石狩市議会 2022-09-02 09月02日－議案説明、質疑－01号
改めまして三つの密の回避や、手洗いやうがいなどの基本的感染対策を継続するとともに、ワクチンの３回目の早期接種と、高齢者や基礎疾患など重症化リスクがある方は早期にワクチン４回目接種をお願いいたします。 次に、衆議院議員小選挙区の区割り改定の件についてであります。 本年６月、衆議院議員選挙区画定審議会において、本市は北海道第５選挙区から第４選挙区への選挙区改定案が勧告されました。
改めまして三つの密の回避や、手洗いやうがいなどの基本的感染対策を継続するとともに、ワクチンの３回目の早期接種と、高齢者や基礎疾患など重症化リスクがある方は早期にワクチン４回目接種をお願いいたします。 次に、衆議院議員小選挙区の区割り改定の件についてであります。 本年６月、衆議院議員選挙区画定審議会において、本市は北海道第５選挙区から第４選挙区への選挙区改定案が勧告されました。
また、先行きも感染症の影響や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意が必要とされております。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） 総務省が、物価消費者指数を出してるわけですが、これを見ると11か月連続で上昇しております。
また、先行きも感染症の影響や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意が必要とされております。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） 総務省が、物価消費者指数を出してるわけですが、これを見ると11か月連続で上昇しております。
市の観光情報サイト、ホームページ拝見しましたけれども、観光協会において開催の可能性に向けた検討が進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、来場者や関係者の皆様への感染リスクと感染拡大につながるおそれがあるなどの理由からということで、開催中止の理由が書いてあるのですが、これだけ見ますと、あたかも観光協会の一存で決めたかのように受け取れます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 北海道陽性者登録センターでは、有症状で重症化リスクの低い方への抗原検査キットの配布や自己検査等で陽性となった方の陽性者登録をオンラインで行っております。
先の一般質問でもお答えさせていただいてございますけれども、特に国内のデータセンターは６割超が首都圏に一極集中しているという状況にあることから、災害時における業務継続に係るリスクに加え、大量の電力を消費するデータセンター事業の特性から、脱炭素化についても急務であると指摘されているところでございます。
副反応のリスクは、これからも残ります。接種を判断するため、メリットとリスクが受ける本人と保護者に伝わること、また接種後の異変に的確に対応する医療機関等の情報を得ることが必要であり、行政としての責務をしっかり果たしていくことが必要と考えます。 校務支援システムは、教職員の時間外労働を削減する効果が期待される一方、様式の画一化により学校の独自性が薄れる懸念があります。
副反応のリスクは、これからも残ります。接種を判断するため、メリットとリスクが受ける本人と保護者に伝わること、また接種後の異変に的確に対応する医療機関等の情報を得ることが必要であり、行政としての責務をしっかり果たしていくことが必要と考えます。 校務支援システムは、教職員の時間外労働を削減する効果が期待される一方、様式の画一化により学校の独自性が薄れる懸念があります。
次に、子宮頸がんワクチンについてのうち、現在の厚生労働省の見解についてでありますが、令和３年11月に開催された厚生科学審議会の部会において安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとの見解が示されております。
たとえ1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けることになります。これを超える気温上昇は、地球を破局的な事態に陥らせることになると言われています。パリ協定は、それを避けるために1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む196か国が合意して締結いたしました。
そしたら、必ずその分はどこかでリスクを持っているわけです。
たとえ1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けることになります。これを超える気温上昇は、地球を破局的な事態に陥らせることになると言われています。パリ協定は、それを避けるために1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む196か国が合意して締結いたしました。
感染者が発生した施設の公表についてでありますが、重症化リスクの高い施設として、保健所の積極的疫学調査の対象となる医療機関や入所型の高齢者施設などでクラスターが発生した場合は、地域の公衆衛生上の課題になりうるものとして、施設管理者の意向に基づき、その所在地や施設名が公表されることになります。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、３回目の接種を終えた６０歳以上の者、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する者及び重症化リスクが高いと医師が認める者を対象として、３回目接種から５か月以上経過した後に４回目の接種を実施することが国から示されたところであります。
特に、国内のデータセンターは、６割超が首都圏に一極集中している状況にあることから、災害時における業務継続に係るリスクに加え、大量の電力を消費するデータセンター事業の特性から、脱炭素化についても急務であると指摘されております。
先ほど揚水機場の話もありましたが、排水機場の完成以降は、これまでのような冠水リスクは減少するものと認識しますが、今後も同様の状況が発生しないとも限りません。特に、今回のようなケースに速やかに対応していくためには、これまでより一層、関係者間の連携が重要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
先ほど揚水機場の話もありましたが、排水機場の完成以降は、これまでのような冠水リスクは減少するものと認識しますが、今後も同様の状況が発生しないとも限りません。特に、今回のようなケースに速やかに対応していくためには、これまでより一層、関係者間の連携が重要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
以前の議会答弁で、山口市長は、千歳市強靱化計画とはあらゆるリスクを見据え、いかなる自然災害等が起ころうとも、最悪の事態に陥ることを避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものと述べられておられます。 つまり、地域防災計画が最大限その機能を発揮できるよう、あらかじめ種々の条件整備を図るための取組が強靱化計画であると理解をいたします。
４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方のうち、基礎疾患を有する方、あるいは重症化のリスクが高いと医師が認める方が接種対象となってございます。
次に、指定管理者やその他委託業務等への対応についてでありますが、指定管理者は、基本的には５年間の物価変動リスクを考慮した上で、協定書、仕様書などに示した条件の下で管理運営を行っており、この運営に伴うリスクを５年間の指定管理期間を通した中で吸収し、また、指定管理者以外の委託業務等についても、同様に物価変動リスクを勘案の上、受託しているものでありますが、今後の物価上昇等により、指定管理者の管理運営や委託業務