石狩市議会 2019-09-20
09月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号石狩市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、
原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号石狩市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、
原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第８
号石狩市立小規模保育事業所条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、
原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号石狩市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び石狩市教育・保育の実施に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、
原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第４ 議案第１０号
○議長（
加納洋明） 日程第４ 議案第１０号石狩市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 議案第１０号の審査結果について、
建設文教常任委員長の報告を求めます。 １７番
加藤泰博議員。
◆１７番（
加藤泰博）
建設文教常任委員長の報告をいたします。
令和元年９月３日開催の第３回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第１０号石狩市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、
令和元年９月１７日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 議案第１０号は、水道法の改正に伴い、これまで
更新手続きが不要であった
指定給水装置工事事業者制度において、
工事事業者の指定の有効期間を５年間とする
更新制度が、本年１０月１日より導入されることから、
更新手続きの際の手数料を新たに設定することなどについて、所要の改正を行うものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、新たに
更新手続きを定めた背景について これに対し、部局からは、これまでは新規の
登録手続きのみであったが、全国的に
給水装置工事の
不良工事や
無届工事が行われるなどが増加してきたことにより、
更新手続きの際に事業者の審査を実施できることから今回の水道法の改正で導入されたものであるとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１０号については妥当と認め、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
建設文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（
加納洋明） これより、議案第１０号についての
委員長報告に対し質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第１０号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１０号石狩市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、
原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第５ 議案第１号
○議長（
加納洋明） 日程第５ 議案第１号令和元
年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明が９月３日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） ７番、
神代知花子です。 ７款１項、商工費、企業誘致推進事業費について伺います。 その中の石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業ということで、今回、補正予算で１，０００万円というところでついているのですが、この部分に関しては、初日に補正予算が上程されて、議論をする場というのがきょうの最終日しかありませんので、どういった事業に対して調査費がつくのかというところのご説明をお願いしたいと思います。 質問してまいります。 この事業は、環境省の平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題にこたえる脱炭素型地域づくりモデル形成事業に対し、当市が応募し採択されたものと聞いています。 全国９３の自治体から応募があり、４９の事業が採択されたうちの一つということです。 その中でも石狩市の今事業は、地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業、ＦＩＴ買い取り期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業ということで採択をされていると聞きました。 一つ目の質問ですが、本事業の目的とは、そもそも何なのでしょうか。 この事業の目的のところに地域循環共生圏を実現するという言葉があります。 再エネ地産地消による地域循環というのを、石狩市ではどのようなイメージでつくっていくということで、今回の調査費を採択されたのか。 具体的にその中には誰が登場人物で出てくる話なのかというところをお示しいただきたいと思います。 二つ目の質問です。 地域で資金が循環する仕組みというものを、今後、目指していきたいと、石狩市の地域で発電した電力を送電網で大都市に送るのではなくて、その地域の中で電力を消費して、お金が回る仕組みをつくりたいというところが見えてくるところなのですけれども、それは具体的にどのような仕組みのことを言っているのでしょうか。 事業の全体像と市とのかかわり方は今後どうなっていくのかお示しください。 三つ目です。 今年度の調査費、この１，０００万円は、これは全て国費でしょうか。 どのような調査を実施するのかというところが具体的に見えてきませんので教えてください。 今後、この調査以降、目指していく事業の中で、市の持ち出し分などは出てくるのでしょうか。 また、事業化するに当たり、市民にどういった計画があるのだということを示していくべきではないでしょうか。 以上です。
○議長（
加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 初めに、この域内循環創出・地域づくりイノベーション事業の目的とイメージなどについてお答えいたします。 石狩市における再エネ地産地消における域内循環創出・地域づくりイノベーション事業についてでございますが、当該事業は、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する仕組みの構築に向け、本市が調査・検討を行うものでございます。 この取り組みは、２０１５年、国連が採択した持続可能な開発目標のＳＤＧｓ、これが国内でも注目されている中、企業においても、近年、環境、社会、ガバナンスを考慮したＥＳＧ投資の規模が増大しているというところでございます。 本市では、これらの社会的な潮流を踏まえまして、再エネ活用を軸とした企業誘致を通じ、再生可能エネルギーの地産地消を進めることはもとより、地域内でのこの取り組みに係る新たなビジネスの創出を図ることなど、長期的に先ほど言われましたその石狩版地域循環共生圏の構築を図るため、事業に着手をしようとするものでございます。 次に、地域で資金が循環する仕組みについて、また、事業全体と市とのかかわりについてでございますけれども、このエネルギーの調達につきまして、従来は、御存じのとおり、その大半を海外から輸入しているため、大量の資金が海外に流出しているというところでございます。 これを地域で生み出した再エネを地域で消費する仕組みを整えることによりまして、地域内での資金循環を実現することを目指すものでございます。 また、当該事業は、本市が実施主体となりまして、検討の状況に応じまして、学識経験者ですとか、国など、民間事業者などから、研究会とかというような形で助言をいただきたいというふうに考えてございます。 最後に、今年度の調査内容、また、お金の関係でございますけれども、調査費は、これ全額国からの補助でございます。 また、この内容につきましては、エネルギーの地産地消を実現するために必要な事項を整理いたしまして、脱炭素化、産業振興、レジリエンスの強化など、地域課題の解決策などを検討するものでございます。 なお、当該事業の調査につきましては、企業情報等を配慮しながら、本市のホームページにおいて、その概要をお知らせすることとしてございます。 以上であります。
○議長（
加納洋明）
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 今のお答えでどういった事業に対して調査費がつくのかということをイメージできる市民の方がいたらちょっとすごいなと私は思うのですけれども、結局、１，０００万円の調査費がつくということは、何を行うための調査なのかということころが、国にその事業のイメージがしっかりと伝わって、それが採択されて調査費がついているわけです。 ですので、既に石狩市で取り組まれているＲＥ１００といったような事業や太陽光発電、風力発電、またＬＮＧの関係もありますが、いろいろなエネルギーが点在しています。 また、卒ＦＩＴというところで、太陽光発電のＦＩＴ買い取りが終わっていくというところもありますので、そういったエネルギーをどういうふうに地域で使っていくかという事業になっていくのだと思うのですけれども、その部分の登場人物が示されない中で、なぜ、この調査費１，０００万円というところが採択になったかというのが見えてこないのが、私は納得ができるところではありません。 そういったところは、国税であっても、しっかりと示していかなければ、先ほど部長はおっしゃいましたけれども、企業情報に配慮してというところをおっしゃっていますけれども、企業情報に配慮すると同時に、しっかりと市民に対しても、石狩市がどういうことをしていきたいのかということを示していただきたいのです。 それは、毎回の一般質問でも、総務委員会でも、 意見として伝えさせていただいていますが、このような形で補正予算に対しても具体的に示してくださいということをこの時間でしなければいけないというのは、私も本意ではないところではあります。 ですので、要望としましては、そのような思いなのですが、今後、考えていくときに、今回の事業というのは、あくまで環境省の事業になります。 地域循環環境を目指していくというところでの１，０００万円の調査、そのあとの事業になります。 となると、今後、環境市民部環境政策課のほうでは、環境基本計画の改定２０２１年、また石狩市地球温暖化対策推進計画、来年ですか２０２０年、また新エネルギービジョンというところもあります。 そういった部分との整合性というところをどのようになしていくのかというところが、私は、示されていないと感じています。 ですので、一つだけお聞きしたいのは、このように企業誘致をなさって、また、新しいエネルギー部門での取り組みというところを経済性というところで
企画経済部の所管で大変熱心に取り組まれていると思いますが、その部分で計画として示していくというのは難しいと思いますが、これらの環境政策の計画との整合性はどのように今後とっていくお考えがありますでしょうか。 それと、あと、計画として示していくのが難しければ、今、実施している内容というものを市民に対して、例えばホームページだけではなくて、市民だよりなどで、このような調査費がついていますということをお知らせしていくべきだと思いますが、そのあたりのお考えを伺います。 以上です。
○議長（
加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ３点の御質問に私のほうからお答えいたします。 エネルギーに対する取り組み等でございますけれども、これまでエネルギー供給に係る効率的な供給方法ですとか検討、事業活動における再エネ導入ですとか、その手法の検討などもさまざまな取り組みを、市として部署かかわらずやってきたところでございます。 これは、背景として日本のエネルギーの自給率は１割以下でございまして、このエネルギーの多くは化石燃料で国外からも、先ほども答弁いたしましたけれども、調達しているという状況でございまして、このエネルギー需要というのは、国際情勢の影響を非常に受けやすい状態、これが課題でもあるというのは皆さんが御承知のことだと思います。 さらには、ＣＯ２の問題、地球温暖化のために温室効果ガスの削減は、国際的な問題、ある意味、課題でもございまして、国内のエネルギーの主流であるのは、現在、化石燃料でして、それに伴って温室効果ガスが排出するという、これは、環境への影響が懸念されているところでございます。 こちらは環境基本計画、例えば昨年の第５次の環境基本計画ですとか、これは私どもと意を同じくしているというふうに考えてございます。 また、一方、これらの課題に対処するためには、国際的な趨勢から国内の企業では再生可能エネルギーを活用しようという企業がふえているというのは、これはもう国際イニシアチブとしてございますので、こちらにも目を向けていこうということでございます。 本市では、地球環境に配慮することはもちろんのことながら、やはり地域にどういうふうにお金を落とすのだろう、落としていけるのだろう、循環できるのだろうということを最大限考えて、今後とも取り進めていきたいというふうに考えてございます。 市民周知に関しましては、さまざまな事業があると思いますけれども、先ほどもお答えしましたように、企業情報に非常にセンシティブにデリケートに対応しなければならない部分も含めて、できる限り市のホームページ等、そのほかの媒体も使いながらお知らせをしようというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（
加納洋明）
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） それぞれにお答えいただきました。 企業情報にというところは、もう重々承知しているところなのですけれども、初年度は、事業費の調査費でついていたり、プランを策定するというところで税金が使われているわけですから、その成果物を示していくというのは、確実に市民にしていっていただきたいと思います。 そのあたりが、まだ全然ＲＥ１００でもなされていませんので、そういったあたりが市民には全く伝わっていませんので、そういうことをしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 以上です。
○議長（
加納洋明） ほかに質疑ありませんか。 ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ただいま神代議員からも質問がございました。 私は、別な角度から大枠でちょっと伺っておきたいと思うのですが、この種の事業というのは、これまで経産省が所管することが多かったのですが、環境省が、今回、このような事業を行う、市町村に手上げをさせるということで、平成２９年度、平成３０年度、いわゆるゾーニング事業がございました。 今回、商工費において計上を行っている。 環境省として、本当のこの事業における本来の狙いって何だろうかという、最初にうたわれている事業名は脱炭素という、そのことが強調されておりますけれども、地球環境をどう守っていくかというのは、極めて重要な現代の人間社会に迫られているテーマだというふうに思いますけれども、このことが石狩においてどう展開されるのか、先ほどの議論を聞いていて事業名がまだ公表できないということもございました。 事業名は公表されなかったとしても、このような事業をやるのですということを市民に対して公表するというのは当たり前の話であって、個々の企業名は別にして、そのことを市民に知らせるということは、予算の議決を求める以上、当然なのではないでしょうか。 以上であります。
○議長（
加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 補助金の性質はさまざまあろうかと存じますけれども、最近は、省庁を横断しての予算というのが大変多くなっているというのが現実でございます。 また、私どもの現在進めているエネルギー政策全般の柱というか、基礎となってございますのが、昨年４月に閣議決定されてございます環境省の第５次環境基本計画、こちらにうたわれております地域循環共生圏という考え方でございます。 これは地域資源を持続可能な形で最大限活用することを念頭においた、そのアウトリーチ型の野心的な脱炭素社会の実現でございます。 これは自然災害の激甚化ですとか、気象変動の影響にも対応しまして、力強い強靭なまちづくりを進めていくというものでございます。 これらから生み出される再エネを利活用する産業の育成、さらにはイノベーティブなまちづくりと、持続可能な地域社会の実現に向けた地域密着型ビジネス、こちらでございます。 エネルギーの循環と地域経済の循環、これが地域の活力を増すのと同時に、地域の経済を潤すというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（
加納洋明） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第１号令和元
年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（
加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第６ 議案第２号
○議長（
加納洋明） 日程第６ 議案第２号令和元
年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明が９月３日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第２号令和元
年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第７ 議案第３号
○議長（
加納洋明） 日程第７ 議案第３号令和元
年度石狩市介
護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明が９月３日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第３号令和元
年度石狩市介
護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第８ 承認第１号及び承認２号
○議長（
加納洋明） 日程第８ 承認第１号
専決処分につき承認を求める件、承認第２号
専決処分につき承認を求める件、以上、計２議件を一括議題といたします。 提案理由の説明が９月３日に終わっておりますので、これより一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 承認第１号、第２号について質疑をいたします。 現在の石狩市の学校給食制度のもとでは、保護者が学校給食費を支払うということは、当然のことでありますが、まず、質問の前提として、それだけは先に申し上げておきたいと思います。 しかし、昨年とことしと２年連続して議会議決を要する結果となったことは、私は大変残念だというふうに思いますし、認めがたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 それは、全国的に子どもを取り巻く環境ということが、近年、大きく変化をしてきております。 貧困やいじめや虐待、あるいは体罰等々、本当に毎日のようにそのことが報道されているという大きな社会問題になっております。 子どもの命と健全な成長を守る対策は、緊急不可欠となっているからであります。 特に、学校給食費は、直接子どもとかかわっており、滞納者を、手続を踏んではおりますけれども議会に公開、つまり市民の前にさらすという手法に、私は強い違和感をこの件については禁じ得ません。 そこで、まず、最初に、教育委員会の最高幹部として、子どもや市民への鷹揚さ、実直さ、あるいは想像力の先にあるやさしさというところを常々期待しているところでございます。 しかし、昨年ことしと、２年連続して学校給食費滞納者を議会に公開したことについて、市民の人権をどう考えているのだろうかと、それは子どもの育ちの応援とどのように考査するのか、教育長、生涯
学習部長としての考えを、まず、１点目として伺っておきたいと思います。 ２番目ですが、最終催告書に民事訴訟法に沿った支払督促申立を裁判所に行った場合に、全面的に応じなければ、市議会に住所・氏名が公表されることを前もって通知すべきであると私は求めておりました。 ことしはそのような文言をつけ加えてはおりますが、なぜ民事訴訟法第３９５条の全体像を伝えなかったのかということです。 被告の異議申立によって、支払督促申立時に遡及して訴えの提起があったとみなされる。 そこで、異議申立というのは、どのようなことをいうのかと具体的にご説明をいただきたいと思います。 次に、支払督促申立を裁判所に行う、いわば強権を発動するのであるから、丁寧な前段の対応が必要だと私は思っております。 文書通知だけで家庭訪問を行っていなかったということを聞いてございます。 それから、税務課の所得情報の提供も受けていないと聞いております。 なぜ、そのような市民の所得状況も把握しながら、市民と丁寧に面接して向き合ってこなかったのか。 滞納しているからということで申立という、この文書のやりとりだけで、このようなことを行ったということについても理解に苦しむところでございまして、これはいかがだったのでしょうか。 次に、４点目でございますが、学校給食法では、給食費について、子ども及び食育を行う学校職員は、食材費だけを負担することになっております。 それは、小学校低学年、中学年、高学年から中学校と４段階に石狩ではなってございますが、その他のコストについては、これは市民負担なわけです。 学校給食事業というのは、食材費だけでは学校給食が提供できません。 人材が必要ですし、あるいは施設が必要、あるいはさまざまな費用がかかってくるということになります。 その割合は、おおよそ半々ではないだろうかというのが相場のようでございますが、給食センター職員も学校給食を供しておりますが、給食費のみの料金支払いと聞いてございますが、これは妥当でしょうか。 以上、４点、伺っておきたいと思います。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩 ──────────────── 午前１０時５０分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） 答弁調整に時間を要して、大変申しわけありませんでした。 蜂谷三雄議員の御質問に私のほうからお答えしたいというふうに思っております。 今回、昨年に引き続き法的な手続をとらざるを得なかったということは、私の本意としては、本当に非常に残念だったというふうに考えているところでございます。 今回に至った経緯につきましては、既に、提案理由の中でご説明しているところでありますが、昨年同様、これまでのこちら側の支払いの呼びかけに対しても、ご相談も含め何のリアクションもない以上は、きちんと給食費の負担をしていただいているほかの保護者の皆さん、そういった方とのバランスからもいって、何らかの対応をしなければならないわけでありまして、不本意ではありますが、やむを得ないものというふうに私は考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 佐々木生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（
佐々木隆哉） ただいまの御質問に私からもお答えいたします。 １点目について部長の見解もという御質問でございましたが、実務を預かる者といたしましては、やはり、こういうふうになる前の手だてということをしっかりとやらなければならないところでございます。 どういうような手だてがあるかということをいろいろと検討しながらやってまいりまして、その中には、先ほど御質問にもございましたような教示を新たにつけ加えるといったようなこともやったわけでございますけれども、結果的にこのような形になったというのは、やはり残念ではあったというふうに考えてございます。 しかし、市の債権を適切に保全するということも、これはやらなければならない責務でございますので、それにもとづいて、法律制度にもとづいて淡々と進めさせていただくというのも、また、これも大切なことだというふうに考えてございます。 ２点目でございます。 異議申立の内容ということでありますけれども、当方からの支払督促の申立の内容というのは、滞納分を一括して全部払ってくださいという内容でございます。 これに応じない限りは、全て異議申立というふうになります。 今回の場合で申しますと、２件とも分割で払わせてくれといったような内容できておりまして、これが異議申立という内容でございます。 それから３点目、文書のみで面接もしない、それから、所得の情報も使わなかったということは、いかがなものかという御質問でございますが、督促や催告といったようなものは、法的な効果を持つものでありますので、これらの文書として残さなければならないというふうに考えてございます。 また、事情があれば相談に応じますよということは、この督促や催告の書面の中で、常につけ加えているところでございますが、それで生活が苦しいといったような御相談があれば、それに応じて、例えば分納ですとか、生活扶助といったような制度のご案内もできますが、そういったことが一切できないと、先方とのアポイントも取りようがないといったようなことでございますので、現実的にこういったような手だてを講じざるを得なかったということを御理解願いたいと存じます。 また所得情報、これは税部門が持っておりますけれども、税情報というのは非常にがっちりとガードしなければならない情報だというふうに行政職員であれば大体誰でも認識をしてございまして、そういったようなところを利用するといったようなことは、必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 それから、４点目の給食センターの職員の給食費の負担についてでございますけれども、これは、食材費相当を今は負担をしてございます。 これが妥当かどうかという御質問でございます。 これにつきましては、例えば、学校給食法などでは、特に何も触れられてございません。 ただ、世間一般の取り扱いをうかがい知る材料として、今回、消費税が上がるということで、子どもの給食費については、消費税８パーセントでいいだろうということだったのですけれども、学校の先生ですとか、給食センターの職員については、子どもの給食と違うので、これは１０パーセントでなければだめなのではないかといったような疑問が全国的に出まして、税務署とか大蔵省なのでしょうか、そこら辺から見解が示されました。 それによりますと、学校の先生ですとか、給食センター職員などについても、一般的には食材費相当を徴収しているというふうに解されているので、８パーセントのままでいいですという通知が来てございます。 そういうことで、現在の市のような食材費相当を職員が負担するというのは、一般的なやり方であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたしますけれど、部長がお答えになっているように民事訴訟法第３９５条の異議申立の概念というのは、分納など支払いの意思を示しても異議申立になるのですね、それは説明されたとおりです。 つまり議会の議決を要するということになるのです。 払ってもいいですよと、分納で、申しわけありません分割にしてくださいと、そういう意思を示した市民に対しても異議申立になるのだから、いいのですかこのようなことで、だから、民事訴訟法を使ってやることについては考えたほうがいいのではないですかという質問なのです、私の。 この民事訴訟法の支払の督促のそういういわゆる特徴、それから限界、このことも本当に考えてやらなければならないだろうということを、この議論を通じて、私、改めてそう思ったところです。 次の３点目ですけれど、平成２８年に部局横断的な子ども・子育て支援本部がつくられました。 あの当時、議会でも随分議論しました。 子どものこの育ちをどうするか、子どもに対する虐待、あるいは子どものいじめ、あるいは子どもの貧困、さまざま複雑多岐にわたっている。 これは、一部局では解決できないよということで、部局横断的な子ども総合支援本部を設置したのではないですか。 子ども総合支援本部の副本部長は誰がやっているかと言ったら、生涯
学習部長でしょう。 そうしますと、先ほど私が申し上げましたさまざまなその方の情報を得るということを庁内横断的に行って何が悪いのですか。 それは、法的なと言いますか、制度的な手続をしっかりと踏めば可能です。 その方の所得状況を知ることは、例えば、今回のプレミアム商品券の対象者にみんな行っています、今郵送で。 どこの情報ですか、この情報は宙から降ってきた情報ではないのですよ、庁内情報です。 それはきちんとした手続を踏んで、この方は非課税世帯だということがわかって、あなたたちはやっているのではないか。 このような議会に名前を公表せざるを得ないということが起きないように、事前にその方の所得を把握するというのは、当たり前のことではないですか。 子どもたちや、あるいは保護者の立場を考えた場合に、私はそう思いますし、そのことをもっとやはり想像力を働かせてほしいと思うのです。 なぜかと言うと、子どもの給食費を１年間も払わないといったら異常ですよ、その家庭は。何かがあるのですよ、払えない経済状況なのか、あるいは払えない家計の使い方なのか、その中で子どもが本当にきちんと育っているのかという、なぜ心配が働かないのですか。なぜ家庭に対する、あるいは子どもに対する思いが担当の部局として届かないのでしょうか。 いずれにしても、１年間も子どもの給食費を払えないというのは、正常ではありません。 一般の家庭は、多少苦しくても子どもためにそれは最優先して払うというのが通常の家庭のあり方です。 そうなっていないところに、今、行政が手を差し伸べる、アウトリーチをする、その場面じゃないですか。 そのデータをしっかりと積み上げていくということが、今問題になっている子どもたちの子育てをしっかり支援するという大前提でしょう、そのデータがあるのでしょう。 なぜそこに接近しないのかということを強く申し上げたいと思います。 あえてちょっときのうネットで調べました愛知県の事例を紹介します。 滞納を繰り返す家庭には、保護者の了解のもとに児童手当という支払いがありますから、児童手当から口座を同じくして引き落としをしていいですかという手続を取っているのです。 あるいは学校長と情報を共有しながら、保護者との濃密な人間関係を築いていきながら、給食費の支払いについても対応していると、これはネットできちっと紹介しています。 最終的に、先ほど言った民事訴訟法を使うというふうになっている。 だから、こういう一つの事例を私は申し上げましたけれども、石狩市もやはりそうやっていただきたいということを申し上げたいのですが、いかがでしょうか。 それから、これ実は職員の食材費、特に事務職員の食材費についてまで私は言うつもりはなかったのです。 だけれど、どうも先ほどの答弁を聞いていると、果たしてそれでいいのかということを思ったので、あえて言わせていただきました。 これに関係する職員に対する個人的な思いは全くありません。 今後の学校給食のあり方という大枠で私は申し上げました。 職員が食材費のみで食べている、これは昼食代わりにしている職員ですよ、事務職員の場合は、特に。 給食センターで働く調理員というのは、自分で調理したその給食がどのような味をもっているのか、あるいは自分で食べてみてどのような印象なのか、これは必要な作業でしょうからそこまでは言いませんが、しかし、少なくとも事務職員は、コスト部分は払うべきではないですか。 先ほど私は申し上げました。給食費にかかる費用というのは、食材費だけではありません。食材費だけではなくて、その他のコストがかかるのです。 これは誰が負担しているか、市民です。教育委員会が督促申立を行ったその市民も中には市民税を納めているでしょう。その市民税でそのコスト分が払われているのです。使われているのですよ。 そのお金で昼食代にするのですか、おかしいでしょう、どう考えても、是正しないのですか。 これは検食をするだとか、調理のことを確かめるというのだったら、それは、私はあえて言いません。 しかし、事務職員は関係ありませんから。 そこまで市民に負担させていいのですかという、この当たり前な私は発想だと、そして、また、質疑だというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（
加納洋明） 佐々木生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（
佐々木隆哉） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、庁内横断的に情報を流通させるということは、手続を踏めば可能ではないのかという御指摘をちょうだいいたしました。 市の個人情報保護条例上は、取得した目的以外に個人情報を使用することは禁じているということでございまして、給食センターが持っております滞納という情報については、これは給食費の徴収以外に使うことは、原則として禁止をされるということでございます。 手続というのは、個人情報保護審査会に付議した上でといったことを指しているのかというふうに感じますけれども、先ほども申し上げましたが、税情報というのは、非常にセンシティブな情報でして、個人情報保護審査会にそもそもかけるような性格のものではないのではないかというふうに受けとめてございます。 また、子ども総合支援本部との関係ということでございます。 御質問にございましたとおり、子どもの育ちを部局横断的に見守っていこうということで発足しているところでございまして、その中で育ちなどに不安のある子どもについては、学校も含めて、
保健福祉部も含めて、多くの目で見守っていこうということで、また、不安が認められるような子どもについては、都度、適切な対応に努めているところでございます。 これは、給食費を納めているとか、納めていないとかではなくて、その子どもの育ちそのものに着目をして対応させていただいているということでございます。 逆に、この子どもは、給食費を滞納しているから気を付けましょうといったようなことは、先ほど申し上げたような情報の多目的利用ということにもなりますので、適切ではないというふうに考えてございます。 それと、所得の情報を事前に把握すれば、議会に名前が出ることはないのではないかという前提で御質問をいただいているというふうに受けとめたのですけれども、例えば、昨年度、訴訟になった方々は４人いらっしゃいました。 ４人とも所得、あるいは財産はそこそこあって、協議の結果、一括で全部払った方もいらっしゃいましたし、分割で払っていただいている方もいらっしゃるということでございまして、所得の情報が事前にわかったからといって訴訟にならないといったようなことはございません。 それと、１年間も給食費を払っていないのは、正常な家庭ではないというふうにおっしゃいました。 そういったような観点で見るから議会に出るのがふさわしくないのではないかといったようなお考えなのだと思いますけれども、裁判を受けるというのは、憲法で認められた国民の権利でございまして、裁判の場で主張を闘わせるというのは、全然、人権とは関係のない話だというふうに考えてございます。 あと、児童手当から徴収するという方法、あるいは校長と情報共有をするという方法、そういったような御紹介いただきました。 児童手当につきましては、本市でも昔に取り組んだことがあったのですけれども、担当職員の話では、極めて同意いただける件数が少なくて効果を上げることができなかったというふうに聞いてございます。 また、校長との情報共有、これは、例えば、いまだに多くのまちでやっている私会計、学校の財布の中で給食費のやりくりをするといったようなところから公会計に移ったところであれば、そういうのもありかもしれません。 ただ、本市の場合は、もう長いこと公会計ということで学校と切り離した中で給食費の整理を行っているというところでございまして、この保護者と給食費を払う、払わないというのは、保護者と給食センターの間の問題でございます。 そこに、また学校を巻き込んでいくといったようなことについては、ちょっと慎重に考えなければならない問題だというふうに受けとめてございます。 あと、給食センター職員の食材費負担はおかしいのではないかという御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、法的に何か決まっているということはございませんが、税務署の見解でも、それが一般的なやり方だというふうに受けとめられているということですので、私どもとしてはおかしいとは思ってございません。 以上です。
○議長（
加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 全く議論かみ合わないですね。 まず、子どもの保護者が学校給食費を滞納する、しかもそれは１カ月、２カ月ではなくて、１年、２年と滞納する。 そこに、子どもを教育するその担当部署で、それが大丈夫かなというそのやさしさや、あるいは思いやりというのはないのですか。 その子どもが大丈夫かと思わないのですか、私もそこのところなのですよ、そこから全てスタートするのではないですか。 根本的にそこはないのだ、結局は。 ハガキの督促状を送って何カ月がたった、催告状を送った、何カ月たった、あるいはもっと短いかもしれない。なかったら、すぐ督促の申立を行う。いいのですかということです、それが。 なぜ、その前に税務情報を得つつ、もしかしたら就学援助の対象になるのではないかと、もしかしたら家庭の中で、子育ての石狩市の行政のあり方として、保護者とも会ってみようかと、学校を通じながらでもやってみようかと、これが、今、市町村に求められているのではないですか。 そのことが子どもの命や健康を守ることにつながるのではないですか。 一つの給食費の滞納というのをシグナルだと思っていただきたい、そのことを捉えずして何が学校教育か、あるいは何が子どもの教育かと私は申し上げたい。 税務情報を得ることはできないとおっしゃった。しかし、手続を一度でもとったのですか。 必要な手続をとれば、それは可能です。 なぜ、可能かというと、その家庭の個人情報を得るのではないのです。公のところに督促の申立をするのでしょう。そのことが前提になっているのですよ、認めないわけはないのではないですか。 今回の、同じことを言いますけれど、プレミアム商品券が届いた人と届かない人がいる。 届かなかった人というのは、所得のある人です。 届いた人は、所得のない人です、非課税です。 どこで分けているかと、その情報ですよ。 それだって、あなたのそのお答えからすれば、余計な情報なのではないですか。 それ以上にもっと大事なのは子どもの健康や命ではないですか。 私はそう思っていただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。 それから、学校給食にかかわる事務職員の件です。 これは問題ないというふうにおっしゃいました。 実は、学校給食法の中にもそのことをうたっていない。何でうたってないかというと、想定外だからですよ、うたっていないのは。 事務職員が、子どもたちと同じ食材費だけ払って昼ごはんを済ますということは想定外です。だからうたっていない。 給食費を計算するときに、それでは職員の食材費も入れているのですか、数として。 入れていないでしょう、入れていないのです、計算上は。 そのコスト計算を私はもらいましたけれど、入れているのは学校の子どもたちと、それから学校の職員です。それがベースになっているのです。 かかるコストについて、昼食代としてコスト費を払ったって安いのですよ、市場価格よりも。 それを当たり前だと思うことが、今回の督促の申し立てとどこで一致するのですか、どこで考査するのですか、しないですよ。 一方では、全額払わなければ議会で公表される、 一方では、センター職員が食材費だけ払って昼食代としてそれをかわりに使っている。コスト代は払っていません。おかしいと思いませんか、今の石狩市の学校給食のあり方が。 私は、そのことはずっと前から知っていました。 だけれども、今回、２年連続のこのようなことをやるから、それも指摘せざるを得ないと、センター職員を、私も先ほど言いましたように、個人的には何もありません。 だけれども、そのことを是正できない教育委員会でいいのでしょうかということを申し上げておきたいと思います。 これ、もう私は３回目だから、そのことを申し上げておきながら、最後ちょっとまとめたいと思うのです。 今回の質疑応答で、この案件については、子どもや市民への配慮に欠けていると言わざるを得ません。 配慮というよりも、行政として子どもの育ちを第一とした市民、とりわけ子どもに対する思い優しさを感じない、残念ながら。 今の時代背景をちょっと考えていただきたい。給食費を無償とする自治体も今あるのです。 その性質は何ですか。 文科省もそのことについては肯定的に捉えて、全国調査をやっているのです。 何とかけ離れているかということを、私は言わざるを得ません。 督促文書の発布だけで市民の実態把握なんてできるわけがない、そうでしょう。 その教育委員会が、昨年、どのような失態を起こしましたか。 これ、あえて言います、私。 どのような失態を起こしたのですか。 鮭の博物誌で幾ら市民に損失を与えたのですか。これは、人件費を合わせたら１，０００万円超えますよ。 これは、住民が監査請求を起こす、住民が住民訴訟を起こしたら払わなければならないですよ。 でも、住民は寛容でしょう、誰も言いません。 それに比べて何と心が狭いかということを、この２年間の議会のこの承認案件について、私は強く思っていたところです。 市の幹部に求められるのが、政策や実務や指導能力だけではありません。市民に寄り添った実直さ、鷹揚さ、このことが大事だということを指摘して、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
加納洋明） 佐々木生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（
佐々木隆哉） いろいろと御指摘をいただきました。 基本的には、これまでもお答えしておりますとおり、子どもの育ちということは、給食費を払っているとか、払っていないとかにかかわらず、しっかりと見させていただいておりまして、心配なところがあれば、必要な手だてを講じるという体制で進めているところでございます。 もしも、給食費を払わないといったようなことで、ネグレクトみたいな兆候が見られるときには、そのときはそういったようなことで対応するということでございます。 また、一方で、給食費の債権を適切に守っていくということも、これらの債権管理条例を持っている本市の職員としてやらなければならないことでございますので、その点については、ぜひ御理解を願いたいと思います。 ただ、できれば、本当に、冒頭も申し上げましたが、そこに行くまでの間に任意でお支払いいただければ双方にとって一番いいわけでございまして、そこに向けてどのような手だてを講じることができるかということは、これは、これからも不断に検討していかなければならないと考えてございます。 文書だけでは実態把握はできないだろうと、全くそのとおりでございます。 私どもとしては、ぜひ、一報を入れてくださいということでお願いをしているのですけれども、残念ながら何の反応もないと、それで最終的にはこういう法的手段に訴えざるを得なかったといったようなことでございます。 あと、給食センター職員の給食費の負担の話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、税当局も、こういうような実態を認めているということでございますので、それ以上、私どもとして言うべきものはないというふうに考えてございます。 最後の鮭の博物誌、これにつきましては、まことに申しわけございませんでした。 私どもとして業務執行体制が十分ではなかったということを深く恥じるところでございますし、今後、そういったことがないような形で進めていくというのが、私どもがやらなければならない責任の取り方なのだろうというふうに考えてございます。 このことは、今後も教育委員会として重い十字架を背負ったというふうに考えなければならないことだと思います。 ただ、そうはいっても、だからといって給食費に手心を加えるということではないだろうというふうに思ってございますので、今後とも、私どもが果たさなければならない職責をしっかりと果たしてまいらなければならないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１１時２３分 休憩 ──────────────── 午前１１時２４分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 佐々木生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（
佐々木隆哉） ただいま不適切な発言がございました。 給食費に手心を加えるということではなくて、そういうことをしなければほかに徴収のしようがないと、そういう手段をとることについての御理解を願いたいという趣旨でございました。 失礼しました。
○議長（
加納洋明） 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） 蜂谷議員からるる御質問と御指摘を受けました。 今回のこの給食の扱いにつきましては、手続上、法的に見ても適正というふうには思っておりますが、議員おっしゃっていた子どもの育成ということの観点、これを、今現在の中では、社会全体の中でそれを進めていかなければならないということを考えるときに、やはり、組織的な部分の対応も含めて、今後もう少し可能な限り丁寧な対応が必要なのかというふうに思っているところでございます。 情報の把握については、慎重に扱わなければならないという現状の中で、何ができるかということも含めて、しっかりこの部分については、今後、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、承認第１号
専決処分につき承認を求める件を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（
加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、承認第１号は、原案のとおり承認されました。 次に、承認第２号
専決処分につき承認を求める件を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（
加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、承認第２号は、原案のとおり承認されました。───────────────────
△日程第９ 同意第１号から同意第３号
○議長（
加納洋明） 日程第９ 同意第１号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件、同意第２号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件、同意第３号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件、以上、計３議件を一括議題といたします。 提案理由の説明が９月３日に終わっておりますので、これより一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、同意第１号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第１号は、原案のとおり同意されました。 次に、同意第２号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第２号は、原案のとおり同意されました。 次に、同意第３号
北石狩公平委員会委員選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第３号は、原案のとおり同意されました。───────────────────
△日程第１０ 議案第１２号
○議長（
加納洋明） 日程第１０ 議案第１２号訴えの提起の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 白井副市長。
◎副市長（白井俊） ただいま議題となりました議案第１２号について申し上げます。 本市の学校給食費を長期にわたり滞納し、再三にわたる納付指導、さらには内容証明郵便による最終納付催告に対しましても、何ら連絡のない者６名に対し、本年７月９日に札幌簡易裁判所に民事訴訟法にもとづく支払督促の申立を行ったところ、議案書掲載の者から督促異議の申立がありました。 本申立は、民事訴訟法第３９５条の規定により、支払督促の申立時に訴えの提起があったものとみなされることから、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 請求の趣旨は、滞納している学校給食費１６万１，５００円、支払督促送達の翌日から完済までの遅延損害金及び支払督促費用の支払いを求めるものであります。 また、訴訟の進行に応じて、必要があるときには適当と認める条件で和解するものとし、判決の結果、必要があるときは上訴するという訴訟方針についても、合わせて議決を求めるものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
加納洋明） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１２号訴えの提起の件を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（
加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１１ 同意第４号
○議長（
加納洋明） 日程第１１ 同意第４号石狩市副
市長選任について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（
加藤龍幸） ただいま議題となりました同意第４号について申し上げます。 本件は、石狩市副市長の白井俊氏が本年９月３０日をもって退職することから、現在、教育長である鎌田英暢氏を、その任期満了日である１０月１１日の翌日から副市長として選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定にもとづき、議会の同意を求めるものであります。 資料にお示ししたとおり、同氏は昭和５３年４月、石狩町役場に奉職以来、今日まで
保健福祉部長、教育長を歴任するなど、豊かな行政経験と精通した行政知識を有し、人格が高潔で信望も厚く、副市長として市政発展に大きな力となっていただける最適任者と判断し、選任するものであります。 よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
加納洋明） お諮りいたします。 同意第４号については、質疑及び討論を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより、同意第４号石狩市副
市長選任について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の出入り口を閉めます。 （議場閉鎖）
○議長（
加納洋明） 念のために申し上げます。 本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、重ねて申し上げます。 投票中、賛成を表明しない票及び賛否が明らかでない票は、
石狩市議会会議規則第７３条第２項の規定により、否とみなします。 ただいまの
出席議員は、１９名です。 投票用紙を配付いたします。 （投票用紙配付）
○議長（
加納洋明） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○議長（
加納洋明） 異常なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 点呼を命じます。 丸山
議会事務局長。
◎
議会事務局長（丸山孝志） 投票順序を申し上げます。 ２番
阿部裕美子議員、３番遠藤典子議員、４番三崎伸子議員、５番
松本喜久枝議員、６番蜂谷三雄議員、７番
神代知花子議員、８番天野真樹議員、９番片平一義議員、１０番米林渙昭議員、１１番上村賢議員、１２番大野幹恭議員、１３番金谷聡議員、１４番佐藤俊浩議員、１５番花田和彦議員、１６番山田敏人議員、１７番
加藤泰博議員、１８番
髙田静夫議員、１９番
伊藤一治議員、２０番
日下部勝義議員、以上であります。 （投 票）
○議長（
加納洋明） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の出入り口を開きます。 （議場開鎖）
○議長（
加納洋明） 開票を行います。 立会人を指名いたします。
石狩市議会会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に、１９番
伊藤一治議員、１８番
髙田静夫議員、１７番
加藤泰博議員、９番片平一義議員を指名いたします。 立ち会いを願います。 （開 票）
○議長（
加納洋明） 投票の結果を報告いたします。 投票総数１９票、これは、先ほどの
出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成１５票、反対４票、以上のとおり、賛成多数です。 したがって、同意第４号は、同意することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 ──────────────── 午前１１時４３分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま選任同意されました鎌田英暢教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 鎌田教育長。
◎教育長（鎌田英暢） 貴重な本会議の時間を拝借することになり、大変恐縮ではありますが、ただいま御同意をいただきました副
市長選任に対する就任に向けてのご挨拶をさせていただきます。 振り返りますと、７年前、教育長として初めて教育に携わることになり、以来、微力ながら本市の教育推進に力を注いでまいりました。 この間、新教育委員会制度がスタートするなど、教育をめぐる社会状況が大きく変容するわけでありますが、本来はまだ任期が少し残っていますが、２期７年間にわたって無事役目を果たすことができたのは、市議会議員の皆様を初め、学校など、教育に携わる多くの皆様の御支援、御協力のたまものと改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。 先ほど皆様から同意をいただきました。 今はその責任の重さに身が引き締まる思いでおりますが、自分にとっては、新たな挑戦の場をいただいたものと、気持ちも新たに加藤市長を支え、本市のさらなる発展と繁栄に向け、鋭意、努めてまいる所存でございます。 引き続き一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、就任に当たってのご挨拶とさせていただきます。 このたびは本当にありがとうございます。───────────────────
△日程第１２ 同意第５号
○議長（
加納洋明） 日程第１２ 同意第５号石狩市
教育委員会教育長任命について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（
加藤龍幸） ただいま議題となりました同意第５号について申し上げます。 本件は、本年１０月１１日をもって任期満了となる石狩市
教育委員会教育長鎌田英暢氏の後任に
佐々木隆哉氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定にもとづき、議会の同意を求めるものであります。 資料にお示ししたとおり、同氏は昭和５７年４月、石狩町役場に奉職以来、
企画経済部長、
総務部長を歴任するとともに、平成２８年４月から今日まで教育委員会生涯
学習部長を務め、豊かな行政経験と教育行政に関し高い識見を有し、人格が高潔で信望も厚く、教育長として教育行政の発展に大きな力となっていただける最適任者と判断し、任命するものであります。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
加納洋明） お諮りいたします。 同意第５号については、質疑及び討論を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより、同意第５号石狩市
教育委員会教育長任命について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の出入り口を閉めます。 （議場閉鎖）
○議長（
加納洋明） 念のために申し上げます。 本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、重ねて申し上げます。 投票中、賛成を表明しない票及び賛否が明らかでない票は、
石狩市議会会議規則第７３条第２項の規定により、否とみなします。 ただいまの
出席議員は、１９名です。 投票用紙を配付いたします。 （投票用紙配付）
○議長（
加納洋明） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○議長（
加納洋明） 異常なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 点呼を命じます。 丸山
議会事務局長。
◎
議会事務局長（丸山孝志） 投票順序を申し上げます。 ２番
阿部裕美子議員、３番遠藤典子議員、４番三崎伸子議員、５番
松本喜久枝議員、６番蜂谷三雄議員、７番
神代知花子議員、８番天野真樹議員、９番片平一義議員、１０番米林渙昭議員、１１番上村賢議員、１２番大野幹恭議員、１３番金谷聡議員、１４番佐藤俊浩議員、１５番花田和彦議員、１６番山田敏人議員、１７番
加藤泰博議員、１８番
髙田静夫議員、１９番
伊藤一治議員、２０番
日下部勝義議員、以上であります。 （投 票）
○議長（
加納洋明） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の出入り口を開きます。 （議場開鎖）
○議長（
加納洋明） 開票を行います。 立会人を指名いたします。
石狩市議会会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に１９番
伊藤一治議員、１８番
髙田静夫議員、１７番
加藤泰博議員、９番片平一義議員を指名いたします。 立ち会いを願います。 （開 票）
○議長（
加納洋明） 投票の結果を報告いたします。 投票総数１９票、これは、先ほどの
出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成１５票、反対４票、以上のとおり賛成多数です。 したがって、同意第５号は、同意することに決定をいたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 ──────────────── 午前１１時５６分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま任命同意されました
佐々木隆哉生涯
学習部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 佐々木生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（
佐々木隆哉） ただいま教育長に選任いただきました。 その重責に改めて身が引き締まる思いでございます。 大きな転換期を迎えようとしてございます本市の教育、これをさらに充実発展させるため、微力ではございますけれども、これまでの行政経験を糧とし、市長部局ともよく連携協力しながら、誠心誠意尽くしてまいりたいと考えてございます。 よろしく御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、就任に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。───────────────────
△日程第１３ 同意第６号
○議長（
加納洋明） 日程第１３ 同意第６号石狩市
教育委員会委員任命について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（
加藤龍幸） ただいま議題となりました同意第６号について申し上げます。 本件は、本年１０月１９日をもって任期満了となる、石狩市
教育委員会委員の穴水正氏を引き続き委員として任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定にもとづき、議会の同意を求めるものであります。 資料にお示ししたとおり、同氏は、平成３０年９月の就任以来、石狩市
教育委員会委員として精力的に活動されており、人格、識見ともに、引き続き任命するにふさわしいと判断し、任命するものであります。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
加納洋明） お諮りいたします。 同意第６号については、質疑及び討論を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより、同意第６号石狩市
教育委員会委員任命について同意を求める件を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第６号は、原案のとおり同意されました。───────────────────
△日程第１４ 発議第１号から発議第４号
○議長（
加納洋明） 日程第１４ 発議第１号林業・
木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）、発議第２号高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書（案）、発議第３号水産業の
体質強化を求める意見書（案）、発議第４号
プラごみ対策の市町
村処理方針をやめ、ごみを出さない
システム確立を求める意見書（案）、以上、計４意見書案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） ただいま一括議題となりました発議第１号から発議第４号まで、以上、計４意見書案について、順次説明を申し上げます。 発議第１号林業・
木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。
令和元年９月２０日。 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、
伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財政大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。 ────発議第１号 林業・
木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案） 北海道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 北海道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、既存の制度を活用した地域の特性に応じた森林整備の着実な推進や、森林資源の循環利用による林業・
木材産業の成長産業化の実現に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記１、森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・
木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。２、森林整備事業の都道府県・市町村負担分の起債を可能とする地方債の特例措置を継続すること。３、森林資源の循環利用を通じて林業・
木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
令和元年９月２０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第２号高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。
令和元年９月２０日。 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、
伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員長。 ────発議第２号 高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書（案） 東京・池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人増えて６６３万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における
移動手段の確保も重要な取り組みである。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の
安全運転支援と地域における
移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を直ちに実施すること。２、高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーS）に限定した免許の導入を検討すること。３、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
令和元年９月２０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第３号水産業の
体質強化を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。
令和元年９月２０日。 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、
伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣。 ────発議第３号 水産業の
体質強化を求める意見書（案） 今年度から始まった水産政策の改革にともなう水産資源管理は、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営のセーフティネットとして漁業収入安定対策の機能強化が必要である。 また、水産政策の改革では、ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティを推進することになっており、それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。そこで、漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう下記の事項の法制化を求める。 記１、沿岸漁業者・小規模漁業者の操業・経営も守られるよう漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。２、水産物のトレーサビリティを推進するにあたっては漁獲証明に係る法整備を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
令和元年９月２０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第４号
プラごみ対策の市町
村処理方針をやめ、ごみを出さない
システム確立を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。
令和元年９月２０日。 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、
伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣。 ────発議第４号
プラごみ対策の市町
村処理方針をやめ、ごみを出さない
システム確立を求める意見書（案） 海洋プラスチックごみをはじめとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要課題に浮上しています。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０１８年、プラごみの廃棄量が年間約３億トンに及ぶという推計を発表し、そのうち８００万トン以上が海に流出していると言われています。特に、５ミリ以下の「マイクロプラスチック」や、洗顔料、化粧品などに使用されている「マイクロビーズ」を魚や鳥、動物が飲み込んで食物連鎖による人体への影響も危惧され、国際社会では、使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。 ２０１８年、カナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７）では、「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、英・仏・独・伊とカナダが署名しました。２０３０年までにすべてのプラ製品を再利用可能、リサイクルの徹底、代替品など環境への影響を考慮する、などを盛り込み、期限と数値を具体的に示しました。 大阪での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）では、２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択しましたが、環境ＮＧＯから、達成期限が遅すぎることなど「不十分」と指摘されています。 日本は、１人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで２番目に多く、年間９００万トンのプラごみを排出し、約１００万トンを東南アジアに輸出しています。ところが輸出された大量のプラごみが、適切に処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが明らかになりました。バーゼル条約が改定され「汚れたプラごみは国内処理」が原則となり、東南アジアの諸国が輸入中止に踏み出しています。中国も２０１７年末に輸入を禁止したため、日本国内の処理が追いつかず、プラごみが保管場所に山積みになったり、不法投棄されたりするケースが相次いでいます。とくにプラごみの８割近くを占める産業廃棄物には対応しきれていない状態です。 政府は「プラスチック資源循環戦略」を決定しましたが、生産者責任を曖昧にして、一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃も燃やすことを想定しています。廃プラ焼却は焼却施設が高温になり、施設寿命を縮めることに繋がります。施設の長寿命化は本市においても切実な課題であり、産廃プラごみの受け入れは現実的ではなく、特に域外の産廃受け入れは住民の理解を得ることは困難が予想されます。 よって、国の責任において、生産の段階からプラごみ減量対策に取り組むことを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
令和元年９月２０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
加納洋明） これより、発議第１号から発議第４号まで、以上、計４意見書案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 発議第１号から発議第４号まで、以上、計４意見書案について、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、発議第１号から発議第４号まで、以上、計４意見書案については、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１５ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
所管事務の
継続調査申出
○議長（
加納洋明） 日程第１５ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
所管事務の
継続調査申出を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
所管事務の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１６
特別委員会の閉会中の
所管事務の
継続調査申出
○議長（
加納洋明） 日程第１６
特別委員会の閉会中の
所管事務の
継続調査申出を議題といたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の
所管事務の
継続調査申し出があります。 お諮りいたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○議長（
加納洋明） 以上をもって、今定例会に付議された案件は全て終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ０時０６分 休憩 ──────────────── 午後 ０時０７分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま白井副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 白井副市長。
◎副市長（白井俊） ただいま議長より発言の機会をいただきました。 まことにありがとうございます。 先の５月の市長選挙におきまして、２０年ぶりに新市長が誕生したということに鑑み、私ごとではありますけれども、議会からいただいた任期を残しながら、
令和元年９月３０日をもって退職をいたしたいということにつきまして、議会の皆様には特段の御高配を賜りたく存じるところであります。 昭和、平成、令和と４９年６カ月と、副市長としては１３年６カ月、このように長く勤務ができたことは、ひとえに議会議員各位の皆様、さらには市職員、そして先輩、市民の方々のお力のたまものということで、このようにご挨拶ができることを本当に感慨深く思っているところであります。 とりわけ、ここまで５人の首長の皆さんに仕えた中で、４名の方については、いろいろなことでの任期満了でなく退職をされておりますが、５期２０年、そして５０年以上の公務員を全うされた前田岡克介市長が、この本会議でその退任の挨拶をされたときにその傍らにいたことは本当に公務員人生、最高の誇りであります。 今後、一市民として、どのように恩返しができるかわかりませんが、いずれにしても、市議会、石狩市のさらなる発展を祈念して退任の挨拶をさせていただきます。 ありがとうございました。───────────────────
△閉会宣告
○議長（
加納洋明） 以上で、
令和元年第３回
石狩市議会定例会を閉会いたします。 午後 ０時０９分閉会 閉会中の
継続調査申出一覧表
令和元年第３回
石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│ 所 管 委 員 会 │ 件 名 │ 期 間 │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│ │(1) 総務関係について │ ││
総務常任委員会 │(2) 企画経済関係について │次期定例会まで││ │(3) 財政関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│厚生
常任委員会 │(1) 市民生活関係について │次期定例会まで││ │(2) 保健福祉関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│建設文教
常任委員会 │(1) 建設水道関係について │次期定例会まで││ │(2) 教育関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│
議会運営委員会 │本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の │次期定例会まで││ │諮問に関する事項 │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会広報
特別委員会 │議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関す │次期定例会まで││ │る事項 │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進
特別委員会│議会改革等に関する事項 │次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...