平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年第１回
石狩市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年３月２３日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第１９号 石狩市議会の議員 の議員報酬及び
費用弁償等に関す る条例の一部を改正する条例案 議案第２０号 石狩市漁業振興基 金条例案 議案第２１号 石狩市地域未来投
資促進条例案 議案第３４号 財産の無償譲渡の 件 日程第 ３ 議案第２２号 石狩市墓地等の経 営の許可等に関する条例案 議案第２３号 石狩市介護保険条 例等の一部を改正する条例案 議案第２４号 石狩市指定居宅介 護支援等の事業の人員及び運営に 関する基準を定める条例案 議案第２５号 石狩市国民健康保 険税条例の一部を改正する条例案 議案第２６号 石狩市重度心身障 害者及び
ひとり親家庭等の医療費 の助成に関する条例及び石狩市後
期高齢者医療に関する条例の一部 を改正する条例案 議案第２７号 石狩市国民健康保 険条例の一部を改正する条例案 議案第２８号 石狩市へき地保育 所条例の一部を改正する条例案 日程第 ４ 議案第２９号 石狩市特別用途地 区内における建築物の制限に関す る条例及び石狩市
地区計画区域内 建築物の制限に関する条例の一部 を改正する条例案 議案第３０号 石狩市公園条例の 一部を改正する条例案 議案第３１号
石狩市立学校設置 条例の一部を改正する条例案 議案第３２号 石狩市いじめ問題
対策連絡協議会等条例案 議案第３３号 石狩市学校給食セ ンター条例の一部を改正する条例 案 日程第 ５ 議案第７号 平成３０年度石狩市
一般会計予算 議案第８号 平成３０年度石狩市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第９号 平成３０年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第１０号 平成３０年度石狩
市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 平成３０年度石狩
市介護保険事業特別会計予算 議案第１２号 平成３０年度石狩
市介護サービス事業特別会計予算 議案第１３号 平成３０年度石狩 市個別排水処理施設整備事業特別 会計予算 議案第１４号 平成３０年度石狩
市土地取得特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度石狩
市特定環境保全公共下水道事業特 別会計予算 議案第１６号 平成３０年度石狩
市水道事業会計予算 議案第１７号 平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算 日程第 ６ 議案第３５号 平成２９年度石狩
市一般会計補正予算（第１０号） 日程第 ７ 同意第１号 石狩市副市長選任に ついて同意を求める件 日程第 ８ 陳情第４号 霊源寺の経営許可申 請を許可しないことについての陳 情書 日程第 ９ 発議第１号 所有者不明の土地利 用を求める意見書（案） 発議第２号
バリアフリー法の改 正及びその円滑な施行を求める意 見書（案） 発議第３号 土地改良法を改正し 、必要な施策の推進を求める意見 書（案） 発議第４号 新たな
森林管理シス テムの早期実施を求める意見書 （案） 発議第５号 子どもの医療費等の 負担軽減に関する意見書（案） 日程第１０ 発議第６号 洪水回避等を目的と した流量確保のための中小河川の 河道掘削の予算の確保を求める意 見書（案） 日程第１１ 各常任委員会及び
議会運営委員会 の閉会中の所管事務の継続調査申 出 日程第１２
特別委員会の閉会中の所管事務の 継続調査申出─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第１９号 石狩市議会の議員 の議員報酬及び
費用弁償等に関す る条例の一部を改正する条例案 議案第２０号 石狩市漁業振興基 金条例案 議案第２１号 石狩市地域未来投
資促進条例案 議案第３４号 財産の無償譲渡の 件 日程第 ３ 議案第２２号 石狩市墓地等の経 営の許可等に関する条例案 議案第２３号 石狩市介護保険条 例等の一部を改正する条例案 議案第２４号 石狩市指定居宅介 護支援等の事業の人員及び運営に 関する基準を定める条例案 議案第２５号 石狩市国民健康保 険税条例の一部を改正する条例案 議案第２６号 石狩市重度心身障 害者及び
ひとり親家庭等の医療費 の助成に関する条例及び石狩市後
期高齢者医療に関する条例の一部 を改正する条例案 議案第２７号 石狩市国民健康保 険条例の一部を改正する条例案 議案第２８号 石狩市へき地保育 所条例の一部を改正する条例案 日程第 ４ 議案第２９号 石狩市特別用途地 区内における建築物の制限に関す る条例及び石狩市
地区計画区域内 建築物の制限に関する条例の一部 を改正する条例案 議案第３０号 石狩市公園条例の 一部を改正する条例案 議案第３１号
石狩市立学校設置 条例の一部を改正する条例案 議案第３２号 石狩市いじめ問題
対策連絡協議会等条例案 議案第３３号 石狩市学校給食セ ンター条例の一部を改正する条例 案 日程第 ５ 議案第７号 平成３０年度石狩市
一般会計予算 議案第８号 平成３０年度石狩市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第９号 平成３０年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第１０号 平成３０年度石狩
市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 平成３０年度石狩
市介護保険事業特別会計予算 議案第１２号 平成３０年度石狩
市介護サービス事業特別会計予算 議案第１３号 平成３０年度石狩 市個別排水処理施設整備事業特別 会計予算 議案第１４号 平成３０年度石狩
市土地取得特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度石狩
市特定環境保全公共下水道事業特 別会計予算 議案第１６号 平成３０年度石狩
市水道事業会計予算 議案第１７号 平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算 日程第 ６ 議案第３５号 平成２９年度石狩
市一般会計補正予算（第１０号） 日程第 ７ 同意第１号 石狩市副市長選任に ついて同意を求める件 日程第 ８ 陳情第４号 霊源寺の経営許可申 請を許可しないことについての陳 情書 日程第 ９ 発議第１号 所有者不明の土地利 用を求める意見書（案） 発議第２号
バリアフリー法の改 正及びその円滑な施行を求める意 見書（案） 発議第３号 土地改良法を改正し 、必要な施策の推進を求める意見 書（案） 発議第４号 新たな
森林管理シス テムの早期実施を求める意見書 （案） 発議第５号 子どもの医療費等の 負担軽減に関する意見書（案） 日程第１０ 発議第６号 洪水回避等を目的と した流量確保のための中小河川の 河道掘削の予算の確保を求める意 見書（案） 日程第１１ 各常任委員会及び
議会運営委員会 の閉会中の所管事務の継続調査申 出 日程第１２
特別委員会の閉会中の所管事務の 継続調査申出─────────────────── ◎出席議員（２１名） 議長 ２０番
日下部勝義 副議長 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 千葉正威 ４番 蜂谷三雄 ５番 三崎伸子 ６番 長原徳治 ７番 堀 弘子 ８番 神代知花子 ９番 片平一義 １０番 上村 賢 １１番 和田順義 １２番 大野幹恭 １３番 佐々木大介 １４番 村上 求 １５番 加藤泰博 １６番 青山祐幸 １７番 花田和彦 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２１番 米林渙昭─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 田岡克介 副市長 白井 俊 教育長 鎌田英暢 監査委員 加藤龍幸
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 高杉 昇 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 企画経済部部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 百井宏己
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併） 財政部長・ 大塚隆宣 (兼)会計管理者
環境市民部長 新岡研一郎
保健福祉部長 三国義達 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 建設水道部長 清水雅季 建設水道部・ 廣長秀和
水道担当部長 生涯学習部長 佐々木隆哉 生涯学習次長 松井 卓 （
教育指導担当） 生涯学習部次長 東 信也 （
社会教育担当）・ （兼）
市民図書館館長 厚田支所長 西田正人 浜益支所長 松田 裕
監査事務局長 我妻信彦─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 松儀倫也 主査 佐藤雅人 書記 久田智世那───────────────────────────────────────────────午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（
日下部勝義） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（
日下部勝義） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
日下部勝義） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １１番 和 田 順 義 議員 １２番 大 野 幹 恭 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 議案第１９号から議案第２１号及び議案第３４号
○議長（
日下部勝義） 日程第２ 議案第１９
号石狩市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２０号石狩市
漁業振興基金条例案、議案第２１号石狩市
地域未来投資促進条例案、議案第３４号財産の無償譲渡の件、以上、計４議件を一括議題といたします。 議案第１９号から議案第２１号及び議案第３４号、以上、計４議件の審査結果について、
総務常任委員長の報告を求めます。 １６番
青山祐幸議員。
◆１６番（青山祐幸）
総務常任委員長の報告をいたします。 平成３０年２月２３日開催の第１回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第１９
号石狩市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２０号石狩市
漁業振興基金条例案、議案第２１号石狩市
地域未来投資促進条例案、議案第３４号財産の無償譲渡の件、以上、計４議件の審査結果を報告いたします。 付託されました４議件につきましては、平成３０年３月５日に当委員会を開催し審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 初めに、議案第１９号は、平成１２年１０月の改定以降、見直されていない議員報酬について、石狩管内の他市の議員報酬との均衡を図るため、本市の議会議員の報酬額が低く設定されていることから、
次期一般選挙で選出される市議会議員から、議員報酬の引き上げを行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、市民所得の推移について ２、市職員給与の推移について ３、市民の生活は依然として厳しいが、このような中で議員報酬を引き上げることについて ４、今後、定期的な見直しを行うことについて これに対し、部局からは、１については、市民の
年間所得金額は、平成２０年で２７２万円、平成２９年で２５７万５，０００円である。 ２については、
市職員給与平均月額は、平成２０年４月１日で３４万４，０００円、平成２８年４月１日で３３万３，２００円である。 ３については、市議会議員の報酬は、これまで長期にわたって見直しが行われておらず、現在の額は、人口規模、議員数などから考えた場合、他市に比べて低位にあること、また、昨今、議員活動の負担が質的、量的にふえていることを踏まえ、見直しが必要と考えた。 ４については、今後検討したいとの答弁がありました。 次に、議案第２０号は、本市における漁業の振興を図ることを目的に、新たな
特定目的基金を創設するものであり、主な内容としては、基金の積み立てや管理、運用益金の処理、処分に関することなどを規定し、
漁業振興施策に役立てる基金として運用するため、所要の整備を行うものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、この時期に
基金条例制定に至った根拠について ２、第４条に定める基金の運用から生ずる収益とは ３、第６条に定める基金の処分の意味とは これに対し、部局からは、１については、石狩湾海域において操業する企業から、地元水産業への地域貢献の申し入れがあったことから。 ２については、基金を定期預金などで運用して発生する利息のこと。 ３については、漁業振興に関する事業に関し、予算化して基金を取り崩して使うこととの答弁がありました。 次に、議案第２１号は、
企業立地促進法の改正法である
地域未来投資促進法が施行されたことに伴い、これまでの石狩市
企業立地促進条例及び石狩市
グリーンエナジーデータセンター立地促進条例を廃止し、新たに、地域経済の活性化と成長分野への投資拡大を図ることを目的に、制定しようとするものであります。 主な内容としては、地域の特性を活かした付加価値を創出し、
経済的波及効果を生み出す「
地域経済牽引事業」に対し、取得する資産の固定資産税及び都市計画税の課税を一定期間免除するなど、優遇措置を講じるものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 条例制定により対象地域が石狩市全域に拡大されたが、物流・ものづくり・都市開発を新港地域に限定した理由について これに対し、部局からは、企業が活動する産業形態を考慮した場合、物流・ものづくり・都市開発に関しては、港湾を有するとともに、産業空間として開発された新港地域に優位性があると判断し、従来どおりの
対象産業区分としたとの答弁がありました。 最後に、議案第３４号は、
川下テレビ共同受信施設の老朽化に伴い、平成１５年度に総務省の支援事業と過疎債を活用し、旧浜益村が新たな施設を整備したが、その償還が終了したことから、事業主体である
川下テレビ共同受信施設組合に関連施設を無償譲渡しようとするものであり、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１９号から議案第２０号、以上、計２議件については起立採決で賛成多数により、議案第２１号及び議案第３４号、以上、計２議件については妥当と認め、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（
日下部勝義） これより、議案第１９号から議案第２１号及び議案第３４号、以上、計４議件についての
委員長報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第１９号から議案第２１号及び議案第３４号、以上、計４議件について、一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１９
号石狩市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成多数です。 したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号石狩市
漁業振興基金条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告とおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号石狩市
地域未来投資促進条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３４号財産の無償譲渡の件を採決いたします。 お諮りいたします。
○議長（
日下部勝義） 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第３ 議案第２２号から議案第２８号
○議長（
日下部勝義） 日程第３ 議案第２２号石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例案、議案第２３号石狩市
介護保険条例等の一部を改正する条例案、議案第２４号石狩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案、議案第２５号石狩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議案第２６号石狩市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び石狩市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２７号石狩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第２８号石狩市
へき地保育所条例の一部を改正する条例案、以上、計７議件を一括議題といたします。 議案第２２号から議案第２８号まで、以上、計７議件の審査結果について、
厚生常任委員長の報告を求めます。 １７番
花田和彦議員。
◆１７番（花田和彦）
厚生常任委員長の報告をいたします。 平成３０年２月２３日開催の第１回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第２２号石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例案、議案第２３号石狩市
介護保険条例等の一部を改正する条例案、議案第２４号石狩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案、議案第２５号石狩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議案第２６号石狩市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び石狩市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２７号石狩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第２８号石狩市
へき地保育所条例の一部を改正する条例案、以上、計７議件の審査結果を報告いたします。 付託されました７議件につきましては、平成３０年３月６日に当委員会を開催し審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 初めに、議案第２２号は、墓地等の良好な経営及び周辺の生活環境の保全等を図ることを目的に、これらの経営の許可の基準等、必要な事項について制定しようとするものであります。 主な内容としては、墓地経営の基本原則、墓地等の設置基準、墓地経営に当たっての遵守事項、基準に従わない場合における勧告及び公表等についてであり、施行日は平成３０年４月１日としております。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、条例化に至った経緯について ２、墓地開発における自然災害への留意について ３、市内における墓地の供給状況と需要見込みについて ４、第５条第１項第５号の内容について ５、第11 条各項の書類未提出事案の有無について ６、経営状況の改善勧告に従わない事業者への対応について ７、住民説明会における市の関わりについて ８、経営主体を宗教法人に限定した理由について ９、設置場所において素案にあった檀家墓地を外した理由について １０、第８条に定める設置場所における「道路」の定義について １１、第８条に定める納骨堂の設置基準を厳しくした理由について １２、
経営状況報告書提出の考え方について １３、素案にあった、許可申請が行われない際の時限措置の記載を条例案では削除した理由について これに対し、部局からは、１については、近年の核家族化等に伴い納骨堂を購入する人もふえ、納骨堂を石狩市へ建設したい公益事業者からの相談もふえている。また、宗教法人以外の設置者と利用者間のトラブルが全国的にふえていること、併せて今年度に札幌市においても条例化したことの影響で、石狩市への事業者の流入も想定されることから、条例化するもの。 ２については、自然災害も留意し、施行規則での設置基準や建設水道部所管の開発行為許可とも併せて適切に取り扱う。 ３については、民間墓地は札幌市のほか、他市町村の使用者も対象となることから、需給状況の推計は難しい。現在、札幌市が墓地の利用調査を実施しており、需給バランスについてもその調査結果を踏まえて協調しながら検討していく。 ４については、申請に際して、さまざまな新しい事案が出て来たときに対応するための例外規定である。 ５については、過去にそのような事案はなかった。 ６については、利用者保護の観点から経営者名を公表することとする。 ７については、説明会等を実施する前に、市と事業者が各地域性を考慮した説明会等の範囲や手法について事前に協議するための条項である。 ８については、公益法人を全く認可しない規定にはなっていないが、市内の現状が宗教法人のみであることや、今後も市として積極的に公益法人を認める必要性がないことによるもの。 ９については、設置場所の素案に対するパブリックコメントの意見を反映し、都市計画区域外にも拡大したことで、地域の実情に併せて柔軟に対応するため、条例に規定せずに運用方針にて引き続き対応する。 １０ については、施行規則において「国道、道道その他交通の頻繁な道路」と規定する。 １１ については、既存の要綱、細則での取り扱いを踏襲しており、特に厳格化したものではない。 １２ については、厚生労働省の指針に準じて報告を義務とし、提出書類は指針に準じて今後決定し、対象となる宗教法人に説明したのち、一定の猶予期間をもって実施する。 １３ については、素案策定時に、本申請手続きがされていなかった適合通知を受けている法人の手続きが、現在開始されていることから、時限措置の記載が不要となったとの答弁がありました。 また、第８条第１項第２号の条文について、道路、河川、海岸、学校、住宅の定義を規則に委ねるとの解釈を示されたが、定義は条文に記載すべきで容認することはできないとの反対討論がありました。 次に、議案第２３号は、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画にもとづき、介護保険料率を改定するとともに、介護保険法等の改正に伴う基準所得金額及び関係する条例の条項整理など、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 介護保険料引き上げ額１００円の内訳についてこれに対し、部局からは、第６期の介護保険料と第７期のものでは、給付費総額と分母となる被保険者の人数が違うことから、単純に１００円の内訳ではないが、第６期の給付費総額を第７期３カ年分の６５歳以上の被保険者数で割ったときの金額が４，５１８円となり、第７期の介護保険料５，１５０円との差が６３２円となる。 その金額をベースにすると、市の施策による特養の増床等に伴う増加分として１７円、第７期介護報酬の改定等により７２円、介護サービス量の自然増加分として４４２円、国の制度改正等により４０１円が増額の要因であり、また抑制分として介護給付費準備基金の取り崩しにより３００円が減額となる。との答弁がありました。 次に、議案第２４号は、指定居宅介護支援事業者の指定権限が、平成３０年度より北海道から市に移譲されることに伴い、当該事業者を市が指定する際の人員及び運営に関する基準を定めるとともに、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、居宅介護支援事業者を指導して行く上で、市としての職員配置の考え方について ２、規則で定める独自規定について これに対し、部局からは、１については、実地指導担当として非常勤職員を１名配置する。 ２については、規則に委任した内容としては、文書の保存を５年としたことと、それ以外に規則ではなく、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例において、当該事業を行う申請者の適格条項で、暴力団及び暴力団関係事業者を除いた２点が独自規定であるとの答弁がありました。 次に、議案第２５号は、平成３０年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が北海道に移行となり、新たに導入される国保事業費納付金制度において、納付金の財源となる保険税に不足が見込まれることから、その税率について所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、道内自治体の保険税率引き上げの状況について ２、被保険者数の減少要因について ３、国保税収納率の推移について ４、本市における所得と医療費の水準値について ５、国保税滞納額の推移と平成29 年度見込額について ６、前期納付金の考え方について ７、道支出金のうち特別交付金の見込額について ８、北海道への納付金額について ９、低所得者に対する税負担のあり方について １０、新制度における国保会計の歳入・歳出の考え方について １１、被保険者の所得と医療費水準の考え方について これに対し、部局からは、１については、保険税率の増額改定は、道内５８市町村、３５市のうち９市が行う予定である。 ２については、被保険者数は、国が示す推計方法により行っており、経年の推移と比較し適正であることを確認している。 ３については、現年分収納率は、平成２６年度９１．４９パーセント、平成２７年度９２．０２パーセント、平成２８年度９２．８２パーセントである。 ４については、所得水準は北海道の平均に比べ低く、年齢調整後の医療費水準の比較でも全道平均よりも低い。 ５については、平成２６年度は約９，２００万円、平成２７年度は約８，７００万円、平成２８年度は約７，０００万円で推移している。 ６については、新制度施行前の概算交付金に係る精算は、道と市町村間の合意のもと北海道独自方式で行われ、平成３０年度、３１年度の市町村個別精算はされないため、平成３０年度に市に対する追加交付等は生じない。 ７については、特別交付金の見込み額は、約１億１，９００万円である。 ８については、国保税の現年収納や公費のほか、繰入金や滞納繰越分収納などの歳入額から、国保が行っている保健事業等に必要な費用を除いた残額を財源として北海道へ納付金を納付するものである。 ９については、低所得者の税負担について、大変厳しい状況と認識している。 １０ については、新制度後は、歳出の大半を占める保険給付費を、道からの交付金で賄うことになり、安定した会計運営となる。 １１ については、被保険者の所得水準と医療費水準は、北海道全体の所得総額に占める本市の所得総額の割合と、算定された本市の医療費水準により適切に納付金計算に反映されているとの答弁がありました。 次に、議案第２６号は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、道外に在住し、国民健康保険の住所地特例を受けている者が、
後期高齢者医療制度に移行後も引き続き住所地特例として扱われることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第２７号は、国民健康保険法の改正に伴う文言整理のほか、平成３０年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が北海道に移行することに伴い、北海道国民健康保険運営方針にもとづき、葬祭費の支給額について、所要の改正を行おうとするものであります。 最後に、議案第２８号は、満２歳児の入所条件について、これまで２歳到達後の４月以降とする学年齢としていたものを、２歳到達時から速やかに入所できるよう改めるもので、施行日は、平成３０年４月１日としております。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 今後の入所条件拡大の考え方についてこれに対し、部局からは、厚田・はまます保育園において、乳児保育が一日も早くできるよう努めるとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第２２号から議案第２３号及び議案第２５号、以上、計３議件については起立採決で賛成多数により、議案第２４号及び議案第２６号から議案第２８号まで、以上、計４議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（
日下部勝義） これより、議案第２２号から議案第２８号まで、以上、計７議件についての
委員長報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第２２号から議案第２８号まで、以上、計７議件について一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第２２号石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第２２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号石狩市
介護保険条例等の一部を改正する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第２３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号石狩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号石狩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号石狩市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び石狩市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号石狩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号石狩市
へき地保育所条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第４ 議案第２９号から議案第３３号
○議長（
日下部勝義） 日程第４ 議案第２９号石狩市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例及び石狩市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第３０号石狩市公園条例の一部を改正する条例案、議案第３１号
石狩市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議案第３２号石狩市いじめ問題
対策連絡協議会等条例案、議案第３３号石狩市学校給食センター条例の一部を改正する条例案、以上、計５議件を一括議題といたします。 議案第２９号から議案第３３号まで、以上、計５議件の審査結果について、建設文教常任委員長の報告を求めます。 １４番村上求議員。
◆１４番（村上求） 建設文教常任委員長の報告をいたします。平成３０年２月２３日開催の第１回
石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第２９号石狩市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例及び石狩市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第３０号石狩市公園条例の一部を改正する条例案、議案第３１号
石狩市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議案第３２号石狩市いじめ問題
対策連絡協議会等条例案、議案第３３号石狩市学校給食センター条例の一部を改正する条例案、以上、計５議件の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、平成３０年３月７日に当委員会を開催し審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 初めに、議案第２９号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の改正により、建築基準法及び同施行令が改正され、建築物の制限の変更や条項移動等があったことから、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第３０号は、都市公園法及び同施行令が改正されたことに伴い、市の条例において規定する公園施設と運動施設の基準を、新たに追加しようとするものであります。 主な内容としては、公園施設のうち、一定の条件を満たした建築物の建ぺい率を、法の規定に基づく割合に更に１０パーセント上乗せすることができること、また都市公園の敷地面積における運動施設の面積の割合の上限を５０パーセントとすることであり、その他、法令の改正に伴う条項移動に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、公募対象公園施設に該当する具体例について ２、本条例施行による、既存施設への影響について ３、小規模な公園におけるカフェ運営への影響について これに対し、部局からは、１については、主に集客を見込むことができる都市公園が該当となり、本市では、石狩ふれあいの杜公園、紅葉山南公園、青葉公園、樽川公園が考えられる。 ２については、既存施設への影響はない。 ３については、現行どおり実施することができるとの答弁がありました。 次に、議案第３１号は、義務教育学校の整備についての国庫負担金申請手続を円滑に進めるため、平成３２年４月に現厚田中学校の位置に義務教育学校を開校することを決定しようとするものであり、併せて、この建設のために校舎を取り壊す厚田中学校の位置を平成３０年８月１日から厚田小学校に移すこと、及び望来・厚田両小学校の統合を先行させるため、望来小学校を平成３１年３月末で閉校することなどについて定めるものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 （仮称）石狩市立厚田小中学校の正式名称が決定した後の委員会報告について。 これに対し、部局からは、現在は補助申請のため仮称としているが、今後、正式な名称が決定次第、条例提案するとの答弁がありました。 次に、議案第３２号は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき市が設置する組織に関し、必要な事項を定めるものであります。 主な内容としては、いじめの防止等に関係する機関・団体の連携を図るために、いじめ問題対策連絡協議会を、教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止等の対策に関する調査研究と重大事態に係る調査を行わせるために、いじめ問題調査委員会を、それぞれ設置するとともに、それらの組織、構成員、会議の運営方法等を定めるものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、連絡協議会と調査委員会との連携について ２、連絡協議会委員の報酬について ３、連絡協議会委員の再任の制限について ４、解任条項を記載する考えについて ５、調査委員会の定期開催の考えについて ６、調査委員会委員の再任の制限について ７、臨時委員への委嘱とは、どのようなことを想定しているのか これに対し部局からは、１については、連絡協議会において協議し、いじめ問題に対する方針や方策について必要に応じて調査委員会で専門的な見地から検討していただくことを想定している。 ２については、石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第２条、別表第１０号に定める、会長日額６，９００円、委員日額６，１００円を支払う。 ３については、委員は個人の資格ではなく、機関や団体の代表の立場であることから、再任制限を設ける必要はないと判断している。 ４については、不適格な方と判断した場合は、団体に対して差し替えをお願いすることで足りるので解任条項は設けていない。 ５については、いじめに対する市教委、学校からの情報を提供するなど、必要に応じて調査委員会を開催することとなる。 ６については、委員は専門的見識を持った方に集まっていただいているため、特段の事由がない限りは続けていただくことが望ましいことから、再任制限は不要である。 ７については、発生した重大事態を調査、審議をする上で、例えばＳＮＳによるいじめなど、特定分野の専門家が必要になる場合や、被害者側が推薦する専門家を加える場合などを想定しているとの答弁がありました。 最後に、議案第３３号は、学校給食費の１２月納期を、市税の納期との整合を図り、１２月末日から１２月２８日に変更するものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 児童・生徒に対する納期の変更案内について これに対し、部局からは、平成２９年１１月末に学校を通して周知しているとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第２９号から議案第３３号まで、以上、計５議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、建設文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（
日下部勝義） これより、議案第２９号から議案第３３号まで、以上、計５議件についての
委員長報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第２９号から議案第３３号まで、以上、計５議件について一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第２９号石狩市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例及び石狩市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号石狩市公園条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１号
石狩市立学校設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３２号石狩市いじめ問題
対策連絡協議会等条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３３号石狩市学校給食センター条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３３号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第５ 議案第７号から議案第１７号
○議長（
日下部勝義） 日程第５ 議案第７号平成３０年度石狩市
一般会計予算、議案第８号平成３０年度石狩市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第９号平成３０年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計予算、議案第１０号平成３０年度石狩
市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１１号平成３０年度石狩
市介護保険事業特別会計予算、議案第１２号平成３０年度石狩
市介護サービス事業特別会計予算、議案第１３号平成３０年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計予算、議案第１４号平成３０年度石狩
市土地取得特別会計予算、議案第１５号平成３０年度石狩市特定環境保全公共下水道事業会計特別会計予算、議案第１６号平成３０年度石狩
市水道事業会計予算、議案第１７号平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算、以上、計１１議件を一括議題といたします。 議案第７号から議案第１７号まで、以上、計１１議件の審査結果について、予算特別委員長の報告を求めます。 １０番上村賢議員。
◆１０番（上村賢） 予算特別委員長の報告をいたします。 平成３０年２月２３日開催の第１回
石狩市議会定例会本会議において予算
特別委員会に付託されました、議案第７号平成３０年度石狩市
一般会計予算から議案第１７号平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算まで、以上、計１１議件について、その審査の経過と結果を報告いたします。 当委員会は、２月２３日に審査の日程及び進め方など協議を行い、また、審査の必要上、資料要求の日程を定め、３月９日より審査を行いました。 提案されました各会計予算について申し上げます。 初めに、議案第７号平成３０年度石狩市
一般会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ２６３億円であります。 次に、議案第８号平成３０年度石狩市
国民健康保険事業特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ７２億７，３００万円であります。 次に、議案第９号平成３０年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億５，３３３万３，０００円であります。 次に、議案第１０号平成３０年度石狩
市後期高齢者医療特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ７億５，８５４万２，０００円であります。 次に、議案第１１号平成３０年度石狩
市介護保険事業特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ４７億５，９５６万８，０００円であります。 次に、議案第１２号平成３０年度石狩
市介護サービス事業特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億１，６９７万５，０００円であります。 次に、議案第１３号平成３０年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ６，５０４万８，０００円であります。 次に、議案第１４号平成３０年度石狩
市土地取得特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ１１９万円であります。 次に、議案第１５号平成３０年度石狩
市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億２，８６１万３，０００円であります。 次に、議案第１６号平成３０年度石狩
市水道事業会計予算の、収益的収支につきましては、収入総額２０億３，７３２万９，０００円、支出総額１９億８，３５２万１，０００円、資本的収支につきましては、収入総額４億２，１３７万７，０００円、支出総額９億５，５５２万７，０００円であります。 最後に、議案第１７号平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算の収益的収支につきましては、収入総額１４億１，３０１万８，０００円、支出総額１３億９，２９１万９，０００円、資本的収支につきましては、収入総額５億９，０９５万４，０００円、支出総額１１億１，５６８万２，０００円であります。 各会計の審査は３月９日から１９日までの６日間、所管別、会計別に審査を行い、それぞれ予算案の概要について説明を求めた上、慎重かつ詳細にわたり熱心な審査を行いました。 各所管別・会計別の質疑の主なものは、次のとおりであります。
一般会計予算、財政部所管では、一つ、普通財産の賃貸にかかる手続きのあり方について。一つ、ふるさと応援寄附推進事業の効果と今後の取り組みについて。一つ、地方公共団体の基金増加による本市の交付税への影響と今後の見通しについて。一つ、新年度における地方財政計画の特徴と新年度予算編成の基本的考え方について。一つ、交付税算定における議会費の基準財政需要額について。一つ、普通交付税における合併算定替及び支所経費加算について。一つ、滞納処分における差し押さえのルール化について。一つ、市民税特別徴収税額通知書のマイナンバー記載見直し後の取り扱いについて。一つ、市民税の減免実績と周知方法の改善について。一つ、公債費を含めた将来債務の見通しについて。一つ、国の補正予算を新年度予算に反映させる考え方について。一つ、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率の見通しについて。一つ、市債残高の縮減に向けた考え方について。一つ、市税収入３．４％増加の要因について。一つ、納税通知書発送用封筒における広告料収入について。一つ、中小企業税制改正に伴う賃上げの市税に与える影響について。一つ、固定資産税の前年比増減要因について。一つ、入湯税の使途内訳について。一つ、揮発油譲与税の前年比減の要因について。一つ、地方消費税交付金前年度比増の要因について。一つ、地方交付税における基準財政収入の考え方について。一つ、まちづくり基金残高と全基金残高について。一つ、平成３０年度繰越金の見通しについて。一つ、備荒資金超過納付金の考え方と現在高について。一つ、学校整備事業債の使途について。一つ、合併特例債の発行予定額について。 総務部所管では、一つ、ＰＣＢ使用安定器の調査理由と調査後の撤去・保管について。一つ、行政資料館調査事業における構想策定の考え方について。一つ、庁舎１Ｆ自販機ＡＥＤの撤去及びリースの考え方について。一つ、指定管理の状況と労働実態調査について。一つ、公契約条例制定の考え方について。一つ、指名競争入札の件数と落札率について。一つ、工事請負に係るＪＶのあり方について。一つ、顧問弁護士の身分について。一つ、庁舎清掃員の雇用実態について。一つ、電算システム委託の内訳と競争性の担保について。一つ、ＬＧＷＡＮ回線の活用とセキュリティ対策について。一つ、マイナンバーカードの交付実績について。一つ、Ｊ－ＬＩＳと庁内ＬＡＮの関係性とセキュリティ対策について。一つ、人口動態の特徴について。一つ、防災まちづくり協会の設立目的と事業内容について。一つ、あいろーど厚田を防災拠点とする具体的内容について。一つ、高齢者共同住宅火災を踏まえた対応と取り組みについて。一つ、北朝鮮ミサイル発射への対応状況と考え方について。一つ、防災まちづくり協会の拠出金と人件費の内訳について。一つ、総合防災訓練費の前年比増の理由について。一つ、防災対策事業費における需要費増、委託料減、工事請負費増の理由について。一つ、消防団員の処遇改善と定数確保の考え方について。一つ、市職員における障がい者の雇用状況について。一つ、制度改正に伴う臨時・非常勤職員の処遇改善について。一つ、市役所職員駐車場の使用料見直しの考え方について。 選挙管理委員会事務局所管では、一つ、国政選挙終了後においても乱立しているポスターへの対応について。 厚田支所所管では、一つ、厚田アクアレール水彩画展の入場料の考え方について。一つ、厚田１５０年記念事業の具体的内容について。一つ、地域おこし協力隊活動事業の評価と事業予算の内訳について。一つ、厚田区における生産年齢増と地域活力維持の施策展開について。一つ、支所の適正職員数の考え方について。 浜益支所所管では、一つ、ヘルシーウォーク事業と増毛山道トレッキング事業の参加費の考え方について。一つ、浜益地域づくり基金事業における農漁業事業のあり方について。一つ、地域交流施設運営事業における配食サービスと営業期間の考え方について。一つ、増毛山道の案内表示と陣屋跡の駐車場整備について。一つ、地域おこし協力隊の応募者が辞退した理由について。一つ、道の駅を活かした観光振興事業の考え方について。一つ、観光を主体とした地域振興を拡大する取り組みについて。 企画経済部所管では、一つ、東京事務所の実績と今後の活動内容及び運営に係る全体経費について。一つ、地域自治システム検討事業における交付金減の理由について。一つ、公園を活用した多世代交流拠点事業の具体的事業内容について。一つ、浜益区地域再生マネージャー事業の具体的事業と委託内容について。一つ、移住定住促進費における新港企業のチラシ郵送件数について。一つ、新婚生活支援事業における提出書類の簡素化について。一つ、地域公共交通活性化事業の具体的事業内容と目的について。一つ、自転車活用推進事業の具体的事業内容について。一つ、浜益区地域再生マネージャー事業における外部人材活用の考え方について。一つ、浜益区民間アパート建設運営支援事業の前回との事業内容の違いについて。一つ、浜益区民間アパート建設運営支援事業の建設予定地と補助率について。一つ、地域公共交通の活性化に係る中心核の基本的な考えと今後の取り組みについて。一つ、浜益区民間アパート建設運営支援事業における入居対象者について。一つ、地域公共交通の基本的考え方について。一つ、浜益区における市営住宅整備について。一つ、産業振興アドバイザーの配置の考え方について。 企画経済部産業振興担当所管では、一つ、新規学卒者採用企業免許取得支援事業費の前年比減の理由と利用促進に向けた取り組みについて。一つ、若者人材育成・職場定着支援事業の効果について。一つ、シルバー人材センターの登録人数と就業実態について。一つ、日本型直接支払制度における事業費の推移について。一つ、畜産業費において畜産振興対策事業費へ一元化された理由と備品購入内訳について。一つ、コメ生産直接支払制度廃止に伴う代替措置・減収対策について。一つ、農業中間管理機構の活用について。一つ、ＴＰＰ発効に伴う浜益の畜産への対策について。一つ、種子法廃止に伴う代替措置について。一つ、私有林及び市有林の規模と今後の事業展開について。一つ、林道の災害時活用について。一つ、新規就漁者に対する新たな支援の考えについて。一つ、漁業振興基金の具体的使途について。一つ、さけ・ます増殖事業以外の漁業資源の増殖支援について。一つ、漁業振興基金の原資を受ける際の規定について。一つ、漁業者新規着業を含めた担い手育成について。一つ、トド被害の新たな補償を国へ求める考えについて。一つ、ウニ・アワビ漁となまこ資源の実態について。一つ、漁業振興基金積立金の財源を納付金とした理由について。一つ、商工業振興費において地場企業等活性化プロジェクト事業に一元化した理由と効果について。一つ、着地型観光推進事業と観光施策との連携について。一つ、小規模事業者の実態調査の実施について。一つ、小規模企業振興基本法対策について。一つ、道の駅の投資総額と経営戦略について。一つ、道の駅の指定管理経費と起債充当の考えについて。一つ、ジオパーク構想への取り組みについて。一つ、道の駅プロモーションの手法について。一つ、浜益海の家公衆トイレろ過装置活性炭の交換時期と海の家以外の同様トイレについて。一つ、エネルギー事業者納付金の６，０００千円の取り扱いについて。一つ、エネルギー事業者納付金の意味合いについて。 農業委員会事務局所管では、一つ、農地法改正による委員構成の変更について。一つ、農業を取り巻く環境が変化する中での委員会としての今後の見通しについて。 環境市民部所管では、一つ、消費生活センター運営事業における報償費前年比増の要因について。一つ、消費生活センター設置の効果と相談員の位置づけについて。一つ、交通安全指導員の役割と活動状況について。一つ、交通安全推進委員会の予算内訳について。一つ、花川南コミュニティセンターの移動式バスケットゴール更新までの経緯について。一つ、コミュニティ助成事業の内容と今後のスケジュールについて。一つ、市内における特殊詐欺の現状と対策について。一つ、浜益地域公共交通の運用見直しの考え方について。一つ、柏木・川下コミュニティセンターの改修計画について。一つ、昨年度の市内・市外斎場利用実績について。一つ、石狩斎場管理運営費見直しの考え方について。一つ、合同納骨塚の予定納骨数と利用開始時期について。一つ、環境基本計画推進費における備品購入費と負担金の内容について。一つ、石狩浜海浜植物保護センター運営事業費における需用費前年比増の要因について。一つ、合同納骨塚の利用料と津波対策について。一つ、風力発電ゾーニング検討事業の目的について。一つ、石狩斎場の今後のあり方について。一つ、ゾーニング検討委員会における累積的影響の検討プロセスについて。一つ、ゾーニング事業と小型風力発電との調整について。一つ、アンケート調査における設問内容について。一つ、大型風力発電規制に関するガイドライン設定と条例化の考えについて。一つ、八の沢風力発電事業の進捗状況とＬＮＧ火力発電所温排水の環境負荷について。一つ、自然環境調査事業の内容と外来種の現況について。一つ、海外からの海岸漂着物の現況について。一つ、マイクロプラスチック対策について。一つ、リサイクルプラザ資源物売払代金の前年比増の要因について。一つ、エネルギー事業者納付金の今後の考え方について。 保健福祉部所管では、一つ、注文を間違えるレストラン事業の具体的内容と目的について。一つ、医療的ケア児支援事業の具体的補助内容について。一つ、ふれあい雪かき運動交付金の委託料計上の理由について。一つ、じん臓機能障がい者通院交通費補助金の対象要件の緩和について。一つ、改正障害者総合支援法のポイントについて。一つ、じん臓機能障がい者通院交通費補助金対象者の非課税以外の補助金額について。一つ、無料低額診療の実績と今後のあり方について。一つ、福祉利用割引券交付事業の評価と今後のあり方について。一つ、高齢者クラブ運営事業と敬老会の交付金実績と今後のあり方について。一つ、樽川エリア子ども・子育て支援機能検討事業の具体的な進め方について。一つ、子育てコンシェルジュの導入効果と新たな支援策について。一つ、ひとり親家庭を独自に実態調査実施の考えについて。一つ、子ども医療費助成対象拡大の考えについて。一つ、子育て支援情報配信事業の具体的内容について。一つ、市内保育施設の需給バランスと実態について。一つ、保育士の処遇改善と賃金水準について。一つ、市内保育士の需給バランスについて。一つ、保育料の無償化見通しについて。一つ、子育て支援策としての医療費助成の考え方について。一つ、（仮）厚田小中学校に併設される保育園の運営形態とあり方について。一つ、へき地保育所の入所年齢のさらなる引き下げについて。一つ、はまます保育園の改修について。一つ、国における生活保護費基準額の見直しによる本市への影響について。一つ、基準額見直しに伴いモデル世帯における生活保護費の減収見込みについて。一つ、学習支援費の支給方法について。一つ、児童扶養手当の所得要件緩和の影響について。一つ、保育料のみなし寡婦控除の現況について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一つ、母子保健コーディネーター配置の効果について。一つ、産後ケアを宿泊型、訪問型に分けた理由について。一つ、子育て世代包括支援事業と子ども貧困施策との連携について。一つ、子育て世代包括支援における父への支援について。一つ、成人保健対策事業における検診種類の拡大について。一つ、健診意識の向上と健康づくりの取り組みについて。一つ、妊産婦健康診査に係る独自の交通費助成制度導入について。一つ、トレイルランニングガイド育成事業の前年度比減の理由について。一つ、トレイルランニングガイド育成事業の期待される効果と今後の事業展開について。一つ、市民プール利用料金改定の周知不足について。一つ、介護予防の観点から大人の水泳教室利用における高齢者減免の考えについて。 建設水道部所管では、一つ、消融雪機設置補助制度策定の検討について。一つ、国道２３１号線における矢羽とトンネル内ラジオ放送設備の不具合解消について。一つ、道路維持業務委託料における夏・冬の予算内訳について。一つ、道路維持業務委託における設計労務単価と賃金支払の現状把握について。一つ、道路照明灯、防犯灯、街路灯の灯数とＬＥＤ化率について。一つ、普通河川における危険箇所の実態調査について。一つ、（仮称）石狩市都市骨格方針策定業務委託の内容について。一つ、公園整備費委託料の内容について。一つ、空き家の状況と所有者への対応について。一つ、危険空家と特定空家の措置状況について。一つ、市営住宅の地域別入居状況と今後の団地運営について。一つ、木造住宅耐震に係る補助実績と今後の予定について。一つ、花川団地応募時の状況と花川東団地計画の進捗状況について。一つ、通学路の安全確保に係る排雪基準の見直しについて。一つ、準幹線の通学路除排雪の考え方について。 教育委員会所管では、一つ、子どもへの暴力防止プログラム事業の評価と今後の取り組みについて。一つ、不登校支援事業におけるスクールソーシャルワーカー配置の効果について。一つ、高校生奨学金制度の対象基準について。一つ、就学援助費における入学準備金の給付額と給付時期について。一つ、学校等拠点機能強化に係る防災・安全社会資本整備交付金の考え方について。一つ、教職員による暴力を防ぐ対策マニュアルについて。一つ、道徳授業の内容と特徴について。一つ、いじめをなくすための対策について。一つ、不登校児童・生徒数と取り組みについて。一つ、学校トイレの洋式化の現状と今後の取り組みについて。一つ、デイジー教科書導入後の検証と今後の考え方について。一つ、学校施設の長寿命化計画の策定スケジュールについて。一つ、教職員の過重労働の実態について。一つ、図書館における障がい者対応書籍の設置状況と予算措置について。一つ、石狩小学校円形校舎利活用事業の具体的活用内容について。一つ、厚田学・浜益学講座開催事業における需用費の使途と今後の取り組みについて。一つ、図書館に政党機関紙を設置する考えについて。一つ、文化財調査活用事業におけるユーカラ調査の内容ついて。一つ、学校給食費の無償化の考えについて。一つ、食物アレルギー対応事業における対応食品を計画的に拡大する考えについて。一つ、大人のプレミアム食育講座の実績と参加者の意見を踏まえた新年度の取り組みについて。一つ、栄養士の配置状況と児童・生徒への食育実施内容について。一つ、土曜授業の内容と教員体制について。一つ、２０２０年から始まる外国語授業の教員体制について。一つ、学校における働き方改革の教員の負担軽減策と取り組みについて。一つ、コミュニティスクールの現状について。一つ、小学校卒業式における服装指導について。一つ、小学校閉校における地域への説明と式典開催の考えについて。 国民健康保険事業特別会計では、一つ、都道府県単位化に伴う会計制度の考え方について。一つ、特別交付金の内訳について。一つ、制度改正前の前期高齢者交付金の精算額の経緯について。一つ、特定健診項目の追加について。一つ、滞納世帯の状況について。一つ、資格証明書の発行状況について。一つ、申請減免の状況について。一つ、保険者努力支援制度における評価指標について。一つ、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの取り組み状況について。
後期高齢者医療特別会計では、一つ、後期高齢者保険料の軽減特例廃止後の対応策について。 介護保険事業特別会計では、一つ、改正介護保険関連法における保険者機能の強化、介護医療院、共生型サービス、自己負担の影響について。一つ、福祉施設人材確保事業の具体的な内容について。一つ、現行の介護報酬における事業所の経営実態について。一つ、新年度介護保険事業の特徴的な取り組みについて。一つ、介護人材不足解消への取り組みについて。一つ、介護度に応じた訪問介護の抑制に対する懸念について。一つ、大規模デイサービスの介護報酬引き下げの影響について。一つ、はまますふくしの里の改修スケジュールについて。 個別排水処理施設整備事業特別会計では、一つ、個別排水処理施設整備事業の実績について。一つ、合併処理浄化槽の普及促進計画について。一つ、合併処理浄化槽整備スケジュールを見直す考えについて。 水道事業会計では、一つ、石狩西部広域水道企業団の会計状況と用水供給単価の見通しについて。一つ、水道料金に係る子育て世帯への配慮について。一つ、内部留保資金残高について。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第７号、議案第８号、議案第１０号、議案第１１号以上、計４議件については起立採決で賛成多数により、議案第９号及び議案第１２号から議案第１７号、以上、計７議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 各委員におかれましては、慎重かつ熱心に審査をいただき、心から感謝を申し上げ、予算特別委員長の報告を終わります。
○議長（
日下部勝義） これより、議案第７号から議案第１７号まで、以上、計１１議件の委員長の報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第７号から議案第１７号まで、以上、計１１議件について、一括討論を行います。 討論はありませんか。 ４番蜂谷三雄議員。
◆４番（蜂谷三雄） 日本共産党、蜂谷三雄でございます。 議案第７号について討論いたしますが、第８号、第１０号、第１１号についても関連がありますので、一括して反対討論を行います。 ３月９日から１９日まで市議会予算
特別委員会において、平成３０年度石狩市
一般会計予算案を初め、特別会計各予算案及び企業会計各予算案ついて慎重に審査をさせていただきました。 それに先立って行われた代表質問や一般質問を踏まえた本討論の基本的なスタンス、方向性についてでありますが、計上されている施策の中には、継続的な事業も含め率直に評価できる内容が多々あり、その実施について大いに期待を表明させていただきます。 同時に、市民の暮らしの実態等々及び財政運営の観点から賛成しかねる施策も少なくないことから、以下、討論において簡潔に申し上げます。 もちろん、今日、地方自治体は、憲法の地方自治を発展させた地方分権時代にあっても、なお、国の法律や制度及び財源等々に縛られているという実態は十分に認識していることも申し上げておきます。 そのような中にあって、編成された評価できる主な事業については、防災・減災にかかわる各種対策事業、本市の文化財も含めた観光資源の掘り起こしと、健全かつ総合的な事業展開を見据え、今春、開業予定の道の駅事業を北部地域からも支える基礎的調査の地方創生事業、近年の大きな社会問題となっている各種子ども・子育て支援事業とへき地保育所入所の実質年齢引き下げ、子ども医療費助成については、今後のさらなる拡大を期待しつつも小学校１年生までに拡大、貧困と格差社会にあっての生活困窮者支援事業、各種一次産業及び地元中小企業振興支援事業、市費単独による腎臓機能障害交通費支援事業や制度改正を踏まえた各種障がい者支援事業などであります。 一方、平成１９年３月に策定された財政再建計画において住民負担増とサービスの削減、施設の統廃合や人件費抑制など、大幅な再建措置を実行し、その後も地域財政ガイドラインや財政運営指針もあり、市財政は、当時と比較して大幅に好転をしております。 総債務残高は、当時、およそ７８０億円から５９９億円にまで圧縮され、四つの財政指標にあらわれている顕著な健全化は、市民の負担とサービス削減という要素も大きな要因であります。 しかし、時代の変化に応じた需要に対応せざるを得ない側面はあったとしても、当時から概して復元されておりません。 平成３０年度の財政運営についてでありますが、備考資金は法定を超えた分とはいえ、平常時の財源として充てることについてはいかがなものでしょうか。 また、道の駅を一つの事業として考えれば、実質的なランニングコストに過疎債を充当していることも違和感を禁じ得ません。 本市の一次産業振興として、漁業振興基金創設そのものはよいとしても、自治体の寄附採納基準に照らして、歳入において納付金として計上している理由が定かではありません。 次に、国保税の値上げについてであります。 広域化による納付金が本年１月に確定されましたが、国の制度設計は、市町村が行ってきた医療給付を初めとした市町村国保事業を、保険者となった都道府県に対し納付金として負担をすれば、法定内繰入れもあり、市独自の財源は不要となります。その仕組みが予算案上明確ではありません。 その納付金の大半を占める保険税が平均で３．７３パーセント、金額にして５，０００万円を超える引き上げがなされます。特に、均等割、平等割は、低所得者に重い負担となります。 前段申し上げた納付金の意味合いを含め、引き上げについて、計数的にもその根拠が定かに理解できません。 代表質問でも申し上げましたが、この間、市民の要請もあったように、現行においても国保加入者の担税能力は限界であります。 よって、広域化初年度は、新しい枠組みの結果を冷静に見極める政治的配慮のもとで、これまでの法定外繰入れで対処すべきと考えます。 次に、介護保険料の引き上げについてであります。 第７期計画において、地域の福祉施設増設等々、充実については率直に評価と期待をするところであります。 平均１００円の引き上げにとどめてはおりますが、第６期における準備基金の規模が２億円を超えていたこと、これは１号被保険者一人当たり４，５１８円という多さとなります。 ２０１４年度のマイナス報酬改定が、今後も継続し、国の介護抑制策として、自治体の総合支援事業への移行がさらに強まることを考えれば、自然増分を加味しても現行料金で対応できるものと考えます。 次に、新港企業立地促進に係る税の優遇や東京事務所の設置について、事業評価を市民目線で行う時期にあると考えます。 子育て世代を初め、働き手の市内移住の促進や低所得者等の住宅環境の整備は自治体の重要な施策であり、公的住宅の新設拡充が急がれております。 基本的なインフラの道路橋りょう維持費は、広域化による地域特性にも鑑み、改修や長寿命化を図るに十分な予算が交付税措置との対比においても十分確保されてしかるべきと考えるところであります。 以上、申し上げ、議案第７号について、８号及び１０号、１１号にもかかわっての反対討論といたします。 以上であります。
○議長（
日下部勝義） 反対討論が終わりましたので、次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。 発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） なしと認めます。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第７号平成３０年度石狩市
一般会計予算を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 これより、議案第８号平成３０年度石狩市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号平成３０年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。 これより、議案第１０号平成３０年度石狩
市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号平成３０年度石狩
市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号平成３０年度石狩
市介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号平成３０年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号平成３０年度石狩
市土地取得特別会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号平成３０年度石狩
市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号平成３０年度石狩
市水道事業会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号平成３０年度石狩
市公共下水道事業会計予算を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第６ 議案第３５号
○議長（
日下部勝義） 日程第６ 議案第３５号平成２９年度石狩
市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 白井副市長。
◎副市長（白井俊） ただいま議題となりました平成２９年度一般会計補正予算案について説明申し上げます。 今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、既定予算の総額に１億７，５０６万円を増額し、その総額を２７６億７，５４９万３，０００円とするものであります。 歳出につきましては、農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業費に５，５０６万円を、土木費では、除排雪経費の増加に対応するため、道路橋りょう維持費に１億２，０００万円を計上しようとするものであります。 歳入につきましては、市税に５，０００万円を、地方消費税交付金に６，０００万円を、道支出金に５，５０６万円を、繰越金に１，０００万円を計上しようとするものであります。 また、繰越明許費補正として担い手確保・経営強化支援事業を新たに追加しようとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（
日下部勝義） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 議案第３５号の質疑については、歳入、歳出、一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第３５号平成２９年度石狩
市一般会計補正予算第１０号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
日下部勝義） 暫時休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩 ──────────────── 午前１１時２０分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第７ 同意第１号
○議長（
日下部勝義） 日程第７ 同意第１号石狩市副市長選任について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいま議題となりました同意第１号についてご説明を申し上げます。 本件は、石狩市白井俊副市長の任期は平成３０年３月３１日をもって満了となることに伴い、副市長として選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定にもとづき、議会の同意を求めようとするものであります。 資料に示したとおり、同氏は、石狩市花川南６条１丁目４５番地に居住し、豊かな行政経験に加え、３期１２年間にわたる副市長としての実績を有し、今後さらなる市政運営に大きな力となっていただけるものと最適任者と判断し、選任するものであります。 よろしく御同意をいただけますようお願いを申し上げます。
○議長（
日下部勝義） お諮りいたします。 同意第１号については、質疑及び討論を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより、同意第１号石狩市副市長選任について同意を求める件を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の出入り口を閉めます。 （議場閉鎖）
○議長（
日下部勝義） ただいまの出席議員は、２０名です。 投票用紙を配付いたします。 （投票用紙配付）
○議長（
日下部勝義） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 （投票箱点検）
○議長（
日下部勝義） 異常なしと認めます。 念のために申し上げます。 本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、重ねて申し上げます。 投票中、賛成を表明しない票及び賛否が明らかでない票は、
石狩市議会会議規則第７３条第２項の規定により、否とみなします。 ただいまから、投票を行います。 点呼を命じます。 丸山
議会事務局長。
◎
議会事務局長（丸山孝志） それでは、投票順序を申し上げます。 １番加納洋明議員、２番阿部裕美子議員、３番千葉正威議員、４番蜂谷三雄議員、５番三崎伸子議員、６番長原徳治議員、７番堀弘子議員、８番神代知花子議員、９番片平一義議員、１０番上村賢議員、１１番和田順義議員、１２番大野幹恭議員、１３番佐々木大介議員、１４番村上求議員、１５番加藤泰博議員、１６番
青山祐幸議員、１７番
花田和彦議員、１８番髙田静夫議員、１９番伊藤一治議員、２１番米林渙昭議員。 以上であります。 （投 票）
○議長（
日下部勝義） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の出入り口を開きます。 （議場開鎖）
○議長（
日下部勝義） 開票を行います。 立会人を指名いたします。 会議規則第３２条第２項の規定により、立会人に、１６番
青山祐幸議員、１７番
花田和彦議員、１４番村上求議員、９番片平一義議員を指名いたします。 立ち会いを願います。 （開 票）
○議長（
日下部勝義） 投票の結果を報告いたします。 投票総数２０票、これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成２０票、以上のとおり、賛成多数です。 したがって、同意第１号は、同意とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 ──────────────── 午前１１時３３分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま選任同意されました白井俊副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 白井副市長。
◎副市長（白井俊） ただいまご同意を賜りました。 誠に光栄に存じます。 ここにおきましては、質実剛健、百折不撓、この精神をもって、さらに邁進したいと思いますことから、より一層の御指導御鞭撻をお願い申し上げご挨拶をさせていただきます。 よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
日下部勝義） 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 ──────────────── 午前１１時３５分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第８ 陳情第４号
○議長（
日下部勝義） 日程第８ 陳情第４号霊源寺の経営許可申請を許可しないことについての陳情書を議題といたします。 陳情第４号の審査結果について、
厚生常任委員長の報告を求めます。 １７番
花田和彦議員。
◆１７番（花田和彦）
厚生常任委員長の報告をいたします。平成３０年２月２３日開催の第１回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました陳情第４号霊源寺の経営許可申請を許可しないことについての陳情書の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、３月６日に当委員会を開催し審査いたしました。 審査に当たっては、提出者から陳情の趣旨説明を受けたのち、所管部から本陳情に対するこれまでの経緯や現状など、詳細な説明を受け審査に入りました。 陳情第４号の趣旨は、平成１２年１２月６日付厚生省生活衛生局長通達、墓地経営・管理の指針等についてでは、墓地経営の永続性と非営利性を確保するために、いわゆる名義貸しが行われていないことや、墓地経営の許可を審査する際に広域的な需給バランスを確保すべきことなどを求めており、これらに合致しない不適切な墓地の経営許可申請については許可しないことが重要であるとしている。 現在、新たな墓地開発を計画している霊源寺については、石材会社の代表者も務めているとのことであり、当該申請については、法人の宗教活動についての実態把握に努めることなど、名義貸しに該当しないかについて、特に慎重に審査する必要がある。 また、現状における石狩市やその近郊での墓地の需給バランスを考慮した場合、市が行った市民アンケートの結果でも、墓地の取得を希望しないとの回答が８割弱にも上ったことなどから、新設の墓地に対して経営許可を出さなければならない状況下にあるとは到底考えられない。 以上のことから、当面の間は、新たな墓地の経営許可申請については許可しないことを求めるものであります。 次に、本陳情に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、住民同意について ２、宗教活動に関する現地調査について ３、墓地事業について適合と判断した理由について ４、当該宗教法人の代表者が、石材会社の代表取締役と同一であることの問題性の有無について ５、当該宗教法人が名義貸しに該当しないと判断した理由について これに対し、部局からは、１については、宗教法人霊源寺より地域町内会からの賛成署名の提出があり、所管部において署名の各個人へ直接臨戸訪問を行い、同意の意思を確認。さらに、生振地区連合町内会会長とも地域同意を確認した。 ２については、現地訪問した際、事務所に関係者が不在であったが、市役所に来庁頂き何度も協議を行っているほか、事務所周辺地域での聞き取りも行っている。 ３については、事業計画のほか、宗教法人の会計状況について複数年の財務諸表や損益計算書、預貯金通帳の写しなどを提出させ、税理士法人による慎重な審査を実施した上で協議内容の適合を石狩市民間墓地審査会において決定している。 ４については、宗教法人の代表が他の企業の代表をすることは憲法に定める信教の自由であり、宗教法人法においても何ら問題はない旨を関係省庁に確認している。 ５については、平成１２年厚生省通達で通知されている名義貸しとは、宗教法人の代表者名を全く他人の企業が借用し、宗教法人代表が経営しているように見せかけて実質的な経営実権を他人である企業が握るものであり、宗教法人霊源寺代表が石材会社の代表も兼ねていることは、名義貸しとは異なる。さらに北海道や文化庁、市顧問弁護士へも名義貸しには当たらないことを確認しているとの答弁がありました。 審査にあたり、各委員からの意見の主なものとして、法や規則等に則り手続を進め、経営等に関する数々の調査がなされた上で適合通知が出されていることや、地元町内会からの同意が得られていること等を鑑みると、本陳情の採択には反対である。 また、さまざまな議論が行われたものの、現時点での判断は困難であることから、本陳情は保留とし継続審査とすべきであるなどの意見がありました。 当委員会は、陳情第４号について慎重審査の結果、本陳情に関する時間的な問題などを考慮すると、当日採決すべきであると決定し、起立採決の上、原案採択に賛成委員少数で不採択と決した次第であります。 以上で、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（
日下部勝義） これより、陳情第４号についての
委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、陳情第４号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、陳情第４号霊源寺の経営許可申請を許可しないことについての陳情書を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、不採択です。 本案は、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（
日下部勝義） 起立少数です。 したがって、陳情第４号については、不採択とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 ──────────────── 午前１１時４２分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第９ 発議第１号から発議第５号
○議長（
日下部勝義） 日程第９ 発議第１号所有者不明の土地利用求める意見書（案）、発議第２号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）、発議第３号土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書（案）、発議第４号新たな
森林管理システムの早期実施を求める意見書（案）、発議第５号子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書（案）、以上、計５意見書案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） ただいま一括議題となりました発議第１号から発議第５号まで、以上、計５意見書案について、順次説明を申し上げます。 発議第１号所有者不明の土地利用を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､堀弘子､青山祐幸､花田和彦。 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。 ────発議第１号 所有者不明の土地利用を求める意見書（案） 平成２８年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約２０パーセントに上ることが明らかにされた。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、２０４０年にはほぼ北海道の面積に相当する（約７２０万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。 また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力が掛かる。 所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。 記１、所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。２、土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。３、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。４、所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。５、収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第２号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､堀弘子､青山祐幸､花田和彦。 提出先、内閣総理大臣、国土交通大臣。 ────発議第２号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）施行から１０年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。 しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。 ２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、
バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。 政府は、平成２９年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。 こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。 記１、地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、
バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。２、公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。３、バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。４、
バリアフリー法改正後速やかに施行する観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第３号土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､堀弘子､青山祐幸､花田和彦。 提出先､内閣総理大臣､農林水産大臣。 ────発議第３号 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書（案） 土地改良制度をめぐる現状は、農地の所有者と経営の分離が進んでおり、一筆１資格などの現行制度では、事業運営を十分に行えない状況になっています。このことからも、組合員の減少に対応した組合員資格の拡大や、業務運営の適正化など、現行制度の見直しが求められています。 政府には、現在進められている「農業競争力強化プログラム」による調査・検討を踏まえ、以下の視点に立ち、土地改良法を改正し、必要な施策を推進することを強く要望します。 記１、所有者が中心の土地改良区における、所有者から耕作者への組合員の資格交替を促進すること。２、複雑な組合員の資格交替手続きを見直し、円滑化を図ること。３、一筆１資格を見直し、現行制度で組合員資格が認められない耕作者や所有者が土地改良区の構成員として参加できる柔軟な制度を創設すること。４、土地改良区の運営には、耕作者の意向を反映することが重要なことから、現行の理事要件を見直すこと。５、組合員全員参加の総会に加えて総代会が設置しやすくなるよう、土地改良区の組織決定機関を見直すこと。６、その他、耕作者の意向を踏まえた農業用水の配分ルールの設定や、多面的機能支払いの活動組織による施設管理への参加など、柔軟で持続的な仕組みに見直すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第４号新たな
森林管理システムの早期実施を求める意見書（案）｡ 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､堀弘子､青山祐幸､花田和彦。 提出先､内閣総理大臣､農林水産大臣。 ────発議第４号 新たな
森林管理システムの早期実施を求める意見書（案） 我が国の森林面積は、国土面積の３分の２にあたる２，５００万ヘクタールあり、このうち１，０００万ヘクタールを占める人工林の約半数が主伐期となっている。しかし、これら人工林のうち、主伐による原木供給量は、年間成長量の約４割にとどまっており、成長量の６割強は未利用のままとなっている。他方、林家の８７％が保有面積１０ヘクタール未満であるなど、小規模な森林所有者によって山林が保有されている現状にある。また、森林所有者の経営意欲が低い一方で、素材生産業者等の林業経営者が事業拡大の意欲を持っていても十分に森林確保できない現状にある。 このミスマッチを解消し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために新たな
森林管理システムを構築し、森林の管理経営の集積や集約化の推進を求める。 記１、森林所有者に適切な森林管理を促すために森林管理の責務を明確化すること。２、森林所有者が森林を管理できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するスキームを設けること。３、再委託できない森林や再委託されるまでの森林は、市町村が管理できるようにすること。４、再委託を進めるために、路網整備、集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第５号子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書（案）｡ 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､堀弘子､青山祐幸､花田和彦。 提出先､衆議院議長､参議院議長､内閣総理大臣､総務大臣､厚生労働大臣。 ────発議第５号 子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書（案） 子どもの医療費の窓口負担は、義務教育就学前は２割、就学後は３割となっています。子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、現在、全国全ての自治体が少子化対策の一環として更なる減免措置を講じています。このような自治体の施策は本来、国が統一的な政策として実施すべきものであります。 また、被用者保険においては、被保険者の報酬額により算定されるため、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険では世帯内の加入者に均等割保険税（料）が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険税を負担することになっています。 子育ての負担を軽減し、夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするには、子育て世帯の経済的な負担の軽減を早急にはかる必要があります。 よって、以下の事項について強く要望します。 記１、国の責任において、統一的な子どもの医療費助成制度を創設すること。２、国民健康保険制度における、子どもにかかる負担の軽減をはかること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
日下部勝義） これより、発議第１号から発議第５号まで、以上、計５意見書案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 発議第１号から発議第５号まで、以上、計５意見書案について質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、発議第１号から発議第５号まで、以上、計５意見書案については、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩 ──────────────── 午前１１時４８分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第１０ 発議第６号
○議長（
日下部勝義） 日程第１０ 発議第６号洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） ただいま議題となりました発議第６号について説明を申し上げます。 発議第６号洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）｡ 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 提出者､石狩市議会議員､片平一義､蜂谷三雄､阿部裕美子､青山祐幸､花田和彦。 提出先､内閣総理大臣､国土交通大臣。 ────発議第６号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案） 一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。 しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。 そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。 しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。 よって政府においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。 記１、河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、次年度以降も、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。２、「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川及び普通河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。３、今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、概ね３か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２３日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（
日下部勝義） これより、発議第６号洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）を採決いたします。 お諮りいたします。 発議第６号について、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認めます。 したがって、発議第６号については、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 ──────────────── 午前１１時５０分 再開
○議長（
日下部勝義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第１１ 各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出
○議長（
日下部勝義） 日程第１１ 各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
日下部勝義） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１２
特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出