○
佐々木みつこ 委員長 それでは、質疑を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
佐々木みつこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時1分
再 開 午後1時3分
――――――――――――――
○
佐々木みつこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、さっぽ
ろ未来創生プランの取組状況等についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎浦田
まちづくり政策局長 本日ご説明させていただきますさっぽ
ろ未来創生プランにつきましては、2016年1月に策定いたし、結婚や出産を望む市民
の希望がかなえられる社会
の実現と、地域に定着できる
環境づくりを目指しまして、
人口減少対策推進本部会議を設置するなど、全庁を挙げて施策
の推進に当たっているところでございます。2016年度、一昨年度
の取り組みにつきましては、昨年秋にこの
調査特別委員会においてご報告し、ご意見を伺ったところでございます。
本日は、昨年、2017年度におけるプラン
の取り組み状況につきましてご報告させていただきます。また、関連して、現在進めております
連携中枢都市圏の形成に向けた
取り組みにつきましてもあわせてご報告させていただきます。
内容につきましては、
芝井政策企画部長よりご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◎芝井
政策企画部長 それでは、私から、さっぽ
ろ未来創生プランの実施状況及び関連する事項などについて、お手元
の資料に基づいてご説明させていただきます。
本日は、
報告資料2点をご用意しております。1点目は、さっぽ
ろ未来創生プラン 平成29年度
の実施状況でございます。
参考資料といたしまして、
KPI一覧と
主要事業の取組結果、
地方創生関連交付金の対象事業についてをおつけしております。それから、2点目は、
連携中枢都市圏の形成に向けた取組についてでございます。
それでは、まず、
報告資料1をごらんください。
未来創生プランでは、5年間
の目指す目標値といたしまして、計画全体に係る
数値目標と
取り組みを評価するKPIを掲げており、有識者や議会
の皆様方
のご意見を伺いながら効果検証を行うこととしてございます。
なお、今年度
のさっぽ
ろ未来創生プラン推進有識者会議は、先月7日に開催しておりまして、有識者
の方々からプラン
の進捗などに関するご意見をいただいているところでございます。
3
の平成29年度
の実施状況でありますが、プランでは、安定した雇用を生み出すと、結婚・出産・子育てを支える
環境づくりの二つ
の基本目標を掲げてさまざまな施策に取り組んでおります。この
基本目標に位置づけた個々
の施策を着実に推進することはもとより、これまで以上に分野横断的な視点で効果的に取り組むため、札幌
の未来をつくる五つ
の重要なテーマを設定して、特に関連性
のある施策群を
未来創生アクションとして取りまとめておりますので、この
未来創生アクションに沿って平成29年度
の取り組みを説明させていただきます。
なお、施策
の実施に当たりましては、国
の支援策である
地方創生関連交付金を積極的に活用しており、資料
の点線
の囲み
のとおり、対応する
取り組みにはそれぞれ推進、拠点整備といった文言を付記してございます。
次に、4
の数値目標でありますが、
合計特殊出生率と20歳代
の道外へ
の転出超過数の二つを設けております。
合計特殊出生率につきましては、平成27年
の数値では当初値から0.02上がった1.18でありましたが、28年
の数値では当初値に戻っている状況でございます。グラフにありますとおり、都道府県で一番低い
東京都区部よりも低位にある状況でございます。29年
の数値につきましては、国が12月上旬に全国
の都道府県と政令市
の数値を公表する予定と伺っております。
次に、20歳代
の道外へ
の転出超過数につきましては、首都圏がその大半を占めており、平成28年は2,370人でありましたが、29年も2,298人となり、引き続き
転出超過数が減少する結果となってございます。
次に、資料
の右側をごらんください。
5
の総合戦略
の実績について、順次、ご説明させていただきます。
資料
の構成として、上段には、プランに位置づけている
未来創生アクションの概要を記載しております。中段には
取り組みを記載しておりまして、左側には平成29年度
の取り組み実績を、右側には29年度
の取り組みに30年度から新たに加えている
取り組みや強化している
取り組みを記載しております。下段には、
アクションに関連するKPIを記載しております。
なお、中段
の平成29年度
の実績欄
の各
取り組みの文末には、
参考資料2、
主要事業の取組結果
の掲載箇所を記載しておりますので、適宜、ご参照ください。
それでは、まず、
未来創生アクション1
グローバル展開についてでございます。
こちらでは、海外から
の誘客促進や
食関連産業の海外展開
の強化など
の取り組みを実施することとしております。
資料中央
の主な
取り組みをごらんください。
平成29年度は、
MICE誘致を促進するため、
コンベンション主催者へ
の助成上限額を引き上げたほか、健康・
医療関連産業の研究支援や
海外商談会を実施するなど、
観光資源の積極的な発信や食
の海外展開を支援する
取り組みなどを行いました。30年度は、ICTを活用して収集した
ビッグデータを分析し、
観光商材開発のため
のマーケティング支援を行うほか、
富裕層向けの市内宿泊施設の整備に向けた補助制度を新設いたします。
一番下
の主なKPIをごらんください。
関連するKPIである健康・
医療関連産業の商談会で
の成約金額は大きく上昇しており、
年間来客数についても上昇している状況です。
なお、
年間来客数につきましては、関連するプラン
の改定内容に合わせて、
未来創生プランの目標値についても目標年である平成31年に対応する数字に置きかえさせていただいております。
資料
の2枚目をごらんください。
未来創生アクション2 まち
の魅力アップについてでございます。
こちらでは、
大型イベントの開催やスポーツや文化芸術による魅力向上など、札幌
の魅力資源を活用する
取り組みを実施することとしております。
平成29年度は、No Maps
の開催支援を行いましたほか、
札幌国際芸術祭を実施し、さらに、今年度から供用開始される
札幌市民交流プラザの整備など
の取り組みを行いました。30年度につきましては、札幌駅
の新幹線ホーム位置の決定を受けて札幌駅
交流拠点まちづくり計画を策定するほか、来年
のラグビーワールドカップに向けた準備などを行ってまいります。
関連するKPIにつきましては、観光地として
の総合満足度、市内で
の観光消費額はともに増加している状況でございます。
観光消費額につきましても、関連するプラン
の改定内容に応じて目標値
の修正を行っております。
右側に移りまして、
未来創生アクション3 若者
の希望実現についてでございます。
こちらでは、札幌市を牽引する産業
の振興
のほか、
正社員就職や地元就業
の機会創出による雇用
の質
の確保や量
の拡大、結婚
の希望をかなえる
取り組みを実施することとしております。
平成29年度は、東京圏
の新卒者など
のUIJターンを支援するために
インターンシップ説明会を新たに実施したほか、
女性活躍の推進
のため、有識者で構成する
女性応援会議やさっぽ
ろ女性応援フェスタを開催いたしました。30年度につきましては、東京圏で
のUIJターンについて充実を図るとともに、
女性活躍に係る
改善モデルをつくり、市内企業に波及させる
取り組みなどを進めます。
関連するKPI
の20歳代
の首都圏から
の転入者数につきましては、増加傾向にございます。一方で、
市内新規学卒者の道内就職割合につきましては、平成28年度から数値が少し上昇しましたが、依然として当初値を下回っている状況でございます。
1枚おめくりいただきまして、
未来創生アクション4
安心子育てについてでございます。
こちらでは、
子育て支援施設の整備や多様な
保育サービスの提供
の取り組みなどを実施することとしております。
平成29年度は、不育症治療
の医療費を一部助成する制度
の新設に加えて、子ども
の貧困対策計画を策定いたしました。30年度は、
子ども医療費助成を小学校1年生まで拡充することに加えて、働くことに不安を感じている女性
の支援
のため
の相談窓口を設置いたします。
関連するKPI
の子どもを産み育てやすい環境だと思う市民
の割合につきましては、昨年度よりも微減となっております。一方で、仕事と生活
の調和がとれていると思う人
の割合は、当初値を上回っている状況でございます。
最後に、
未来創生アクション5 人材
の育成についてでございます。
こちらでは、成長過程に応じてさまざまな
学習体験機会を設ける
取り組みのほか、産業を支える担い手
の育成などを実施することとしております。
平成29年度は、市立高校にコンシェルジュを配置し、教育内容
の充実を図ったほか、みなみ
の杜高等支援学校を開校いたしました。30年度は、
小学校高学年の算数における少人数指導を全小学校に拡大するほか、不足する保育士を確保するために
潜在保育士の復職支援などを強化いたします。
関連するKPIでは、難しいことでも失敗をおそれないで挑戦している子ども
の割合と、将来
の夢や目標を持っている子ども
の割合につきましては、それぞれ平成28年度と同水準となってございます。
報告資料1
のさっぽ
ろ未来創生プラン 平成29年度
実施状況については、以上でございます。
先ほど触れました
参考資料2に加えて、
参考資料1として、ただいまご説明させていただきましたKPIを含む全て
のKPIを記載した一覧をおつけしております。さらに、
参考資料3として、
地方創生関連交付金の対象事業についてを添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、次に、
報告資料の2をごらんください。
地方創生に関連する
取り組みであります
連携中枢都市圏の形成に向けた
取り組みについてご説明させていただきます。
初めに、1 札幌圏
の現状についてでございます。
全国的に
人口減少が進む中、札幌市
の近隣市町村の多くにおいても同様
の傾向となっている状況でございます。このため、人々が快適で安心して暮らしていくため
の基盤や、
地方公共団体がその
行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されております。また、札幌市やその
近隣市町村においては、特徴
のある産業や分譲中
の工業団地が多くあるとともに、景観や自然、食など
の魅力的な
観光資源がございます。このため、市町村間
の連携を強化することによって活力
のある
社会経済維持の可能性が見込まれるところでございます。
こうしたことから、圏域内
の活力を維持し、魅力ある
まちづくりを進めるためには、圏域内
のさまざまな資源を活用した連携を強化するとともに、
行政コストの削減や事務事業
の効率化が必要となるため、近隣11市町村と
連携中枢都市圏の形成に向けた協議を行っているところでございます。形成に向けた協議を行っている市町村といたしましては、右上
の表と地図
のとおりでございます。
オレンジ色のところが既に石狩管内で
札幌広域圏組合を形成している市町村、青色
のところが各団体から札幌市へ
の通勤・通学割合が10%以上であり、経済や
住民生活などにおいて結びつきが強い市町となっております。表にありますとおり、これら
の市町村が札幌市を含めて計12ありまして、人口は約260万人、この人口は北海道全体
の約48%に当たります。
次に、2
連携中枢都市圏構想についてでございます。
連携中枢都市圏構想は、平成26年から総務省が推進しております新たな広域連携
の制度でございます。この構想におきましては、地域において相当
の規模と中核性を備える圏域
の中心都市を
連携中枢都市としておりまして、札幌市がこれに当たります。この
連携中枢都市と
近隣市町村が連携して、
人口減少・
少子高齢社会においても一定
の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために圏域を形成するものでございます。
連携中枢都市の要件は、中ほどにございますが、
政令指定都市や中核市などとなってございます。また、
連携市町村につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主に通勤・通学割合が10%以上であるなど、経済や
住民生活などにおいて結びつきが強い市町村とされております。
連携中枢都市圏において実施する
取り組みの概要について、左側
の下段にアからウとして記載しております。
産業クラスターの形成や戦略産業
の育成、戦略的な観光施策など
の圏域全体
の経済成長
の牽引、高度な
医療サービスの提供や高度な中心拠点
の整備など
の高次都市機能の集積強化、さらには、地域医療や介護、福祉、教育など
の圏域全体
の生活関連機能サービスの向上といった役割や機能が基本となってまいります。
なお、資料には記載しておりませんが、こうした
取り組みを担保する仕組みといたしまして、
地方交付税など
の国による
財政支援措置がございます。
次に、
連携中枢都市圏形成に向けた手続について、右
の中段をごらんください。
まず、
連携中枢都市となる都市、すなわち、札幌市が
連携中枢都市圏宣言を行います。その後、札幌市と個々
の連携市町村の間において、
取り組みの内容やその役割分担などを定めた
連携協約をおのおの
の議会
の議決に基づいて締結いたします。これら
の手続を経て、圏域全体
の将来像や具体的な
取り組みを記載した
連携中枢都市圏ビジョンを札幌市が策定して、そのビジョンに基づいて圏域
の取り組みを進めていくものでございます。
最後に、スケジュールについてです。
最短で進んだ場合
の想定でございますが、平成30年度中に
連携中枢都市宣言、
連携協約の締結を経て、
連携中枢都市圏ビジョンを策定、公表し、平成31年度から
の事業実施に向けて協議、調整を進めていきたいと考えております。
○
佐々木みつこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、きょう、ご説明いただいた
未来創生プランと、最後に若干
のご説明があった
連携中枢都市圏の2点につきまして、何点かお伺いしていきたいと思います。
未来創生プランは、きょうは経過
の報告がメーンでございまして、実績等
の細かい説明をいただきましたが、まずは、そもそも
人口減少の緩和という根本部分
の評価、実績などをお伺いしていきたいと思います。
札幌市は、現在約196万人
の人口を有しており、今なお人口増加が続いているところでございますが、近い将来、それが減少に転じていくことが予想されておりまして、さっぽ
ろ未来創生プランにおきましても、
合計特殊出生率が向上しない場合は2060年には約143万人になるというような推計を示しておられます。加えて、高齢化は、社会増も含めてさらに進むことが予想されまして、2060年には65歳以上
の老年人口
の割合が約44%まで上がってくる見込みでございます。
これら
の長期的な見通しを踏まえまして、
人口減少を緩和していくことを目的に策定された
のがこの
未来創生プランでございまして、
合計特殊出生率を2019年には1.36まで上昇させる
のだという
数値目標を掲げておられます。しかし、昨年発表された最新値では1.16と、目標達成が非常に厳しい
のではないかというふうに見える状況でございます。
合計特殊出生率の低下は、長い期間をかけて我が国
の複雑な要因等が重なり合って深刻化してきたものでございますので、これを一朝一夕に改善していくことは現実的にはかなり難しい問題でございまして、残念ながら、今
のところ、全国的にほとんど
の地域や自治体においてなかなか打開策を見出せないでいる
のが現実であると思います。ですから、きょうは、余り本質的な部分へ
の深入りは避けたいと思います。
その点、もう一つ
の数値目標でございます20歳から29歳
の道外へ
の転出超過数、つまり、若年
の生産年齢人口の維持とか取り込みにつきましては、他
の自治体と
の競争は予想されるものの、現実的に成果を上げていくことができ得るものと期待しております。したがいまして、こちら
の目標値をより積極的なものにシフトしていき、他都市と
の違いを明確に打ち出しつつ、人口流出を抑制するとともに、道外から
の人口流入を促進させていくことが基本的に重要な
のではないかと考えるところでございます。
そこでまず、最初
の質問でございますが、20歳から29歳
の道外へ
の転出超過数という
数値目標に関して、現状値と目標値をどのように評価しておられる
のか、お伺いしたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 20歳代
の道外へ
の転出超過数の現状値と目標値について
のご質問でございます。
まず、20歳から29歳
の道外へ
の転出超過数の現状値に関しましては、
未来創生プラン策定以降、道外から
の転入者数が毎年200人から300人ずつふえておりまして、道外へ
の転出数
の伸びを上回っていることから、
転出超過数が縮小しているところでございます。さらに、転入者
の内訳を見ますと、その中心は22歳前後でありますことから、
新規学卒者の就職動向が大きく影響していると考えられます。また、目標値に関しまして、転入者
の動向に影響を及ぼす就職状況は景気や雇用動向などによって変動しますことから、今後とも社会経済情勢
の変化を注視しつつ、2024年に道外と
の転出転入
の数を均衡させること目指して、まずは2019年に道外へ
の転出超過数を計画策定時より半減させるという
数値目標の達成に向けて着実に
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 20代
の若者
の道外へ
の転出超過が続いているものの、その水準は減少しつつあるというご説明だったと思います。減少している
のは事実としてある
のかもしれませんけれども、目標と
の未達幅は拡大しているような状況でございますので、これを改善していると見るべきな
のか、横ばいと見るべきな
のか、その辺は考え方が分かれるかなと思っております。ご説明
の中にも、景気とか雇用動向に非常に影響を受けるとございましたが、さりとて、そういう影響を受けても、どこかに就職したり、どこかで働いたりしているわけですから、当然、そういったことも踏まえた上で若者が働ける場所を考えていかなければならない
のかなと思うところでございます。
また、現計画
の計画期間でございますが、来年度、2019年度は、これから目標達成に向けて
の最後
の1年間であり、より一層取り組んでいく時期でございます。そこで、当然そういったことも必要ですが、これまで
の取り組みとか、また目標水準とその設定手法
の妥当性もこれからしっかりと評価、分析して、次期
の改定に際しては、その結果を反映させた上で、より有効な総合戦略として再構築していかなければならないと考えます。
少なくとも、若者世代に関しては、今は転出超過を減少させていくという目標でございますが、ある意味では、出生率というもの
のドラスチックな変化が期待できない中で、やはり、転入超過に転換させるぐらい
の大胆な目標を掲げて英知を結集して取り組んでいかないと、この計画
の命題である
人口減少の緩和ということはなかなかなし得ない
のではないかというふうに考えるところでございます。
一方で、労働人口
の不足という
のは、北海道、札幌だけではなくて全国的にも極めて深刻な状況でございまして、政府は、さきに取りまとめた骨太
の方針
の中でも、外国人
の受け入れ拡大
の方向性も盛り込んだほか、AIとかロボットなどといった革新的な技術による生産性向上も重要かつ不可欠な
取り組みと位置づけております。しかし、やはり人がいろいろとにぎわいをつくっていくわけでございますので、活気があるまちを維持していくためには、若者
の働く場
の創造、確保、また、地元
の定着といったことを促進していくことが大変重要でございます。
札幌は、住みたいまち
のトップに選ばれるなど上位
の常連でございまして、イメージは大変よいまちでございますけれども、なぜイメージ
のよいまちで若者
の転出超過な
のか、こういったことを冷静に考えて現実を受けとめていかなくてはならないと思います。どれだけイメージがよくて見ばえ
のよいまちでありましても、やはり、働く場所がないと人は生活できないわけでございます。また、その働く場所でございますが、単に仕事があればいいというものではなく、若い人
の定着を目指していく
のであれば、そういった世代
の方々が働きたくなる仕事、また、そういった方々
のライフスタイルを支える仕事や産業が必要でございまして、これらをターゲットとした企業誘致とか産業創出、また創業などを戦略的に推進していかなくてはならないと考えます。
余談ですが、東京あたりは、よく住みづらいと言われますけれども、現実は仕事があって必然的に人が集まってきている状況でございます。札幌におきましても、イメージ戦略以外に、現実的なところにしっかり目を向けていかなければならない
のかなと思います。
そこで、次
の質問でございますが、若年世代
の流入、定着に向けて、今後、どこに施策
の力点を置いて重点的に取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 若年世代
の流入、定着に向けた施策
の重点化についてお答えいたします。
若年世代
の流入、定着に向けましては、暮らしやすさや都市
の魅力
の向上も重要でありますが、産業
の高度化を図るとともに、安定した雇用を生み出して働く場として
の札幌
の魅力をより一層高めていく必要があると認識してございます。そのために、企業誘致や創業しやすい
環境づくりをこれまで以上に進めることはもちろん、生産性
の向上や新製品、新技術
の開発支援など、札幌
の産業競争力を高めることを通じて、札幌で働きたいと感じてもらえるように
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 働く
環境づくりとか働く場として
の魅力づくりなど、それは結構ですが、結局
のところ、仕事がないと来ませんので、実際に仕事ができるように現実的に取り組んでいただければと思います。
次に、二つ目
のテーマに移りたいと思いますが、
連携中枢都市圏についてでございます。
先ほど
の説明
の中でも、札幌市は、現在
の人口減少・少子高齢化社会において、一定
の圏域人口のもとで活力
のある社会経済を維持していくために、石狩管内
の市町村及び札幌と
の通勤・通学割合が高い自治体とともに、総務省
の新しい広域連携
の制度である
連携中枢都市圏の形成に向けた検討を行っているという報告がございました。
連携中枢都市圏構想は、圏域
の経済成長を牽引し、
高次都市機能の集積や
生活関連機能サービスの向上といったものを図るために、
連携中枢都市となる都市、この場合は札幌市になりますが、札幌市と関係
の市町村が連携して事業を実施していこうというものと理解しております。当然、こちらは、
人口減少対策に向けてもやはり効果を上げていくように、圏域内
の自治体が連携して取り組んでいくことが期待されております。
そこで、一つ目
の質問でございますが、
人口減少対策における
連携中枢都市圏の取り組みの位置づけにつきまして、どのように考えておられる
のか、お伺いしたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 人口減少対策における
連携中枢都市圏の取り組みの位置づけについてお答えいたします。
札幌市におきましては、近い将来、
人口減少局面に入ることが予測されておりますが、
近隣市町村の多くでは既に
人口減少が始まっておりまして、圏域全体で
の人口も減少局面に入ることが想定されているところでございます。
連携中枢都市圏は、中枢都市となる札幌市が中心となって
近隣市町村と連携した
取り組みを行うことで、一定
の圏域人口を有して活力ある社会経済
の維持を目指すことを趣旨とするものでございます。
これまでも、広域的な視点
のもとで企業誘致や移住促進などを進めてまいりましたが、今後、各市町村
の強みを生かしつつ連携した
取り組みを強化することで、圏域
の活力や魅力を向上させるとともに、人や資源などをこの圏域に呼び込み、
人口減少の緩和にも寄与するものとしていきたいと考えております。
◆中川賢一 委員 当然、
人口減少の緩和
のために誘致していくということだろうと思いますが、今
のお話にありましたとおり、今
のところ、札幌はまだ直接
の人口減少に転じておりませんけれども、地域によっては札幌以上に極めて深刻な
人口減少の状況になっております。人口
のダム機能などということがよく言われますが、圏域全体として
のいろいろな
取り組みもそうですけれども、やはり、一番大きな中心となっている札幌が果たす責任は大変重くなってくる
のではないかと思いますので、そういった姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
これまで
の取り組みですが、石狩管内におきましては、
札幌広域圏組合というものがあり、特別
地方公共団体として、各市町村から独立した立場で、事業
の実施主体となって共同
のソフト事業などを実施してきたところでございます。一方、新しい
連携中枢都市圏構想におきましては、従来
の札幌広域圏組合の場合とは異なり、札幌市と各市町村が個別に
連携協約を締結し、役割分担を定めて個々
の責任でそれぞれ
の事業を実施していくということでございまして、複数
の事業実施主体が存在していくことになっていく
のかなと思います。
しかし、このようなことだと、それによって圏域総体として
のパフォーマンスとか管理体制はいま一つ不明瞭になってくる
のではないかというふうにも見受けられます。そもそも、特別
地方公共団体という法人格を有していた従来
の広域圏組合
のように、責任
の所在を明確にして運営していける
のかと、私としては、そういう部分において今
の段階ではなかなか判断しかねるところでございます。そういった中では、
連携中枢都市である札幌市が、圏域全体を先導するいわゆるかじ取り役を担い、圏域として
の取り組みの進捗管理、効果検証を行っていくことが最低限
の役割になっていく
のかなと考えますが、それでも、法人
のような明確な責任所在がないまま実効性
のある
取り組み、運営ができる
のかなというと、何となく心もとないような感じもいたします。
そういった認識
の上で
の次
の質問でございますが、
連携中枢都市圏として
の取り組みを進めていくに当たって、札幌はどのような手法等で進捗管理や効果検証を行っていこうと考えておられる
のか、この点をお伺いしたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 連携中枢都市圏の取り組みの進捗管理や効果検証についてお答えいたします。
連携中枢都市圏として
の取り組みにつきましては、札幌市が各
連携市町村と協議を重ねた上で策定する
連携中枢都市圏ビジョンにおいて、具体的な
取り組みとともに、成果指標を設定して進捗管理を行うことを想定しております。また、広域的な
取り組みに関する効果検証を行うに当たりましては、
連携市町村と
の協議はもちろん、民間や地域
の関係者など幅広い分野
の意見を取り入れることが重要だと考えております。このため、今年度から、学識経験者や各分野における関係者で構成いたします(仮称)札幌
連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催する予定となってございますが、圏域
の形成後は、懇談会で
のご意見を踏まえつつ、各
連携市町村と十分協議しながら、札幌市が中心となって、圏域全体
の取り組みについて
の進捗管理を行うとともに、多角的な効果検証を行ってまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 札幌市が中心となっていろいろな進捗管理、効果検証をしていく、また、ビジョン懇談会
の中で
のいろいろな意見等を反映していくということで、手法はわかりました。ただ、先ほども申しましたとおり、こういったものが実効性を上げていくかどうかは、手法等もそうですが、詰まるところ、誰が責任を持って進めていく
のかということが大きく左右してくる
のではないかと私は考えます。以前
の場合だと組合という組織
の中で責任がありますし、会社であれば代表取締役が責任をとって進めていく形になっていく
のだと思います。手法
のことはよくわかりましたが、やはり、この
取り組みは札幌市による協力が圧倒的に大きいわけでございますので、今後、誰が責任を持って進めていく
のかという部分も十分に意識していきながら具体的に進めていっていただければということをご指摘申し上げまして、私から
の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 まず、さっぽ
ろ未来創生プランについてお伺いいたします。
平成29年度
の実施状況として、五つ
のテーマ
の主なKPIを見ていくと、
グローバル展開においては、商談会で
の成約金額において目標達成、
年間来客数の目標を上方修正、まち
の魅力アップにおいては、観光地として
の総合満足度や総
観光消費額が大きく上昇するなど、着実に推進している結果が出たことに対して、我が会派として大きく評価しております。それ以外
の若者
の希望実現や
安心子育て、人材育成といった項目においても、20歳から29歳
の首都圏から
の転入者数の増加などプラス要素
の結果が出ている一方で、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民
の割合は減少するなど
の課題もあるようです。
そのような中で、札幌市
の平成28年
の合計特殊出生率は1.16となり、目標値
の1.36まで
の道は依然として厳しいことが見受けられます。少なくとも、データ
のある昭和49年以降、札幌市
の合計特殊出生率は一貫して全国平均より0.2から0.3ポイント低い状況が続いており、ここ10年、20年で
合計特殊出生率が相対的に低下したというわけではなく、かなり昔から同様
の状況が続いていることに注目しなくてはなりません。
一般的に、収入や経済状況などが
合計特殊出生率に影響を与えるとも言われており、実際、バブル崩壊後は低迷期が続いて、平成17年には札幌で0.98、全国でも1.26という最も低い数値が出ました。景気
の低迷や収入が影響を与えるということは、一定程度あると思います。しかし、果たして、全部が全部、そうでしょうか。
厚生労働省
の平成29年
の人口動態統計を見ると、全国で
合計特殊出生率が一番高かったところで沖縄
の1.95、2番目が島根
の1.75、3番目に長崎、宮崎
の1.71.以下、鹿児島、熊本、福井、大分と続きます。同じく厚労省が行った平成29年賃金構造基本統計調査
の都道府県賃金を見ると、先ほど申し上げた都道府県において、賃金、いわゆる平均年収が北海道より高い
のは福井県だけでした。道内でも札幌以外
の市町村は札幌より収入が低いところが多い
のですが、出生率は札幌より高いところばかりです。収入だけではなく、何か違う要素も影響していると考えざるを得ません。
では、現実的に札幌市は子育てしにくい環境かというと、今、6歳、5歳、3歳
の子育て中
の私から見ても、そうは思えません。都市部ゆえ
の待機児童
の問題はあれども、他
の政令市に比べて劣っている部分があるわけではなく、逆に、公園が多いことや医療機関などもそろっており、魅力的な都市だと思っています。
ただ、一つだけ、なかなか統計上
の数字に出てこない弱点がもしあるとすれば、札幌は子育て中
のイレギュラーに弱い
のではないかと思っています。これは、札幌
のまち
の成り立ちに起因すると考えます。札幌が他都市と比べて全く違う
のは、急速に発展して大都市になったということです。出生率が高くないのに人口がふえ続けた、逆に言うと、これは、他
の市町村から
の転入といった人口
の社会増を軸に著しい発展を遂げたということです。この経緯、経過によって、親戚など、気軽に子どもを預ける身内が近隣に少ないという状況を招いた
のではないかと思われます。先ほど上げました出生率上位
の県は、近所づき合いが濃密な傾向にあるとも言われています。昔から住んでいるがゆえに、隣
のおじいさん、おばあさんなど、身内でなくても、短時間、子どもを預けたりということが行われてきた
のではないかと思っております。
では、今
の札幌はどうでしょうか。札幌は、比較的地縁、血縁が薄く、干渉されずに住みやすいと言われる一方で、子育てを地域でサポートする体制が自然とできにくい発展をしてきた
のではないかと考えます。
私ごとになってしまいますが、実は、去年
の年末に、子どもが3人とも大きな病気をもらってしまって、全員、入院してしまいました。2人は先に退院した
のですが、うち1人は入院が1カ月半続き、私
の妻が常時付き添いをしていたことから、1カ月近く一人で下
の子2人
の面倒を見る状況になりまして、とにかく預け先を探すことが大変でした。札幌に実家があるので週に何日かは何とかなる
のですが、やはり、一時保育が少なく、ちあふるは2週間前から
の予約制で1日3人だけなので、ほぼ秒殺です。認可保育園はあきがなければ難しい。結局、無認可に預けた
のですが、1日1人4,000円近くかかります。車やお金や時間があればこういったイレギュラーも何とかなる
のかもしれませんが、やはり、厳しい経験をしてしまうと、もう1人子どもをという考えをちゅうちょしてしまう方がやはりいる
のかもしれません。
市外から札幌に転入してきた方は、もっと厳しいと思います。私
の実家は札幌でも手稲
の山
の中なので、迎えと預け
の行ったり来たり
の2往復で冬は延べ3時間近く費やします。やはり、イレギュラーが起きたら厳しいなと思いました。最初
のほうで申し上げたとおり、過去
の人口動態など
の統計からまち
の成り立ちを勘案しても、札幌市
の子育てにおいて何かイレギュラーがあったとき
の頼りどころ、ちょっとした際
の預けどころは少ない
のではないかと考えております。
そこで、お伺いしますが、札幌市における
合計特殊出生率が上昇しない要因について、既存
のデータだけではなく、もう少し掘り下げた情報収集をして対策すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎芝井
政策企画部長 合計特殊出生率が上昇しない要因
の情報収集についてお答えいたします。
さっぽ
ろ未来創生プランでは、札幌市
の合計特殊出生率が低位にある要因を、全国に比べて高い未婚率と、それから、夫婦間
の出産数
の少なさと捉えてございます。平成28年度に行いました調査では、この高い未婚率は年収や雇用形態が影響を与えていること、また、出産数
の少なさは経済面で
の不安や仕事と子育て
の両立へ
の不安が主な要因となっていることがわかったところでございます。
この調査結果を踏まえまして、これまで、経済
の活性化とともに、
子育て支援施設の整備や女性
の活躍
の推進などに取り組んでまいりました。今後も、これら
の取り組みをしっかり進めていくことが基本となりますが、現状
の出生率が目標に達していないことに加えまして、全国的にも低い水準でありますことから、札幌市特有
のほか
の要因が影響している可能性にも目を向けたさらなる分析も必要だと考えているところでございます。このため、次期
のプラン
の改定も見据えつつ、改めて詳細な調査と分析を行って、
合計特殊出生率の向上に資するより効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、調査をお願いしたいと思います。未婚率が高いというところは、札幌
の男女比率
の関係もあると思っています。たしか女性
のほうが1割ぐらい多いでしょうか。また、就職する際に、男性
の方は首都圏に出てしまうパターンが多い
のかもしれません。やはり、雇用とかそういうところにもかかってくると思います。それだけではない面も含めて、これに対する調査と対策について改めて研究を行っていただければありがたいと思いますので、ぜひお願いします。
次に、
連携中枢都市圏の形成についてお伺いします。
石狩管内に加えて、近隣
の市町村
の小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町が圏域に入っています。かつて周辺都市
の行政にかかわっていた者として、観光と医療に係る連携について少しお話しさせていただければと思います。
観光
の面では、札幌と小樽
の連携は、隣まち同士ながらもなかなか進んでいませんでした。近年は、ポスターを共同作成したり、ようやく連携
の兆しが見え始めましたが、もっとお互い
の資源を生かすことができる
のではないでしょうか。
例えば、冬季
のイベント一つとっても、旅行業界からは分散化できない
のかと何度も言われておりました。この圏域で冬季
のイベントだと、さっぽろ雪まつり
のほか、千歳・支笏湖氷濤まつり、小樽雪あかり
の路、IWAMIZAWAドカ雪まつりなどがあります。私も、3年前まで小樽雪あかり
の路実行委員会
の企画部会長をさせてもらっていた関係で開催時
の日時決定などに携わる立場でしたが、小さな都市は、どうしてもPR力が弱いことから、動員に関してはさっぽろ雪まつり
の時期に乗っかりたいと思い、あえて重なる日程を選択している
のが現状です。日程を分散化することができれば、閑散期
の動員を少しでも上げることができる
のではないでしょうか。
小樽でも、もしずらして動員が下がった際に心配な
のは、協賛金が下がってしまうことです。動員が30%下がったら、じゃ、来年、私たちは協賛金を30%減らしますねと、そんなようなことを言われて、イベントそのものが成り立たなくなることをやはり恐れています。
こういったPRも含めて、札幌に限らず、広域で冬季イベントをPRすることで、雪まつり以外
の時期にも札幌に訪れてもらうきっかけをつくる必要がある
のではないかと考えます。
もう一つ、医療
の面でこの圏域を見たときにすぐに感じたことは、現在、産科
の救急を受けられる場所が札幌しかないという点です。通常分娩であれば札幌以外
の病院でも可能ですが、ハイリスク
のものや救急時には各地域
の母子周産期センターに運ぶということになります。しかし、現在、小樽協会病院は分娩休止中、岩見沢市立総合病院も人手不足で夜間や救急などには制限があり、札幌以外では、24時間365日、フル稼働している母子周産期センターが一つもない状況です。
結果的に何が起きているかというと、産科救急
の発生時にはこの圏域市町村から長時間かけて札幌まで搬送することになり、母体へ
の負担がふえるほか、受け入れ側
の札幌市内
の各母子周産期センターもリスクがふえた状態で
の妊婦
の受け入れを余儀なくされています。つまり、市内病院
の負担も大きくなっているということです。
また、搬送する救急救命士も、産科
の経験が少ないことから、その対処方法を学びたいという声もあり、現在は、救急救命士、助産師、看護師、産婦人科医、小児科医、家庭医、救急医などが連携して産科チーム医療
の研修をするBLSOというプログラムを実施し、広域で
の連携を強化しています。参加者も非常に多い
のですが、予算もなく、開催回数をふやせないでいると聞いています。また、多職種連携という性質上、各団体から
の支援も難しく、職種や地域
の縦割りによって貴重な医療資源
の連携活用ができていない典型例になっています。
観光も医療も、市町村
の区域で区切られるようなものではなく、実際には広域で動いているという部分にもっと目を向けてほしいと思うわけです。以上
の2点を参考例としてお話をさせていただきましたが、両方に共通している点は、やはり、札幌市がキーマンであるという点です。周辺市町村が札幌と一緒に動くことへ
の期待は大きいです。札幌市以外へ
の貢献にもつながるけれども、結果的には回り回って札幌にも還元されるような物事に取り組む必要がある
のではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、
連携中枢都市圏の形成に当たって、どのような視点で連携事業を構築していく
のか、札幌市として
の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 連携中枢都市圏形成に向けた事業構築
の考え方についてお答えいたします。
連携中枢都市圏の形成に当たりましては、構成する市町村
の持つさまざまな強みや特徴を生かしつつ、圏域全体
の魅力や活力
の向上に資するような事業を構築するという視点が重要であると認識しております。また、札幌市
の都市機能
の活用などによって、圏域全体
のコスト削減や効率化
のほか、各市町村が抱える課題
の解決などに資するような事業を構築するという視点も必要であると考えております。
現在、各市町村における連携可能な
取り組みや課題などに関する意向を聞きながら、圏域として
の取り組みについて協議、調整を行っているところであり、観光や医療分野も含めたさまざまな分野において
近隣市町村と
の連携
の可能性を検討してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 各市町村
の思いとか考えていることは違うと思うので、それをまとめて一つにする
のは大変難しい作業だというふうには認識しております。一方で、札幌市がリーダーシップをとって全体
の市町村に利益を与えるような物事が必ずあると思いますので、ぜひ、それら
の取り組みについて調査し、実施していただくことを望みまして、質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、
人口減少対策
の観点から、首都圏から
のUターン希望者
の低迷と、子どもを産み育てやすい環境について、何点か質問させていただきます。
まず初めに、首都圏から
のUターン希望者
の低迷についてお聞きします。
さき
の説明では、市へ
の20歳代
の転入者数のほうは増加しており、これが
転出超過数の縮小に寄与していると
のことですが、現計画
の目標値と現状値とはいまだに乖離があり、目標を実現するためには一層
の取り組みが必要だと考えます。市では、これまで、転入者
の増加に向けて、
新規学卒者を主たるターゲットとして、UIターンセンター
の設置を初めとする各種施策へ
の取り組みを行っています。私も、実際に東京都大手町にあるUIターン就職支援センターを訪問して、スタッフ
の方からさまざまな
取り組み状況について直接お話を伺ってきましたので、本市が力を入れているということは十分承知しています。しかし、なかなか苦戦していること、また、先日は、全国的にも道内出身者についてUターン就職希望が低迷していると
の新聞報道もあり、記事
の中では、全国的に学生優位
の売り手市場で首都圏
の大手企業
の門戸が広がっているという背景があると
の説明がありました。確かに、首都圏から
のUIターン希望者が増加しなければ、今後
の若年層
の転入増加はさらに厳しくなるものと推察されます。
そこで、質問ですが、このような状況
の中で、本市が掲げる目標
の実現を目指す上で、現状をどのように認識し、今後はどのように対応しようと考えている
のか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 首都圏から
のUターン希望者
の減少
の現状とその対応方針についてお答えいたします。
全国的に人手不足が大きな課題となる中、道内
の学生
の地元就職割合も減少しておりまして、今後も、報道にあったようなUターン希望者減少を含めて、首都圏を中心とした道外へ
の転出超過を抑制していく環境は厳しくなっていると認識しております。
こうしたことから、札幌市では、観光や食など産業
の競争力強化を図るとともに、
UIJターンや移住促進など
の人材を還流する
取り組みに注力してきたところでございます。
UIJターンや移住を一層進めるためには、札幌
の生活環境などについてより知っていただくことや、フェース・ツー・フェース
の支援などが重要だと考えております。このため、今後は、若年層を意識した情報提供に加えて、民間
の移住推進団体や北海道ふるさと移住定住推進センターを運営する北海道とも連携しながら、札幌へ
の転入を促す
取り組みを効果的に進めていきたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ただいま、民間であったり、道とも連携しながら、今後は移住対策についても力を入れていきたいというお話がありました。札幌市は住んでみたい都市ランクでは常に上位に位置するまちですので、まずは首都圏から
のUターン者
の増加に向けて
の対策を加速させるとともに、札幌で働きたい、また札幌に住みたいと願う潜在的にいらっしゃる方々
の希望をかなえるためにも、また、本市にとっては
人口減少対策にもつながりますので、さらなる
取り組みを求めておきます。
次に、女性
の活躍と子育てしやすい
まちづくりのため
の戦略について伺います。
全国的に少子化が進む中、先ほどさまざまな質疑もありましたが、札幌市における出生率
の低さという
のは、北海道、全国
の中でも大変憂慮すべきこととされております。本プランでは、子ども・子育て支援を経済・雇用と並ぶ予算
の柱に掲げて、小学校1年生まで
の医療費助成や3歳未満
の第2子
の保育料
の無料化など、昨年度も子育てに要する経済的負担
の軽減に力を入れてきていることは承知しております。
しかし、今回
の報告では、KPIである子どもを産み育てやすい環境だと思う市民
の割合が59.8%から54.4%に下がっており、さまざまな子育て施策を展開しても、なお市民からは必ずしも子育てしやすいまちと受けとめられていない結果となってしまいました。子どもを産み育てやすい環境は、
数値目標である
合計特殊出生率に大きく影響を与える指標でありますので、子育て世代を初めとする市民
の皆様
の声にしっかりと耳を傾け、数値が上昇に転じるよう速やかに施策を展開していくことが重要です。
この点については、先ほどもしっかりとさまざまな調査をしていきたいという答弁がございましたけれども、我が党は、ここ数カ月、現場
の声を政策に反映する訪問調査活動に力を入れており、私も実際に多く
の方々からお話を伺いました。子どもがいる皆さんに子育てへ
の不安を聞くと、経済的負担
の増加がまず上位に上がりました。本当は子どもが小さいうちは家庭で育てたいけれども、経済的理由で働かなくてはならないとか、1人目を育てたときに保育所に入れず、復職を諦めたので、子どもをもう1人欲しかったが、ちゅうちょしてしまうとか、また逆に、下
の子
の保育料がかからなくなったので本当に助かったなど、苦労されている方々や、また、実際に子育て施策
の大切さ、そして、その効果がうかがえるような声など、さまざまな声をお聞きしました。こうした市民
の声を政策に反映していくことが、課題を解決していく道筋につながります。
そこで、質問ですが、こうした状況を踏まえて、今後どのような点に力を入れ、
合計特殊出生率に影響すると考えられている子どもを産み育てやすい環境に向けて整備をしていく
のか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 子ども産み育てやすい
環境づくりについてお答えいたします。
市民
の皆様に子どもを産み育てやすいと実感していただけるように、これまで、経済的不安
の軽減や多様な
保育サービスの提供など
の子育て世帯へ
の支援
のほか、地域で
の子育て支援
の充実といった子育てを支える社会
の形成など、結婚、出産、子育てへ
の切れ目
のない支援に努めてきたところでございます。また、子どもを産み育てていく上では、男女がともに家事、育児を担うことや、世帯所得
の向上などが重要でありますことから、昨年度より、主に働くことに関する
女性活躍の推進へ
の支援に一層力を入れており、女性
の就労にかかわる相談支援
の充実や、女性だけではなく、男性も含めた働き方や育児などにかかわる意識改革に努めているところでございます。
今後とも、市民一人一人
の目線に立って個々
の状況に応じたきめ細かい
行政サービスを行っていくことで、子どもを産み育てやすい環境を充実させていきたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 個々に応じたきめ細やかな対応をしたいと
のお答えでしたけれども、本当は、もっと子どもを産み育てたいと思っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいますので、その希望がかなえられるよう対策を加速させていただくことを求めます。
次に、今答弁がありましたけれども、
女性活躍の推進
の関連について伺います。
これまで
女性活躍の推進については何度も取り上げてまいりましたが、本市は、今年度から、働くことに不安を感じている女性を支援するため
の総合的な相談窓口を
開設いたします。この
開設は、子育て中
の女性が就業しようとする場合、就職活動に関する不安を初め、育児や家庭と
の両立など、さまざまな不安に対応する総合的な窓口となるため、非常に期待をしておりますし、今までずっと質疑をさせていただいた観点からも大事な事業だと思っております。
ただし、子育てなどでなかなか窓口に行くことができない、あるいは、最近、他市町村から越してきて窓口がどこにある
のかわからないといった方々にとっては、窓口に行かなければ相談できないというやり方では十分な支援が行き届かないおそれがあります。
そこで、質問ですが、相談窓口
の利用を促進するために、今現在、どのような手法を検討している
のか、伺います。
◎金谷 雇用推進部長 相談窓口
の利用を促進するため
の手法というご質問だったかと思います。
今、委員からお話がございましたとおり、女性が働くに当たって抱えるさまざまな悩みに対応する窓口を札幌エルプラザ4階に設置するということで、10月上旬
の開設に向けて準備を加速しているところでございます。この窓口では、子育て中
の女性を主な支援対象といたしまして、女性
のキャリアカウンセラー5名が、就労相談のみならず、生活設計や保育に関する相談を一体的に実施するなど、一人一人に寄り添った支援を行うことが大きな特徴となっております。
また、外出に制限がある、場所がよくわからないなど、窓口までいらっしゃることができない女性
の方にも気軽にご利用していただけるように、この窓口
のホームページを新たに
開設いたしますが、そのホームページはスマートフォン対応にしたいと考えております。さらに、その中に、簡単に相談できるような機能も付加していきたいと考えているところでございます。さらに、身近な場所で直接相談したいという声もあるかと思いますので、今年度は、試行的ですが、北区
の乳幼児健診
の会場、それから、子育て支援総合センター内にある子育てサロン
の2カ所で、出張相談、出向いて
の相談を行うことを計画しております。
窓口
開設後は、相談状況
の分析を行うとともに、利用者
のニーズをしっかりと把握いたしまして、多く
の女性にとって気軽に相談できる窓口を目指してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 10月オープン予定
の相談窓口について、今さまざまなプランが示されましたが、
開設したからには、ぜひとも希望する方々にしっかり支援が行き届くようにお願いしたいと思います。特に、2019年10月からは、いわゆる幼保
の無償化が開始されることを踏まえて、これを契機として子育て中
の女性から
の相談ニーズがますます高まることも十分考えられます。先ほどお話があったように、窓口
のほかに2カ所ほど出張相談も検討中ということですので、現在行っている子育て家庭
の就労支援事業
のように、今後は全区で実施していくことをまず求めておきます。
次に、子育て中
の女性
の支援にもつながる
女性活躍の推進
のため
の環境
の整備についてです。
昨年来、我が会派から多く
の企業へ
の普及について質問したところ、市長からは、さまざまな課題を有する企業に対し、その目線に立ってきめ細かく支援していくと
の答弁があり、その手法
の一つとして、
女性活躍の推進に積極的に取り組む企業に対して認証する制度をつくったと認識しています。私は、先ほど述べた訪問調査で約80社
の中小零細企業や各法人、団体
の経営者
の方々とお話ししましたが、
女性活躍の推進を願っている一人としてこの認証制度についてお聞きしたところ、知らない企業が多かったことに驚きました。
そこで、質問ですが、今回テーマにさせていただいている子どもを産み育てやすい環境を整備するためには、こうした企業
の理解と応援が不可欠であることから、さまざまな企業に幅広く認証制度を活用していただくために、今後どのように取り組んでいく
のか、伺います。
◎本間 男女共同参画室長 ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度
の今後
の取り組みについてお答えいたします。
この認証制度は、従来
のワーク・ライフ・バランス取組企業認証制度に
女性活躍の推進を要件として加えまして、ことし4月に創設したものでございます。認証を取得した企業には、契約上
の優遇など
の支援措置を設けているところでございます。今年度につきましては、新制度へ
の移行手続
の期限を来年3月末としておりますことから、従来
の制度における認証企業に対する周知を重点的に進めておりまして、これまでに777社
のうち41社が移行を済ませているところでございます。
今後につきましては、新制度へ
の移行をさらに進めるために、企業へ
の訪問やアドバイザー
の派遣に力を入れていくほか、その他
の企業に対しましても、認証取得に向けたセミナー
の開催や、関係団体を通じて制度
の周知等を図るとともに、
女性活躍応援フェスタなど
の啓発事業によりまして市民理解
の促進に努め、企業が認証制度を利用しやすい
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 地道に一生懸命されていると
のことでしたが、会社や団体がたくさんあって本当に大変なことかと思います。ただ、地道なようですけれども、一つ一つ
の会社がこの認証制度を知って
女性活躍のためにしっかり頑張っていきたいというふうに考えを改めたり、見直しをしていただくことが大変重要だと思いますので、どうか、拡大に向けて
の努力をお願いしたいと思います。
これまで
の質疑を通して、本市では、現状を厳しく認識し、さらに具体的に施策を展開しようとしていることは伝わってまいりました。今後に予測される
人口減少へ
の対策をさらに加速させ、きめ細やかな対応で本委員会が目指す効果を上げていただくことを求めて、質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私からは、
未来創生プランについて、3点質問させていただきます。
このプランが目指すべき将来
の実現に向け、一つには安定した雇用を生み出すこと、二つには結婚・出産・子育てを支える
環境づくり、この二つを
基本目標としています。
取り組みを行うに当たり、この二つ
の目標に対して、どうなっている
のかと常に立ち返り、検証することが必要だと思います。これは、5年計画
のプランですが、プラン策定から3年が経過して、来年にはプラン
の改定作業に着手する時期であります。
質問
の1点目は、2017年度、平成29年度
の実施状況を見ますといろいろな
取り組みが集約されておりますが、二つ
の基本目標に対する達成度とその評価について総体的に伺います。
◎芝井
政策企画部長 未来創生プランにおける二つ
の基本目標に対する達成度とその評価についてお答えいたします。
ご質問
の基本目標につきましては、達成度をはかる指標として
合計特殊出生率と20歳から29歳
の道外へ
の転出超過数の数値目標を設定しておりますが、程度
の差はあるものの、いずれ
の数値目標も、計画
の残り期間が2年となる中で、目標値までなお乖離があると認識しております。
しかしながら、個別
のKPIにつきましては、経済分野
の指標はプラン策定時と比較して改善傾向にあるものが多く、既に当初
の目標数値を上回っているものも出ている状況でございます。
未来創生プランに掲げる
人口減少の緩和を実現するためには、この二つ
の基本目標が互いに高め合う好循環をつくることが必要だと考えておりまして、経済分野に出始めた成果を結婚・出産・子育てを支える
環境づくりに確実につなげて、その相乗効果によって効果的かつ継続的な
取り組みに努めてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 おっしゃるとおり、やはり、あと2年
の中でこの目標に対してはなお乖離がある
のだというお話でしたが、私もそう思う
のですよ。経済
のほう
のKPIは少し改善傾向にある
のだというお話もありましたが、市民感覚としては、やはり、好循環
の兆しが見えてきたという
のはなかなか実感できていない状況にあると思う
のですね。
いただいた
参考資料1
のKPI
の一覧
の裏にある
基本目標2
の結婚・出産・子育てを支える
環境づくりの23ですけれども、先ほども委員
の皆さんからお話がありましたように、子ども産み育てやすい環境だと思う市民
の割合は、プランを作成したとき
の平成26年度は59.8%ですが、29年度は54.4%と下がっております。子育て中
の家族へ
の支援として報告された資料1
のアクション4
の安心子育てとか、同じく5
の人材育成とか、いろいろな
取り組みがありますが、市民からしますと、子育てしやすい環境が整ってきたと思えない、その兆しは見えないということな
のですね。これは、この
アクションで行っている事業が根本的な原因にうまく照準を合わせられていない
のではない
のか、または、事業は該当するけれども、せっかく
の事業
の対象者が少ない
のではないか、そう思っています。例えば、
女性活躍と言われて、働きたいと思う女性がふえているのに、子どもを保育園に入れられないと。多く
の市民は市政全体を見て判断しますので、道路などはつくるけれども、保育園
の数は足りない、そういう感覚が市民
の皆さん
の思いだと思う
のです。
そこで、2点目
の質問に行きますが、子育て家庭へ
の支援と同時に考えなければならない
のは、その前段階として、若者は非正規
の就労が多いなど不安定だから結婚できないという背景があることが本市
の事前
の調査でわかっています。2016年に国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査がありますが、いずれは結婚したいと考える18歳から34歳
の未婚者
の割合が、男性が85.7%、女性が89.3%です。多く
の人は、いずれは結婚したいと思っている
のです。しかし、現実には結婚資金など
の確保が障害となっており、長時間労働が出会い
の機会を難しくし、そして、非正規労働者
の増加が生涯未婚率を上げていることがわかります。
本市でも、若者
の雇用不安、将来展望
の閉塞感が未婚率に拍車をかけていますけれども、若者が結婚できる
環境づくりについてどのように考えている
のか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 若者が結婚できる
環境づくりについてお答えいたします。
プラン
の基本目標の一つである結婚・出産・子育てを支える
環境づくりのためには、若者が安定した職につくことで、明るい未来を描き、安心して結婚できる生活基盤を築けることが重要であると考えております。このため、企業誘致など
の雇用
の場をふやす
取り組みに加えまして、経済団体と連携して企業
の正規雇用化に向けた
取り組みなどを実施してきたところでございます。また、女性が結婚、出産後も安心して働き続ける
環境づくりを支援するために、
女性活躍に向けた
改善モデルをつくり、市内企業へ広く波及させる
取り組みを今年度から始めるなど、多角的なアプローチを行っております。
今後とも、これら
の取り組みを粘り強く継続することによって、結婚や地元就職など、若者
の希望実現に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 先ほど来
の質疑
の中でも現実的にやってもらいたいという声がありましたけれども、具体的にイメージしづらい
のですね。そこに、市民が希望を持てないという要因がある
のだと思う
のです。
プラン
の事業は、先ほど
の報告にありました国
の地方創生推進交付金と
地方創生拠点整備交付金を使っているものがあります。
アクション3
の若者
の希望実現における平成29年度
の実績では、若手求職者や非正規社員、新卒未就職者向け
の研修などを拡充したとありますが、これは、いただいている
参考資料2
の11ページ
の2と3な
のだと書いてあって、それを見ますと、この事業費は4年間で合わせて4億円となっています。ここで
の正社員就職率は64%ですから、90人が研修に参加して、そのうち58人が正社員で就職できたという数字です。また、その前
の10ページ
の6ですが、
UIJターンの就職支援事業も事業費が約1億円です。ですから、先ほども言いましたように、若者
の希望実現というところにしっかりと照準が当たった、もっと希望を持てるような具体的なことができる
のではない
のかなと思う
のです。
また、フレッシュスタート
塾事業や
UIJターン就職支援事業は、新卒
の未就職者などを対象としております。新卒者という
のは、奨学金を借りている人はもう返済が始まっていく時期ですから、例えば、福島や和歌山、栃木や福井などでは、奨学金
の返済を応援しますという助成制度を設けてUIターンや他市から
の受け入れを行い、働いてもらう若者を支援している
のです。
それから、
参考資料3は交付金をどうやって使っているかというものでしたが、これを見ますと、本市は北海道と共同で交付金を申請している事業がありますので、少なくとも北海道と話し合うテーブルはあるわけですから、交付金
のメニューはない
のか、北海道と札幌で共同して独自予算でできない
のか、他市や他県に学んで検討してほしいと思います。
安定した雇用が大事だということは共通
の認識だったと思いますが、このプランによって、本市
の若者がどのようにして安定した雇用につくことができる
のか、本市としてどう実行する
のか、やはり、このプランで具体的に示されなければなりません。
基本目標1
の安定した雇用を生み出す
の中で、先ほど経済分野で
のKPIについて答弁がありましたが、札幌市産業
の競争力強化については改善傾向にあるように見えます。しかし、プラン
の目標を実現するためには、市民一人一人が将来に希望を持てる効果を生むことが求められますし、具体的に安定した雇用に結びつくことが大事です。
そこで、質問ですが、市内には中小や小規模企業がとても多くあって、ここに施策
の効果が広く行き渡ることが必要です。KPIで見る産業
の競争力強化
の改善は、本市
の税収
の増加につながったり、正社員率が上がるものでなければいけません。この点について、どう認識しておられる
のか、今後どのように取り組んでいく
のか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 市内中小企業
の業績について
の認識と、今後
の取り組みの方向についてお答えいたします。
経済分野
のKPIにおきましては、観光産業、食料品製造業、バイオやIT産業など幅広い分野に関連する売り上げなど
の指標に改善が見られていることから、多く
の市内企業
の業績が向上していると想定しております。実際に回答企業
の9割以上が中小企業である市内景況判断におきましても、平成29年度下期
の調査結果が4期連続で上昇するなど、市内
の多く
の中小企業において景況感が改善しているところでございます。
今後は、これら
の効果を持続させるとともに、より高めていくために、関連する指標
の推移を注視しながら、より効果的な事業
の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 生産性
の効率を高めるとか、これからも効果的なことを考えていくということで、景況感は少しずつ改善しているというお話でしたが、企業に頑張ってもらうばかりではなく、そのような企業には雇用
の対象企業になってもらって、あなた
の企業で正社員として雇ってちょうだいというような政策が大事かと思う
のです。今おっしゃったように、若者に、観光で働いてみませんか、IT企業で働いてみませんか、あなたが学んできたことをここで生かして働きませんか、働きやすいように、札幌で暮らしやすいように、奨学金
の返済を支援して応援しますよと。ちょっと視点を変えれば、こういうふうに幅を広げて、本当に安心して働ける、札幌に定住してもらえるようなことができる
のではないかと思います。ぜひ、検討してもらいたいです。
人口減少は、全国的な課題です。少子高齢化
の進行により、本市でもここ数年で
人口減少に転じることが見込まれるため、
人口減少の緩和を図るために
未来創生プランを策定しました。2030年には、生涯未婚率は男性で3割、女性で2割に近づくと言われています。この時期に高齢になる方たち
の中には、もう既に非正規雇用として働いてきた人が多いと想定されていますから、都市部において単身高齢
の貧困者が増大すると言われています。少子高齢化・
人口減少問題は、決して楽観視できません。本市
の正規雇用率がどうなっている
のかは、国が5年ごとにやっている調査によるもので、本市として、この
未来創生プランに照らして数字を出すものはありませんから、ぜひ、そういうところも検証していただきたいと思います。連続してよくなっている
のだとおっしゃいましたが、一体どこがよくなっている
のか、それは市内に行き渡っている
のか。非正規雇用率が変わらない
のでは、プランとしては生きていきません。本市として、正規雇用率などを調査して、この二つ
の基本目標に対して実効性
のあるプランとするよう求めて、私から
の質問を終わります。
◆坂本きょう子 委員 私からも、3点ほど質問したいなと思います。
前回
の未来創生プランのときにも、ワーク・ライフ・バランス
のことを質問いたしました。今、段々
の議論
の中でもワーク・ライフ・バランス認証企業
の取り組みについてお話が出ておりましたが、今取り組まれている企業
の認証制度は来年3月31日で終了するということもある
のでしょうか、札幌市
のワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度がこの4月に創設されたということでした。先ほど
の質疑
の中でも
取り組み企業が徐々にふえてきているということでしたが、企業数をふやすことに加えて、各企業
の取り組みの向上を図ることがとても重要だと思います。そういう意味では、行政として、今
の企業
の取り組みをさらに後押ししていく支援を行い、また、先進的な企業
の取り組みが他
の企業
の参考となるような工夫を行うことで、企業相互
の取り組みの向上を図ることが大切だと思いますし、そういう
取り組みによってこの制度に取り組んでいく企業
のさらなる拡大につながると考えております。
そこでまず、今後、札幌市は、認証企業
の取り組みの向上を図るためにどのような方策を検討している
のか、伺いたいと思います。
◎本間 男女共同参画室長 ワーク・ライフ・バランスplus認証企業
の取り組みの向上についてでございます。
現在、認証企業に対しましては、希望に応じて中小企業診断士等をアドバイザーとして派遣し、
女性活躍に関する一般事業主行動計画
の策定や経営層
の意識改革など、各企業が抱える課題に対して助言を行い、次
の段階に進んでいただけるよう支援を進めているところでございます。今後につきましては、公式ホームページ等で制度や先進的な
取り組み事例
の情報提供に努めますとともに、企業向けセミナーなど
の啓発事業を通じて企業間で
の情報交換を促すなど、認証企業
の取り組みが他
の企業へ波及していくような工夫をしてまいりたいと考えております。
◆坂本きょう子 委員 具体的な検討
の中身についてお話ししていただきたいなと思った
のですが、先般いただいたワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度はステップ1、2、3とあります。一つ目は、
取り組みを推進している企業を認証すること、二つ目は、行動計画を策定した企業として認証されること、それから、その上
のステップは、先進
取り組み企業ということで、法令に基づく規定を上回る
取り組みをしている企業に対して認証を与えていくと理解していまして、このステップに応じて、今お話があったようにアドバイザーを派遣したり、適切な助言、支援をしていく
のだろうと思います。
先ほどもワーク・ライフ・バランスという企業
の認証制度自体を知らなかったという話がありましたが、私は、この間、男女共同参画
の観点からも、ワーク・ライフ・バランスというものは非常に重要だし、企業がこれに取り組むことは本当に大切なことだと思ってきましたので、行政としては、ぜひ、女性が社会
の中で本当に自分らしく生きることにより特化した形で、これをしっかりと位置づけていただきたいと思っています。また、地域社会
の中で企業が果たす社会的な役割は大変大きいと考えていまして、企業がいかに社会に貢献していく
のかという
のはとても大事な視点だと思います。そういう意味でも、行政と企業が一緒になって、そうした視点をしっかり持ち、これから
の支援策、また、こういう認証制度をよいもの、充実したものにしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、ワーク・ライフ・バランスplus企業になるためということで、先ほどステップ3
の話をしましたが、例えば、子が3歳に達するまで育児休暇を取得できるとか、子が小学校に入学するまで短時間勤務をすることができる、育児休業取得者に対する職場復帰プログラムがあるというようなことが例として書かれています。私は、とても重要な視点だと思いますし、こういうことをできる企業がもっともっとふえていけばいいなと思います。
しかし、現実は、まだまだそういうところまで至っていなくて、短時間勤務をできない女性がたくさんおられます。結婚や出産を機に仕事をやめなければならないという現実もあります。特に、最近、百貨店とか小売業務、あるいは飲食店などで仕事をされている方とお話しすると、そもそも勤務時間がシフト制になっているものですから、短時間勤務という考え方そのものがないということで、やはり、結婚を機に退社、あるいは出産を機に退社という傾向が見られているように感じます。
市では、結婚、出産を機に仕事をやめないように、このような女性に対する女性社員向けセミナーとか、企業向けには先進事例を紹介する出前講座を行ってきていることは承知しておりますが、このように企業
の側へ
の働きかけをしっかり行っていくことが大事だと思っております。今年度は、さらに、本格的な働き方改革に取り組む企業を支援するために、働き方改革ロールモデルというものを作成して市内企業に波及していく予定だと聞いていまして、結婚、出産後も女性が働き続けられる
環境づくりに加えて、一度、仕事を離れてしまった女性
の再就職についても効果が発揮されることが望まれます。
そこで、伺いたいと思いますが、今後、札幌市では働き方改革ロールモデル事業をどのように進めていくおつもりな
のか、お聞かせください。
◎金谷 雇用推進部長 今、ロールモデルをつくっていく過程についてご質問がございましたが、札幌市では、現在、女性が活躍しやすい職場
環境づくりに取り組む企業に対し、札幌商工会議所と連携して支援を進めておりまして、6月21日、25日、29日
の3回にわたり、女性
の働き方改革に取り組む企業を募集するため
の事前セミナーと、それに続く個別相談会を開催いたしました。その中では、講師を務めた女性
の社会保険労務士が、みずから
の子育て体験を交えながら、時間外勤務
の縮減に係る改善事例などをわかりやすく紹介したところです。このセミナーは、女性
の採用強化、定着率アップ、能力発揮という三つ
のテーマでそれぞれ行っておりまして、延べでは市内企業59社、68名、3回とも参加された企業
の重複を除きますと43社、50名、また、それに続く個別相談会には16社
の企業に参加いただいておりますけれども、まだまだ関心を高める
取り組みが重要だと考えているところでございます。
働き方改革ロールモデルへ
の応募状況については、10社を目指しておりまして、既に数社から手が挙がっております。応募締め切りが7月20日までともう少しございますので、多く
の企業から申し込みがあることを期待しております。今後は、応募
のありました企業
の中から10社を選定させていただいて、8月から1月まで
の6カ月間、社会保険労務士と中小企業診断士がペアとなって延べ50時間
のコンサルティングを行って
改善モデルをつくっていく計画でございます。この
改善モデルにつきましては、来年2月に事例報告会を開催いたしますほか、
取り組み内容を事例集にまとめまして、経済界や関係行政機関と連携しながら次年度以降も発信を続けることによりまして、市内中小企業に広めてまいりたいと考えております。