札幌市議会 > 2018-07-02 >
平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−07月02日-記録

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  1. 札幌市議会 2018-07-02
    平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−07月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成30年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会−07月02日-記録平成30年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会  札幌市議会大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会記録            平成30年7月2日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  ただいまから、大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、北村委員、山口委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、平成31年度国の施策及び予算に関する提案(通称〜「白本」)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎梅田 財政部長  お手元に、資料1、平成31年度国の施策及び予算に関する提案の案を配付させていただいております。  指定都市共同の平成31年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本提案につきましては、去る6月11日の本委員会におきまして原案のご審議をいただいたところでございますが、その後、指定都市の窓口・財政担当局長による協議を経て、最終的な文案がまとまったところでございます。  さきにご審議いただきましたものから、各指定都市の市長、議長名の記載や図表の更新、また、軽微な文言修正を行っておりますが、提案内容についての変更はございません。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、平成31年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎芝井 政策企画部長  まず、お手元に配付した資料でありますが、冊子版のもので、平成31年度札幌市重点要望でございます。  平成31年度札幌市重点要望につきましては、去る6月11日の本委員会においてご審議いただいたところでございます。その際にいただきましたご意見などにつきましては、関係部局にもご報告したところでございます。  要望文案でありますが、前回ご審議いただきました資料から、表紙などに札幌市イメージ写真を追加してページの体裁を整えてございます。
    ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時1分       再 開 午後1時3分     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、さっぽろ未来創生プランの取組状況等についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浦田 まちづくり政策局長  本日ご説明させていただきますさっぽろ未来創生プランにつきましては、2016年1月に策定いたし、結婚や出産を望む市民希望がかなえられる社会の実現と、地域に定着できる環境づくりを目指しまして、人口減少対策推進本部会議を設置するなど、全庁を挙げて施策の推進に当たっているところでございます。2016年度、一昨年度の取り組みにつきましては、昨年秋にこの調査特別委員会においてご報告し、ご意見を伺ったところでございます。  本日は、昨年、2017年度におけるプランの取り組み状況につきましてご報告させていただきます。また、関連して、現在進めております連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みにつきましてもあわせてご報告させていただきます。  内容につきましては、芝井政策企画部長よりご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◎芝井 政策企画部長  それでは、私から、さっぽろ未来創生プランの実施状況及び関連する事項などについて、お手元の資料に基づいてご説明させていただきます。  本日は、報告資料2点をご用意しております。1点目は、さっぽろ未来創生プラン 平成29年度の実施状況でございます。参考資料といたしまして、KPI一覧と主要事業の取組結果、地方創生関連交付金の対象事業についてをおつけしております。それから、2点目は、連携中枢都市圏の形成に向けた取組についてでございます。  それでは、まず、報告資料1をごらんください。  未来創生プランでは、5年間の目指す目標値といたしまして、計画全体に係る数値目標と取り組みを評価するKPIを掲げており、有識者や議会の皆様方のご意見を伺いながら効果検証を行うこととしてございます。  なお、今年度のさっぽろ未来創生プラン推進有識者会議は、先月7日に開催しておりまして、有識者の方々からプランの進捗などに関するご意見をいただいているところでございます。  3の平成29年度の実施状況でありますが、プランでは、安定した雇用を生み出すと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりの二つの基本目標を掲げてさまざまな施策に取り組んでおります。この基本目標に位置づけた個々の施策を着実に推進することはもとより、これまで以上に分野横断的な視点で効果的に取り組むため、札幌の未来をつくる五つの重要なテーマを設定して、特に関連性のある施策群を未来創生アクションとして取りまとめておりますので、この未来創生アクションに沿って平成29年度の取り組みを説明させていただきます。  なお、施策の実施に当たりましては、国の支援策である地方創生関連交付金を積極的に活用しており、資料の点線の囲みのとおり、対応する取り組みにはそれぞれ推進、拠点整備といった文言を付記してございます。  次に、4の数値目標でありますが、合計特殊出生率と20歳代の道外への転出超過数の二つを設けております。合計特殊出生率につきましては、平成27年の数値では当初値から0.02上がった1.18でありましたが、28年の数値では当初値に戻っている状況でございます。グラフにありますとおり、都道府県で一番低い東京都区部よりも低位にある状況でございます。29年の数値につきましては、国が12月上旬に全国の都道府県政令市の数値を公表する予定と伺っております。  次に、20歳代の道外への転出超過数につきましては、首都圏がその大半を占めており、平成28年は2,370人でありましたが、29年も2,298人となり、引き続き転出超過数が減少する結果となってございます。  次に、資料の右側をごらんください。  5の総合戦略の実績について、順次、ご説明させていただきます。  資料の構成として、上段には、プランに位置づけている未来創生アクションの概要を記載しております。中段には取り組みを記載しておりまして、左側には平成29年度の取り組み実績を、右側には29年度の取り組みに30年度から新たに加えている取り組みや強化している取り組みを記載しております。下段には、アクションに関連するKPIを記載しております。  なお、中段の平成29年度の実績欄の各取り組みの文末には、参考資料2、主要事業の取組結果の掲載箇所を記載しておりますので、適宜、ご参照ください。  それでは、まず、未来創生アクション1 グローバル展開についてでございます。  こちらでは、海外からの誘客促進や食関連産業の海外展開の強化などの取り組みを実施することとしております。  資料中央の主な取り組みをごらんください。  平成29年度は、MICE誘致を促進するため、コンベンション主催者への助成上限額を引き上げたほか、健康医療関連産業の研究支援や海外商談会を実施するなど、観光資源の積極的な発信や食の海外展開を支援する取り組みなどを行いました。30年度は、ICTを活用して収集したビッグデータを分析し、観光商材開発のためのマーケティング支援を行うほか、富裕層向けの市内宿泊施設の整備に向けた補助制度を新設いたします。  一番下の主なKPIをごらんください。  関連するKPIである健康医療関連産業の商談会での成約金額は大きく上昇しており、年間来客数についても上昇している状況です。  なお、年間来客数につきましては、関連するプランの改定内容に合わせて、未来創生プランの目標値についても目標年である平成31年に対応する数字に置きかえさせていただいております。  資料の2枚目をごらんください。  未来創生アクション2 まちの魅力アップについてでございます。  こちらでは、大型イベントの開催やスポーツ文化芸術による魅力向上など、札幌の魅力資源を活用する取り組みを実施することとしております。  平成29年度は、No Mapsの開催支援を行いましたほか、札幌国際芸術祭を実施し、さらに、今年度から供用開始される札幌市民交流プラザの整備などの取り組みを行いました。30年度につきましては、札幌駅の新幹線ホーム位置の決定を受けて札幌駅交流拠点まちづくり計画を策定するほか、来年のラグビーワールドカップに向けた準備などを行ってまいります。  関連するKPIにつきましては、観光地としての総合満足度、市内での観光消費額はともに増加している状況でございます。観光消費額につきましても、関連するプランの改定内容に応じて目標値の修正を行っております。  右側に移りまして、未来創生アクション3 若者の希望実現についてでございます。  こちらでは、札幌市を牽引する産業の振興のほか、正社員就職や地元就業の機会創出による雇用の質の確保や量の拡大、結婚の希望をかなえる取り組みを実施することとしております。  平成29年度は、東京圏の新卒者などのUIJターンを支援するためにインターンシップ説明会を新たに実施したほか、女性活躍の推進のため、有識者で構成する女性応援会議やさっぽろ女性応援フェスタを開催いたしました。30年度につきましては、東京圏でのUIJターンについて充実を図るとともに、女性活躍に係る改善モデルをつくり、市内企業に波及させる取り組みなどを進めます。  関連するKPIの20歳代の首都圏からの転入者数につきましては、増加傾向にございます。一方で、市内新規学卒者の道内就職割合につきましては、平成28年度から数値が少し上昇しましたが、依然として当初値を下回っている状況でございます。  1枚おめくりいただきまして、未来創生アクション4 安心子育てについてでございます。  こちらでは、子育て支援施設の整備や多様な保育サービスの提供の取り組みなどを実施することとしております。  平成29年度は、不育症治療の医療費を一部助成する制度の新設に加えて、子どもの貧困対策計画を策定いたしました。30年度は、子ども医療費助成を小学校1年生まで拡充することに加えて、働くことに不安を感じている女性の支援のための相談窓口を設置いたします。  関連するKPIの子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合につきましては、昨年度よりも微減となっております。一方で、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合は、当初値を上回っている状況でございます。  最後に、未来創生アクション5 人材の育成についてでございます。  こちらでは、成長過程に応じてさまざまな学習体験機会を設ける取り組みのほか、産業を支える担い手の育成などを実施することとしております。  平成29年度は、市立高校にコンシェルジュを配置し、教育内容の充実を図ったほか、みなみの杜高等支援学校を開校いたしました。30年度は、小学校高学年の算数における少人数指導を全小学校に拡大するほか、不足する保育士を確保するために潜在保育士の復職支援などを強化いたします。  関連するKPIでは、難しいことでも失敗をおそれないで挑戦している子どもの割合と、将来の夢や目標を持っている子どもの割合につきましては、それぞれ平成28年度と同水準となってございます。  報告資料1のさっぽろ未来創生プラン 平成29年度実施状況については、以上でございます。  先ほど触れました参考資料2に加えて、参考資料1として、ただいまご説明させていただきましたKPIを含む全てのKPIを記載した一覧をおつけしております。さらに、参考資料3として、地方創生関連交付金の対象事業についてを添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  それでは、次に、報告資料の2をごらんください。  地方創生に関連する取り組みであります連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みについてご説明させていただきます。  初めに、1 札幌圏の現状についてでございます。  全国的に人口減少が進む中、札幌市の近隣市町村の多くにおいても同様の傾向となっている状況でございます。このため、人々が快適で安心して暮らしていくための基盤や、地方公共団体がその行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されております。また、札幌市やその近隣市町村においては、特徴のある産業や分譲中の工業団地が多くあるとともに、景観や自然、食などの魅力的な観光資源がございます。このため、市町村間の連携を強化することによって活力のある社会経済維持の可能性が見込まれるところでございます。  こうしたことから、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めるためには、圏域内のさまざまな資源を活用した連携を強化するとともに、行政コストの削減や事務事業の効率化が必要となるため、近隣11市町村と連携中枢都市圏の形成に向けた協議を行っているところでございます。形成に向けた協議を行っている市町村といたしましては、右上の表と地図のとおりでございます。オレンジ色のところが既に石狩管内で札幌広域圏組合を形成している市町村、青色のところが各団体から札幌市への通勤・通学割合が10%以上であり、経済や住民生活などにおいて結びつきが強い市町となっております。表にありますとおり、これらの市町村札幌市を含めて計12ありまして、人口は約260万人、この人口北海道全体の約48%に当たります。  次に、2 連携中枢都市圏構想についてでございます。  連携中枢都市圏構想は、平成26年から総務省が推進しております新たな広域連携の制度でございます。この構想におきましては、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市を連携中枢都市としておりまして、札幌市がこれに当たります。この連携中枢都市と近隣市町村が連携して、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために圏域を形成するものでございます。連携中枢都市の要件は、中ほどにございますが、政令指定都市中核市などとなってございます。また、連携市町村につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主に通勤・通学割合が10%以上であるなど、経済や住民生活などにおいて結びつきが強い市町村とされております。  連携中枢都市圏において実施する取り組みの概要について、左側の下段にアからウとして記載しております。  産業クラスターの形成や戦略産業の育成、戦略的な観光施策などの圏域全体の経済成長の牽引、高度な医療サービスの提供や高度な中心拠点の整備などの高次都市機能の集積強化、さらには、地域医療介護、福祉、教育などの圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった役割や機能が基本となってまいります。  なお、資料には記載しておりませんが、こうした取り組みを担保する仕組みといたしまして、地方交付税などの国による財政支援措置がございます。  次に、連携中枢都市圏形成に向けた手続について、右の中段をごらんください。  まず、連携中枢都市となる都市、すなわち、札幌市が連携中枢都市圏宣言を行います。その後、札幌市と個々の連携市町村の間において、取り組みの内容やその役割分担などを定めた連携協約をおのおのの議会の議決に基づいて締結いたします。これらの手続を経て、圏域全体の将来像や具体的な取り組みを記載した連携中枢都市圏ビジョンを札幌市が策定して、そのビジョンに基づいて圏域の取り組みを進めていくものでございます。  最後に、スケジュールについてです。  最短で進んだ場合の想定でございますが、平成30年度中に連携中枢都市宣言、連携協約の締結を経て、連携中枢都市圏ビジョンを策定、公表し、平成31年度からの事業実施に向けて協議、調整を進めていきたいと考えております。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  私からは、きょう、ご説明いただいた未来創生プランと、最後に若干のご説明があった連携中枢都市圏の2点につきまして、何点かお伺いしていきたいと思います。  未来創生プランは、きょうは経過の報告がメーンでございまして、実績等の細かい説明をいただきましたが、まずは、そもそも人口減少の緩和という根本部分の評価、実績などをお伺いしていきたいと思います。  札幌市は、現在約196万人の人口を有しており、今なお人口増加が続いているところでございますが、近い将来、それが減少に転じていくことが予想されておりまして、さっぽろ未来創生プランにおきましても、合計特殊出生率が向上しない場合は2060年には約143万人になるというような推計を示しておられます。加えて、高齢化は、社会増も含めてさらに進むことが予想されまして、2060年には65歳以上の老年人口の割合が約44%まで上がってくる見込みでございます。  これらの長期的な見通しを踏まえまして、人口減少を緩和していくことを目的に策定されたのがこの未来創生プランでございまして、合計特殊出生率を2019年には1.36まで上昇させるのだという数値目標を掲げておられます。しかし、昨年発表された最新値では1.16と、目標達成が非常に厳しいのではないかというふうに見える状況でございます。  合計特殊出生率の低下は、長い期間をかけて我が国の複雑な要因等が重なり合って深刻化してきたものでございますので、これを一朝一夕に改善していくことは現実的にはかなり難しい問題でございまして、残念ながら、今のところ、全国的にほとんどの地域自治体においてなかなか打開策を見出せないでいるのが現実であると思います。ですから、きょうは、余り本質的な部分への深入りは避けたいと思います。  その点、もう一つの数値目標でございます20歳から29歳の道外への転出超過数、つまり、若年の生産年齢人口の維持とか取り込みにつきましては、他の自治体との競争は予想されるものの、現実的に成果を上げていくことができ得るものと期待しております。したがいまして、こちらの目標値をより積極的なものにシフトしていき、他都市との違いを明確に打ち出しつつ、人口流出を抑制するとともに、道外からの人口流入を促進させていくことが基本的に重要なのではないかと考えるところでございます。  そこでまず、最初の質問でございますが、20歳から29歳の道外への転出超過数という数値目標に関して、現状値と目標値をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  20歳代の道外への転出超過数の現状値と目標値についてのご質問でございます。  まず、20歳から29歳の道外への転出超過数の現状値に関しましては、未来創生プラン策定以降、道外からの転入者数が毎年200人から300人ずつふえておりまして、道外への転出数の伸びを上回っていることから、転出超過数が縮小しているところでございます。さらに、転入者の内訳を見ますと、その中心は22歳前後でありますことから、新規学卒者の就職動向が大きく影響していると考えられます。また、目標値に関しまして、転入者の動向に影響を及ぼす就職状況は景気や雇用動向などによって変動しますことから、今後とも社会経済情勢の変化を注視しつつ、2024年に道外との転出転入の数を均衡させること目指して、まずは2019年に道外への転出超過数を計画策定時より半減させるという数値目標の達成に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  20代の若者の道外への転出超過が続いているものの、その水準は減少しつつあるというご説明だったと思います。減少しているのは事実としてあるのかもしれませんけれども、目標との未達幅は拡大しているような状況でございますので、これを改善していると見るべきなのか、横ばいと見るべきなのか、その辺は考え方が分かれるかなと思っております。ご説明の中にも、景気とか雇用動向に非常に影響を受けるとございましたが、さりとて、そういう影響を受けても、どこかに就職したり、どこかで働いたりしているわけですから、当然、そういったことも踏まえた上で若者が働ける場所を考えていかなければならないのかなと思うところでございます。  また、現計画の計画期間でございますが、来年度、2019年度は、これから目標達成に向けての最後の1年間であり、より一層取り組んでいく時期でございます。そこで、当然そういったことも必要ですが、これまでの取り組みとか、また目標水準とその設定手法の妥当性もこれからしっかりと評価、分析して、次期の改定に際しては、その結果を反映させた上で、より有効な総合戦略として再構築していかなければならないと考えます。  少なくとも、若者世代に関しては、今は転出超過を減少させていくという目標でございますが、ある意味では、出生率というもののドラスチックな変化が期待できない中で、やはり、転入超過に転換させるぐらいの大胆な目標を掲げて英知を結集して取り組んでいかないと、この計画の命題である人口減少の緩和ということはなかなかなし得ないのではないかというふうに考えるところでございます。  一方で、労働人口の不足というのは、北海道、札幌だけではなくて全国的にも極めて深刻な状況でございまして、政府は、さきに取りまとめた骨太の方針の中でも、外国人の受け入れ拡大の方向性も盛り込んだほか、AIとかロボットなどといった革新的な技術による生産性向上も重要かつ不可欠な取り組みと位置づけております。しかし、やはり人がいろいろとにぎわいをつくっていくわけでございますので、活気があるまちを維持していくためには、若者の働く場の創造、確保、また、地元の定着といったことを促進していくことが大変重要でございます。  札幌は、住みたいまちのトップに選ばれるなど上位の常連でございまして、イメージは大変よいまちでございますけれども、なぜイメージのよいまちで若者の転出超過なのか、こういったことを冷静に考えて現実を受けとめていかなくてはならないと思います。どれだけイメージがよくて見ばえのよいまちでありましても、やはり、働く場所がないと人は生活できないわけでございます。また、その働く場所でございますが、単に仕事があればいいというものではなく、若い人の定着を目指していくのであれば、そういった世代の方々が働きたくなる仕事、また、そういった方々のライフスタイルを支える仕事や産業が必要でございまして、これらをターゲットとした企業誘致とか産業創出、また創業などを戦略的に推進していかなくてはならないと考えます。  余談ですが、東京あたりは、よく住みづらいと言われますけれども、現実は仕事があって必然的に人が集まってきている状況でございます。札幌におきましても、イメージ戦略以外に、現実的なところにしっかり目を向けていかなければならないのかなと思います。  そこで、次の質問でございますが、若年世代の流入、定着に向けて、今後、どこに施策の力点を置いて重点的に取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  若年世代の流入、定着に向けた施策の重点化についてお答えいたします。  若年世代の流入、定着に向けましては、暮らしやすさや都市の魅力の向上も重要でありますが、産業の高度化を図るとともに、安定した雇用を生み出して働く場としての札幌の魅力をより一層高めていく必要があると認識してございます。そのために、企業誘致や創業しやすい環境づくりをこれまで以上に進めることはもちろん、生産性の向上や新製品、新技術の開発支援など、札幌の産業競争力を高めることを通じて、札幌で働きたいと感じてもらえるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  働く環境づくりとか働く場としての魅力づくりなど、それは結構ですが、結局のところ、仕事がないと来ませんので、実際に仕事ができるように現実的に取り組んでいただければと思います。  次に、二つ目のテーマに移りたいと思いますが、連携中枢都市圏についてでございます。  先ほどの説明の中でも、札幌市は、現在の人口減少・少子高齢化社会において、一定の圏域人口のもとで活力のある社会経済を維持していくために、石狩管内の市町村及び札幌との通勤・通学割合が高い自治体とともに、総務省の新しい広域連携の制度である連携中枢都市圏の形成に向けた検討を行っているという報告がございました。連携中枢都市圏構想は、圏域の経済成長を牽引し、高次都市機能の集積や生活関連機能サービスの向上といったものを図るために、連携中枢都市となる都市、この場合は札幌市になりますが、札幌市と関係の市町村が連携して事業を実施していこうというものと理解しております。当然、こちらは、人口減少対策に向けてもやはり効果を上げていくように、圏域内の自治体が連携して取り組んでいくことが期待されております。  そこで、一つ目の質問でございますが、人口減少対策における連携中枢都市圏の取り組みの位置づけにつきまして、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  人口減少対策における連携中枢都市圏の取り組みの位置づけについてお答えいたします。  札幌市におきましては、近い将来、人口減少局面に入ることが予測されておりますが、近隣市町村の多くでは既に人口減少が始まっておりまして、圏域全体での人口も減少局面に入ることが想定されているところでございます。連携中枢都市圏は、中枢都市となる札幌市が中心となって近隣市町村と連携した取り組みを行うことで、一定の圏域人口を有して活力ある社会経済の維持を目指すことを趣旨とするものでございます。  これまでも、広域的な視点のもとで企業誘致や移住促進などを進めてまいりましたが、今後、各市町村の強みを生かしつつ連携した取り組みを強化することで、圏域の活力や魅力を向上させるとともに、人や資源などをこの圏域に呼び込み、人口減少の緩和にも寄与するものとしていきたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  当然、人口減少の緩和のために誘致していくということだろうと思いますが、今のお話にありましたとおり、今のところ、札幌はまだ直接の人口減少に転じておりませんけれども、地域によっては札幌以上に極めて深刻な人口減少の状況になっております。人口ダム機能などということがよく言われますが、圏域全体としてのいろいろな取り組みもそうですけれども、やはり、一番大きな中心となっている札幌が果たす責任は大変重くなってくるのではないかと思いますので、そういった姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  これまでの取り組みですが、石狩管内におきましては、札幌広域圏組合というものがあり、特別地方公共団体として、各市町村から独立した立場で、事業の実施主体となって共同のソフト事業などを実施してきたところでございます。一方、新しい連携中枢都市圏構想におきましては、従来の札幌広域圏組合の場合とは異なり、札幌市と各市町村が個別に連携協約を締結し、役割分担を定めて個々の責任でそれぞれの事業を実施していくということでございまして、複数の事業実施主体存在していくことになっていくのかなと思います。  しかし、このようなことだと、それによって圏域総体としてのパフォーマンスとか管理体制はいま一つ不明瞭になってくるのではないかというふうにも見受けられます。そもそも、特別地方公共団体という法人格を有していた従来の広域圏組合のように、責任の所在を明確にして運営していけるのかと、私としては、そういう部分において今の段階ではなかなか判断しかねるところでございます。そういった中では、連携中枢都市である札幌市が、圏域全体を先導するいわゆるかじ取り役を担い、圏域としての取り組みの進捗管理、効果検証を行っていくことが最低限の役割になっていくのかなと考えますが、それでも、法人のような明確な責任所在がないまま実効性のある取り組み、運営ができるのかなというと、何となく心もとないような感じもいたします。  そういった認識の上での次の質問でございますが、連携中枢都市圏としての取り組みを進めていくに当たって、札幌はどのような手法等で進捗管理や効果検証を行っていこうと考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  連携中枢都市圏の取り組みの進捗管理や効果検証についてお答えいたします。  連携中枢都市圏としての取り組みにつきましては、札幌市が各連携市町村と協議を重ねた上で策定する連携中枢都市圏ビジョンにおいて、具体的な取り組みとともに、成果指標を設定して進捗管理を行うことを想定しております。また、広域的な取り組みに関する効果検証を行うに当たりましては、連携市町村との協議はもちろん、民間や地域の関係者など幅広い分野の意見を取り入れることが重要だと考えております。このため、今年度から、学識経験者や各分野における関係者で構成いたします(仮称)札幌連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催する予定となってございますが、圏域の形成後は、懇談会でのご意見を踏まえつつ、各連携市町村と十分協議しながら、札幌市が中心となって、圏域全体の取り組みについての進捗管理を行うとともに、多角的な効果検証を行ってまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  札幌市が中心となっていろいろな進捗管理、効果検証をしていく、また、ビジョン懇談会の中でのいろいろな意見等を反映していくということで、手法はわかりました。ただ、先ほども申しましたとおり、こういったものが実効性を上げていくかどうかは、手法等もそうですが、詰まるところ、誰が責任を持って進めていくのかということが大きく左右してくるのではないかと私は考えます。以前の場合だと組合という組織の中で責任がありますし、会社であれば代表取締役が責任をとって進めていく形になっていくのだと思います。手法のことはよくわかりましたが、やはり、この取り組みは札幌市による協力が圧倒的に大きいわけでございますので、今後、誰が責任を持って進めていくのかという部分も十分に意識していきながら具体的に進めていっていただければということをご指摘申し上げまして、私からの質問を終わります。 ◆成田祐樹 委員  まず、さっぽろ未来創生プランについてお伺いいたします。
     平成29年度の実施状況として、五つのテーマの主なKPIを見ていくと、グローバル展開においては、商談会での成約金額において目標達成、年間来客数の目標を上方修正、まちの魅力アップにおいては、観光地としての総合満足度や総観光消費額が大きく上昇するなど、着実に推進している結果が出たことに対して、我が会派として大きく評価しております。それ以外の若者の希望実現や安心子育て人材育成といった項目においても、20歳から29歳の首都圏からの転入者数の増加などプラス要素の結果が出ている一方で、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合は減少するなどの課題もあるようです。  そのような中で、札幌市平成28年の合計特殊出生率は1.16となり、目標値の1.36までの道は依然として厳しいことが見受けられます。少なくとも、データのある昭和49年以降、札幌市合計特殊出生率は一貫して全国平均より0.2から0.3ポイント低い状況が続いており、ここ10年、20年で合計特殊出生率が相対的に低下したというわけではなく、かなり昔から同様の状況が続いていることに注目しなくてはなりません。  一般的に、収入や経済状況などが合計特殊出生率に影響を与えるとも言われており、実際、バブル崩壊後は低迷期が続いて、平成17年には札幌で0.98、全国でも1.26という最も低い数値が出ました。景気の低迷や収入が影響を与えるということは、一定程度あると思います。しかし、果たして、全部が全部、そうでしょうか。  厚生労働省平成29年の人口動態統計を見ると、全国で合計特殊出生率が一番高かったところで沖縄の1.95、2番目が島根の1.75、3番目に長崎、宮崎の1.71.以下、鹿児島、熊本、福井、大分と続きます。同じく厚労省が行った平成29年賃金構造基本統計調査都道府県賃金を見ると、先ほど申し上げた都道府県において、賃金、いわゆる平均年収が北海道より高いのは福井県だけでした。道内でも札幌以外の市町村は札幌より収入が低いところが多いのですが、出生率は札幌より高いところばかりです。収入だけではなく、何か違う要素も影響していると考えざるを得ません。  では、現実的に札幌市子育てしにくい環境かというと、今、6歳、5歳、3歳の子育て中の私から見ても、そうは思えません。都市部ゆえの待機児童の問題はあれども、他の政令市に比べて劣っている部分があるわけではなく、逆に、公園が多いことや医療機関などもそろっており、魅力的な都市だと思っています。  ただ、一つだけ、なかなか統計上の数字に出てこない弱点がもしあるとすれば、札幌は子育て中のイレギュラーに弱いのではないかと思っています。これは、札幌のまちの成り立ちに起因すると考えます。札幌が他都市と比べて全く違うのは、急速に発展して大都市になったということです。出生率が高くないのに人口がふえ続けた、逆に言うと、これは、他の市町村からの転入といった人口の社会増を軸に著しい発展を遂げたということです。この経緯、経過によって、親戚など、気軽に子どもを預ける身内が近隣に少ないという状況を招いたのではないかと思われます。先ほど上げました出生率上位の県は、近所づき合いが濃密な傾向にあるとも言われています。昔から住んでいるがゆえに、隣のおじいさん、おばあさんなど、身内でなくても、短時間、子どもを預けたりということが行われてきたのではないかと思っております。  では、今の札幌はどうでしょうか。札幌は、比較的地縁、血縁が薄く、干渉されずに住みやすいと言われる一方で、子育て地域でサポートする体制が自然とできにくい発展をしてきたのではないかと考えます。  私ごとになってしまいますが、実は、去年の年末に、子どもが3人とも大きな病気をもらってしまって、全員、入院してしまいました。2人は先に退院したのですが、うち1人は入院が1カ月半続き、私の妻が常時付き添いをしていたことから、1カ月近く一人で下の子2人の面倒を見る状況になりまして、とにかく預け先を探すことが大変でした。札幌に実家があるので週に何日かは何とかなるのですが、やはり、一時保育が少なく、ちあふるは2週間前からの予約制で1日3人だけなので、ほぼ秒殺です。認可保育園はあきがなければ難しい。結局、無認可に預けたのですが、1日1人4,000円近くかかります。車やお金や時間があればこういったイレギュラーも何とかなるのかもしれませんが、やはり、厳しい経験をしてしまうと、もう1人子どもをという考えをちゅうちょしてしまう方がやはりいるのかもしれません。  市外から札幌に転入してきた方は、もっと厳しいと思います。私の実家は札幌でも手稲の山の中なので、迎えと預けの行ったり来たりの2往復で冬は延べ3時間近く費やします。やはり、イレギュラーが起きたら厳しいなと思いました。最初のほうで申し上げたとおり、過去の人口動態などの統計からまちの成り立ちを勘案しても、札幌市子育てにおいて何かイレギュラーがあったときの頼りどころ、ちょっとした際の預けどころは少ないのではないかと考えております。  そこで、お伺いしますが、札幌市における合計特殊出生率が上昇しない要因について、既存のデータだけではなく、もう少し掘り下げた情報収集をして対策すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長  合計特殊出生率が上昇しない要因の情報収集についてお答えいたします。  さっぽろ未来創生プランでは、札幌市合計特殊出生率が低位にある要因を、全国に比べて高い未婚率と、それから、夫婦間の出産数の少なさと捉えてございます。平成28年度に行いました調査では、この高い未婚率は年収や雇用形態が影響を与えていること、また、出産数の少なさは経済面での不安や仕事と子育ての両立への不安が主な要因となっていることがわかったところでございます。  この調査結果を踏まえまして、これまで、経済の活性化とともに、子育て支援施設の整備や女性の活躍の推進などに取り組んでまいりました。今後も、これらの取り組みをしっかり進めていくことが基本となりますが、現状の出生率が目標に達していないことに加えまして、全国的にも低い水準でありますことから、札幌市特有のほかの要因が影響している可能性にも目を向けたさらなる分析も必要だと考えているところでございます。このため、次期のプランの改定も見据えつつ、改めて詳細な調査と分析を行って、合計特殊出生率の向上に資するより効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹 委員  ぜひ、調査をお願いしたいと思います。未婚率が高いというところは、札幌の男女比率の関係もあると思っています。たしか女性のほうが1割ぐらい多いでしょうか。また、就職する際に、男性の方は首都圏に出てしまうパターンが多いのかもしれません。やはり、雇用とかそういうところにもかかってくると思います。それだけではない面も含めて、これに対する調査と対策について改めて研究を行っていただければありがたいと思いますので、ぜひお願いします。  次に、連携中枢都市圏の形成についてお伺いします。  石狩管内に加えて、近隣の市町村小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町が圏域に入っています。かつて周辺都市の行政にかかわっていた者として、観光と医療に係る連携について少しお話しさせていただければと思います。  観光の面では、札幌と小樽の連携は、隣まち同士ながらもなかなか進んでいませんでした。近年は、ポスターを共同作成したり、ようやく連携の兆しが見え始めましたが、もっとお互いの資源を生かすことができるのではないでしょうか。  例えば、冬季のイベント一つとっても、旅行業界からは分散化できないのかと何度も言われておりました。この圏域で冬季のイベントだと、さっぽろ雪まつりのほか、千歳・支笏湖氷濤まつり、小樽雪あかりの路、IWAMIZAWAドカ雪まつりなどがあります。私も、3年前まで小樽雪あかりの路実行委員会の企画部会長をさせてもらっていた関係で開催時の日時決定などに携わる立場でしたが、小さな都市は、どうしてもPR力が弱いことから、動員に関してはさっぽろ雪まつりの時期に乗っかりたいと思い、あえて重なる日程を選択しているのが現状です。日程を分散化することができれば、閑散期の動員を少しでも上げることができるのではないでしょうか。  小樽でも、もしずらして動員が下がった際に心配なのは、協賛金が下がってしまうことです。動員が30%下がったら、じゃ、来年、私たちは協賛金を30%減らしますねと、そんなようなことを言われて、イベントそのものが成り立たなくなることをやはり恐れています。  こういったPRも含めて、札幌に限らず、広域で冬季イベントをPRすることで、雪まつり以外の時期にも札幌に訪れてもらうきっかけをつくる必要があるのではないかと考えます。  もう一つ、医療の面でこの圏域を見たときにすぐに感じたことは、現在、産科の救急を受けられる場所が札幌しかないという点です。通常分娩であれば札幌以外の病院でも可能ですが、ハイリスクのものや救急時には各地域の母子周産期センターに運ぶということになります。しかし、現在、小樽協会病院は分娩休止中、岩見沢市立総合病院も人手不足で夜間や救急などには制限があり、札幌以外では、24時間365日、フル稼働している母子周産期センターが一つもない状況です。  結果的に何が起きているかというと、産科救急の発生時にはこの圏域市町村から長時間かけて札幌まで搬送することになり、母体への負担がふえるほか、受け入れ側の札幌市内の各母子周産期センターもリスクがふえた状態での妊婦の受け入れを余儀なくされています。つまり、市内病院の負担も大きくなっているということです。  また、搬送する救急救命士も、産科の経験が少ないことから、その対処方法を学びたいという声もあり、現在は、救急救命士、助産師、看護師、産婦人科医、小児科医、家庭医、救急医などが連携して産科チーム医療の研修をするBLSOというプログラムを実施し、広域での連携を強化しています。参加者も非常に多いのですが、予算もなく、開催回数をふやせないでいると聞いています。また、多職種連携という性質上、各団体からの支援も難しく、職種や地域の縦割りによって貴重な医療資源の連携活用ができていない典型例になっています。  観光も医療も、市町村の区域で区切られるようなものではなく、実際には広域で動いているという部分にもっと目を向けてほしいと思うわけです。以上の2点を参考例としてお話をさせていただきましたが、両方に共通している点は、やはり、札幌市がキーマンであるという点です。周辺市町村が札幌と一緒に動くことへの期待は大きいです。札幌市以外への貢献にもつながるけれども、結果的には回り回って札幌にも還元されるような物事に取り組む必要があるのではないでしょうか。  そこで、お伺いしますが、連携中枢都市圏の形成に当たって、どのような視点で連携事業を構築していくのか、札幌市としての考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  連携中枢都市圏形成に向けた事業構築の考え方についてお答えいたします。  連携中枢都市圏の形成に当たりましては、構成する市町村の持つさまざまな強みや特徴を生かしつつ、圏域全体の魅力や活力の向上に資するような事業を構築するという視点が重要であると認識しております。また、札幌市の都市機能の活用などによって、圏域全体のコスト削減や効率化のほか、各市町村が抱える課題の解決などに資するような事業を構築するという視点も必要であると考えております。  現在、各市町村における連携可能な取り組みや課題などに関する意向を聞きながら、圏域としての取り組みについて協議、調整を行っているところであり、観光や医療分野も含めたさまざまな分野において近隣市町村との連携の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹 委員  各市町村の思いとか考えていることは違うと思うので、それをまとめて一つにするのは大変難しい作業だというふうには認識しております。一方で、札幌市がリーダーシップをとって全体の市町村に利益を与えるような物事が必ずあると思いますので、ぜひ、それらの取り組みについて調査し、実施していただくことを望みまして、質問を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からは、人口減少対策の観点から、首都圏からのUターン希望者の低迷と、子どもを産み育てやすい環境について、何点か質問させていただきます。  まず初めに、首都圏からのUターン希望者の低迷についてお聞きします。  さきの説明では、市への20歳代の転入者数のほうは増加しており、これが転出超過数の縮小に寄与しているとのことですが、現計画の目標値と現状値とはいまだに乖離があり、目標を実現するためには一層の取り組みが必要だと考えます。市では、これまで、転入者の増加に向けて、新規学卒者を主たるターゲットとして、UIターンセンターの設置を初めとする各種施策への取り組みを行っています。私も、実際に東京都大手町にあるUIターン就職支援センターを訪問して、スタッフの方からさまざまな取り組み状況について直接お話を伺ってきましたので、本市が力を入れているということは十分承知しています。しかし、なかなか苦戦していること、また、先日は、全国的にも道内出身者についてUターン就職希望が低迷しているとの新聞報道もあり、記事の中では、全国的に学生優位の売り手市場で首都圏の大手企業の門戸が広がっているという背景があるとの説明がありました。確かに、首都圏からのUIターン希望者が増加しなければ、今後の若年層の転入増加はさらに厳しくなるものと推察されます。  そこで、質問ですが、このような状況の中で、本市が掲げる目標の実現を目指す上で、現状をどのように認識し、今後はどのように対応しようと考えているのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  首都圏からのUターン希望者の減少の現状とその対応方針についてお答えいたします。  全国的に人手不足が大きな課題となる中、道内の学生の地元就職割合も減少しておりまして、今後も、報道にあったようなUターン希望者減少を含めて、首都圏を中心とした道外への転出超過を抑制していく環境は厳しくなっていると認識しております。  こうしたことから、札幌市では、観光や食など産業の競争力強化を図るとともに、UIJターンや移住促進などの人材を還流する取り組みに注力してきたところでございます。UIJターンや移住を一層進めるためには、札幌の生活環境などについてより知っていただくことや、フェース・ツー・フェースの支援などが重要だと考えております。このため、今後は、若年層を意識した情報提供に加えて、民間の移住推進団体北海道ふるさと移住定住推進センターを運営する北海道とも連携しながら、札幌への転入を促す取り組みを効果的に進めていきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  ただいま、民間であったり、道とも連携しながら、今後は移住対策についても力を入れていきたいというお話がありました。札幌市は住んでみたい都市ランクでは常に上位に位置するまちですので、まずは首都圏からのUターン者の増加に向けての対策を加速させるとともに、札幌で働きたい、また札幌に住みたいと願う潜在的にいらっしゃる方々の希望をかなえるためにも、また、本市にとっては人口減少対策にもつながりますので、さらなる取り組みを求めておきます。  次に、女性の活躍と子育てしやすいまちづくりのための戦略について伺います。  全国的に少子化が進む中、先ほどさまざまな質疑もありましたが、札幌市における出生率の低さというのは、北海道、全国の中でも大変憂慮すべきこととされております。本プランでは、子ども・子育て支援を経済・雇用と並ぶ予算の柱に掲げて、小学校1年生までの医療費助成や3歳未満の第2子の保育料の無料化など、昨年度も子育てに要する経済的負担の軽減に力を入れてきていることは承知しております。  しかし、今回の報告では、KPIである子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合が59.8%から54.4%に下がっており、さまざまな子育て施策を展開しても、なお市民からは必ずしも子育てしやすいまちと受けとめられていない結果となってしまいました。子どもを産み育てやすい環境は、数値目標である合計特殊出生率に大きく影響を与える指標でありますので、子育て世代を初めとする市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、数値が上昇に転じるよう速やかに施策を展開していくことが重要です。  この点については、先ほどもしっかりとさまざまな調査をしていきたいという答弁がございましたけれども、我が党は、ここ数カ月、現場の声を政策に反映する訪問調査活動に力を入れており、私も実際に多くの方々からお話を伺いました。子どもがいる皆さんに子育てへの不安を聞くと、経済的負担の増加がまず上位に上がりました。本当は子どもが小さいうちは家庭で育てたいけれども、経済的理由で働かなくてはならないとか、1人目を育てたときに保育所に入れず、復職を諦めたので、子どもをもう1人欲しかったが、ちゅうちょしてしまうとか、また逆に、下の子の保育料がかからなくなったので本当に助かったなど、苦労されている方々や、また、実際に子育て施策の大切さ、そして、その効果がうかがえるような声など、さまざまな声をお聞きしました。こうした市民の声を政策に反映していくことが、課題を解決していく道筋につながります。  そこで、質問ですが、こうした状況を踏まえて、今後どのような点に力を入れ、合計特殊出生率に影響すると考えられている子どもを産み育てやすい環境に向けて整備をしていくのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  子ども産み育てやすい環境づくりについてお答えいたします。  市民の皆様に子どもを産み育てやすいと実感していただけるように、これまで、経済的不安の軽減や多様な保育サービスの提供などの子育て世帯への支援のほか、地域での子育て支援の充実といった子育てを支える社会の形成など、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援に努めてきたところでございます。また、子どもを産み育てていく上では、男女がともに家事、育児を担うことや、世帯所得の向上などが重要でありますことから、昨年度より、主に働くことに関する女性活躍の推進への支援に一層力を入れており、女性の就労にかかわる相談支援の充実や、女性だけではなく、男性も含めた働き方や育児などにかかわる意識改革に努めているところでございます。  今後とも、市民一人一人の目線に立って個々の状況に応じたきめ細かい行政サービスを行っていくことで、子どもを産み育てやすい環境を充実させていきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  個々に応じたきめ細やかな対応をしたいとのお答えでしたけれども、本当は、もっと子どもを産み育てたいと思っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいますので、その希望がかなえられるよう対策を加速させていただくことを求めます。  次に、今答弁がありましたけれども、女性活躍の推進の関連について伺います。  これまで女性活躍の推進については何度も取り上げてまいりましたが、本市は、今年度から、働くことに不安を感じている女性を支援するための総合的な相談窓口を開設いたします。この開設は、子育て中の女性が就業しようとする場合、就職活動に関する不安を初め、育児や家庭との両立など、さまざまな不安に対応する総合的な窓口となるため、非常に期待をしておりますし、今までずっと質疑をさせていただいた観点からも大事な事業だと思っております。  ただし、子育てなどでなかなか窓口に行くことができない、あるいは、最近、他市町村から越してきて窓口がどこにあるのかわからないといった方々にとっては、窓口に行かなければ相談できないというやり方では十分な支援が行き届かないおそれがあります。  そこで、質問ですが、相談窓口の利用を促進するために、今現在、どのような手法を検討しているのか、伺います。 ◎金谷 雇用推進部長  相談窓口の利用を促進するための手法というご質問だったかと思います。  今、委員からお話がございましたとおり、女性が働くに当たって抱えるさまざまな悩みに対応する窓口を札幌エルプラザ4階に設置するということで、10月上旬の開設に向けて準備を加速しているところでございます。この窓口では、子育て中の女性を主な支援対象といたしまして、女性のキャリアカウンセラー5名が、就労相談のみならず、生活設計や保育に関する相談を一体的に実施するなど、一人一人に寄り添った支援を行うことが大きな特徴となっております。  また、外出に制限がある、場所がよくわからないなど、窓口までいらっしゃることができない女性の方にも気軽にご利用していただけるように、この窓口のホームページを新たに開設いたしますが、そのホームページはスマートフォン対応にしたいと考えております。さらに、その中に、簡単に相談できるような機能も付加していきたいと考えているところでございます。さらに、身近な場所で直接相談したいという声もあるかと思いますので、今年度は、試行的ですが、北区の乳幼児健診の会場、それから、子育て支援総合センター内にある子育てサロンの2カ所で、出張相談、出向いての相談を行うことを計画しております。  窓口開設後は、相談状況の分析を行うとともに、利用者のニーズをしっかりと把握いたしまして、多くの女性にとって気軽に相談できる窓口を目指してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  10月オープン予定の相談窓口について、今さまざまなプランが示されましたが、開設したからには、ぜひとも希望する方々にしっかり支援が行き届くようにお願いしたいと思います。特に、2019年10月からは、いわゆる幼保の無償化が開始されることを踏まえて、これを契機として子育て中の女性からの相談ニーズがますます高まることも十分考えられます。先ほどお話があったように、窓口のほかに2カ所ほど出張相談も検討中ということですので、現在行っている子育て家庭の就労支援事業のように、今後は全区で実施していくことをまず求めておきます。  次に、子育て中の女性の支援にもつながる女性活躍の推進のための環境の整備についてです。  昨年来、我が会派から多くの企業への普及について質問したところ、市長からは、さまざまな課題を有する企業に対し、その目線に立ってきめ細かく支援していくとの答弁があり、その手法の一つとして、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業に対して認証する制度をつくったと認識しています。私は、先ほど述べた訪問調査で約80社の中小零細企業や各法人、団体の経営者の方々とお話ししましたが、女性活躍の推進を願っている一人としてこの認証制度についてお聞きしたところ、知らない企業が多かったことに驚きました。  そこで、質問ですが、今回テーマにさせていただいている子どもを産み育てやすい環境を整備するためには、こうした企業の理解と応援が不可欠であることから、さまざまな企業に幅広く認証制度を活用していただくために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎本間 男女共同参画室長  ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度の今後の取り組みについてお答えいたします。  この認証制度は、従来のワーク・ライフ・バランス取組企業認証制度に女性活躍の推進を要件として加えまして、ことし4月に創設したものでございます。認証を取得した企業には、契約上の優遇などの支援措置を設けているところでございます。今年度につきましては、新制度への移行手続の期限を来年3月末としておりますことから、従来の制度における認証企業に対する周知を重点的に進めておりまして、これまでに777社のうち41社が移行を済ませているところでございます。  今後につきましては、新制度への移行をさらに進めるために、企業への訪問やアドバイザーの派遣に力を入れていくほか、その他の企業に対しましても、認証取得に向けたセミナーの開催や、関係団体を通じて制度の周知等を図るとともに、女性活躍応援フェスタなどの啓発事業によりまして市民理解の促進に努め、企業が認証制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  地道に一生懸命されているとのことでしたが、会社団体がたくさんあって本当に大変なことかと思います。ただ、地道なようですけれども、一つ一つの会社がこの認証制度を知って女性活躍のためにしっかり頑張っていきたいというふうに考えを改めたり、見直しをしていただくことが大変重要だと思いますので、どうか、拡大に向けての努力をお願いしたいと思います。  これまでの質疑を通して、本市では、現状を厳しく認識し、さらに具体的に施策を展開しようとしていることは伝わってまいりました。今後に予測される人口減少への対策をさらに加速させ、きめ細やかな対応で本委員会が目指す効果を上げていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からは、未来創生プランについて、3点質問させていただきます。  このプランが目指すべき将来の実現に向け、一つには安定した雇用を生み出すこと、二つには結婚・出産・子育てを支える環境づくり、この二つを基本目標としています。取り組みを行うに当たり、この二つの目標に対して、どうなっているのかと常に立ち返り、検証することが必要だと思います。これは、5年計画のプランですが、プラン策定から3年が経過して、来年にはプランの改定作業に着手する時期であります。  質問の1点目は、2017年度、平成29年度の実施状況を見ますといろいろな取り組みが集約されておりますが、二つの基本目標に対する達成度とその評価について総体的に伺います。 ◎芝井 政策企画部長  未来創生プランにおける二つの基本目標に対する達成度とその評価についてお答えいたします。  ご質問の基本目標につきましては、達成度をはかる指標として合計特殊出生率と20歳から29歳の道外への転出超過数の数値目標を設定しておりますが、程度の差はあるものの、いずれの数値目標も、計画の残り期間が2年となる中で、目標値までなお乖離があると認識しております。  しかしながら、個別のKPIにつきましては、経済分野の指標はプラン策定時と比較して改善傾向にあるものが多く、既に当初の目標数値を上回っているものも出ている状況でございます。未来創生プランに掲げる人口減少の緩和を実現するためには、この二つの基本目標が互いに高め合う好循環をつくることが必要だと考えておりまして、経済分野に出始めた成果を結婚・出産・子育てを支える環境づくりに確実につなげて、その相乗効果によって効果的かつ継続的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  おっしゃるとおり、やはり、あと2年の中でこの目標に対してはなお乖離があるのだというお話でしたが、私もそう思うのですよ。経済のほうのKPIは少し改善傾向にあるのだというお話もありましたが、市民感覚としては、やはり、好循環の兆しが見えてきたというのはなかなか実感できていない状況にあると思うのですね。  いただいた参考資料1のKPIの一覧の裏にある基本目標2の結婚・出産・子育てを支える環境づくりの23ですけれども、先ほども委員の皆さんからお話がありましたように、子ども産み育てやすい環境だと思う市民の割合は、プランを作成したときの平成26年度は59.8%ですが、29年度は54.4%と下がっております。子育て中の家族への支援として報告された資料1のアクション4の安心子育てとか、同じく5の人材育成とか、いろいろな取り組みがありますが、市民からしますと、子育てしやすい環境が整ってきたと思えない、その兆しは見えないということなのですね。これは、このアクションで行っている事業が根本的な原因にうまく照準を合わせられていないのではないのか、または、事業は該当するけれども、せっかくの事業の対象者が少ないのではないか、そう思っています。例えば、女性活躍と言われて、働きたいと思う女性がふえているのに、子どもを保育園に入れられないと。多くの市民は市政全体を見て判断しますので、道路などはつくるけれども、保育園の数は足りない、そういう感覚が市民の皆さんの思いだと思うのです。  そこで、2点目の質問に行きますが、子育て家庭への支援と同時に考えなければならないのは、その前段階として、若者は非正規の就労が多いなど不安定だから結婚できないという背景があることが本市の事前の調査でわかっています。2016年に国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査がありますが、いずれは結婚したいと考える18歳から34歳の未婚者の割合が、男性が85.7%、女性が89.3%です。多くの人は、いずれは結婚したいと思っているのです。しかし、現実には結婚資金などの確保が障害となっており、長時間労働が出会いの機会を難しくし、そして、非正規労働者の増加が生涯未婚率を上げていることがわかります。  本市でも、若者の雇用不安、将来展望の閉塞感が未婚率に拍車をかけていますけれども、若者が結婚できる環境づくりについてどのように考えているのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  若者が結婚できる環境づくりについてお答えいたします。  プランの基本目標の一つである結婚・出産・子育てを支える環境づくりのためには、若者が安定した職につくことで、明るい未来を描き、安心して結婚できる生活基盤を築けることが重要であると考えております。このため、企業誘致などの雇用の場をふやす取り組みに加えまして、経済団体と連携して企業の正規雇用化に向けた取り組みなどを実施してきたところでございます。また、女性が結婚、出産後も安心して働き続ける環境づくりを支援するために、女性活躍に向けた改善モデルをつくり、市内企業へ広く波及させる取り組みを今年度から始めるなど、多角的なアプローチを行っております。  今後とも、これらの取り組みを粘り強く継続することによって、結婚や地元就職など、若者の希望実現に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  先ほど来の質疑の中でも現実的にやってもらいたいという声がありましたけれども、具体的にイメージしづらいのですね。そこに、市民が希望を持てないという要因があるのだと思うのです。  プランの事業は、先ほどの報告にありました国の地方創生推進交付金と地方創生拠点整備交付金を使っているものがあります。アクション3の若者の希望実現における平成29年度の実績では、若手求職者や非正規社員、新卒未就職者向けの研修などを拡充したとありますが、これは、いただいている参考資料2の11ページの2と3なのだと書いてあって、それを見ますと、この事業費は4年間で合わせて4億円となっています。ここでの正社員就職率は64%ですから、90人が研修に参加して、そのうち58人が正社員で就職できたという数字です。また、その前の10ページの6ですが、UIJターンの就職支援事業も事業費が約1億円です。ですから、先ほども言いましたように、若者の希望実現というところにしっかりと照準が当たった、もっと希望を持てるような具体的なことができるのではないのかなと思うのです。  また、フレッシュスタート塾事業やUIJターン就職支援事業は、新卒の未就職者などを対象としております。新卒者というのは、奨学金を借りている人はもう返済が始まっていく時期ですから、例えば、福島や和歌山、栃木や福井などでは、奨学金の返済を応援しますという助成制度を設けてUIターンや他市からの受け入れを行い、働いてもらう若者を支援しているのです。  それから、参考資料3は交付金をどうやって使っているかというものでしたが、これを見ますと、本市は北海道と共同で交付金を申請している事業がありますので、少なくとも北海道と話し合うテーブルはあるわけですから、交付金のメニューはないのか、北海道と札幌で共同して独自予算でできないのか、他市や他県に学んで検討してほしいと思います。  安定した雇用が大事だということは共通の認識だったと思いますが、このプランによって、本市の若者がどのようにして安定した雇用につくことができるのか、本市としてどう実行するのか、やはり、このプランで具体的に示されなければなりません。基本目標1の安定した雇用を生み出すの中で、先ほど経済分野でのKPIについて答弁がありましたが、札幌市産業の競争力強化については改善傾向にあるように見えます。しかし、プランの目標を実現するためには、市民一人一人が将来に希望を持てる効果を生むことが求められますし、具体的に安定した雇用に結びつくことが大事です。  そこで、質問ですが、市内には中小や小規模企業がとても多くあって、ここに施策の効果が広く行き渡ることが必要です。KPIで見る産業の競争力強化の改善は、本市の税収の増加につながったり、正社員率が上がるものでなければいけません。この点について、どう認識しておられるのか、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  市内中小企業の業績についての認識と、今後の取り組みの方向についてお答えいたします。  経済分野のKPIにおきましては、観光産業、食料品製造業、バイオやIT産業など幅広い分野に関連する売り上げなどの指標に改善が見られていることから、多くの市内企業の業績が向上していると想定しております。実際に回答企業の9割以上が中小企業である市内景況判断におきましても、平成29年度下期の調査結果が4期連続で上昇するなど、市内の多くの中小企業において景況感が改善しているところでございます。  今後は、これらの効果を持続させるとともに、より高めていくために、関連する指標の推移を注視しながら、より効果的な事業の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  生産性の効率を高めるとか、これからも効果的なことを考えていくということで、景況感は少しずつ改善しているというお話でしたが、企業に頑張ってもらうばかりではなく、そのような企業には雇用の対象企業になってもらって、あなたの企業で正社員として雇ってちょうだいというような政策が大事かと思うのです。今おっしゃったように、若者に、観光で働いてみませんか、IT企業で働いてみませんか、あなたが学んできたことをここで生かして働きませんか、働きやすいように、札幌で暮らしやすいように、奨学金の返済を支援して応援しますよと。ちょっと視点を変えれば、こういうふうに幅を広げて、本当に安心して働ける、札幌に定住してもらえるようなことができるのではないかと思います。ぜひ、検討してもらいたいです。  人口減少は、全国的な課題です。少子高齢化の進行により、本市でもここ数年で人口減少に転じることが見込まれるため、人口減少の緩和を図るために未来創生プランを策定しました。2030年には、生涯未婚率は男性で3割、女性で2割に近づくと言われています。この時期に高齢になる方たちの中には、もう既に非正規雇用として働いてきた人が多いと想定されていますから、都市部において単身高齢の貧困者が増大すると言われています。少子高齢化人口減少問題は、決して楽観視できません。本市の正規雇用率がどうなっているのかは、国が5年ごとにやっている調査によるもので、本市として、この未来創生プランに照らして数字を出すものはありませんから、ぜひ、そういうところも検証していただきたいと思います。連続してよくなっているのだとおっしゃいましたが、一体どこがよくなっているのか、それは市内に行き渡っているのか。非正規雇用率が変わらないのでは、プランとしては生きていきません。本市として、正規雇用率などを調査して、この二つの基本目標に対して実効性のあるプランとするよう求めて、私からの質問を終わります。 ◆坂本きょう子 委員  私からも、3点ほど質問したいなと思います。  前回の未来創生プランのときにも、ワーク・ライフ・バランスのことを質問いたしました。今、段々の議論の中でもワーク・ライフ・バランス認証企業の取り組みについてお話が出ておりましたが、今取り組まれている企業の認証制度は来年3月31日で終了するということもあるのでしょうか、札幌市のワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度がこの4月に創設されたということでした。先ほどの質疑の中でも取り組み企業が徐々にふえてきているということでしたが、企業数をふやすことに加えて、各企業の取り組みの向上を図ることがとても重要だと思います。そういう意味では、行政として、今の企業の取り組みをさらに後押ししていく支援を行い、また、先進的な企業の取り組みが他の企業の参考となるような工夫を行うことで、企業相互の取り組みの向上を図ることが大切だと思いますし、そういう取り組みによってこの制度に取り組んでいく企業のさらなる拡大につながると考えております。  そこでまず、今後、札幌市は、認証企業の取り組みの向上を図るためにどのような方策を検討しているのか、伺いたいと思います。 ◎本間 男女共同参画室長  ワーク・ライフ・バランスplus認証企業の取り組みの向上についてでございます。  現在、認証企業に対しましては、希望に応じて中小企業診断士等をアドバイザーとして派遣し、女性活躍に関する一般事業主行動計画の策定や経営層の意識改革など、各企業が抱える課題に対して助言を行い、次の段階に進んでいただけるよう支援を進めているところでございます。今後につきましては、公式ホームページ等で制度や先進的な取り組み事例の情報提供に努めますとともに、企業向けセミナーなどの啓発事業を通じて企業間での情報交換を促すなど、認証企業の取り組みが他の企業へ波及していくような工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆坂本きょう子 委員  具体的な検討の中身についてお話ししていただきたいなと思ったのですが、先般いただいたワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度はステップ1、2、3とあります。一つ目は、取り組みを推進している企業を認証すること、二つ目は、行動計画を策定した企業として認証されること、それから、その上のステップは、先進取り組み企業ということで、法令に基づく規定を上回る取り組みをしている企業に対して認証を与えていくと理解していまして、このステップに応じて、今お話があったようにアドバイザーを派遣したり、適切な助言、支援をしていくのだろうと思います。  先ほどもワーク・ライフ・バランスという企業の認証制度自体を知らなかったという話がありましたが、私は、この間、男女共同参画の観点からも、ワーク・ライフ・バランスというものは非常に重要だし、企業がこれに取り組むことは本当に大切なことだと思ってきましたので、行政としては、ぜひ、女性が社会の中で本当に自分らしく生きることにより特化した形で、これをしっかりと位置づけていただきたいと思っています。また、地域社会の中で企業が果たす社会的な役割は大変大きいと考えていまして、企業がいかに社会に貢献していくのかというのはとても大事な視点だと思います。そういう意味でも、行政と企業が一緒になって、そうした視点をしっかり持ち、これからの支援策、また、こういう認証制度をよいもの、充実したものにしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、ワーク・ライフ・バランスplus企業になるためということで、先ほどステップ3の話をしましたが、例えば、子が3歳に達するまで育児休暇を取得できるとか、子が小学校に入学するまで短時間勤務をすることができる、育児休業取得者に対する職場復帰プログラムがあるというようなことが例として書かれています。私は、とても重要な視点だと思いますし、こういうことをできる企業がもっともっとふえていけばいいなと思います。  しかし、現実は、まだまだそういうところまで至っていなくて、短時間勤務をできない女性がたくさんおられます。結婚や出産を機に仕事をやめなければならないという現実もあります。特に、最近、百貨店とか小売業務、あるいは飲食店などで仕事をされている方とお話しすると、そもそも勤務時間がシフト制になっているものですから、短時間勤務という考え方そのものがないということで、やはり、結婚を機に退社、あるいは出産を機に退社という傾向が見られているように感じます。  市では、結婚、出産を機に仕事をやめないように、このような女性に対する女性社員向けセミナーとか、企業向けには先進事例を紹介する出前講座を行ってきていることは承知しておりますが、このように企業の側への働きかけをしっかり行っていくことが大事だと思っております。今年度は、さらに、本格的な働き方改革に取り組む企業を支援するために、働き方改革ロールモデルというものを作成して市内企業に波及していく予定だと聞いていまして、結婚、出産後も女性が働き続けられる環境づくりに加えて、一度、仕事を離れてしまった女性の再就職についても効果が発揮されることが望まれます。  そこで、伺いたいと思いますが、今後、札幌市では働き方改革ロールモデル事業をどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎金谷 雇用推進部長  今、ロールモデルをつくっていく過程についてご質問がございましたが、札幌市では、現在、女性が活躍しやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、札幌商工会議所と連携して支援を進めておりまして、6月21日、25日、29日の3回にわたり、女性の働き方改革に取り組む企業を募集するための事前セミナーと、それに続く個別相談会を開催いたしました。その中では、講師を務めた女性の社会保険労務士が、みずからの子育て体験を交えながら、時間外勤務の縮減に係る改善事例などをわかりやすく紹介したところです。このセミナーは、女性の採用強化、定着率アップ、能力発揮という三つのテーマでそれぞれ行っておりまして、延べでは市内企業59社、68名、3回とも参加された企業の重複を除きますと43社、50名、また、それに続く個別相談会には16社の企業参加いただいておりますけれども、まだまだ関心を高める取り組みが重要だと考えているところでございます。  働き方改革ロールモデルへの応募状況については、10社を目指しておりまして、既に数社から手が挙がっております。応募締め切りが7月20日までともう少しございますので、多くの企業から申し込みがあることを期待しております。今後は、応募のありました企業の中から10社を選定させていただいて、8月から1月までの6カ月間、社会保険労務士中小企業診断士がペアとなって延べ50時間のコンサルティングを行って改善モデルをつくっていく計画でございます。この改善モデルにつきましては、来年2月に事例報告会を開催いたしますほか、取り組み内容を事例集にまとめまして、経済界や関係行政機関と連携しながら次年度以降も発信を続けることによりまして、市内中小企業に広めてまいりたいと考えております。
    ◆坂本きょう子 委員  商工会議所と一緒に取り組まれるということですね。6月21日、25日、29日にセミナーを開いて、延べ59社、68名の参加だったということです。採用強化、定着率アップ、それから能力発揮ということでセミナーを3回行い、これを踏まえて10社を募集し、アドバイザーと一緒に改善事例のコンサルティングをやっていくということでした。締め切りが7月20日ですから、あと3週間弱あるのでしょうか、その中から10社ということですが、もう既にいろいろ相談にいらしているところが個別で16社あるそうですから、そういうところを中心にぜひコンサルティング支援企業として名乗りを上げていただいて、多くの会社参加していただければと思います。  やはり、こういう取り組みが広がっていけば、企業の側の意識改革も進んでいくでしょうし、そういう中で働き方もよりよいものになっていくだろうと思います。また、来年2月には報告会も行われますから、それから先の発信などについても今お話がありましたが、その辺をしっかりやって、どんどん裾野を広げていけるような取り組みにしていただければと思います。この予算についても、今年度は完全に単費で行う事業だと聞いておりますので、しっかりと税金の活用を図っていっていただきたいと思います。  そこで、このような形で企業の啓発ができ、働く環境が改善されていく中で、安心して働くことができるというのは職場環境の整備だけではありません。安心できる子育て、あるいは、結婚が保障されるような状況でなければなりませんが、ここで大きな問題になるのが保育の問題だと思います。国定義の待機児童がゼロになったということですが、国定義以外の待機児童が1,963人おります。本市では、この春に事業計画を見直して、2018年度、2019年度の2カ年で約4,000人の保育の枠を整備しようということでした。認定こども園、認可保育所、小規模保育事業所に加えて、今、企業主導型保育事業も新たな保育の受け皿として活用するという計画も出ています。  未来創生プランの有識者会議の中でも、札幌市はもっと努力して企業主導型の保育所をふやしていくようにしたほうがいいのではないかという発言があったとも聞いております。あるいは、今、保育料の無償化に向けて認可外保育施設ということもフォーカスされています。保育の受け皿が多様化することは、市民の選択肢が広がるという側面はあると思いますが、一方で、企業主導型保育事業あるいは認可外保育施設については、保育士の割合が低いなど保育の質に強い懸念を抱く方たちもいらっしゃいます。  そこで、伺いたいと思うのですが、企業主導型保育事業、また認可外保育施設を利用する保護者が安心して子どもを預けるためには、これらの施設に対して保育の質が確保されていく必要があるわけですけれども、本市として、この点についてどのように取り組むのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中 子育て支援部長  ただいまご質問がありました企業主導型保育事業や認可外保育施設保育の質の確保についてお答えいたします。  企業主導型保育事業や認可外保育施設に対しては、国が定めた指導・監督基準に基づきまして年1回の立入調査を行い、保育士の割合、必要面積などの確認等をしており、指摘事項があった場合には、適宜、改善指導を行っております。また、施設長などに対して、安全対策や栄養管理、衛生管理など、年6回程度の研修も実施しているところでございます。今後も、これらの取り組みを継続することで、保育の質の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本きょう子 委員  立入調査、研修等というのは基本中の基本だと思っておりますが、一方ではそれで足りるのかということもあります。残念なことに、全国では認可外保育所での死亡事故が減らないということもございます。一般認可外保育施設は、昨年は74カ所だったものが、若干減って今は70カ所という数字をいただきました。一方で、企業主導型保育事業所は、国が旗を振ってというか、率先してやっていることもあるのでしょうか、昨年22カ所だったものが92カ所と爆発的にふえていると思います。やはり、必要とするお父さん、お母さんがいらっしゃるから、企業の中でも保育所をつくっていこうという誘導的なものもあるのだろうと思いますし、そこでいろいろな人材を確保したいという企業の思惑もあるのかもしれません。  しかし、設置基準で見ますと、企業主導型保育所は小規模保育事業と同じですから、保育事業者における有資格者は2分の1以上となっています。札幌市はここをもう少し厳しくやっているのかなと思いますが、認可外保育施設に至っては3分の1となっていますので、やはり、多くの保護者はこういうところに不安を感じると思っております。そういう意味では、本当に保育所に子どもを預けたいという切実な思いがありながらも、安全性とてんびんにかけて預けなければならないような状況はつくるべきではないと思います。待機児童の問題はもちろんですが、夜間保育がないとか、一時預かりの場が少ないということも前段の質疑の中で出ておりましたけれども、多様な保育ニーズに沿わせるために保育の質を下げるようなことは、あってはならないと思います。  ワーク・ライフ・バランスということで、まさに暮らしと働く責任と充実感、そういうもののバランスがきちんととれている社会が今求められておりますから、安心して働く、そして、それはイコール安心して子育てができるような状況をつくっていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○佐々木みつこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、本日の案件に追加いたしまして、委員派遣についてお諮りいたします。  本日審査が終了いたしました平成31年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項を関係省庁及び地元選出国会議員等に陳情するため及び人口減少対策の取り組みに関する道外他都市の状況を調査するため、委員派遣を行うことにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  異議なしと認め、委員派遣を行うことと決定いたしました。  なお、詳細につきましては、理事会にご一任願います。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時44分...