hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 石狩市議会 2015-03-09
   03月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２７年　　３月定例会（第１回）　　　　　平成２７年第１回石狩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２２名）　　　　議長　　　２１番　　　青山祐幸　　　　副議長　　　４番　　　池端英昭　　　　　　　　　　１番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　２番　　　上村　賢　　　　　　　　　　３番　　　和田順義　　　　　　　　　　５番　　　加納洋明　　　　　　　　　　６番　　　千葉正威　　　　　　　　　　７番　　　片平一義　　　　　　　　　　８番　　　神崎征治　　　　　　　　　　９番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１０番　　　堀江　洋　　　　　　　　　１１番　　　長原徳治　　　　　　　　　１２番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　１３番　　　伊関史子　　　　　　　　　１４番　　　棟方加代子　　　　　　　　　１５番　　　村上　求　　　　　　　　　１６番　　　花田和彦　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　大平修二　　　　　　　　　１９番　　　日下部勝義　　　　　　　　　２０番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２２番　　　米林渙昭───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　加藤光治　　　　教育委員長　　　　　　　徳田昌生　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会　　　　　高杉　昇　　　　委員長　　　　総務部長　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　企画経済部長・　　　　　加藤龍幸　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部・　　　　　　小鷹雅晴　　　　政策担当部長　　　　企画経済部・　　　　　　松田　裕　　　　港湾・企業支援担当部長　　　　財政部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　三国義達　　　　保健福祉部長　　　　　　沢田茂明　　　　保健福祉部・　　　　　　我妻信彦　　　　健康推進担当部長　　　　建設水道部長　　　　　　南　　誠　　　　建設水道部・　　　　　　及川浩史　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長・　　　　　百井宏己　　　　市民図書館館長(扱)　　　　生涯学習部次長　　　　　武田　淳　　　　厚田支所長　　　　　　　尾山忠洋　　　　浜益支所長　　　　　　　佐々木政人　　　　監査事務局長　　　　　　吉田宏和───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　小西裕史　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　酒井志保　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木謙三───────────────────────────────────────────────　　　　　　　　午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（青山祐幸）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（青山祐幸）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青山祐幸）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　２番　上　村　　　賢　議員　　１６番　花　田　和　彦　議員を指名いたします。─────────────────── △諸般の報告 ○議長（青山祐幸）　この際、諸般の報告をいたします。　３月３日に開催されました予算特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元にまいりましたので報告をいたします。　予算特別委員長に、９番髙田静夫議員、副委員長に６番千葉正威議員、以上のとおり選任された旨の報告がありました。　諸般の報告を終わります。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青山祐幸）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、１０番堀江洋議員。 ◆１０番（堀江洋）　今期最後の定例会の一般質問でございます。　私にとりましては、議員として１９９９年に初当選以来、４期１６年最後の質問の機会となったところでございます。　通告順に従い、順次、質問をいたしますので、誠意ある答弁を求めるものでございます。　まず、市長の５選立起についてお伺いいたします。　市長も、私と同じ１９９９年に齊藤前市長の任期途中での病気によります辞任に伴い後継として当選以来、４期１６年市政を施行され現在に至っております。　この間の市長の実績は、申し上げるまでもなく、市民皆知るところでございますけれども、私から申し上げることは省きますが、市長におかれましては、全道市長会の会長として、さらには全国市長会の副会長として激務をこなしてこられました。　昨年の春あたりには体調面を心配されていたようでございますけれども、今ではすっかり回復され、以前にもまして元気になられていると思います。　それで、多くの市民や各界からの出馬要請に後押しされ、また、期待に応えるべく５選立起を決意されたことと思います。　そこで、市長の４期目の総括と、５選立起への決意と抱負につきましてお聞かせいただければと思います。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの堀江議員の御質問にお答えさせていただきます。　考えてみますと、同期の桜ということになるのですね。　本当に長い間ありがとうございました。　私も今任期で一応４期目の任期を終えるわけでありますが、総括といっても、３期の半ばにおいて体調を崩し、あり得ない４期でありましたが、現代の医学と、それから、議会、市民の皆さん、各団体の皆さんの本当に大変な励ましとご支援のもとに、４期を努めることになりました。　もちろん、ゆえに、４期は最後の期だと自分に誓って自分の市長人生の総括的な意味合いで、基本的なものに意を配していきたいと、当然、財政の再建であり、そして、社会保障制度の充実ということ、子ども・教育に尽きるのではないかというふうに思っておりました。　しかし、一方で、日本の国はグローバル化が一層進み、海外へ企業が転出する、そして、海外市場の経済が直接台所に影響を及ぼす、人口減少が顕在化し高齢化がさらに進む、加えて東日本の大震災によりまして、日本人そのものの価値感が変わったり、地方と国の役割というものは、また、一層具体化の中で強靱化という方向が打ち出されております。　地方分権は決して進んではいないという現状です。　また、重複しますが、石狩市にとって、やはり、大きな負の遺産という整理を残してやめるわけにはいかないというふうに思っておりました。　合併がもつさまざまな機能というものを十分活用しながら、この大きな負の遺産の整理というのも命題だと、そこに一定の道筋を立てることができたわけですが、なお、これとて、これからいよいよ勝負になるという状況でございます。　このように、石狩湾新港を含め、さまざまなプロジェクトに、ある意味では、将来の石狩を見据えた野心的な手を打つ、取り進めるという思いで進めてまいりました。　自分の市長としての総括と、そして、次の時代への種をまくという、この二つに尽きるのではないかというふうに思っております。　しかし、今日、混沌とする時代の中にあって、地方制度を含め、社会保障制度・農協改革等を含め、政府と地方は今大きく対話をし、そして、大きな変革を社会が求めてきている時代の中にあります。かかる時代を、行政の中にあって、道半ばの問題も多数ございます。　そのような背景を受け、果たして、私の体調が石狩市のリスクにはならないだろうか、そういうことを全て総括・認識した上で、それでも私を奮い立たせたのは、おそらく、やはり、石狩にちゃんと向き合って自分で決着をつけたいという思いであります。　もちろん、決着がつかないことは重々承知でありますが、石狩に真摯たれと、真剣に取り組む姿勢を持ちなさいという意味においては、やはり、５期をもう一度経験させてもらって、自分なりの思いの成就というものをしてみたいと、最後の全力を振り絞って、ふるさと石狩のためにあえて立起をしたものであります。　私の夢は、市民の皆さんが、誇りある石狩というものを、よそのまちに行って、私たちの石狩はと、そのような誇りの持てる石狩をつくることを念じつつ、再度、立起表明をさせていただきました。　ぜひ、この点を御理解賜ればと思います。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　堀江議員。 ◆１０番（堀江洋）　私も期待している一人でございますけれども、大変ありがとうございました。　次に移ります。　石狩湾新港地域についてでございます。　３点にわたって、順次お伺いいたします。　まず、１点目は、新港南１丁目の石狩工業団地、いわゆる一期用地でございますけれども、新港地区全体は区画整理事業により整備されてきておりますけれども、それ以前に３セクによりまして造成された地区で、達成後もうすでに４０年以上は経過していると思います。　すでに企業立地が進んでいたこともありまして、この地区は道路舗装など市施工により進めてきた地区でもございます。　これまでもたびたびの大雨によりまして冠水が発生しておりましたが、平成２５年４月の大雨と融雪によりまして、宅地部分が冠水し、住まわれている方々に不安と不便をかけたことがありました。　そのときは、応急処置によりまして対処していただいたところでございます。　毎年春先になると不安であることから、この地区の排水処理は非常に重要であると考えます。　市として、今後、どう対応する方針なのかお伺いいたします。　通告の仕方がちょっと間違っていたようでございまして、２点目と３点目も一緒にということでございますので、合わせて質問いたします。　次に、２点目として、地域内にある都市計画公園の整備についてでございます。　石狩湾新港地域の開発に当たりましては、地域全体の３分の１が緑地・公園として、インダストリアルパーク、いわゆる緑豊かな工業団地を目指して計画された地域でございます。　その中で、都市計画公園につきましては、石狩市の区域内に６カ所を計画されておりました。　そのうち青葉公園と樽川公園の２カ所につきましては整備がなされ、当地域で働く方々を初め、多くの市民の方々に利用されております。　このような状況の中で、残りの志美、柏、港、花畔と４カ所あるわけですけれども、しばらく未整備の状態で経緯しておりました。　当地域で勤務する方が約１万３，０００人と言われておりますし、また、市民の周辺での散歩やジョギングのコースとしても、どこか港の見えるところでの休憩場所となるような新たな公園の整備を検討すべきと思いますけれども、この辺の計画につきましてお考えをお聞かせください。　次に、３点目といたしまして、花畔墓地についてでございます。　新港南１丁目にあるこの墓地は、花川地区から近いこともあり、多くの方々から希望があったところでございます。　しかしながら、造成の際の施工に不備があり、地盤が安定性せず、墓石が傾くなどしたことから、その後、長らく分譲を中止した状態が続いておりました。　なかなか調査を行えずに経過しておりましたけれども、一昨年に調査を行われたとも聞いております。　調査された経緯・経過と、今後の分譲方針についてお伺いいたします。 ○議長（青山祐幸）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　ただいまの御質問うち、私のほうから排水整備と公園整備につきましてお答えいたします。　初めに、排水の整備についてでございますが、新港南１丁目の雨水排水は、道路横の素掘り側溝によって処理されており、これまでも特に融雪時期に大雨が伴うと、地区内の一部が冠水した事例もあり、素掘り側溝の床さらいや雪割り作業等を行い、排水機能が確保されるよう対処していたところでございます。　一方、地区内の幹線的な路線におきまして、経年劣化による損傷が激しくなってきており、道路の改修が喫緊の課題となっており、特に、花畔北８線につきましては、地元からも改修の要望が寄せられているところでございます。　このことから、雨水処理の現実的な対応策として、道路改修工事に合わせて施工する排水施設に、宅地内の雨水もある程度流入させることによって冠水を防ぐ対策を講じたいと考えており、議員御指摘の点も踏まえ、今後、早期の着工を目指し、関係機関と具体な調整を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、新港地域内の公園整備についてでございますが、本市では、これまで市域内にある６カ所の都市計画公園のうち、野球場、庭球場、陸上競技場や、レクリエーション機能を持つ１３．１ヘクタールの青葉公園のほか、野球場や市内初のドックランを有する５．６ヘクタールの樽川公園の２カ所を整備し、新港地域で働く方々を初め、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございます。　残り４カ所の公園整備についてでございますが、新たな公園の整備は、地域内で働く方々の憩いの場の創出に資する重要な事業と考えているところでございます。　しかしながら、これら未整備の公園は、全て４ヘクタールを超える大規模な公園であり、整備費も膨大な額となりますことから、市内の他の公園施設の老朽化対策などとの優先順位を含め、財政状況を考慮する中で総合的に検討する必要があるものと考えており、新港地域におきまして、直ちに新規の公園整備に着手することは難しい状況にありますことを御理解願いたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　三国環境市民部長。 ◎環境市民部長（三国義達）　私から、花畔墓地についての御質問にお答えさせていただきたいと存じます。　ただいま御質問ありましたとおり、当該墓地というのは市街地に近い市営墓地ということもございまして、利用を求める声というのは多数ございました。　これまでの経緯につきましては、御質問のとおり、当時の造成において、樹木の伐採後、抜根を少し残したままというのも見受けられたこともありまして、地盤等の不安から使用を差し控えていたというところでございます。　御質問に関しましては、これまでも当議会等でお受けしていたところで、平成２５年に市のほうで掘削等を含めた、いわゆる未利用地の地質の状況を調査いたしました。　それで、安全が見込まれた土地等につきまして、今年度は１９区画を募集を行い、現在ところ、全ての区画の使用が決まっているというところでございます。　今後の方針につきましては、今回の調査によりまして、おおむね８０区画程度は見込めるという状況でございます。　今後、希望者の動向というものを勘案しつつ、準備の整い次第、複数年に分けて募集してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（青山祐幸）　堀江議員。 ◆１０番（堀江洋）　それでは、次に移らせていただきます。　次に、最後になりますけれども、大型施設の構想についてお伺いします。　本市におきましては、以前からも、４０数年前と言っていいのでしょうか、そのころから、スポーツ施設としては総合体育館、文化施設としては文化センター、あるいは市民会館等が、常にどちらが先に着工されるのか熱い論争が続いておりました。　しかしながら、当市は、その後、団地地域による人口の増加から小中学校の建設、また、市制に向けての新庁舎建設、さらには、総合保健施設や市民図書館など大型施設の建設が相次ぎまして、いつの間にか建設のムードが消えかかっておりましたけれども、石狩市体育協会から総合体育館の請願が市議会に提出されまして、平成２２年１２月１４日に趣旨採択されて以来、復活する機運が少しずつ見え始めてまいりまして、本年度の当初予算に少額でありますが２０万円の調査費が計上されたところでございます。　一つの進展が見られたわけですけれども、今や、我が国の情勢は、公共施設の建設は財政上の困難なことでありまして、既存の施設の維持管理などをいかにするかという時代になってきておりまして、本市のような都市は希少であると言えるのかもしれません。　珍しいがゆえに反面チャンスがあるとも期待をするものでございますけれども、何と言いましても、最大の課題は、本事業の財源探しだと思います。　市では、各省庁、各方面からの情報獲得に鋭意努力されていると聞いておりますので、朗報を待つよりないのかなというふうに思ってもおります。　それと、市の予算計上に合わせて、石狩市体育協会では、石狩市総合体育館建設にかかわる特別委員会を設置しまして、関係する各単位団体などから要望事項の提出を受け、今取りまとめの作業が行われておりましたけれども、要望を整理するため今月１２日に委員会が開催されるとも聞いております。　その結果を、６月か７月になるかと思いますけれども、市へ提出するとも伺ってございます。　多くの市民が注視する中で、予算計上から１年が経過いたしてまいりました。　それぞれ２０万円ずつの予算が計上されております今説明申し上げました総合体育館、並びに社会教育総合施設の調査につきまして、現状、どうなっているのかをお示しいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（青山祐幸）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　私から、総合体育館並びに社会教育施設の調査状況についてお答えをさせていただきます。　初めに、総合体育館についてでありますが、本年度、庁内の関係部局で構成する総合体育館に関わる庁内検討会議を立ち上げ、建設に係る特定財源の確保、施設規模、概算事業費、さらには維持管理費など、想定される具体的な検討内容について、道内他市の施設状況の調査や、道外の施設の視察などを行い、将来的な事業化の可能性について検討を行っているところであります。　これらの検討の中で、市民のスポーツ振興や健康・体力づくりの支援を図るという観点から、総合体育館の必要性などについて十分に確認をされているところであります。　その中で、総合体育館の建設には、初期投資はもちろん、その後の維持管理費など多額の財政措置が、ただいま御質問者からありましたとおりに必要でありますことから、そうした中で、国の補助制度など、市の財源措置として財政が極めて大きいことから、特別な財源の確保等については必要な状況にございます。　これまでも、市長においては、国等へ赴く際に、さまざまな観点から、その財源の見通しについてそれぞれ行っているわけでありますが、その可能性については、現状のところ現在まだ見通せていない状況にございます。　今後におきましても、ただいまございました、議会に対します請願の趣旨ということについては十分認識をしている中で、今後におきましても、さらに努力を重ねてまいりたいという所存でございます。　次に、社会教育総合施設についてでありますが、これにつきましても、教育委員会内部に加えて、関係する審議会委員を加えた会議を設けまして、必要性や具体的な施設の機能、あるいは、規模・財源等について、道外の施設の調査や先進事例の収集を図る中で、将来的な事業化の可能性について検討しているところであります。　これらの検討では、貴重な文化財を後世に継承するネットワークの中枢となる施設の設置を求める文化財保護審議会からの答申や、老朽化した公民館の整備などの課題も踏まえ、既存の市民図書館も含めた社会教育の総合的機能を有する施設について熱心な議論が行われる中で、メリットや必要性について確認されたところでございますが、いずれにいたしましても、本市が活用できる国の補助制度の現状や、財政状況を踏まえるとともに、市の公共施設全体のあり方の検討も含め、引き続き、実現への可能性について調査・検討してまいる存在であります。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　以上で、１０番堀江洋議員の質問を終わります。　次に、３番和田順義議員。 ◆３番（和田順義）　通告順に従い、質問してまいりますので、理事者の明快な答弁を求めます。　初めに、市長の政治理念についてお尋ねいたします。　連日のように報道される政治と金の問題と、それに伴う政治不信の増大に接するたびに、改めて政治は一つの思いを強くしています。　市長は、このたび出馬を表明され、５期目への強い意欲を示されました。　就任以来今日に至るまで、決して軽いとは言えない数々の病と闘いながら、市民参加のまちづくり、財政の健全化、新港地域の整備などのほかに、執拗なまでの子育て支援策への取り組みを着実に進めています。　さらには、スポーツや芸術文化の振興にも力を注がれ、ご自身でも書や絵画の制作にいそしみ、歴史を中心とした幅広い知識と深い洞察力をお持ちになるなど、行政手腕とともに、人としてのスケールの大きさを感じさせられています。　まさに、政治が人であることを体現されながら、常にぶれることなく果敢につき進み、今、さらなる前進をされようとする、市長の信念の根底にある政治理念についてお尋ねいたします。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　和田議員の御質問にお答えをいたします。　残念なことに、私に政治理念を語るほど、確固たるものは持ち合わせておりません。　ただ、自分で信条としていることは、市長になった段階で特に心に誓ったのは、石狩市民に、あるいは、石狩市に真摯に向き合っていこうということに尽きたというふうに思っております。　そのことが、私のおそらく一つの原点であろうと思います。　その背景は、やはり、私が生まれ育ち、そして、おそらくこの地で命を全うするということを考えたときに、ふるさと石狩に誠実に向かっていきたいという思いだけだったというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、次に、憲法の立憲主義への見解についてお尋ねします。　日本は、戦後から今日に至るまで、戦争により誰一人殺さず殺されずという輝かしい歴史を重ねてきました。　それは、悲惨な戦争への反省から、世界中のすぐれた憲法も参考にし、英知を結集してつくられた憲法の存在によるものです。　しかし、国家権力を宣言して、国民の自由と人権を守る立憲主義に立脚し、国民主義、基本的人権の保障を堅持してきた憲法の精神を、近年揺るぎかねない状況となってきました。　市長が、平和主義は国民の誇りとして、あるいは、人類の普遍的な願いであると認識していると答弁されている憲法第９条も、改憲の動きの中で危機的な状況となっています。　市長は、全国に先駆けて、市民の意見を重視し、市民と共にまちをつくり上げていく、協働型自治行政を積極的に推進されてきました。　現在、改憲への動きが加速し、権力が国民を縛る方向への転換が懸念されていますが、ここで、改めて憲法の立憲主義への見解をお伺いします。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　和田議員の御質問にお答えいたします。　憲法に対する、立憲主義に対する認識というのは、今日の国会での議論を踏まえると、一つは、立憲主義とは、政府の統治を憲法にもとづき行う原理であり、政府の権威や合法性が憲法の制限化に置かれていることに依拠するという考え方であって、違憲状況を放置したり、解釈改憲を歪めたりすることなどについては、立憲主義に反するという意見などを踏まえながら、議論がされているということは承知をしております。　私は、憲法というのは、最終的に国民が決めるものであるということになっている以上、いろいろな角度から広く議論を行う必要があろうかと思います。　まして、昨今、同性婚を含めて民法上のさまざまな問題も惹起している中において、原理的な改憲、非改憲というのではなくて、むしろ時代に即応しながら行う必要があるかと思いますが、戦争を放棄するという平和主義的な要素だけは絶対曲げてはならないということを、これまでも申し上げてきたところであります。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、次に、自然保護についてお尋ねします。　石狩市の大きな魅力の一つに自然があります。　その中でも特出すべきは、世界的にも稀な存在と言われる人口密集地を通る防風保安林と、自然のままの姿を残す海岸線と海浜植物です。　私は、これまで、石狩市民７，０００人を含む１万４，０００人余りの新港で働く方々が、津波から避難するための花川通延伸に伴う防風林の一部伐採という、人道上やむを得ぬ場合を除き、これらの貴重な自然を守り後世に継承していくべきであると訴えてきました。　市長は、幼少時に石狩浜に親しみ、町の職員となられてからは、植生の調査もされたと伺っておりますが、自然への特別な思いもおありのことと推察しています。　次期への歩みが決断された今、防風保安林の保護・保全と、貴重な存在となった石狩海岸の認識と海浜植物の保護について、改めてお伺いいたします。 ○議長（青山祐幸）　三国環境市民部長。 ◎環境市民部長（三国義達）　ただいまの御質問について私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。　初めに、保安林の保護・保全についてでございます。　市内の防風保安林においては、市の持続的な発展のため、その時代の要請によりまして、それぞれ必要最小限の改変を行いながら、今日に至っているというところでございます。　市の基本的な考えといたしましては、保安林は風害を防ぐ機能はもとより、動植物の生息・生育空間であるとともに、市街地の住環境の保全に大いに寄与しており、石狩らしい特徴的な景観を形成している貴重な資源と認識しているところでございます。　今後も、将来にわたり受け継がれるべき市民共有の貴重な財産として、適正な保全が図られるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、石狩海岸と海浜植物の保護についてございます。　御承知のとおり、石狩海岸は北海道においてすぐれた自然地域に指定されるなど、都市近郊にありながら、砂浜から海浜植物の草原、そして天然の海岸林へと、海から内陸への植物のつながりが自然のまま残る全国的にも希少な海岸であり、合わせて、生物の多様性や学術研究の点においても貴重なエリアであると認識しております。　市としましては、この貴重な自然を将来にわたり保全していくため、石狩川河口付近を海浜植物等保護地区に指定し、以来、順次、保護地区を拡大し、現在、聚富・親船・弁天地区を含め約４０ヘクタールが保護地区となり、そこでは、車両乗り入れなどが禁止されております。　今後とも、石狩海岸の保全とともに海浜植物を保護し、市民団体と協働してカントリーコードなどの啓発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、次に移ります。　次に、職員の方々の居住についてお尋ねいたします。　先月末の北海道新聞に、市外居住市職員に苦慮との大見出しで、石狩市の市外在住職員の割合が４５．３パーセントと報道されました。　これまで約３０パーセントと聞いており、優秀な人材を公平に選んだ結果として、特に違和感を感じていなかっただけに、災害時の対応遅れに懸念、災害時の対応に不安との見出しに戸惑いを感じました。　市外在住の職員の方々も、石狩在住の職員の方々同様、石狩を愛し共につくっていく石狩の未来を信じ、市民の福祉の向上を願いながら、石狩市民のために一生を捧げてくださっていると素直に受けとめております。　災害時の対応についても、隣接する地域からの距離はほぼ同じで、到着時間に大差のないことが判明したとのことです。　市外の居住地で就労後や休日を過ごす中で得られる文化や身近な情報は、石狩市民のためにも大いに役立つものと考えております。　市内外に居住されている職員の方々の現状と課題、さらには、問題点があればどのように対応を考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（青山祐幸）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　私から市職員の居住についてお答えいたします。　市職員が、市外を含む様々な居住地から多種多様な情報を持ち寄ることは、市の政策立案や事業実施に際し、有利に作用するという面につきましては、御指摘のとおりと考えておりますが、反面、市職員には市内に住んでいただきたいという市民の声も強いことを考えると、やはり、市職員の市内居住率は高くなるに越したことはないと、このように受けとめているところであります。　しかし、居住地選択の自由は基本的人権の重要な要素であり、それぞれの家庭の状況や暮らしの事情を踏まえて、職員一人ひとりが判断すべきものであって、市がコントールすべき問題ではないとも、このようにも認識をしているところであります。　職員には、市内居住を求める市民の思いが強いことも念頭に置いて、みずからの権利の使い方を考えていただきたいと思っているところであります。　さまざまな事情によって市外に居住する職員には、よい住民として、そのまちのさまざまなまちづくりにかかわり、より多くの有用な情報を石狩市にもたらしていただきたい、さらに、石狩市でもスポーツ・文化など、地縁以外の要素で展開される市民活動が数多くありますので、それらに積極的に参加していただきたいと願っております。　平成２０年自治基本条例の施行を機に策定をした職員地域協働指針では、こうした問題意識のもと、職員に市内居住や地域活動、市内イベントへの参加を呼びかけておりますが、今後も、職員がこの問題をより強く意識できるよう、庁内の情報発信に継続して努めてまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、次に移ります。　歴史的価値のある公文書の収集・保存についてお尋ねします。　平成２１年６月に公文書等の管理に関する法律が成立し、平成２３年４月から施行されました。　地方公共団体に保有する文書の適切な管理をするよう努力義務が課せられており、本市においても、この趣旨にのっとり、平成２３年１１月に石狩市公文書選別収集ガイドラインが策定され、専門職員による作業が進んでいると伺っています。　重要な公文書を適切に選別し保存・管理を行う文書館、ないしは文書館機能の必要性については、すでに十分認識しているとの答弁をいただいていますが、ガイドライン策定以降の公文書の収集の内容と量、さらには、資料の保存と市民も容易に利用できる活用への取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（青山祐幸）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　歴史的価値のある公文書などの保存及び管理につきましては、御質問にございました公文書等選別収集ガイドラインにもとづいて、廃棄する公文書の中から、市誌編さん資料として残す必要のある文書の収集・保存を行ってきたところでございます。　このガイドライン策定後約３年間で補助金事業や審議会の関連文書など、約３０冊を市誌編さん資料としたところでございます。　これらを含めて、現在、市が管理をしてございます市誌編さん資料の総数は約４，０００点となってでございます。　これらにつきましては、目録を作成した上で耐火書庫や施錠されたロッカーに保管し、将来、市誌編さん作業を行う際に活用をするという予定でございます。　また、利用を求める市民のニーズにこたえるということでございますけれども、これらの資料は、情報公開の公文書開示請求の対象ということでもございます。　公文書館といったようなところまではなかなか届かないところでございますが、当面は、こうした個別の対応で、そのような市民のニーズにこたえてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、再質問させていただきます。　今、市民にわかりやすく公開していくというようなご答弁をいただいたのですが、実は、以前もお話しましたけれども、神奈川県の逗子市に行きましたら、１階のところに大きなフロアーがありまして、そこには公文書がずらっと置いてありまして、市民が行くと、すぐにそこで対応してくれるというシステムになっています。　石狩市の場合は、確かに、１階それから３階にそのようなコーナーがあるのですが、なかなか人も配置されておらず、何かすぐに請求してもすぐに手に入らないような状況にあります。　そこのところをもう少し一歩進んで、市民の要望を、即、それに対してすぐ対応できるような体制が取れないか、また、いろいろな大事な文書については、すぐにわかるようにデータベース化していく必要があると思うのですが、その辺のところはどういうふうになっているかお伺いします。 ○議長（青山祐幸）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　再質問にお答えをいたします。　今、現在、市では、本庁舎の１階に情報公開コーナー、３階に行政資料室というものがございまして、公開可能な公文書についてはここで自由にごらんいただけるという態勢になってございます。　これらのコーナーに人が常駐していないという御質問でございますが、現実問題として、ここに常駐をするというのはちょっと難しいものがあろうかと思いますので、例えば、わからないときの問い合わせ先などをこのコーナーに掲示するなどして、できるだけ親切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。　また、先ほど申し上げました目録等についての公開ということについては、今後、検討させていただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　和田議員。 ◆３番（和田順義）　それでは、最後の質問に移ります。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。　初めに、近年の子どもを取り巻く環境についてお伺いします。　すでにご承知のとおり、２月２０日に神奈川県川崎市において、中学１年生が殺害される痛ましい事件が発生し、１８歳の高校生ら少年３人が逮捕されました。　余りにも凄惨な事件に言葉を失うばかりですが、被害者となった少年は、その日にいきなり事件に巻き込まれたというわけではなく、これまで数度にわたって暴力を受けていたり、ラインを使って友人に告白するなど、いろいろなサインを出していたようです。　この種の事件・事故が起きますと、とかく、なぜ学校や周囲の大人や地域の人々が気づいてあげられなかったのかと言われます。　しかし、学校現場における先生方の現状は、教材作成、生徒指導、保護者対応など、多忙な業務に追われ、なかなか子どもに向き合う時間が確保されない中でも、日々奮闘されているものと理解しておりますが、今回のような大きな事件・事故が起きますと、批判の矛先が学校や教育委員会に向けられてきます。　これは、地道に教育活動をしている学校の先生方が適正に評価されないということにもつながり、このようなことが繰り返されることによる教育活動への少なからぬ影響も懸念されます。　そこで、まず、今回の凶悪事件などの事件・事故を踏まえた石狩市の教育現場の状況と、認識についてお伺いします。　次に、石狩市においても、過日、テレビのニュースでも報道されていましたが、市内の小中学校などでガラスが破損される事件や、年間を通じて起きている児童生徒の登校下校時の不審者の出没など、多様な事件・事故が起きた場合、具体的にどのような対応がなされているかお伺いいたします。 ○議長（青山祐幸）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　ただいま御質問いただきました子どもを取り巻く現状と、その認識について私のほうからお答えいたします。　このたびの川崎市で起きました痛ましい事件、非常に私にとっても衝撃的なことでありまして、心を痛めている一人でもございます。　事件に至るまでの経緯などにつきましては、連日報道されていますように、今後、明らかにされるというふうに思いますが、子どもたちが巻き込まれる事件・事故の報道がされるたびに、絶対に起こしてはいけない、なくさなければいけない、そんな思いを強くしているところであります。　本市における子どもたちの状況につきましては、少子化や核家族化など、社会環境や家庭環境のほか、最近では急激なインターネットの普及など、子どもを取り巻く環境が著しく変化していまして、決して、このたびのことが他人ごとではなく、本市でも何が起こっても不思議がないという危機感を抱いているところでございます。　そのような中、教育現場では、各種業務など多忙な毎日を送っている状況においても、子どもたちの状況をしっかり把握し対応に努めているところでありますが、子どもが巻き込まれる事件・事故は、多種多様化しております。学校だけではなかなか解決が難しい事案も発生しているのも事実でございます。　本来、学校は、自主性や創造性が尊重される教育活動が進められるものでありますが、このような対応としては、市内の教育関係機関や地域が情報共有するなど、連携を深め協力し合うことが重要でありまして、学校を孤立させることをなく、情報の透明さとスピード感を持って何事にも真摯に向かっていかなければならないと、改めて感じている次第でございます。　今後も、学校現場との連携を密に、日常の教育活動全般におきまして、児童生徒一人ひとりに対しまして、きめ細かな対応ができるように努めてまいりたいと考えてございます。　次に、具体的に起こった事案についての対応ですが、初期の対応としましては、まず、しっかり事実関係を確認し、学校、教育委員会を初め、関係機関で情報の共有と役割を分担しながら、組織的に適切な対応していくことが基本となります。　このことは、すでに学校の危機管理マニュアルとして周知徹底されているところでありますが、大事なことは、事件・事故を起こさないようにするための未然防止の取り組みでございます。　本市では、いじめに関しましては、独自の防止基本方針や取り組みマニュアルを作成し、教職員に対して、適切な対応の浸透を図るほか、アンケートなどを通して、丁寧に子ども一人ひとりの状況の変化を確認しているところであります。　また、いじめに限らず気になる子どもに関しても、職員会議や学年部会、指導部会などで定期的に情報交換を行っているほか、不登校の児童生徒に対しても、将来、社会で自立していけるように、まず、人間関係づくりなどを時間をかけて対応することに心がけています。　しかしながら、対応困難なケースにつきましては、スクールカウンセラーや教育支援センター、こども相談センターの職員などと連携しながら、より広範なチームを編成して取り進めているところでございます。　さらには、よりよい学級づくりを形成するために導入を今進めていますＱーＵの活用や、命の大切さを繰り返し指導するなど、未然防止や、その兆候の早期把握に積極的に取り組んでいるところであります。　今後とも、保護者や地域の方々との理解と協力を得ながら、関係する教育機関一丸となって、子どもたちが夢や希望を持ちながら心豊かに人生を歩んでいけるように、多種多様な教育課題の解決に鋭意努めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　以上で、３番和田順義議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時０８分　再開 ○議長（青山祐幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、５番加納洋明議員。 ◆５番（加納洋明）　今任期最後の質問となります。　通告順に質問してまいりますので、市理事者におかれましては、誠意ある答弁を求めるものであります。　個人的なことではございますが、明後日、東日本大震災から４年目を迎えます。　４年前、私は、石狩のもう１人村上議員と一緒にボランティアとして現地に参加をさせていただきました。　大した力にはなりませんでしたけども、その思いというのは、どうしても行かなければならないと、そういう思いが強くて、そういう参加をさせていただきましたけれども、それ以降、復興については、皆さんご存知のとおりで、まだまだ半ば、これからまだ１０年・２０年かかるだろうなという感じがしますけれども、引き続き、そういうものにしっかり取り組んでまいりたい。また、そういう思いの中で、昨年１１月には防災士の資格も取って、少しでも石狩市の市民の皆さんに、また石狩市のために、そういうものを使いながら頑張っていきたいなと、そういう思いでありますので、引き続き、今任期は終わりますけれども、次についてはどのような形になるのかわかりませんけれども、しっかりとまたその石狩の発展のために頑張ってまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。　それでは、本題に入らさせていただきます。　最初に、地方創生戦略の推進についてお伺いいたします。　我が国の人口は、皆さんご存知のとおり減少局面に入っています。　また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べ圧倒的に高くなっております。　このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、そして、人手不足による産業の衰退などが引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまうと言われております。　このような状況を踏まえ、政府は、昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法にもとづき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定をいたしました。　さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務とされておりますが、現実は、それぞれ皆さん取り組んでいるところであります。　まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、大都市圏への人口の過度の集中を是正するとしてます。　その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。　この地方創生の鍵は、地方の自立につながるよう地域の資源を生かし、責任をもって戦略を推進できるかどうかといえます。　政府は、戦略づくりを支援するために、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けておりますが、また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携をしていくことも重要であります。　そこで、石狩市の取り組みについて何点かお尋ねをいたします。　国からも示されている取り組みも含めてお伺いをいたします。　一つには、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているのか、２、周辺市町村との連携のあり方について、３、地方移住の推進についての現状と今後について、４、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について、お伺いいたします。　また、石狩市独自の考え方もあると思いますので、それについてもどのように位置づけをされているのか、合わせてお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　地方版総合戦略の策定についてでありますが、本市における地方版総合戦略の策定に当たりましては、本年１月に国から示されたガイドラインにもとづきまして、本市の特色や地域資源を生かした効果的かつ具体的な施策の検討を行うため、市民を始め、産業界や市役所、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの多様な関係者で構成をいたします仮称ではございますが、石狩市総合戦略推進会議を設置することと考えております。　構成員につきましては、現在検討中でありますが、本市とのかかわりの深い学識経験者を初め、幅広い年齢層から選任をしてまいりたいと考えております。　また、国におきましては、地方版総合戦略の策定を含め、地域の地方創生の取り組みを積極的に支援するため、国の職員などによる相談窓口、地方創生コンシェルジュを設置しておりますが、先般、当市の担当コンシェルジュも決定しておりますことから、この地方創生コンシェルジュも活用しながら、地方版総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。　具体的な施策の検討につきましては、本市におきましては、これまでも、札幌広域圏組合構成市町村による共同事業を初め、小樽市などとの連携事業、さらには、町内会のご協力のもと移住推進施策の一つとして、市内の空き家・空き地の流通促進事業などに取り組んでまいりました。　また、新港地域への企業誘致の促進による雇用の創出や、子育て支援団体・ＮＰＯなど、多様な主体の協力を得ながら、各種子育て施策の充実を図ることによりまして、子育て世代の満足度の向上に努めてきたところでございます。　今後、地方版総合戦略における具体的な施策の検討に当たりましては、国の総合戦略における一つが、地方における安定した雇用を創出する、一つが、地方への新しい人の流れをつくる、もう一つが、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４番目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという四つの基本目標を踏まえることはもとより、現在、策定作業を進めております第５期総合計画の検討に行われてきた議論を土台としながら、本市の特色や地域資源を最大限に生かした、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　今、それぞれご答弁をいただきました。　基本的には、これは５年間のそういう計画ということで聞いておりますけども、今、第５期の石狩市の総合計画が進められておりますけれども、これと連動しながら別々の計画ということにはなかなかなりづらいと思いますけれども、ただ、短期的に、総合計画も１０年、５年・５年ということでいけば、前半の５年の部分にこの総合戦略がかぶってくるのかなと思いますので、そういう意味では、よりわかりやすく、それから、総合計画との違和感のない、そういう計画を進めながら、市民の皆さんに具体的に提示できるような形で進めていただきたいなと思います。　また、この戦略会議の策定ということになりますので、この成果品としては、これは何か具体的にいつぐらいまでに出るとか、何とかということになるのでしょうか。　この策定会議の中で積み上げ上げられたもので、こういう計画をもってやって行きますよという部分のことは、これは、市民の皆さんに示されるようなものとして、成果品として出されるのかどうか、それについてもお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（青山祐幸）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　重ねての御質問に私からお答えをいたします。　ご案内のように、この地方版総合戦略につきましては、平成２７年度中に策定することが求められております。　私どもは、とはいえ、なるべく早めに広範な議論をいたしまして、そして、また、今、議員から御指摘のありましたように、わかりやすい成果品を、それはぜひとも多くの市民の皆様方にはお示しをしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　それでは、次に、地方創生の具体的な取り組みとして、人口減対策についてお伺いをいたします。　昨年の１定でも同様の質問をさせていただきましたので、核心部分についてお伺いをいたします。　なぜ、今、地方創生か、日本は２００８年から人口減少時代に突入しております。人口の急速な落ち込みや、都市圏への人口流出が深刻な問題になっております。　昨年の質問においても、人口減少対策の一つとして、乳幼児医療費助成の拡大について求めたところであります。　雇用や就業、住宅環境や子育て環境、交通アクセスなどの都市機能といった基本的な要素を充実し、今日の多様な価値観に対応した総合的に魅力あるまちづくりが必要と答弁をいただきました。　しかしながら、現状としては、少子化、人口減少に歯止めがかからない状況にあるとも答弁をいただいたところであります。　今後の各種取り組みで、魅力アップを目指すと答弁をいただきましたが、現状として石狩市の人口を見てみますと、昨年、私が質問したときの平成２６年１月末の人口が６万２人、そして、現在、１年後の平成２７年１月末の人口が５万９，３１９人で、マイナス６８３人です。これが現実であります。　このような中、内閣府がまとめた報告書、地域の経済２０１４で公表された人口がふえた市町村の取り組みが紹介されておりました。　北海道では、上川管内東神楽町や東川町、十勝管内幕別町などです。　この地域は、大規模な工場など、産業の拠点がある人口１０万人超の都市の周辺に多く分布しております。　自治体の取り組みを見ますと、種々の取り組みをしておりますが、私が求める乳幼児医療費の助成を小学校６年生、中学生までなどの取り組みを普通にしているところであります。　若い世代の人たちが安心して子どもを産み育てる環境の整備を深めることが大事であると思います。　石狩市は、隣接の大都市札幌市に大きく影響を受けますが、プラスの面として考えれば、多くの若い世代の人たちがいる、そして、札幌にはない生活環境の石狩にすることで、転入、移住を大いに期待できるところであります。　そのためには、札幌市で行っていない事業の実現をすべきと思いますがいかがでしょうか。　このことは、北海道における札幌市への一極集中を緩和することにもなると思います。　例えば、札幌にない生活環境、石狩市の魅力ある取り組みとして、１、乳幼児医療費の助成の拡大、これについては、子どもの医療費の助成ということで、名称についてはいろいろなことになると思いますけれども、まず、そのような取り組み。　そして、二つ目には、快適な冬の生活を過ごすための補助、消融雪機器設置補助であります。　そして、３番目には、職員採用における地元高校、大学卒業生の採用枠の実施などの思い切った取り組みをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　加納議員の御質問にお答えをさせていただきます。　私は、人口の減少問題というのは、非常に整理がしづらい問題であると思います。　ややもすると都市間競争に陥ることと、人口の絶対量が落ちる問題とは別論議であるということも、ごちゃまぜになって、総じて人口減少問題とはどうなるかというふうに起きているわけでありますが、私は、日本の国における人口の減少というのは、今、御提案がありましたような乳幼児の医療費等を含めて、本来、地方自治体においてその差があるということがおかしいと思っております。　国において、基本的な子どもを健やかに育てるという政策は、どの地域に住んでいても同じサービスを受ける、同じ恩恵を受けるという、まず、国のあり方が一番問題だというふうに思っております。　しかし、国においては、非常に、世界の国の中で先進国においても、残念ながら、決して、子どもたちに、財政の占有率と言いますか、シェアは高い国ではありませんだけに、そこを補う形で地方がしているということであります。　しかし、私たちが、地方がこれだけ努力して経営したものを、国は、それは地方が財源的に豊かであるがゆえにできると言い放ちました。本当に地方が豊かでやっているでしょうか。　そういう意味においては、やはり、乳幼児の医療費等を含めたサービスの基本的なあり方については、まず、国家においてしっかり行っていただけるというふうに思っております。　札幌市にない独自のセンスを持ったものも必要だと思います。そういった考え方というのは、私たちは、これからも持ち続けていきたいと思います。　例えば、石狩市の幼稚園教育における長期保育の問題、あるいは、さまざまな授業を取り入れるというような、プール学習を含めたカリキュラムのあり方などについて、あるいは、病後児保育のあり方について、預かり保育のあり方について、やはり、今後とも、これは石狩に住んでいるその住民サービスとして当然考えていかなくてはならないと思います。　ただ、これだけで人口がふえるとは思っておりません。　それから、かように、国と地方の役割というのは明確にしていかなくては、人口減少対策はないと思っております。　ただ、昨今、地方における公設お見合いの場というように、極めて切実な問題が地方に課せられていることも承知しておりますので、実態的に結婚して子どもを産む方は２人以上おいでになる。晩婚化、それから結婚するチャンスがないというような問題については、やはり、一番身近にいる基礎自治体の役割ではないかと思っておりますので、こういった出会いの場をつくるということは、相当、一生懸命これから進めていかなくてはならないというふうに思っております。　その他、個々の質問については、それぞれ所管の部長から答弁させていただきます。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　私から消融雪機器への補助に関する御質問にお答えいたします。　積雪寒冷地におきまして、冬期間をいかに快適に過ごすかというは非常に重要な課題と考えているところでございます。　このことからも、市では、市民の皆様が消融雪機器を設置する際の設備費に対する利子負担事業を平成８年度から実施してきており、消融雪機器の設置推進を図り、冬期間の市民生活環境の向上につながるよう取り進めてきているところでございます。　また、制度創設以来、これまで３５５件の利用実績があり、近年の申請者の増加に合わせまして、平成２５年度からは、１０月末日までの申請につきましては全て受け付けることとし、できる限り支援を行っている状況にございます。　議員御提言の補助制度についてでございますが、融雪槽の設置が冬期間における市民生活ですとか、道路環境の向上が図られることは確かなことではございますが、一方で、高額な施設でございますことから、インセンティブが一定程度発揮される制度内容とした場合、相当な財政負担が必要となってくることも事実でございます。　したがいまして、融雪槽の普及は、道路の除排雪作業の効果も考えられますものの、こうした財源を新たに捻出することは難しく、現時点におきましては、融雪槽に対する補助制度を設けることにつきましては難しいものと考えてございます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　白井副市長。　私からは、人口減少対策にかかわる職員採用についてお答えをいたします。　地方分権の進展や市民ニーズの多様化などにより、市が担う業務が数・量とも増加する中、小数精鋭の職員でこれに対応していくことが求められております。　そのためには、優秀な人材を確保することが必要でありますが、そのため、地元枠のような限定を設けることにより、幅広く人材を求めるほうが合理的であり、また、能力実証主義という地方公務員法の趣旨にも合致するものと、このように考えております。　もちろん、優秀な人材の要素は、単に学力や性格がすぐれているだけではなく、石狩市に愛着を持ち、まちづくりに意欲や情熱を持つことも必要不可欠でありますので、職員採用に際しましては、広く人材を求めつつも、募集要項には、市内居住を推奨する市の方針に共感を持つ方を歓迎すると明記もしておりまして、さらには、面接では、居住地や本市とのゆかりを確認するなどして、石狩市への郷土や愛着を持つ人材を的確に選考するよう努めております中で、今後、御指摘のございましたように、人口減少対策ということに資するべく、認識を持ちつつ職員採用に当たってまいりたいと存じます。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　それぞれ答弁いただきました。　例えば、最初の乳幼児医療費の関係を含めてですけれども、基本的には石狩の子育て支援に対する取り組みについては、今、市長からも答弁いただきましたけれども、積極的ないろいろな取り組みをしているということで、私はそれはそれで評価をしているところであります。　ただ、現実問題として、これだけではありませんけれども、６百何十人が１年間で減っていっているというのもこれまた現実であるというふうに思っております。　私は、例として今回三つほど出しておりますけれど、もちろん、これだけで済む問題ではないと思いますけれども、何らかの形で石狩の人口減少だとか、また、流出についても本格的に考えなければいけないのではかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、こういうことをやはりやっていくということをしないと、この問題については、やはり、なかなか今までやってきていることにプラスそういうこと考えなくてはならないのではないかなと思っております。　財源的なことで見ますと、例えば、乳幼児医療費の取り組みについても、ここ数年間の動向を見ますと、平成２５年度で年度末において１，６５０万円の減額をしております。　そして、平成２６年度の当初予算では前年比５３９万２，０００円の削減、そして、平成２６年度の年度末ではまた１，０００万円の減額補正をしております。　そして、平成２７年度、今年度ですけれども、当初予算では前年比２３１万５，０００円の削減をしているということで、これは所管の職員に聞くと、載せているものだからどうしても毎年一杯余るのですという言い方しておりましたけれども、私はそうかなと、確かに、６年生ぐらいまで対象にすると６，０００万円か７，０００万円くらいの新たな財源が必要だということを昨年の一定の中でもそういう答弁ありましたけれども、私は、その辺のところ削減分だとか減額補正している部分のところをうまくプラスアルファにしながら、少しでも積み上げながら、そういうものに近づけていくということはできないことではないのじゃないかなというふうに思っているのですけども、その辺の考え方についてお聞きをしておきたいなと思っております。　それから、消融雪機器の設置でありますけれども、今回、図らずも国の２０１４年度の補正予算で高齢者等ということを対象にしたそういう設置事業が行われたという意味については、一定の理解、評価をしておりますけれども、ただそれだけにはとどまらず、石狩市民皆さん対象にということで私は進めていただきたい。　先ほど紹介した人口が増えてる東神楽町、ここは、乳幼児医療の関係も先ほどお話しましたけれども、ここも消融雪器の設置補助で年間３０万円の限度額で補助金を出しているということが普通にしているというところが、やはり、そういう皆さんから見ると、普通に何か魅力を感じながらそういうまちに行くのかなとこのように思うのですね。　特に、石狩の場合は、冬期間の生活を快適に過ごすというのは大変なことであります。　また、市長が言われる、市民との協働ということ考えたときに、ある程度自分の周りの雪は自分で片付けていくと、ただ、ある程度公共のところは市が一生懸命やるという、そういうことをしていかない限りはなかなか難しいものがあるかなと、さらに、ここ数年にわたる冬期間の降雪状況はちょっと異常な感じがいたしますけれども、そういう中で、市民の皆様大変負担を強いられながら頑張っているという、ただ現状は、高齢者の皆さんが、札幌だとか、それから冬の間は自分の自宅から違うところに行って、高齢者アパートだとか、そういうところに冬期間だけ住むみたいなそういう対策をしてる方も最近目についてきているのですね。　そういうこと考えるとちょっとどうなのかなというふうに思っております。　それから、３番目の職員の採用でありますけれども、これについても、地元で育った高校生や大学生が都市部に流出することなく、石狩市のまちづくりをしっかりと頑張ってもらいたいと、要するに、私は足元を見てもらいたいと思うのです、よそから人を引っ張るということも必要ですけれども、いかに元々いる石狩市の若い人たちが石狩のために頑張っていくのだという、そういうまちづくりをしていかないとなかなかここではそういう見通しが立たないから、やはり外に行くしかないという、そういうことにつながっていくのかなというふうに思うのです。試験は、もちろん石狩市民誰でも受けれるでしょうけれども、少なくとも石狩ならではのそういう取り組みという意味では、これは、いろいろ今回図らずも道新に記事がちょっと出ましたけれども、よそのまちでは結構強引に市職員になるためにここに住みなさいだとか、ここに住むのが条件だとかということを普通に言って、そういう意味では、石狩が一番率が高いという形になっていると思いますけれども、私は、その辺の取り組みをしっかりしていかないと厳しいのではないかなと思います。　石狩の特に子どもたちが、効果としては、本市からの流出の歯どめにもなる、それから、本市での定着と家庭を築くことで、人口減の歯どめにもなっていく。　そして、災害時における対応、もっと大事なのは、日常的な地域づくり、本当に１年間通して町内で皆さんいろいろやられている中で、うちの職員がどこまでそれに参加しながらやっているのか。　うちのまちのことを知らないで札幌にいて、そういうことがあったのですかという、そういう認識の職員でいいのかと。　いろいろな制限はあると思いますけれど、やはり、公務員は僕は公僕だと思います。　市民のためにやるというのが、やはり職員の使命であるし、民間の会社員とそこが大きく違うという、そのことは、市職員になる方もしっかりと認識を持っていただきたいし、市としても、そういうことを、しっかりと新たな職員採用のときに私は求めるべきだというふうに思うのですけれども、そういうことも含めてお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えいたします。　石狩市の昨年からの約６００人のマイナスの内容は、第１番目に北団地です。それから花川南です。　１年間の流動人口が大体２，０００人が動いて出入りしております。　そして、その次が本町、両地区というようにして、やはり高齢者のお亡くなりになるケースです。　この昨年のデータというのは、特殊要因もあるのではないかと思います。　団地の引っ越しということも含めて、そういう状況でありますが、残念なことに漸減していることは否めない事実であります。　これから私どもが人口対策として一番に進めていくのが、さまざまな政策の中で絞り込むと、一つは、やはり、働く場所をしっかりするということ。　それから、現に１万人以上の人間が札幌から移ってきて、通勤の抵抗感を持っているというふうに聞いております。　これらに対して、民間の住宅投資が余りにも少ないということも含めて、それらについての具体的な研究会といいますか、そういうものを持ち寄って、空き家をどう活用するか、新たなアパート・マンションのようなものを民間力でどういうふうにつくっていくかといったようなことを含めて、まず、仕事場と住むところを確保していきたいというふうに思っております。　もとより、子ども政策において、花川、緑苑台のアンケートは、なぜ石狩に住んだかという中に、当時、一番多かったのが、石狩の子ども政策であるというふうに答えてくれたのが記憶しております。　大変大切なことでないかと思っておりますので、これからも、地域間競争による本来国がやるべきことだという議論とは別に、市として、できる、成しうるものについては当然進めていきたいというふうに考えております。　消融雪機器の問題については、実は物理的な問題も一つあります。　融水をどういうふうに処理するかという問題があります。　地下水が非常に高い石狩市において、例えば、全戸やったら、これは地中がもたないという問題も含めて、そのありようもあります。　それから、職員との間に具体的な話し合いをしたときにも、やはり連担性といいますか、３戸なり５戸なり町内会なり１面の道路の連担性で、そこで排雪経費が仮にほとんどなくなったとしたら、排雪に掛かる費用をそこに補助するということも考えられないかと、いわゆる、除排雪の予算の中において、出しっぷりが違ってくるということについて、その合理的な方法が見つけることができたら、その補助のあり方も考えるべきだと。ただし、プラス・オンということになりますと、新たな財源が必要であり、何かの事業をつぶさない限り、これだけ巨大な財源を確保するということは難しいと思っております。　公務員の採用については、おっしゃる意図は十分わかっているつもりです。　十分わかった上で、あえて答えさせていただきます。　私たちは、やはり、残念ながらと言ったほうがよろしいかと思いますが、一定のルールのもとに採用するということも、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　種々答弁いただきました。　総合的な部分を含めて、それだけに特化して何かということでなくて、私は、例として３点示させていただきましたけれども、その辺のところが一番基本なのかなと、地方創生、地方創生と国からいろいろな形で出されますけれど、結果的には、やはり、地方が自分のとこの人材を利用しながら、使いながら、自分のまちをどういかにやっていくかという部分だと思いますし。　それから、必ず人口の問題で、昨年の定例会でもそうでしたけれども、雇用の場の確保とよく言われるのですけれども、十分雇用の場は、よそのまちから見たらあるのじゃないかなと。札幌から１万何千人も働きに来ているわけですから、ただ、その仕事が合う合わないという問題はあると思います。でも、私は、地方に行ったらその場所すらないわけですから、それを考えたら石狩の環境は十分そういうものにあるのかなというふうに思いますので、そこのところの政策じゃなくて、違うところの政策でちょっと考えてみてもらってもよろしいのかなというふうに思います。　これは答弁いりません。　それでは、次の質問をいたします。　次に、厚田総合施設道の駅整備事業について伺いをいたします。　定例会初日に、平成２６年度緊急経済対策事業として、補正予算の中で、ある程度事業の概要についてはお示しをいただきましたので、策定委員会の議論もあったと思いますが、もう少し具体的な計画についてお伺いをいたします。　まず、道の駅については、これまでも設置に向けて、議会において求めてきたものであります。　日本海沿岸の留萌から余市までの間が道の駅の空白地帯となっており、１日も早い設置を石狩市域に望んでいたものであります。　そういう意味では大歓迎であります。　ただ、今回の道の駅の建設に至る過程について、道の駅の概要について具体的にお伺いいたします。　また、複合的な施設として他の施設の計画も示されておりますが、その内容と他の施設との併設の場合、財源の問題については問題ないのかと、このことについても、国の補助金や交付金などを想定していると思いますが、そういう意味でお伺いをいたします。　また、地域の中心的な施設として考えているということでありますが、支所や総合福祉センターとの役割分担については、また、これだけの施設となると地域性も考えると、一定程度の人員の確保、また、身分についても含めて考えなくてはならないと思いますが、その辺の考え方についてもお伺いをいたします。　最後に、現在、運営されている夕日の丘の観光センターについてはどのような扱いになるのか、これについてもお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　厚田区における複合施設の検討につきましては、平成２５年度から地域住民などによりまして、複合施設建設構想策定委員会におきまして、昨年１０月まで１２回、複合施設の持つ役割として、地域外と交流し活力を呼ぶ、いわゆるゲートウエイ型や、地域の魅力を発信する、いわゆる地域センター型などの検討が行われてきました。　そのような中、昨年１０月、国土交通省におきまして、道の駅による地方創生拠点の形成を目的とし、関係省庁が総合的に支援する先駆的な道の駅の新たな設置などの企画提案の募集があり、策定委員会において検討されてきた内容の具現化に適するものと考えまして、提案を行った結果、本年１月に重点道の駅に選定されたものであります。　財源につきましては、本市が選定を受けました重点道の駅は、各省庁が連携して重点的に支援を行うこととされ、今後、実施いたします厚田多機能拠点形成ビジョン策定事業におきまして、事業内容に適合した各種支援制度の活用を検討してまいりたいと存じます。　また、施設の中心的な役割についてでありますが、今後におきましても、行政の中心的な役割につきましては、厚田支所、保健センターがそれぞれ担うことになります。　複合施設につきましては、地域資源を最大限活用し、厚田区内外から人々が集う、総合的な多機能交流拠点と考えているところであります。　また、人員の確保についてでございますが、複合施設内での実施事業その他の運営主体につきましては、今後の検討におきまして決定していくことでありますので、現時点で人員の中身、内容等についてお示しできるものはございませんが、今後、議論をしていく中で、そのことについても検討してまいりたいと存じます。　また、あいロード夕日の丘観光案内所についてでありますが、厚田多機能拠点形成ビジョン策定事業におきましては、複合施設のみならず及びその周辺地域を含めた総合的な交流拠点の形成を検討することとしておりますので、観光案内所のあり方につきましても、その中で議論、検討してまいる所存であります。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　わかりました。　いずれしても、歓迎する施設でありますので、だだ、策定ビジョン今委託されていると聞いておりますけれども、あまり壮大な計画になるとあとが大変だなというふうにも思いますので、その辺は、負担にならないような施設ということで進めていただければなというふうに思っております。　それでは、次に、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお伺いをいたします。　インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。　特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しております。　ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。　総務省が昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）指標によりますと、スマホ保有者は全体の８８．１パーセントと昨年の８４パーセントより上昇しており、１日のインターネット利用時間が２時間を超えると、リテラシーが低くなっていくという結果も出ております。　総務省では、近年、関係事業者・団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため青少年や保護者、教職員等に対して、インターネットリテラシーマナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。　また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等が、インターネットリテラシーマナー等向上のために自主的に活動しているいろいろな事例を示されておりますけれども、昨年１０月にそういうものが公表されました。　それを受けて、石狩市においてもこのような環境は同じであると思いますことからも、早急な取り組みが必要と思いますが、現状、学校現場の対応についてどのようになってるのかお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　武田生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（武田淳）　私からは、学校現場におけるインターネットやスマートフォンの適切な活用方法などについてお答えいたします。　現行の小中学校学習指導要領では、指導計画の作成に当たって考慮すべき事項として、各教科等の指導に当たっては、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動の充実が盛り込まれており、小中学校の道徳、総合的な学習の時間、中学校の技術科において、情報モラルについて指導することとされております。　さらに、児童生徒がネット犯罪被害を受ける例、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスなどにおいて個人が特定される情報発信を安易に行ってしまう例、ＬＩＮＥなどで友人間の情報の共有がトラブルに結びつく例など、ネットトラブルが社会問題化していることから、各学校においては、生徒指導の一環として、携帯電話会社や警察と連携し、携帯電話を安全に使う教室、メールやＳＮＳの危険性を学習する機会を設けるなど、学校事情により取り組んでおります。　加えて、保護者に対しましても、警察が作成したフィルタリングサービスや、安全な使い方に関する資料を配布したり、直接警察からの講演をいただく場を設けたりするなど、注意を促し意識を喚起する取り組みも実施しております。　文部科学省においても、今年度より子どものための情報モラル育成プロジェクトを開始し、スマートフォンの利用について、家族で考えるよう、全国的なキャンペーンを始めました。　市教委といたしましては、今年度の教員研修において、ＬＩＮＥのトラブル回避策に関する講座を実施したほか、平成２７年度版いじめ問題への取り組みマニュアルには、ネット上のいじめへの対応についてという新たな項目を設け学校へ周知する予定でおります。　今後も、各学校においては、児童生徒の実態を把握した上で、課題に対応したインターネットリテラシーの指導、情報モラル教育を危機感をもって進めていくよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　わかりました。　学校事情によってというようなお話もあったので、全ての学校で毎年、年に何回か開催するぐらいのことをしていかないと、この問題はなかなか解決しないというふうに思いますので、年１回やりますとか、学校によっては云々ということにならないように、しっかりとしていただきたいと思います。　次に、石狩川の渡船場の表示看板の設置についてであります。　平成２５年の第４回定例会に求めたものであります。　石狩川の渡船の歴史を次世代に伝えることと、北海道の母なる川石狩川の観光的な面からも有意義なものとして設置を求めたところであります。　部局からは、歴史的にも観光面におきましても設置については非常に効果があると考えている。渡船場付近が河川敷地なので、適切な位置などを石狩川開発建設部などの関係機関と協議しながら、設置する方向で取り進めたいと答弁いただきましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　私のほうから、ただいま御質問のありました渡船場跡の看板設置についてお答えいたします。　昨年来、渡船場跡がある河川敷地を管理する札幌開発建設部と協議を進めてまいりました。　ちょっと時間を要したという感もありましたけれども、ようやく、位置、さらには構造など設置に向けた条件が整いましたことから、新年度において国の補助制度などを大いに活用を図りながら、設置に向けて取り進めを行いたいというふうに考えてございます。　また、本市は、道央圏の中でも特に長い歴史を有しているまちでございます。地域の歴史や文化を伝える史跡などは、渡船場跡だけにとどまらず全市的に存在してございます。このたびの機会を捉えて、こうした場所を精査し、史跡等の解説看板などの整備を進めて、市民の歴史・文化に対する意識の高揚を、より一層図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　よろしくお願いいたします。　外から来ると、なかなかここがどういう場所だったのか、地元の人はわかりますけれど、なかなかわからないということもありますので、また、ボランティアをやっている皆さんからも、言葉だけでは、ここはこうだったのですという説明がなかなか難しいというお話もありましたので、そういうものができることによって、一層効果が期待されますのでよろしくお願いします。　次に、放課後こども総合プランの推進についてお伺いをいたします。　近年、子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる、小１の壁と呼ばれる問題が深刻化しております。　厚生労働省によると、平成２５年に、放課後児童クラブを希望しても利用できなかった待機児童は８，６８９人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共稼ぎ世帯の増加などを背景に、高まるニーズに対して受け皿の不備が指摘されております。　この打開策として、厚生労働省と文部科学省は、日本最高戦略改定２０１４を踏まえ、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ、放課後こども総合プランをまとめ、全国の自治体に通知をしております。各自治体に対して行動計画の見直し策定を促しております。　国は、余裕教室等を活用する際に、財産処分手続きの大幅な弾力化を進めるほか、必要な財政的な支援策を講じるため、毎年度予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集・提供等を通じて、地域の取り組みの活性化を図るとしています。　石狩市としては、どのような取り組みをしているのか、行動計画の策定状況はどうなっているのか。　また、余裕教室の活用についてどのように考えているのか、合わせてお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　沢田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（沢田茂明）　放課後こども総合プランの推進について私からお答えをさせていただきます。　初めに、次世代育成支援対策推進法にもとづきます行動計画の見直し策定についてでありますが、平成２２年度から平成２６年度までの行動計画でありますこどもアイプランを検証、見直しを行い、平成２７年４月から施行する子ども・子育て支援新制度における石狩市子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして、この３月中に策定することとしております。　次に、余裕教室の活用についての考え方についてでございますが、当該プランは、次世代を担う人材育成のため、また、居場所づくりのため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室を、一体的にまたは連携して実施することとされております。　御質問にありますように、両事業の実施に当たりましては、小学校の余裕教室など、校外に移動せずに安全に過ごすことのできる場所が必要であります。　今後、市内における小学校施設の状況を見守りながら、同プランの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　石狩市においても現在四つの小学校で取り組み、八幡小学校では、一体型の放課後児童クラブと、放課後子ども教室の事業がされているということを聞いております。　ただ、まだまだ市内においてもこれらの相談が絶えません。　私も、今年の初めに、小１の壁にあたる相談をいただきましたが、なかなか難しい問題があり、すぐに結論は出ませんでした。就業日数の問題もあります。　この放課後こども総合プランでは、次世代を担う人材の育成の観点からは、共稼ぎ家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要であると、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるとして、放課後こども総合プランの策定となっているところであります。　そういう意味では、石狩市においても、一日も早い取り組みを求めたいと思います。　これは答弁要りません。　それでは、最後に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致推進事業についてお伺いをいたします。　ソフトボールの五輪競技の復活を応援することと、正式採用になった場合は、市として合宿誘致活動を行います。　また、地方創生先行型交付金事業においても、ソフトボールアスリート育成事業として位置づけ、市民のスポーツであるソフトボードの発展に資するよう、ジュニア世代を中心とした底辺の拡大と、育成強化及び指導体制等の充実を図るとしています。　このような状況の上で、市としての取り組みについて期待をされますが、もし、ソフトボードが五輪の正式競技に決まった場合、合宿の誘致を本格的にどのようにするのかお伺いをします。　また、合宿所の建設も欠かせないと思いますが、市としては、このことについて、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（青山祐幸）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　初めに、合宿誘致事業の具体的な取り組み内容についてでございますけれども、２０２０年東京オリンピックで追加実施される新種目に、野球・ソフトボール競技が候補として挙がってございますけれども、本市におけるソフトボール競技は、平成元年はまなす国体ソフトボール競技の開催を契機に、これまで市民のスポーツとして、子どもから高齢者までさまざまな年代での普及を図りながら、競技人口の拡大や技術力の向上に取り組んでおります。　ソフトボール競技の普及を推進してきた本市といたしましては、来年８月のＩＯＣ総会で、国内でも人気の高い野球・ソフトボール競技が新種目として復活できるよう、今年度、関係機関に対しての要請活動や、ＰＲ活動に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　また、ソフトボールが正式競技に決まった場合の市の取り組みにつきましては、国内・海外チームの合宿誘致活動を全市的な取り組みとして積極的に展開するため、市と関係団体で構成する組織を立ち上げ、その中でオリンピック開催までの合宿誘致に関する具体的内容や、年度別の計画等を立案し、誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後に、合宿所建設についてでございますけれども、スポーツ広場に合宿所のような宿泊できる施設があれば利用者しやすいというお話は、競技関係者などからも聞いているところでございます。　スポーツ広場では、毎年シーズン中、社会人や中学校、高等学校のソフトボール全道大会等が開催されている状況を考えますと、市内に合宿施設を有することは、地元経済への波及効果にとどまらず、競技者や指導者がじかに練習を見たり交流試合を行うことによって、市内スポーツのレベルアップにつながり、また、中長期的には、石狩市という名前が浸透できれば、スポーツによるまちおこしということにも資するものと認識はしておりますけれども、合宿所だけの単体施設で、限られた半年のシーズン、５月から１０月までの利用頻度を考えますと、維持管理等のさまざまな課題も予想されるところでございます。　今後、スポーツ広場という充実した施設や、札幌市内から１時間以内という地の利便性を生かし、スポーツの視点のみならず、地域の活性化策としてどう取り組んでいくかなど、幅広い観点から検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　わかりました。　取り組みについては、そういう意味で取り組んでいくということでありますので、ただ情勢としては、多分、ソフトボールは決まるのではないかなという気がしますけれども、期待しつつそういう活動をしっかりしていただきたいと思います。　何点かちょっとお伺いしたいのですけれども、一つには、ソフトボールのアスリート育成事業についてでありますけれども、これは、今年度こういう交付金事業として行っておりますけれども、基本的には今後継続事業として取り組んでいくのだろうなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。　それから、合宿所の問題でありますけれども、今、答弁にもありましたけれども、合宿所をつくることの意味合いというのは、合宿を呼ぶ合宿所があるということについては、今、答弁の中にありましたけれど、経済的効果というのは大きいのですね。そういう意味では、まちが元気なっていくということを考えたときに、確かに冬の間は雪で使えないかわかりませんけれども、夏の間に凝縮してそういう使い方をすれば、このソフトボールだけじゃなくて、サッカーも相当の場所使われているというふうに聞いておりますので、そういう意味では、需要としては相当なものがあるのではないかなというふうに思っております。　そういう意味では、合宿所の部分についても、ちょうどいいときに給食センターが使わなくなということもありますので、そういう意味では、何とかそれに向けて、私はそういう利用も考えられるというふうに思いますけれども、そういう考え方についてもどうなのかと。　それから、オリンピックにかかわって、例えば、日本代表だとか、世界の皆さんが来て、泊まる所というのはなかなかそれは石狩では難しいと思います。　私は、オリンピックを記念して、そういう実業団だとか高校生だとかそういう皆さんが、そういう泊まれるような合宿所を記念として、そういう合宿所の建設ということも考えられるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういう考え方も持って取り進めをしていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　重ねての御質問に私からお答えいたします。　まず、アスリート育成事業、こちらについてでございますけれども、石狩市では平成９年にスポーツ健康都市宣言を行いまして、スポーツ・健康づくりを通じて活動力あるまちづくりに努めておりまして、ソフトボール競技は、その取り組みの中でも、市民のスポーツとして中心的な役割を果たす重要な競技でございます。　アスリート育成事業につきましては、交付金事業ということで、今後、どのような交付金の状況になるかわかりませんけれども、今回オリンピックということで、オリンピックに向けて国内のスポーツ意識が高揚するこの機会を好機と捉えまして、引き続き、ソフトボールのまちとして競技の普及・発展に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　また、合宿所についてでございますけれども、現実的にプラス効果だけではなくて、先ほども申し上げましたけれども、冬期間の活用方法を含めた維持管理の問題などもございますことから、総合的に検討する必要がございますので、まずは、合宿所以外の活用方法についても、他市などの状況など調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加納議員。 ◆５番（加納洋明）　ほかの部分についてはもうわかっているので、ダイレクトに、やはり、合宿所の問題だとかそういう問題点について、しっかり検討していただきたいと思います。　アスリートの育成事業については、これ育成事業ですから、１年間で育成できるのだったらそれにこしたことないですよね。やはり、長い目で育成していくということですから、今年は、たまたまそういう交付金を頂いてやれるということになりましたけれども、来年度以降についても、それは何かの交付金なり補助金を引っ張ってくることが考えられるのなら、それはそれで結構だと思いますけれども、少なくとも、市として育成事業として始めた以上は、それなりの対応は僕はすべきだというふうに思いますけれども、そのことについても改めてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えいたします。　アスリート育成事業につきましては、今回の予算化の至った背景といたしまして、石狩市がソフトボールのまちであるのにかかわらず、全道大会、全国から来る大会が、まず一つ、看板一つ立っていないと、広報に一つ事前に載ることがない、ほとんど新聞にも取り上げられないと。　やはり、こういう状況であるのは、かつて、立ち上がったころに、各町内会にチームがあったように、まちのみんながソフトボールを通しながら地域を活性化したり、人の顔とのつながりを持ったり、新たな出会いを持つという、まちの活性化として非常にスポーツというのは、多様な機能を発揮している。　そのことが、ここ久しく、なかなか難しい社会状況の中で面倒だと思いながらも、何とか復活したいと、そのためには、まず、底辺と言いますか、基礎の開発と言いますか、そこにおくと同時に、アスリートのしっかりとしたチームをつくっていきたいという思いであります。　やはり、まちのスポーツを標榜するときに、出ると負けではいけないと思います。やはり勝って、全国にちゃんと石狩という胸に名前のロゴを入れて、堂々と出ていく選手を少しでも生むということが必要だと思います。　学校の現場あるいはコーチ、いろいろな方の協力が必要だというふうに思いますので、私の思い一つだけでできませんが、何とかこの事業は続けていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　以上で、５番加納洋明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　０時１３分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（青山祐幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１２番蜂谷三雄議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　それでは、早速、６項目の質問に入りたいと思います。　最初に、農業・農政改革についてであります。　安倍内閣の農協改革や新農政における株式会社参入促進生産コスト削減プランは、ＴＰＰ交渉とも一体のものであります。　どんな組織もふだんからの改革が必要でございますが、この農協改革で何が問題になっているのでしょうか。　第１に、ＪＡ全中から指導監査権を奪うことで、事実上、ＪＡ全中を解体することであります。　第２に、農産物や農業資材などの流通を担ってきた全農の株式会社化と独禁法の適用、単位農協からＪＡバンクとＪＡ共済機能を奪うこと、準組合員の農協事業利用の制限ということになります。　これらが実施されたなら、単位農協が存続できなくなることは明白であります。改革のこの理由は何でしょうか。　ＴＰＰ交渉に全国の農協を束ねるＪＡ全中の力量が目ざわりであること、農協が担ってきた共同販売、金融・共済への日米の銀行・保険など大手資本の市場参入であり、とても容認できるものではないと考えますが、いかがでしょうか。　さて、ＴＰＰ交渉は、アメリカの大統領選挙もあり、時間的にもいよいよ正念場であります。　ＴＰＰ交渉をめぐっては、秘密交渉のため定かではありませんが、現在、三つのことが言えると思います。　第１に、日本政府は、重要５品目を聖域としてきましたが、すでに、米の別枠輸入や、畜産物の関税引き下げなどが伝えられており、これは明らかな公約違反、国会決議に反するものであります。　第２に、日本側の譲歩に次ぐ譲歩があってもアメリカ側との溝は埋まらずに、大統領貿易促進権限、いわゆる、ＴＰＡがアメリカ議会においていまだに議決され付与されておりません。５月以降にずれ込めば、ＴＰＰは漂流するということも取りざたされております。　第３に、このような日米交渉の矛盾をつくり出してきた力はどこにあるのだろうかということであります。　市場原理一辺倒のアメリカ型ルールの押しつけへの途上国の反発や、アメリカも含めた参加国国民の反対世論と運動の高まりがあります。　すなわち、両政府とも国内世論に押されているということであります。　ＪＡいしかりから、本議会に対して今の情勢を踏まえ、農協の機能を守るための意見書案が提出されております。　２月２８日の北海道新聞には、１ページを使い、３月２２日の全道集会を知らせるＪＡグループ北海道の広告記事が掲載されました。　緊急提言、何も知らされないＴＰＰ、このまま進んではいけない。競争の先に幸福は待っていない。日本の農業の実態に真摯に目を向ければそのとおりであります。　この集会に名を連ねている団体は農林水産団体だけではございません。北海道経済連合会、商工会議所・商工会連合会、中小企業団体中央会、医師会、歯科医師会、消費者協会、道連合や道労連等々、文字どおり北海道をあげた集会となります。　昨日の北海道新聞にも、ＪＡの気高い使命感と地域経済活動に果たしている役割を広告しておりますが、そこに石狩市のとれの里の紹介もなされております。　地域の要となっている単位農協をつぶし、金の力に任せた農業への資本算入で、何の地方創生でしょうかということを申し上げたいのであります。　このような緊迫した情勢のもと、今こそ農漁村を抱える自治体として、ＴＰＰ交渉に対して、少なくとも国会決議を守れと、守れないなら撤退せよという発信が必要ではないでしょうか。　農協改革の問題も含め、市長並びに農業委員会会長の、今日の情勢を踏まえた所見を伺っておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　蜂谷議員の御質問にお答え申し上げます。　都道府県の農業組合におきましては、農産物販売など本業の農業関連事業で生じた赤字を信用事業で埋め合わせている実態がありますが、道内の大半の農協は経営が安定し、主力の農産物の販売事業も堅調であり、農業の発展というこれまでの歴史的な使命や役割の中で、道内の単位農業協同組合はしっかりとした役割を担ってきたというふうに認識しております。　農業改革に当たっては、経営所得安定対策、日本型直接支払い制度、水田のフル活用及び米の生産調整の見直しを含む、米政策などを進める地域の実情などにも配慮し、生産現場に混迷を来すことないよう、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を広く聞き、慎重に議論を尽くしたその上で、今後とも、我が国の食料自給率の向上を支える北海道の農林水産業の持続的な発展が図られるということを期待するものであります。　また、ＴＰＰ交渉については、本年２月１２日、安倍総理は、施政方針において、最終局面のＴＰＰ交渉は出口が見えてきたと、早期妥結への意欲を示され、妥結に向けた交渉が継続されており、今後、日米閣僚協議や参加国全体の閣僚会議が予定され、重要な局面を迎えています。　こうした中で、米国産米の輸入拡大や、牛肉・豚肉の関税率の引き下げを検討しているとの報道がされ、多くの農業者などから交渉の先行きを懸念する声が高まっております。　今後の交渉に当たり、国会決議を厳守していただき、毅然とした姿勢を貫くとともに、国民への十分な情報提供と説明を行い、北海道の農林水産業の持続的な発展が図られるよう、万全な対応を望むところであります。　全道市長会としても、各都市の要請に応える形で、道内１９団体等が、３月３日に農林水産大臣に緊急要請書を提出しております。　市としても、こうした動きの中で、これまで申し上げてまいりましたような、基本的な姿勢のもとに対応を図っていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（須藤義春）　私からも、農協改革とＴＰＰ交渉について、農業委員会の会長としての所見を述べさせていただきます。　まず、農協改革につきましては、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中が持つ農協を総括する監査権の廃止と、一般社団法人化を柱とした農協法の改正法案が、この国会で提出される見通しとなっております。　単位農協が組織として機能しなくなる事態だけは、絶対に避けなくてはならないことと考えておりますが、担い手の減少や耕作放棄地の増加、さらには、農産物の価格低迷など農業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりでございます。　むしろ、組織論よりも、現在の農業が抱えている課題への対策が重要であると考えております。　今後の状況を注視するとともに、全国農業会議所などの系統組織と連携し、地域農業・農村の持続的発展を図るため、必要な要請活動を行ってまいりたいと考えております。　また、ＴＰＰ交渉につきましては、日米両政府で、今春の交渉妥結を目指すことで一致し、今月５日、日米間の実務者協議を再開したところであります。　日本が聖域として関税維持を求める農産物重要５品目が関税撤廃から除外できないと判断した場合には、国会決議を尊重し、交渉から脱退を辞さないという所期の姿勢を堅持することを強く願うものであります。　いずれにいたしましても、石狩はもとより、北海道の農業の持続的発展が図られ、農村地域の繁栄につながる農業政策であることを切に期待するものであります。　私からは以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　それぞれご答弁をいただきました。　３月の５日の日に、全道市長会が緊急にこの問題では緊急決議を行っております。　その内容というのは、ＴＰＰをめぐって、今の政府が進めているその方向というのは、先の国会で決議した内容に対して足を踏み外しているのではないかと、そのことを危惧しつつ堅持せよという中身だったと思います。　交渉に入ったときにあっという間に押し切られるのではないかという心配もありました。　しかし、相当長い期間この交渉が今続いております。　これは何の意味をなしているかと、どうしてすぐに交渉妥結に至らないかと、これは、やはり、とりわけ日本国民、関係者はもとより日本国民のＴＰＰに対する危惧、これは行って欲しくないという、その声が全国で結集されているという、そういう意味合いを持ったものだというふうに思います。　農業委員会会長も申し上げましたが、これ、やはり、そのことが約束できないのであれば撤退せよと、そういう強い姿勢で臨む必要があると思いますが、市長の答弁では、そこの辺がちょっと弱かったような気がするのですが、これいかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　市長会は、さまざまな意見を総称して、全体の意見がＴＰＰ交渉等を含めて、今回については、緊急提言が必要とするという背景であったわけであります。　その交渉の具体的な個々の例を挙げて、撤退するかしないかというところまでは議論を重ねておりません。　したがって、全道市長会の会長である石狩市長として、全体の合意を取らない段階でその方法論まで述べる段階ではないと思いますが、基本的には、先ほどお答えしたように、本道農業、石狩の農業に影響の来すことのないよう望んでいるという、基本姿勢は堅持してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　この問題で再々質問するつもりはなかったのですが、平成２３年１０月に北海道市長会としての国に対する要請書があります。　この精神は変わっていないはずであります。　平成２７年の３月に今回の緊急要請書がなされたということでございまして、この中にも、遵守すれということが明確にうたわれておりますから、国会決議を遵守すれという姿勢は変わらないのですねということを聞いたつもりであります。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　そのとおりであります。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　次に、地域公共交通ネットワーク計画について伺います。　浜益区の公共交通は、北海道中央バス、沿岸バス、それから浜益・滝川間乗合自動車、スクールバスの混乗となっております。　しかし、総体的に運行ダイヤ改善への要望が強いことは、一昨年秋に行った当市の住民アンケートにもあらわれておりました。　また、昨年、市が行った公共交通アンケートをもとに、地域公共交通会議において新たな交通システムの導入を検討しているところであります。　そこで伺いますが、浜益と札幌を結ぶ中央バス路線は、住民の利用という側面だけではなくて、地域価値そのものだというふうに私は考えます。　その路線の廃止を前提としているかどうか、まず伺います。　次に、１台のバスによって住民が望むデマンド型の交通システムとしてどう機能するか、中学生の部活の送迎も含め、今日まで検討をしている概略をお示しいただきたいと思います。　また、利用する住民の合意をどのように集約していくのか伺っておきます。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　三国環境市民部長。 ◎環境市民部長（三国義達）　ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。　御質問にもありますけれども、現在の取り組みにつきましては、過疎化が進む浜益区において、実情に対応しつつ、かつ、効率的で持続可能な公共交通体系の構築を目指して、地域公共交通のあり方を検討してるものでございます。　このことから、必ずしも厚田浜益間の中央バスの運行廃止を前提とするものでありません。　それから、このことについては、御質問にもございましたとおり、交通事業者や地域住民の方々によって構成される、石狩市の地域公共交通会議において議論されているところでございます。　御質問にありましたそのデマンド型交通につきましては、今、現在、その中で一番有力な案として検討がされているものでございます。　なお、先日開催された同会議においても、その導入に当たっては、地域への情報提供、こういったことを求められておりまして、市としましても、地域への情報提供と詳細なニーズ把握というのは、この事業化に向けての必要不可欠なものと認識しており、その際には、当然のことながら丁寧な対応を心掛けてまいりたいというふうに考える次第でございます。　ただ、いずれにいたしましても、詳細等も含めまして、本件そのものが非常に大きな政策課題でございまして、選挙を控えて今骨格予算のみを計上しているという現段階においては、その実現の有無とか、具体的な方法、詳細については未定とこういうことを申し上げざるを得ないことを御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。
   ◆１２番（蜂谷三雄）　答弁で理解をいたします。　現在、市の公共交通検討会議において、この課題については検討中ということでございますが、浜益区における公共交通体系の構築というのは非常に大事であると同時に、いわゆる、周辺部である厚田区、あるいは、石狩の高岡地区を始めとした石狩市全域での課題でもあるというふうに思いますが、その辺の将来的な展望についても、合わせてお伺いをしておきたいと思います。　再質問をいたします。 ○議長（青山祐幸）　三国環境市民部長。 ◎環境市民部長（三国義達）　ただいまの重ねての御質問に私のほうからお答えさせていただきます。　ご懸念の地域の実情という点においては、当然、浜益区のみならず、ほかにも、類似ないし、今後またそういった形で進展していくであろうという地域が往々にして想像をしているところでございます。　ただ、先ほど申し上げたとおり、現段階においては、今、検討中の部分についても、このような場で確固たる形でお答えするものがないところでございまして、さらなる今後の展開の御質問にしましても、現段階ではなおさらのことをお答えできるものがないということで、今後においてご議論いただければというふうに存じております。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　この地域公共交通の体系、これを、どうそれぞれ地域に合った仕組みとして今後実施していくかというのは、大きな課題だというふうに思っております。　それは、浜益区のみならず、厚田区、あるいは、石狩の農村部を中心としたこのシステムの構築について強く要請しておきたいと思います。　次に、除雪体制の充実について伺います。　今冬はかつてない暖冬でありますが、一方、石狩農村部から市街地にかけては、この１２月、１月の降雪はかつてない規模となりました。　したがいまして、除雪体制も、これまでの経験測だけでは十分な対応ができない側面も明らかになったのではないでしょうか。　その期間における市民からの苦情も多かったと聞いております。　その内容は、具体的に申し上げますけれども、朝、降雪量が１０センチをはるかに超えていても除雪が入ってないと、次の日も同じだったと、車で踏み固められるからどんどん圧雪深も高くなるというものであります。　なぜそうなるかという問題でございますが、市の除雪の出動判断は、市街地で前の日の午後１０時から１１時、その際に１０センチ以上の降雪があることが一つの基準とされております。　その時点でさほど降雪がなくても、それ以降に雪が降った場合は、早朝除雪がされないということになります。　その時間経過において、結果として発生するミスマッチをどう最小限にとどめるかが課題になってくるのではないでしょうか。　今では、気象予測技術の進歩も目覚ましいものがあります。　そこで、１０センチ除雪基準の精度を上げるということから、その改善策として、除雪予測情報を積極的に活用した判断システムの導入を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　私からただいまの御質問にお答えいたします。　本市におきましては、除雪の出動基準を降雪が１０センチメートル以上に達し、なおも降り続くことが予想される場合を基準としてございまして、花川地区の場合、通勤、通学などを考慮し、朝６時３０分までに作業を終了することができる午前０時を出動開始の目安としておりまして、除雪センターにおいて、天気予報などを参考にしながら、オペレーターの参集時間も考慮し、２２時から２３時までには最終的な出動判断をしているところでございます。　今シーズンにつきましては、御質問にもございましたけれども、１２月中旬以降、１２月２４日から２６日の３日間で８１センチメートル、３０日から３１日の２日間で３２センチメートル、１月に入りましても２日から４日までの３日間で５１センチメートル、１０日には２５センチメートル、２８日には２０センチメートルと、それぞれ大雪に見舞われたところでございまして、１２月の降雪量が２６７センチメートル、積雪深は１１６センチメートル、１月につきましても積雪深が１６１センチメートルと、それぞれ観測史上最高を記録したところでございます。　このような中にありまして、特に、１２月３１日と１月２日、こちらの降雪につきましては、朝方の午前３時ぐらいから降り始めてございまして、通常の出動ができなかったこともありました。　しかし、積雪状況に応じまして、日中に出動したケースもございまして、今シーズンにおける特異的な降雪に対しましても適宜対応したところでございます。　しかしながら、御質問にもありましたとおり、大雪のたびに市民の皆様方から多くの苦情が寄せられことも事実でございます。　次に、気象観測システムの活用についての御質問がございましたけれども、本市におきましても、札幌管区気象台ですとか日本気象協会、さらには、独立行政法人寒地土木研究所のホームページなどから気象情報を入手しながら、出動時間につきまして、除雪センターなどと連携を密にしているところでございまして、今後におきましても、さまざまな情報を入手する中で、なるべく的確な出動となるよう心がけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　それでは再質問をさせていただきますが、出動基準が、ただいま建設部長が答弁された、気象情報として、出動基準の一つの要素として入っているかどうかという点で言えば、現在は入っておりません。　したがって、私、申し上げたのは、除雪基準である１０センチ降雪、圧雪深は２０センチというこの基準を、可能な限り市の基準に合致させていくというのは、今後における除雪の改善の要であり、その要に向かってと言いますか、基準に向かってどう精度を上げていくかということが、今除雪の改善として重要な視点ではないだろうかと、こう申し上げたところでありまして、ぜひ、物理的な作業なのですね、除雪というのは。だけども、物理的な作業でありますけれども、できるだけこの基準に合致した作業を進めるに当たっての気象条件を、科学の目で解析をし、情報が提供させれる時代ですから、相当、災害等もありまして、予測された気象情報というのは精度を増してきていると、これの活用を図ることは、ある意味時代の要請ではないかと、すなわち、気象科学の活用の時代に入ってきているのではないかと、この除雪作業において、そのような視点を取り入れ、この基準の中にしっかりとうたうべきではないかと、こう思いますが、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（青山祐幸）　南建設水道部長。 ◎建設水道部長（南誠）　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、出動基準についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、１０センチ以上というのを一つの目安にしてございます。　その中におきまして、夜半からの大雪に対する対応策、通勤、通学の時間帯にかかるというようなことが予想されるという場合におきましては、当然、まずは通勤、通学を確保するために、幹線道路の除雪というものを最優先でしなければいけないというふうに思ってございますけれども、生活道路の除雪がその時間帯にかかるといろいろ危険も伴いますので、まずは、その辺を工夫しながら、なるべく市民サービスの低下にならないように、今現在もなるべく工夫しながらやってございますけれども、今後についても、いろいろ工夫しなければならないというふうに思ってございます。　また、圧雪の管理目標でございますけれども、一応、２０センチ、細街路におきまして２０センチということを、私ども圧雪の管理目標としているところでございますけれども、あまり段差が激しくなりますと、宅地との取り合いですとかマンホールとの取り合い、さらには、接続する幹線道路などとの取り合いが、非常にちょっと路面の段差で通行しずらいということもございますけれども、なるべくは、そういう場合におきましても、あまりガリガリめくってしまいますと、また、間口に雪が置かさったりということもございますので、この辺は、排雪時期ですとか路面整正のタイミングを見定める中で、より管理目標に近づけるような努力は今後もしてまいりたいと思います。　また、気象予報システムでございますけれども、先ほど申しましたとおり、たとえば気象協会も含めまして、さらには民間の気象情報を提供する会社もございます。それらをいろいろ駆使する中で、なるべく的確な出動時間となるよう、私たちにも、これから受託事業者と連携を密に取る中で、その辺を、基準として取り入れるべきかどうかも含めまして、今後、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　大変申し訳ありませんが、ちょっと最後のところ聞こえなかったのですけれども、出動基準の一つの要素として、今後、気象予測技術の進歩、このことを取り入れていく考えは、今後あるのですかということなのだけれど、あるのだということの答弁として受けとめておいていいですか。　そのような答弁というふうに聞こえたのか、どうもちょっとそこが定かでないのですが、これいかがでしょう。　やはり、気象科学の活用の時代ですよ。　このところは、市民から見ればもっとやはり精度のある除雪をやってほしいという思いが、それを市としてどう受けとめれるかと、その改革のためにはどうするかといったら、これは、やはり１２時ぐらいから除雪機は走らなければならないわけですから、そうすると、やはり予測をしなければならない、ここのところをどう埋めるかといったら、やはり、そこの技術の成果を生かすということだと思うのですが、どうでしょう。　この際、市長でも結構ですが。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ここ近年、あらゆる情報をキャッチするという仕組みは、市役所本体ばかりでなく、センターのほうにおいても同様に端末画面を持っておりますので、非常にレーダー情報などを含めて都度判断をするようにして、請負った業界全体で対応しております。　ただ、石狩市が持っております除雪機能のキャパといいますか、それらと現実に今回のような大雪とが必ずしもフィットしないで、ときには、住民の皆さんのご要望に応え切れないというケースが生じておりますが、基本的に私どもの除雪体制の改革というのは、１０数年前に除雪の改革委員会を立ち上げ行ってきている中に、ただいま御提言のありましたようなことについてもすでに取り入れておりますので、基準には入っておりません。　ただ、判断の中には相当入っているというふうに思っておりますので、現実にもたらされております情報を、十分駆使しながら対応しているというふうに思っております。　なお、それで、今後におきまして、おそらく技術革新はさらに進むと思います。　積極的な導入を含めて、これまでの前例に従うことなく、絶えず業態のあり方、除排雪の仕方については、今後とも研究を重ね、具体的に対応を図っていかねばならないという強い認識を持っております。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　それでは、次に、地域防災力の向上対策について伺います。　東日本大震災を初め全国各地で発生するさまざまな災害の教訓から、地域における防災、減災力の要を担う消防団の重要な役割が見直されております。　国は、その充実強化が必要不可欠として、たび重ねて市町村にそれを求めているところであります。　そこで、ちょっと具体的になりますけども、浜益区において、川下・柏木地域は区内の人口密集地でございまして、地理的に津波の過酷な災害発生も一方では予測される地形的な特徴を有しております。　しかし、消防団の活動拠点となる、肝心の分団詰所が老朽化によって使用できない状況でございまして、現在、代替措置でしのいでおります。　そこで、分団詰所の新設が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。　さらに、地域防災力の強化という将来を見据え、浜益消防支署と一体のものとして、また、地域の一避難所的機能を果たせる防災、減災拠点施設としての方向性をもった整備ができないか伺っておきたいと思います。　次に、昨年１１月の議会報告会において参加した住民から要望のあった比較的高台にある浜益保育所を、その周辺部の住民の一時避難所として当面取り扱えないか伺っておきたいと思います。　次に、昨年の６月議会において質問しておりました、全市的な消防団員の処遇改善であります。　市長とのけんけんがくがくの議論があったと記憶しておりますけれども、団員報酬単価の引き上げが、新年度予算に盛り込まれたことにつきましては、率直に評価するものであります。　一方、団員定数３２０人のところ現在６０人も不足している実態からも、一般団員確保が市域全体の課題であります。　その報酬は引き上げられたとはいえ、交付税単価と比較した場合、一番格差が生じてございます。　団員の確保の観点からも、さらなる改善を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。　その上で、本市の規模で消防団員数の交付税における測定単位は何人になっているか、お示しをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時３６分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時３９分　再開 ○議長（青山祐幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　答弁調整に時間を要しまして恐縮でございます。　ただいまの御質問、交付税関係を除きまして私のほうからお答えを申し上げます。　まず、川下の分団詰所でございますが、現在、車庫は使えますが、事務所部分が老朽化によって使用できない状況であるということは、御質問にあったとおりというふうに承知をしてございます。　早急な詰所の建設をという御質問ございますが、消防事務組合では、消防団の現状と問題点を分析して、課題と対策を検討する消防団活性化委員会で検討した上で、市の公共施設等総合管理計画ともリンクもさせながら、今後、消防団の活性化総合計画に、今後の施設整備も含めて位置づけをしていく方針だというふうに聞いてございます。　市としては、まず、この動きを注視してまいらなければならないというふうに考えてございます。　また、浜益区の避難所についてでございますが、これは、平成２４年度に地域の住民の方々が、地区防災計画策定会議の中で協議した結果を踏まえて指定しているものでございますので、これを変更する場合には、同様に地域の中での協議というものが必要になってくるものと考えてございます。　また、これ以外にも、さらに地域の中のもっと小さい区域のローカルルールとして、一時避難場所を住民が自主的に設定をするという手法も考えられます。　まずは、地域でよく話し合っていただくべきものというふうに考えてございます。　また、消防団の報酬等につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律の趣旨、あるいは、本市におけるこれまでの経緯、さらに、消防団側の意向などを総合的に勘案した検討を経まして、先月の消防組合議会で可決されたものであります。　市といたしましても、今後とも、消防力の充実・強化に向けた消防事務組合の取り組みを、積極的にバックアップをしてまいりたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　私からは、地方交付税で算定をされております団員数についてお答えをさせていただきたいと存じます。　普通交付税の単位費用の基礎は、人口が１０万人の規模の自治体で、団員数が５６３人というふうになってございます。　お尋ねのありました本市の団員数についてでございますが、これにつきましては、団員数に限った補正係数等が示されてございませんので、正確な団員数の把握は難しいと。　実際には、さまざまな補正係数がかかってくることになっておりますので、先ほどの人口１０万人、５６３人よりは小さいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　再質問させていただきます。　防災・減災に係る対策費というのは、平成２７年度の地方財政計画においても、全国で５，０００億円程度は国は保有するといいますか、いわゆる、地財計画の中でそのような財政出動をするという考えであるはずであります。　１回目の質問で申し上げましたけれども、消防団員が日常的に、あるいは、いざ有事の際に出動するこの場合に、どこを拠点とするかというのは極めて大事なことなのですね。これは、消防団員をやられている方はよくわかると思うのです、　何かがあったときはそこに集合すると。　しかし、現在、浜益における二つの地域については、それが定かでないと、また機材が別だと、そうなりますと、一般的な訓練と有事の際どこに集まるかがバラバラなのですよ。　そういう問題を抱えているがために、詰所の新設を早めに行ったらいかがですかと、こう申し上げました。　改めて、早急な改善を求めておきたいと思います。　それから、団員報酬の問題ですが、１０万人が地方交付税の場合は全て１とみなすと、数字の１ですね。１０万人で５６３人です。　これ段階補正かかりますから、段階補正かかるというのは、旧石狩市だけではありません。　浜益や厚田については、まだ合併算定替やっていますから、浜益、厚田も含めて考えますと、私の計算では４００人をはるかに超えるだろうという規模で交付税措置されているだろうと思います。　したがって、この規模で、この団員報酬については交付税措置されているのですから、財政的に、私が申し上げたのは無理ではないじゃないかということです。　団員は７００円年間上がりました。　だけれども、団員の不足をどうカバーしていくか、この報酬を上げたからといってふえるわけではもちろんないと思いますよ。　だけれども、団員をしっかりと確保する上でも一つの要素であることは間違いないということから、さらなる改善を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木隆哉）　再度の御質問にお答えを申し上げます。　まず、分団詰所についてでございますが、先ほど申し上げたような内容で、今現在は、事務所的な機能につきましては、近接のコミセンなどを利用してるということでございます。　この点につきましては、分団会議などの中で、消防から分団長などとよくよく協議をした上で、そういうことで了解をいただいた上で、今現在、そういう運用をしてるということでございます。　最終的に、これをどのように改善していくべきかということにつきましては、先ほど申し上げたような、消防としての組織がございますので、そこで検討していただくというのが、まず手順であろうというふうに考えてございます。　また、消防団員の処遇につきましても、先ほど、これ繰り返しになりますけれども、法律の趣旨、本市におけるこれまでの経緯、そして、消防団側との意見交換をした上で、このような形で成案をまとめ、消防組合議会で可決されたということがございます。　本市の姿勢につきましては、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、今後とも取り組みを積極的にバックアップをするということでございますので、この点について御理解を願いたいと存じます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　次のテーマに移る前に、消防団員報酬についての改善は、今後も継続して取り組んでいくということの確認だけしておきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　団員報酬には、これまでも、担当所管部長から述べておりますように、市単独で決めれるものではありません。　一義的には、やはり、消防団において、みずから、市の行政改革に合わせて報酬を下げようというような過去の経緯もあって下げたこともあります。　したがって、やはり、消防団の精神、組織のあり方そのものから考えて、一義的には、消防団において、あるいは、消防一部事務組合において、その議を諮るというふうに思っております。　当然のことながら、市としては、柔軟な姿勢を持ち続けたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　時間がありませんので次のテーマに移ります。　地域自治区１０年間の総括ということで伺いますが、このテーマは、これまで何度となく質問してまいりました。　合併してこの１０月には満１０年を迎えます。　そして、５月には市長選、市議選が行われますから、特別な意味をもった一般質問の機会として、改めて伺っておきたいと思います。　１０年を振り返って、周辺部となった浜益区、厚田区の地域の衰退を私は強く感じるところでございます。　先ほど質問のあった厚田区においては、道の駅を核とした地域再生整備事業が始まりますが、住民参加型のまちづくりの組織体制もあり、期待するところであります、私からも期待しているところであります。　一方、浜益区において、合併の是非をめぐり、住民投票の判断材料とされた合併まちづくり事業はとりわけ重いものがありました。　しかし、斎場建設と村時代の継続事業以外、まちづくり事業は、これといった目に見える事業はなかったと言っても過言ではございません。　特養ホームの５０床への増設がなされていれば赤字も解消できて、高齢者福祉だけではなく、若年層の雇用の場を広げたことは間違いありません。　市営住宅の増設は、人手を確保する住まいとして必要不可欠なものでありました。　北海道に巨万の富を生み出したニシン漁業の象徴としていまだ優美な姿をとどめ、当時の豊富な歴史資料を収めた郷土資料館白鳥番屋のリニューアルは、観光資源として人を呼び込める地域価値をもった事業でありました。　ほかにまだまだありますが、何よりも、それらの事業が行える十分過ぎるほどの財源が合併財政特例として用意されていたのであります。　にもかかわらず、プランでは、建てかえとしていた給食センターを早々と厚田に統合し、計画にはなかったスキー場の廃止など、合併に際してのマスタープランが、なぜこのようにないがしろにされてきたのか、地域自治区１０年という節目と、５年延長されたことを踏まえ、ここのところはきちっとした総括が必要だと考えるのであります。　そこで、交付税算定替、合併特例債、合併補助金、特別交付税措置など、合併財政特例は今年度一区切りとなります。　この１０年の財政効果について詳細にお示しください。　次に、合併特例債の発行は、今年度の実績で１０２億円であります。旧３市村別に分析すると石狩地域が大半であります。その発行も５年でございます。　その間に、浜益区、厚田区における一次産業の振興、観光のスキルアップと合わせ、必要不可欠な合併まちづくりプランの事業実施を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。　これは、いわゆる地方創生ともつながってくる問題であります。そのことも含めてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（青山祐幸）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　私からは、ただいまの御質問のうち、合併にかかわります財政効果の検証についてお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、具体的に金額として示せる項目といたしましては、合併補助金で３億３，０００万円、普通交付税及び臨時財政対策債の合併算定替で、これまで９４億１，３００万円、平成２６年度までの合併特例債の発行見込み額で、基金造成分も含めて１０１億６，６００万円となっております。　これら効果としましては、これらを財源として、現在の住民サービスの水準の提供が可能となっていること、それから、地域経済を下支えする公共事業の実施が可能となっていることが、効果として挙げられます。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　私からは、合併まちづくりプラン、いわゆる新市建設計画についてお答えをいたします。　新市建設計画につきましては、先の平成２６年第４回定例会で議決をいただき、計画期間を平成３２年度末までに変更したところであります。　新市建設計画にもとづく個別事業につきましては、その実施に努力していくというスタンスは変わりませんが、今後、地域における議論も踏まえ、社会情勢や財政状況に応じ、慎重に判断を行うことになると考えております。　なお、地域振興などの取り組みにつきましては、これまで、地域協議会を中心に十分な議論、検討の上で、さまざまなソフト事業の取り組みが行われ、積極的なまちづくりが推進されてきたところでございます。　今後の地域づくりにおきましても、将来を見据え、どのような地域づくりをするのか、次の世代に何を残すのかを地域がみずから考え議論し、その方向性を定め事業を検討していくことが必要だと考えております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　ただいまの答弁を聞いていて、とても違和感を感じるのですよね。　なぜ、違和感を感じるのかと、合併特例債の発行期限というのは５年延長です、この５年延長の横滑りとして、新市建設計画も５年延長になりました。　その根拠となる事業は何でしょうか。何でも使えるのじゃないのですよ。合併特例債の発行というのは、新市まちづくり事業以外使えませんよ。　あと残りは４０数億円、この４０数億円をどう評価するかという問題はあるかもしれませんが、特例債の発行要件というのが、そのように、合併まちづくりプランで計画された事業にしか基本的には発行してはならんというのが、この合併財政特例の一つの特徴なのでありまして、努力目標ではありません。　したがって、その意味をよく深くお考えになったらいいと思うのです。　したがって、当時、私は、合併法定協議会の会長としてつくったプランについて、私は責任を持ってもらいたいというふうに思います。　浜益区の地理的条件をちょっと言いますと、３方向、海は別ですからね。３方向までに非常に遠い距離にある。　その中で、この地域をどう発展させていくか、あるいは、また、活力を衰退させないでいくかという一つの大事な視点というのは、地域における経済循環ですよ。　この経済循環をどうつくり上げるかということでありまして、私は、このことを考えたときに、市長の５選出馬に当たってのコメントがありました。　これ道新記事に載りましたけれども、この中で、合併問題が一言も触れられてないということについて、とても違和感を感じたところでございまして、それも含めて、この合併におけるまちづくりプランについてどんなお考えなのか、とりわけ、浜益の合併事業は残っていますから、これをやるのかやならないのかということだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　加藤企画経済部長。 ◎企画経済部長・農業委員会事務局長(併)（加藤龍幸）　重ねての御質問に私からお答えをいたします。　合併まちづくりプラン、新市建設につきましては、当時、それぞれの地域の住民が、十分な議論の中で、真剣な議論がなされて構築されたというふうに私も同じように理解をしております。　先ほどの答弁の中で、その合併まちづくりプランの内容を、実現に向けて努力していくという考え方につきましては、従前から何ら変わってはおりません。　しかしながら、今後、地域における議論、また、その財政状況、それぞれの状況を鑑みて、今後、十分な、それぞれの事業展開には、議論の中で実現性、具現性が図られていくものというふうに理解をしております。　私からは以上です。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　いずれにいたしましても、あと５年については、周辺部対策に全力を挙げていただきたいということを強調しておきたいと思いますし、また、改めて、別の機会に質問をいたします。　時間がないので、次に進みます。　公共施設等総合管理計画について伺います。　国は、昨年、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、地方創生を推進するとしておりますが、その中身は功罪両面合わせ持った内容と理解をしております。　その総合戦略の中に、連携中枢都市圏の形成と、個々の自治体の公共施設等総合管理計画の策定を求めております。　それにもとづく計画によれば、公共施設の延べ床面積の減少に対して、地方債充当率を９０パーセント認めるなど、その政策の誘導が図られておりますが、個々の公共施設が住民サービスをどう担っているかが、単なるコスト偏重論に陥ることなく進めるべきであるということを、この際、提言しておきたいと思います。　本格的な議論は別な機会に行いますが、市の計画の中で、今回、特に、問題として伺っておきたいのは、学校給食センターの統合に合わせ、厚田の給食センターの廃止も俎上に乗せていることであります。　現在においても、浜益の子どもたちは、給食基準ぎりぎりの時間と思いますが、石狩からの運搬というのは、厚田の学校も含め全く論外だと私考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山祐幸）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　公共施設等総合管理計画についてお答えをさせていただきます。　昨年１０月に本計画を定めました。　こうした中、個々の施設をどうするかにつきましては、現在、内部検討を進めているところでございますが、このまま全ての施設を維持しようとした場合、これは膨大なコストが掛かり、市民への負担転嫁も必要となることが明らかな状況の中では、保有施設の縮減は、これは避けて通れないというふうに考えてございます。　しかしながら、各施設におきましては、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤としての機能とともに、防災対策としても重要な役割を担っているものでもございます。　したがいまして、こうした機能を極力損なわないような代替機能の検討も並行し進めつつ、地域の方々と情報を共有しながら慎重に進めてまいりたいと存じます。　給食センターの統廃合についてのお話がございましたが、給食センターに限らず、現状で個別で確定しているものはございません。　施設の新設に当たっては、複合化、集約化、統廃合を基本とするという基本方針にもとづき、検討の土俵にはこれは載せるべきだと考えてございます。　しかしながら、最終的な結論につきましては、前段お答えしたとおり、地域の方や関係者の方々と議論を重ねて決定されるものと考えてございます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時０１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時０２分　再開 ○議長（青山祐幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　給食センターについてどうするのかということについて、これは、全ての公共施設を俎上に乗せてそれで検討するのだと、この管理計画を進めていく上で。　全て聖域扱いしていますかということを聞きたいのです。聖域扱いしていない公共施設山ほどありますよ。　その中で、なぜ、子どもたちの学校給食センターを、石狩に厚田も含めて統合するという、決定ではないけどもこの計画の俎上に載せたのですかということであります。　学校給食の基準というのはございますよね、ご存知だと思うのですが、これは、教育長もご存知のとおりだと思いますけれども、調理をしてから給食までの時間というのは２時間なのです。調理を終わってから２時間ということになれば、その間に盛りつけもしなければならない、運搬をする、それから運搬の受け渡しのさまざまな事務を作業をやる、そうしますと、石狩からずうっと走って行って浜益まで着くまで２時間超えてしましますよ、運搬だけで。厚田においても１時間を超えてしまうでしょう。　だから、給食そのものの基準である調理をしてから給食できるまでの時間というのは、厚田、浜益はクリアできないだろうと考えている。　なぜ、こういうものを載せたのですかと、それは最初から載せるべきものではないですよ。　子ども・子育てを大切にすると、こういうように、市長は５選出馬に当たって明確にしておりますが、この給食は食育という観点からも、この言葉だけじゃなくて、こういう側面からも、しっかりと大事にしていかなければならないものじゃないでしょうか。　単なる財政論議から、一つのセンターに集約してしまうというのはいかがなものかということでありまして、厚田給食センターは、今までどおり存続をするというふうに認識をしておいていいのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　私どもは、単なる財政論からこの計画をつくったものではないこと御理解いただきたいと思います。　市の長期財政を見る上で、極めて重要な要件がこの計画の根本にあります。　将来の財政負担の最大化を目安にすると、したがって、最適化ではないと思います。　個々の議論は、今後において適宜なされるものだというふうに理解しておりますので、個別の議論については、今の段階ではお答えをする段階に至っていないことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青山祐幸）　蜂谷議員。 ◆１２番（蜂谷三雄）　時間が残り少なくなりました。　全体的にはそういうことが言えるでしょう、市長答弁されたように。　ただし、子どもにかかわるいわゆる給食というのは、別な意味合いを持った視点を私は申し上げたので、対策といいますか、考え方といいますか、政策における実現を図っていく上での、給食センターにおける子どもの食育を考えたときに、果たして一つ言えるのかどうかという問題であります。　まだ、これは具体的になっていないのでしょうけれども、市長としてどうなのですか、やはり、厚田の給食センターまで統合できないよなというふうにお考えになるのかどうか、率直に伺っておきたいと思います。　以上です。　もう時間がありませんので。 ○議長（青山祐幸）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　先ほどの答弁を基本とさせていただきます。　以上です。 ○議長（青山祐幸）　以上で、１２番蜂谷三雄議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長（青山祐幸）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後　２時０７分　散会...