音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
このように実質賃金が減少している状況下で、消費マインドの悪化により消費が低迷するリスクを回避するためには、賃上げは有効と考えておりますが、電気料金や燃料費、仕入価格など全般的な費用の高騰により、原価率が上がる中で、高騰分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保することが難しい企業が中小企業を中心に少なくないことにも留意しなければならないと考えております。
このように実質賃金が減少している状況下で、消費マインドの悪化により消費が低迷するリスクを回避するためには、賃上げは有効と考えておりますが、電気料金や燃料費、仕入価格など全般的な費用の高騰により、原価率が上がる中で、高騰分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保することが難しい企業が中小企業を中心に少なくないことにも留意しなければならないと考えております。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋梁などの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。
その上で、電子商取引などのＩＣＴ活用に当たってのメリットといたしましては、既に導入が進んでおります現金を介しない非接触型の決済、こちらにおいては感染症などのリスクの低減が図られるほか、このほかにも、決裁を電子化することによりまして現金と比較しまして決済にかかる時間を短縮することができる。
また、行事等の実施状況でありますが、町主催により、５月に新入生を迎えての歓迎会、翌年２月に卒業生とのお別れ会を高齢者と学生のほか、帯広大谷短期大学の関係者や近隣の町内会役員の方々に御参加をいただいて実施しておりましたが、令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症への感染リスクのほか、学生の学業や実習などへの影響を考慮し、帯広大谷短期大学と協議して歓迎会等の実施を見送ったところであります。
また、運動する機会や運動量の変化につきましては、令和３年度において約半数が「変わらない」と回答しているものの、「減った」との回答が２６.１％となっており、これらの要因としては、「まだ感染リスクがある」との回答が６１.１％を占める状況でありました。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、３回目の接種を終えた６０歳以上の者、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する者及び重症化リスクが高いと医師が認める者を対象として、３回目接種から５か月以上経過した後に４回目の接種を実施することが国から示されたところであります。
あくまでも寄附行為でありますので、必ず一定の額を確保できるという保証がない中で、一時的あるいは短期的なものは別といたしまして、ふるさと寄附金を前提としてそういった継続的な施策に取り組むというのは財政的なリスクを伴うかなというような考え方を持っております。
町内の介護施設において、面会時や施設外からの来訪者等による入居者への感染拡大リスクを低減するため、北海道の交付金を活用し、面談スペースの確保を図ろうとするもので、このたび北海道から内示があったことから、必要な予算を措置しようとするものであります。 なお、この事業については、年度内の完了が見込めないことから、来年度に予算を繰り越して実施しようとするものであります。
この間、コロナ禍で、住宅を失うリスクというか、そういった方が全国的にもかなり増えているということをお聞きしております。本町分のこの給付状況というのが分かれば、その点をお示しいただきたいと思います。 住宅確保要配慮者への、この住宅ですけれども、これまでの経過の中で、ここの住宅が増えているのかどうか、その点をお伺いいたします。
２０１７年の国際アルツハイマー病協会会議で、ランセット国際委員会が、認知症の３５％は予防可能な九つの要因により起こることが考えられ、その中で難聴が最大のリスク要因であると発表いたしました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。 加齢性難聴は、加齢とともに起こり得るものであります。一般的に５０歳頃から始まり、６５歳を超えると急に増加すると言われています。
23 ◯総務部長（鈴木康之君） 今、議員のほうからポイント制という、防災のリュックをもらうことが目的ではなくて、あくまでも若い方、それから町内会、地域単位で、特に西日本がそういう意識が高いというのは私どもも押さえていまして、それはやはり災害のリスク、阪神・淡路の大震災とか、公助でなかなか行けない初期対応を地域で担っていただいている、こういうことが多分先生方
４款保健福祉費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に１,４６３万４千円の追加につきましては、災害時等の停電リスクに対応するため、町内の地域密着型サービス事業所、グループホーム２施設が、国の交付金を活用し、非常用発電設備等を整備するもので、９月６日付で内示があったことから、必要な予算を措置しようとするものであります。
ただし、令和２年度のストレスチェックの結果につきましては、これはあくまでも集団分析の結果ということになるんですけれども、全体としては、いわゆる全国平均、標準集団というふうに呼んでおりますけれども、標準集団と比較しまして、音更町全体で対象人数４１５名が受検しておりますが、いわゆるメンタルヘルスのリスクについては全国平均よりは低い状態にあるという分析結果が出ておりまして、例えば時間外が多くて、いわゆる心
音更町休業協力・感染リスク低減支援金につきましては、北海道の緊急事態宣言に伴う支援金に上乗せして１０万円の支援金を給付するもので、１０５件に給付しております。 音更町中小企業者等事業継続給付金につきましては、売上げが減少した事業者等に対し、法人５０万円、個人３０万円の支援金を給付するもので、法人３０９件、個人事業主５２１件に給付しております。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業に助成したほか、経済対策として、飲食店応援クーポン券事業、中小企業者等事業継続支援給付金、休業協力・感染リスク低減支援金、飲食店等緊急支援金の支給を行ったところであります。
これまでにそういった相談はありませんが、今後、参入意欲がある民間事業者から相談などがありましたら、民間事業者のメリットだけではなく、管理者、そしてまた利用者への導入効果を慎重に検討する必要があるものと考えておりますが、導入した場合は、民間事業者が費用負担などのリスクを負うこととなるため、一方的な条件設定をすることはできませんし、冬季間を含め年間を通じて多くの利用も難しいことや町と民間事業者の双方のメリット
８月に政府は「原則入院」から「重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」に方針転換し、十勝でも自宅療養者数が急増しています。 ６月２０日以降、前の週１週間分の市町村別感染者数が公表されるようになりましたが、町内の患者の療養状況は明らかにされていません。自宅療養では本当に必要な医療や支援が受けられているのか懸念されます。
それで、当然今、西部十勝とか南十勝だとか一番北のほうだとか、そういうとこでそれぞれ燃やしていて、しかもそれぞれの施設の能力も排出量も違うというのは十分理解はしますけれども、ただ、いずれにしても大きな不安を抱えているのは、ごみ排出量を減らすというのは十分努力もしていかなければいけないと思うんですけれども、帯広に十勝中から１か所に集中するというこのリスクというか、先ほど音更町の試算の中でも、ごみ収集車の
２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に４１３万３千円の追加につきましては、町内の地域密着型特別養護老人ホームなど３施設において、施設内で感染者が発生した場合や面会時、施設外からの来訪者等による入居者の感染拡大リスクを低減させるため、北海道の交付金を活用し、生活空間等を区分するゾーニング環境の整備や面談スペースの確保を図ることから、必要な予算を措置しようとするものであります
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少した収益分など、指定管理業務の基本協定に基づくリスク分担により精算をするものであります。 以上、既定の歳出予算に３億３９７万８千円を追加し、歳出予算の総額を２１５億２,６０１万円にしようとするものであります。 次に、歳入について御説明をいたします。５ページにお戻りをいただきたいと存じます。