機管理面のほか、議員の御発言にもありました救護、衛生などの準備を鋭意進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
またあわせて、委員の方は首都圏の方が多いので、交通費など予定している予算額で足りるのかということについても併せてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
なお、療養期間中の外出自粛につきましては、有症状の場合でも症状軽快から２４時間経過後、無症状の場合は、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時のマスク着用などの自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出をすることは差し支えないとされたところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
４ 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月下旬に市内で初めて感染者が確認され、それ以降、感染が広がり、現在に至っておりますが、令和３年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店等への休業や営業時間短縮要請がなされたほか、人流の減少などにより、交通事業者や観光業界などへの影響も大きく、さらに、原油価格・物価高騰も相まって、市民生活や経済活動の様々な分野に影響が及んでいるものと認識しております。
次に、公共交通機関への対策と寿バスカードのＩＣカード化について伺いたいと思います。 最初に、公共交通機関の現状についてお聞きをします。 市内バス路線は、公共交通機関の中心として、市民活動や高齢者等の社会参画に大いに貢献しておりますが、近年の新型コロナウイルス蔓延、原油高騰、さらに、慢性的な乗務員不足や高齢化によりバス会社の経営が成り立たなくなってきているとお聞きしています。
また、報酬につきましては、交通費込みで１時間３千４００円、２時間４千４００円などとなっております。 ○議長（中川明雄） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 交通費込みということですし、自宅から遠くない施設を希望される方も多いと聞きました。 外部立会人を引き受けていただいている方の推薦をする団体等に伺うと、委員構成が人生経験豊富な年配者が多いと推察されますし、地域とのつながりも深く、交友関係も広そうです。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることができるものであり、平成２９年からこれまでに２４９校が認定を受けている。
また、事業者への支援は、全て地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業となっており、原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対する融資枠の追加や、特にその影響が大きい公共交通事業者や農業者等への支援金のほか、ウイズコロナ下での経済活動を後押しするため、地域産品の販売促進や、市内宿泊を伴う旅行商品の造成に対する支援などを盛り込んでおります。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
各地域からは、国道１２号の交通への影響や、放流水の水質などについて御質問や御意見をいただいておりますが、明確な反対の意見はなかったところでございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
一つ、またアイデアでございますけど、市民課の方にお願いをして人口の分布を調べていただきましたけど、ゼロ歳から２０歳の旭川の人数がおおむね４万９千人、それから、５１歳から１００歳までの人数がおおむね１７万３千人、両方を合わせると約６８％、少なく見積もっても６０％の方がいわゆる交通弱者の方と言われるのではないかなと、データからそういうふうに考えます。
護国神社を出発地とする行進ルートの変更につきましては、私も、関係者の皆様にお話しさせていただきましたが、国道の交通規制の問題など様々な課題があり、難しかったところでございます。
中心市街地における交通事情や乳幼児を集める施設としての配慮は、現計画では健診の対象となる親子に寄り添った施設や対応ではないことがこれまでの議論で明らかですが、市長からは、可能な限りの改修やサイン表示の徹底、混雑時にはサポートする職員を配置するなど、利便性の向上を図るとの御答弁や、これまでの委員会質疑の指摘や利用者からの御意見などを踏まえながらソフトとハードの両面から対応していくという御答弁から、利用
次に、連携協定につきましては、国道、道道、市道の各道路管理者がそれぞれの役割において連携を図りながら除排雪を充実し、市内の幹線道路の交通ネットワーク機能を確保することで、市民生活の利便性の向上や交通結節点の強化を図るほか、雪堆積場や排雪ダンプの確保と調整を連携して行うことにより、効率的かつ効果的な除排雪体制を構築することで、安全、安心で円滑な冬の交通網を確保する内容となっております。
私は、市長就任後の１１月には、国会議員をはじめ、国土交通省や防衛省に対し、除排雪に関わる交付金の拡充を要望してまいりました。 しかし、国の補助制度を活用する場合、一般的には、前年度の春に国に概算要望として提出することで翌年度予算に盛り込まれるといった仕組みであるため、令和４年度当初予算の段階では予算計上に至っておりません。
除排雪先進都市についてでありますが、この冬は、札幌市など道央圏を中心に道内各地で災害級の豪雪となっており、道路脇の大きな雪山や凸凹路面の発生による交通渋滞をはじめ、ＪＲ北海道や路線バスなどの公共交通機関の連日の運休や、ホワイトアウトによる高速道路での立ち往生など、大きな影響が生じているところであります。