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1. 札幌市議会 2012-02-24
   平成２４年（常任）厚生委員会−02月24日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２４年（常任）厚生委員会−02月24日-記録平成２４年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成24年２月24日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 ○飯島弘之　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、伊与部委員からは、欠席する旨、連絡がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第53号　平成23年度札幌市一般会計補正予算（第８号）中関係分及び議案第60号　公の施設の指定管理者の指定の件（夜間急病センター）の２件を一括議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎秋川　生活保護担当部長　　議案第53号　平成23年度一般会計補正予算につきましては、関係部長から順次ご説明を申し上げます。 　お手元にお配りしております資料１の１、総務部関係をごらんいただきたいと思います。 　まず、私からは、生活保護国庫支出金の補正についてご説明させていただきます。 　生活保護費等国庫負担金につきましては、当初、約909億4,000万円を計上しておりましたが、平成22年度生活保護費等国庫負担金の精算によりまして、21億3,200万円を追加するものでございまして、このため、合計額は約930億7,000万円となってございます。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　続きまして、資料１中段の２の保健福祉部関係についてご説明させていただきます。 　まず、（１）の介護給付費及び訓練等給付費の補正についてでございます。 　障害者自立支援法による障がい福祉サービス費として、本年度、介護給付費13億1,000万円、訓練等給付費４億9,000万円、合計18億円の補正が必要となったものでございます。この主な理由といたしましては、事業者における支援体制の充実等により、給付費に係る報酬単価、利用者数が増加したことなどによるものでございます。 　次に、（２）の保健福祉総合情報システム改修費の繰越明許費3,794万6,000円でございます。 　障害者自立支援法等の改正に対応するための業務システムの改修作業につきまして、制度改正に係る国からの情報提示がおくれたことによりまして、年度内の作業完了が困難となり、次年度に繰り越して作業を継続する必要が生じたことによるものでございます。 ◎川上　保険医療部長　　続きまして、同じく資料１の下段３の保険医療部関係についてご説明を申し上げます。
   　これは、子どもやひとり親家庭の医療費の助成をやっておりますけれども、このたび、助成件数が当初予算の想定を上回る見込みとなりましたことから、その不足いたします１億9,500万円を追加するものでございます。 ◎飯田　医療政策担当部長　　今回、私どもからは、札幌市夜間急病センターに関連しまして、公の施設の指定管理者の指定の件について議案を提出いたしましたので、その概要をご説明申し上げます。 　お手元の資料２をごらんいただきたいと思います。 　議案の説明の前に、札幌市夜間急病センターについてご説明を申し上げます。 　この資料の左側をごらんください。 　夜間急病センターは、主に内科系の急病患者を対象に初期の救急を担う医療機関であり、もとは昭和47年に札幌市医師会が全国に先駆けて開設したものでございますが、平成16年４月に、施設の老朽化や診療科目の増加に伴う診療面積の不足を解消するため、保健所などが入る複合施設ＷＥＳＴ19の新築を契機に札幌市が開設した施設でございます。 　診療科目は４科ございまして、内科、小児科は午後７時から翌朝７時まで、耳鼻科、眼科は午後７時から午後11時まで診療を行っております。１年間の患者数は、年度によって多少のばらつきはございますが、おおむね５万人から６万人の間で推移しております。 　次に、議案第60号　公の施設の指定管理者の指定の件についてご説明を申し上げます。 　資料の右側をごらんください。 　夜間急病センターにつきましては、札幌市が開設者となった平成16年４月から指定管理者制度を導入いたしまして、社団法人札幌市医師会を指定管理者としてきたところでございますが、平成24年４月１日から平成28年３月31日までの４年間、引き続き札幌市医師会を指定管理者といたしたく、議案の提出をさせていただいたものでございます。 　選定の経緯及び理由でございますが、昨年６月に行われました第１回選定委員会におきまして、これまでの管理が良好に行われてきたことから、札幌市夜間急病センター条例第９条第２項の規定により、非公募として札幌市医師会に応募を求めることが決定されました。そして、９月の第２回選定委員会では、これまでの経験や実績を生かしてさらに施設の機能を発揮することが見込まれることから、札幌市医師会を指定管理者の候補者として選定したところでございます。 　また、管理費用につきましては、平成24年度から実施されます行財政改革推進プランに基づきまして、人件費や物件費の削減を図っておりますが、災害時救急医療の強化といたしまして、医薬品の備蓄や対応マニュアルの策定など、新たな事業にも取り組むことから、これら新規事業分の経費と合わせ、現行管理費用と同額の年額７億8,353万2,000円、４年間では31億3,412万8,000円を管理費用として計上しております。 ○飯島弘之　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆しのだ江里子　委員　　私からは、このたびの一般会計補正予算のうち、介護給付費の補正について質問させていただきます。 　今回、介護給付費が13億1,000万円、そして訓練等給付費が４億9,000万円、合計18億円が計上されていますが、昨年、2011年１定における補正額が14億円だったことを考えますと、例年に比して補正額が大きい状況にあるのではないかと思うのです。 　一方、この二つの給付費に関しては、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイ、児童デイサービス、さらには就労支援サービスなど、まさに障がい児・者の地域生活を支える基盤的なサービスに必要とする費用であり、これらが伸びていること自体は、札幌市においても着実にサービス利用の拡大が図られてきていると評価するところです。その中でも、介護給付費のうち、児童デイサービスについては、障がい児を対象として日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うこととされており、障がい児の健やかな発達を促すための日々の療育の場であり、また、本人が事業所に通っている間については、結果的に保護者の一時的ないやしとなるレスパイトにもつながっている側面があるなど、障がい児やその保護者を支える上で重要なサービスであると考えています。 　そのため、私ども会派といたしましても、これまでに、医療的ケアの必要な重症心身障がい児の受け入れなど、児童デイサービスにかかわる諸課題を取り上げ、その充実強化を求めてきたところです。 　そこで、質問ですが、児童デイサービスについては、年々、利用児童数、事業所数ともにふえ続けておりまして、今回の補正につきましても児童デイサービスに係る給付費の増大が一因となっていますけれども、利用者数の増加以外にも給付費が増加している要因があるのか、まず伺います。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　児童デイサービスに係る給付費の増加要因についてでございます。 　障がい児一人一人の発達の状況などに応じた手厚い療育が求められていることから、報酬単価が高く設定されております定員10名以下の事業所がふえている傾向がございます。こうした小規模な事業所につきましては、直近１年間で比較いたしますと、１年前の平成23年１月では、市内80カ所、定員が795名でございました。これが本年１月の段階では120カ所、定員は1,198名まで増加している状況にございます。 ◆しのだ江里子　委員　　今のご説明で、状況に応じた手厚い対応をしていただけるということで、10人以下の事業所が大変ふえているということでした。１年間で事業所数にして40カ所、そしてまた、対象となるお子さんについては400人もふえていることがわかります。 　児童デイサービス事業所に関しては、札幌市は政令指定都市の中でも特に多くの事業所が整備されていると聞いておりまして、今のお話では120カ所ということでしたが、私が伺っている現段階では130カ所に達しているとも聞いています。 　事業所がふえまして、それぞれが特色あるサービスに取り組むということは、障がいのある児童やその保護者にとって選択の幅が広がることにもつながりまして、そのこと自体は歓迎すべきことと言えるのですが、一方で、株式会社とか有限会社など、営利団体が新規参入する場合も多くあると聞いております。提供される療育の質については、低下も懸念されるところがあると思います。 　そこで、質問ですが、札幌市においても、児童デイサービスにおける療育の質を向上させるための取り組みが必要と思いますけれども、今までどのような取り組みをされてきたのか、伺います。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　先ほど答弁させていただきました施設数の増加に関する事項でございますが、本年１月の段階では全体で129カ所になってございます。そのうち、定員10名以下の事業所が120カ所ということでございます。 　ご質問の療育の質の向上に向けた札幌市の取り組みについてでございます。 　児童デイサービスにつきましては、近年、急速に事業所数が増加しており、そこで展開される療育の質の向上が重要な課題になっていると認識しております。これまでの取り組みといたしまして、昨年10月、札幌市内及び近郊の児童デイサービス事業所で構成する連絡協議会との共催によりまして、療育技術の向上などを目的とした研修会を実施したところでございます。また、日常的には、北海道とも連携しながら児童デイサービス事業所への実地指導を行っており、引き続き計画的に指導を行っていきたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　昨年の10月には技術の向上を図る連絡協議会の中での集まりもしていただいたし、そしてまた、道との連携で実施指導もしていただいているということで、大変心強いと思います。 　児童デイサービスに関しましては、本年４月から改正児童福祉法に位置づけられまして、児童発達支援と放課後等デイサービスとしてサービスが再編されるなど、障がい児支援の枠組みが変わることとなります。また、今まで北海道が児童デイの指定を行っていましたが、権限移譲に伴いまして札幌市が直接行うことになります。残念ながら、今までの北海道の指定においては、それぞれの施設に目を届かせることはなかなか難しかったこともあると思われ、それぞれの施設に対する評価もいろいろと聞こえてきます。また、札幌市が指定をすることになった場合、北海道の指定よりも判断が厳しくなるのではないかという情報が流れて、今、北海道への駆け込み指定が急増しているとも聞いています。さらに、単に子どもの通所のみを実績とするのではなくて、家族支援や地域支援の機能強化も必要だと思います。そういった権限移譲、そしてまた機能強化に関しては、特別委員会で改めて質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の制度改正を契機としまして、札幌市においては、市内に児童デイサービス事業所が多数整備されている状況を最大限活用しながら、障がいのある児童の療育環境のさらなる充実に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○飯島弘之　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時15分 　　　　　　再　開　午後１時16分 　　　　―――――――――――――― ○飯島弘之　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第34号　札幌市障害者自立支援法施行条例の全部を改正する条例案を議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　私から、議案第34号　札幌市障害者自立支援法施行条例の全部を改正する条例案につきましてご説明させていただきます。 　主な改正事項は、２点ございます。 　まず、１点目は、地域活動支援センター及び福祉ホームに係る設備・運営基準の追加でございます。 　障害者自立支援法に規定するこの二つの事業に係る設備及び運営に関する基準は、現在、厚生労働省令で定められておりますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に関するいわゆる一括法の制定に伴いまして、省令の基準を標準として、自治体条例で基準を定めることとされました。これを受けまして、札幌市におきましても、このたび、省令に準拠した内容により設備・運営基準の条例化を図るものでございます。 　２点目は、過料に関する規定の追加でございます。 　障がい福祉サービスの利用者が受給資格を喪失した場合、受給者証の不正使用を防止するため、受給者証の返還を求めてもこれに応じない者に対して10万円以下の過料を科する旨の規定を設けております。本年４月の改正障害者自立支援法の施行に伴いまして、新たな支援メニューとして地域相談支援が設けられ、対象者には地域相談支援受給者証を交付することになりますことから、当該受給者証につきましても、障がい福祉サービス受給者証の取り扱いと同様の過料に関する規定を設けるものでございます。 　これらの規定を設けるに当たりまして、現行の条例について大幅な規定整備が必要となるため、条例の全部を改正するものとし、本条例の施行期日につきましては平成24年４月１日とするものでございます。 ○飯島弘之　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第34号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　異議なしと認め、議案第34号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第39号　札幌市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　私から、議案第39号　札幌市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案につきまして説明させていただきます。 　まず、障害者施策推進協議会でございますが、札幌市の附属機関として、障害者基本法に基づき、障がい者計画の策定や障がい者施策の総合的、計画的な推進について必要な事項を調査審議するために設置しているものでございます。 　昨年８月、障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備の一環としまして、障害者基本法の一部が改正されまして、現在の協議会を審議会その他の合議制の機関と改組し、障がい者施策の実施状況を監視する機能が新たに加えられております。 　この法律改正の趣旨を踏まえまして、本市におきましても、協議会の名称を札幌市障害者施策推進協議会から札幌市障がい者施策推進審議会に改めるとともに、会議の開催要件、議決方法等の会議の運営ルールを明確化するため、本条例について所要の規定整備を行うほか、関係条例の改正を行うものでございます。 　なお、条例の施行期日でございますが、改正障害者基本法のうち、本件に係る部分につきましては、施行期日を公布の日、平成23年８月５日でございますが、ここから起算をして１年を超えない範囲内で政令で定めることとされておりますけれども、この政令がまだ未公布であるという状況がございまして、条例案の施行期日を当該政令で定める日とするものでございます。 ○飯島弘之　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小倉菜穂子　委員　　今ご説明がありました条例の改正について、２点ほど、確認の意味も含めて質問させていただきます。 　お話にあったように、障害者権利条約の批准に向けて国内法が整備されている中で、今後の障がい者施策の推進に当たって、私は、この審議会は大変重要だと受けとめています。名称が変更になっただけということにはならないであってほしいなと思っているところです。現在の協議会においても、この間、熱心に取り組みを進められてきていらっしゃるということはわかっているのですけれども、改めて、確認の意味で若干伺っていきます。 　改正障害者基本法における新たな合議制の機関の委員構成についてですが、さまざまな障がい者の意見を聞き、障がい者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう配慮されなければならないと明記されております。 　そこで、伺いたいのですが、本市の障がい者施策推進審議会において、さまざまな障がい種別の当事者の委員の登用についてはどのようになっているのか、それから、視覚障がいの方、聴覚障がいの方、また、知的障がいの方を登用される場合には、情報の保障の観点からコミュニケーションの支援が欠かせないと思いますけれども、現在、札幌市においてどのような対応をとっておられて、今後はそれをさらに充実させていくようなお考えがあるのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　現在の協議会における当事者委員の登用の状況についてであります。 　各障がい種別の当事者や障がい者団体の関係者として、委員総数20名のうち８名、全体の４割となっております。 　会議における情報保障への対応といたしましては、まず、会議運営上のルールとして、発言に際しては、なるべくゆっくり、わかりやすく話していただくことや、わからない言葉があった場合はその都度お知らせいただくなどを徹底させていただいております。また、会議資料につきましては、さまざまな障がい特性に対応できるよう、なるべくわかりやすい表現に心がけるとともに、大き目の文字を使用し、漢字には振り仮名をつけるなどの工夫を行っております。特に、視覚障がいの委員に対しては、点字や文字データ等で作成した資料を用意しているほか、聴覚障がいの委員に対しては、手話通訳や要約筆記を配置することとしております。 　今後におきましても、委員それぞれの障がい特性を踏まえた支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　現在の取り組みについて、細かなところまでご説明いただきまして、よくわかったところです。この間、国の障がい者制度改革推進会議がたびたび私たちの目にもとまって、そこでは当事者の方々がすごく積極的に参加して、発言される、意思を述べられる、そういったイメージが非常に強かったものですから、今伺ったところでは、それと同様に丁寧な取り組みがされているのかなということがわかりました。 　今後、委員の交代などがあれば、例えば、重複の障がいの方とか、さまざまな方が参加されることが想定されるし、ぜひそうであってほしいというふうに思っております。今は、当事者お一人お一人に沿った利用しやすいコミュニケーション手段が本当にさまざまあるというふうに伺っております。簡単に手話と言っても、触手話とか、さわってわかる手話など、いろいろなことがあることを、最近、私たちも少しずつわかってきたところですので、ぜひ、そうしたことも含めて、しっかりとコミュニケーション手段を保障することについて力を尽くしていただきたいなと思います。 　また、この間、当事者団体の方々からの国への意見としては、こうした地方における合議制の機関においても当事者を半数以上入れるべきではないかというご意見も上がっていたように思います。先ほどお話を聞いたところ、今は４割の方ですので、今後は審議会の中でもぜひそうしたことを目指しながら、そういった方向性を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げたいと思います。 　次に、もう１点伺いたいと思います。 　今回の改正法の特徴的なところだと思いますけれども、先ほどご説明にもありました障害者権利条約の中で勧告機能が盛り込まれていることを大変意識した国の法律だろうと思うのですが、先ほどもご説明がありましたように、施策の実施状況を監視する機能が規定されているということです。 　障がい者施策は、保健福祉局を初めとして、さまざまな部局で実施されています。厚生委員会が何回かありましたけれども、そうした中でも、いろいろなところで関係してきますねということはお話しさせていただきました。障がいのある方に特化した事業を実施していない場合であっても、障がいのある方を排除しない、そして、合理的な配慮に基づいた取り組みが当然重要になってくると思っています。 　そこで、この審議会の監視機能は、他部局における施策に対しても生かされていくべきと考えますけれども、この点についていかがか、お伺いいたしたいと思います。 ◎天田　障がい福祉担当部長　　施策の実施状況への監視機能についてであります。 　今年度に開催いたしました協議会では、現在、改定作業を行っておりますさっぽろ障がい者プランについて審議をしていただく中で、庁内関係部局における施策の実施状況についても報告し、ご意見をいただいております。また、審議結果につきましては、関係部局に情報を提供いたしまして計画の策定や施策の展開に役立ててきております。今後におきましても、これまでと同様に、審議会における審議結果を可能な限り反映させることにより、札幌市における障がい者施策全般の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　庁内の関係部局にしっかりと働きかけていくということで、ぜひそのことを徹底していただきたいと思っております。 　近年は、障がいのある方や高齢者の方への配慮がだんだんと当たり前になりつつあると思いますけれども、段差の解消やエレベーターを設置するといったようなハードの部分とあわせて、先ほど伺ったことにも重なりますが、ぜひ、情報コミュニケーションのありようについても、あわせて庁内のほかのところもしっかりとチェックしていっていただきたいなと思っています。障がいのある方が障がいのない方と平等にいろいろな権利を行使する上では前提となることでありますので、そこのところはしっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、他部局などで新たな事業を始める際に、市民の方の意見を聞くとか、住民説明会を実施するといったときにも、大変重要です。また、最近はさまざまな制度の利用に関して、例えば、区役所などで、聴覚に障がいのある方からは、相談員の方がおられるというふうに伺ったのですけれども、手話ができる人がいないのだということを伺っています。皆さんが書けるということが確実なわけではないので、そういったご意見などもあります。ぜひ、これまで以上に他部局の状況についても注視していただきたいと思っています。 　地方自治体がこうやってつくるように、国でも障害者政策委員会を持つと聞いています。そこでは、調査審議して、必要と認めるときには総理大臣や関係各大臣に意見を述べることができるとしているようなのです。ですから、各部局のトップの責任のもとで、しっかりと、障がいのある方への合理的な配慮が求められるべきだと思いますので、各部局への監視についてもぜひトップの方がちゃんと認識するような形で進めていっていただきたいなと強く思いますので、この点を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○飯島弘之　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。
   　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第39号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　異議なしと認め、議案第39号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第55号　平成23年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎川上　保険医療部長　　私からは、議案第55号　平成23年度札幌市国民健康保険会計補正予算についてご説明いたします。 　お手元の資料３をごらんいただきたいと思います。 　国が療養給付費等の一定割合を負担いたします療養給付費負担金につきましては、まず、当該年度中に概算交付されまして、翌年度に精算が行われることになっております。このたび、平成22年度に国から概算交付されました国庫負担金の金額が確定いたしまして、その精算分に伴います返還分13億9,500万円ほどを増額補正するものでございます。 ○飯島弘之　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第55号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○飯島弘之　委員長　　異議なしと認め、議案第55号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時33分...