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札幌市議会 > 2005-10-18 >
平成１７年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
平成１７年第一部決算特別委員会−10月18日-06号

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  1. 札幌市議会 2005-10-18
    平成１７年第一部決算特別委員会−10月18日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成１７年第一部決算特別委員会−10月18日-06号平成１７年第一部決算特別委員会 　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　平成17年（2005年）10月18日（火曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34人 　　　　委　員　長　　横　山　光　之　　　　　　　副委員長　　　村　上　勝　志 　　　　委　　　員　　柴　田　薫　心　　　　　　　委　　　員　　高　橋　忠　明 　　　　委　　　員　　宮　本　吉　人　　　　　　　委　　　員　　原　口　伸　一 　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫　　　　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋 　　　　委　　　員　　近　藤　和　雄　　　　　　　委　　　員　　村　松　正　海 　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹 　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　　　　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二 　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　　　　委　　　員　　藤　原　廣　昭 　　　　委　　　員　　林家とんでん平　　　　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌 　　　　委　　　員　　柿　崎　　　勲　　　　　　　委　　　員　　義　卜　雄　一 　　　　委　　　員　　芦　原　　　進　　　　　　　委　　　員　　高　橋　　　功 　　　　委　　　員　　青　山　浪　子　　　　　　　委　　　員　　谷　沢　俊　一 　　　　委　　　員　　飯　坂　宗　子　　　　　　　委　　　員　　宮　川　　　潤
    　　　　委　　　員　　熊　谷　憲　一　　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子 　　　　委　　　員　　福　士　　　勝　　　　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎 　　　　委　　　員　　佐　藤　典　子　　　　　　　委　　　員　　堀　川　素　人 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　開　議　午前10時 ○横山光之　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、柴田委員及び猪熊委員からは遅参する旨、涌井委員からは芦原委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。 　ここで、委員長から申し上げます。 　本日は、質疑予定者が16名に及んでおりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただきますようご協力をお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　初めに、第９款　教育費　第１項　教育委員会費から第８項　学校保健給食費までについて一括して質疑を行います。 ◆小須田悟士　委員　　おはようございます。 　私は文教委員会に所属していまして、副委員長という立場で、なかなか教育委員会の皆さん方に質問する機会がなかったものですから、きょうは、この学校適正配置の意見提案と、小学校適正配置についてと、それから、日経新聞に先般出ておりました教育特集、この記事の中から、信頼される学校づくりについて、大きく２点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、札幌市における小・中学校の適正配置についてお伺いいたします。 　急速な少子化の影響を受けて、札幌市の小・中学校においても児童生徒数の減少が進み、ピーク時の７割程度に減少しているということであります。資料をいただき、この数字を見て、本当にびっくりいたしました。ちょっと申し上げますが、小学校の児童数の推移ですが、ピーク時の昭和58年、これが約14万人、それが平成17年、約９万5,000人。そして生徒数、これは中学校の推移ですが、ピーク時の昭和62年が約７万2,000人、平成17年、これが４万8,000人となっております。これに伴って、全市的に学級数の減少、いわゆる学校の小規模化が進んでおりますが、小規模学校では効果的なクラスがえができず、人間関係が固定化するなど、課題が指摘されております。これらの課題を解消して、子どもたちによりよい教育環境を提供していくためには、通学区域の再編成とか統廃合といった適正配置を計画的に進めていくことが必要であると考えております。 　そうした中で、札幌市教委では、昨年12月に、ＰＴＡ関係者や学校長、そしてまた公募の市民などで構成する学校適正配置検討懇談会を設置して、小・中学校における学校適正配置のあり方について諮問し、議論をしていただいているところであります。この懇談会では、豊水、曙など、都心部の四つの小学校を統合した資生館小学校における統合効果の検証も行われ、小・中学校のあるべき適正規模や通学地域、学校と地域との関係について活発な議論がなされていると伺っております。 　そこで質問でありますが、そうした中で、10月５日の第７回目の懇談会では、懇談会としての意見・提言の原案について議論がなされておりますが、そこで、まずこの懇談会での提言を受けて、市教委ではいつごろをめどに適正配置計画をとりまとめる予定なのか、お伺いいたします。 　また、意見・提言の原案では、適正配置を検討すべき地域として、小学校については、将来的に12学級未満の学校が隣接する地域と、現在、既に６学級未満の学校がある地域としているが、今後とりまとめようとしている適正配置計画には、統廃合や通学区域の再編成を行う具体的な地域名、そしてまた学校名が盛り込まれるのかどうか、まずこの２点、お伺いいたします。 ◎中村　総務部長　　小・中学校の適正配置に関しまして、２点ご質問がございました。 　１点目の、いつごろをめどに適正配置計画を策定するのかというご質問でございますけれども、現在、懇談会で議論していただいておりまして、今月下旬に懇談会としての意見提言を最終的にとりまとめるという会議がございます。それを受けて、今の予定では、来月には懇談会から意見提言書をいただくという予定になっております。 　その後、市教委として速やかに計画案の策定に取りかかりますけれども、計画案について幅広く市民の方々の意見を求めるということで、パブリックコメントに付した上で、本年度内に適正配置計画を策定したいと考えているところです。 　２点目、適正配置にかかわって、計画に具体的な地域名とか学校名が盛り込まれることになるのかどうかということですけれども、計画の内容については、もちろん懇談会の提言も踏まえて策定していくことになるわけですけれども、これまでの懇談会での議論の経過などを踏まえますと、基本的には計画案には、当然、小・中学校のあるべき適正規模、それと、適正配置の検討が必要な地域名については具体的に盛り込んでいくことになるというふうに考えております。 ◆小須田悟士　委員　　適正配置計画、小・中学校のあるべき適正規模、また、適正配置の検討が必要な地域名、これは具体的に盛り込むということでありますが、学校の適正配置の一環として、特に統廃合を行う場合は、資生館小学校の場合もそうでありましたが、学校と地域とのこれまでの関係を十分に考慮した上で、地域の理解と協力のもとに進めるのが何より重要であります。 　例えば、聞いた話では、横浜市では適正配置の実施に当たって、対象となる地域ごとに、保護者や自治会関係者、学校関係者による協議会を設けて、統合校の学校名や通学区域の変更案、安全に関して協議を重ねて進められているというふうに伺っております。 　そこで質問でありますが、この横浜市のやり方がベストとは言いませんが、適正配置に当たっては、このような他都市の取り組み例も参考にして、地域の意見を十分に受けとめながら検討していくことが必要と考えますが、いかがか。 　また、懇談会の意見提言の原案では、６学級未満の過小規模校については早期の改善が望まれると記述しておりますが、例えば、私の地元の定山渓小学校はもう４クラスしかありません。定山渓中学校も３クラスであります。いずれも小規模校でありますので、この懇談会の考え方がそのまま適正配置計画に盛り込まれるとすると、なくなるというか、ちょっと話が長くなりますけれども、定山渓の学校は、中学校は今度簾舞に行かなければならなくなりますし、それから、定山渓小学校は豊滝に行かなければいけない、そういうふうになってしまいます。定山渓のように校区が広くて、しかも隣接校まで距離が長い地域だと、仮に統合した場合には、通学路が余りにも長くなって、子どもの教育環境にとっては逆効果になるおそれがあります。したがって、今後、適正配置を進めるに当たっては、学校の規模だけで画一的にやるのではなく、地域の置かれている状況といったものを十分に踏まえて対処していただくべきと考えますが、いかがか。 　以上２点、お伺いいたします。 ◎中村　総務部長　　ただいま委員から、定山渓地区の小・中学校の例を挙げながら、適正配置に当たっては、地域の声を十分に踏まえて対処していく必要があるというお話がありました。また、横浜市の具体的な地域ごとのきめ細かい対応といいますか、そのお話もございました。いずれにしましても、適正配置を実施するに当たりましては、例えば通学区域の変更、校区の変更ということを伴う場合は、子どもたちの生活圏といったものとか、地域とのつながりといったものをやはり十分考慮する必要があります。適正配置に当たって、地域から好感を持って受け入れられるような、協力が得られる仕組みを構築する必要もありますので、今、委員からお話のありました点も十分念頭に置きながら、今後の進め方を考えていきたいというふうに考えております。 ◆小須田悟士　委員　　要望です。少子化がこれからも続くと予想される中で、子どもたちによりよい教育環境を提供していくためには、統廃合を含め、学校の適正配置は避けて通れない問題だと受けとめており、具体的に進めていくに当たっては、地域の理解と協力、それと地域の状況の十分な把握が必要であると考えております。懇談会でも、適正配置に当たっては、子どもたちの教育環境をよりよくしていくという視点とあわせて、単に子どもの数だけで考えるのではなく、その地域の状況も十分踏まえていく必要があるとの意見も出されております。先ほど来の私の指摘も十分に勘案された上で、今後、計画の策定と、その実施に当たっていただくことを要望して、これは終わります。 　次に、２点目ですが、信頼される学校づくりの取り組みについて質問いたします。 　先ほど言いましたが、先月、内閣府から、学校制度に関する保護者アンケートという調査の結果が公表され、保護者が学校教育に対してどのような意識を持っているかが明らかになっております。これは10月10日の日経の中から取り上げたものですが、この調査は、内閣府規制改革・民間開放推進室が、教育改革に保護者の意見を反映させるため、全国の小・中・高校生の保護者を対象に、インターネットを使って実施したものでありますが、この調査を見てみますと、現在の学校教育に対して不満と回答した保護者が43％に上り、多くの保護者が学校教育に対して何らかの不満を抱いているとのことであります。この結果は、学校への満足度が70％に上ったという文部科学省のアンケート調査とは異なった結果になっておりますが、いずれにしても、保護者が学校教育に対して不満を持っていることは間違いないものと考えております。 　このように、保護者が学校教育に対して不満を感じている背景には、例えば子どもたちの学力低下の問題やいじめ、不登校への対応など、幾つかの要因が挙げられるところであります。私は、不満が高まった原因の一つは、学校の閉鎖性、つまり学校が子どもの教育に関する情報を内部だけにとどめ、保護者に十分な提供を行わず、また、外部からの意見を受け入れることを怠ってきたことにあるのではないかと考える次第であります。 　学校による保護者や地域への情報提供については、昨年策定されました札幌市教育推進計画の中にも、学校の運営方針や教育内容等、学校の情報を積極的に発信していくことが明記されております。また、ことしの２定で私も質問したのですが、教育長から、学校が適切な評価を受けるために、保護者等へ幅広い情報提供を行うように各学校に対して働きかけていくとの答弁でありました。しかしながら、学校が具体的にどのような情報を提供することが保護者の学校教育に対する理解につながるのか、今まで深く議論されたことはなかったように思うのであります。 　私は、提供される情報の内容こそが、信頼される学校をつくる上で非常に重要であると考えるのでありますが、そこで質問です。現在、学校が保護者等に対して提供している情報はどのような内容なのか、まずこれをお伺いしたいと思います。 ◎西村　指導担当部長　　学校が保護者に提供している情報についてでございます。平成16年度の実態といたしましては、学校において、保護者や地域の方々を対象にした教育説明会や、学校だより、ホームページなどを通しまして、年間の行事予定、学校の教育目標、学校安全に関する取り組み、総合的な学習の時間の内容、卒業生の進路や学校評価の結果などを情報として提供しているところでございます。 ◆小須田悟士　委員　　札幌市においても、各学校が教育目標や行事予定等についての情報を保護者などに提供しているとのことでありますが、今の答弁を聞いた限りでは、現在提供されている内容というのは、学校評価の結果など、ある程度踏み込んだものでありますが、多くは、いわゆる上辺だけの、当たりさわりのない情報のように感じるのであります。一部の学校では、教育説明会も単なる行事予定の説明に終わり、子どもの成長に関する情報が保護者と十分に共有されていないとも聞いております。このような状況では、学校が保護者の信頼を得るために十分な情報を提供しているとは言えないのではないかと考えるのであります。 　私は、保護者等が本当に知りたい、学習や生徒指導に関する情報、例えば各学校が独自で行っている学力テストの結果や、いじめ、不登校の状況について、個人情報保護に対する配慮をしながらも、積極的に公表し、保護者や地域の方々とともに学校教育の改善について考えていくという姿勢を示していくことが必要であると考えます。 　そこで質問でありますが、現在、学習や生徒指導に関する情報を提供している学校はどのくらいあるのか、この点もお伺いいたします。 ◎西村　指導担当部長　　ただいまの学習や生徒指導に関する情報を提供している学校についてでございます。 　まず、学習に関する情報についてでございますが、平成16年度の実態といたしましては、例えば保護者や地域の方々を対象とした教育説明会等におきまして、学習の年間指導計画を示している学校は、小学校で言いますと33校、中学校におきましては20校。また、学力テストを独自に実施している学校の中で、その結果について示した学校でございますが、小学校で74校、中学校で９校となっております。 　また、生徒指導に関してですが、いじめや不登校等の状況について、小学校19校、中学校33校で示しておりますが、いずれも個人情報の保護に十分配慮しながら説明をいたしているところでございます。 ◆小須田悟士　委員　　今の説明を聞いておりますと、学習や生徒指導に関する情報を提供している学校はまだまだ満足できる状況にないように思えるのであります。これでは保護者や地域の方々が、学校は都合のよい情報だけを提供しているのではないかと不審を持つこともあると考えるのであります。今後、教育委員会として、各学校からの情報提供が保護者のニーズにこたえたものとなるよう働きかけていくことが必要と考えますが、いかがか、この点、お伺いいたします。 ◎西村　指導担当部長　　保護者のニーズにこたえた情報提供ということでございますが、学校が教育に関する情報を積極的に提供していくことは、みずからの説明責任を果たすこと、保護者や地域の方々からの意見を学校改善に反映させて、信頼される学校づくりを進めていくという意味でも極めて重要なことと考えております。とりわけ情報提供につきましては、保護者等から外部評価を受けるに当たりましても、必要な情報や場を十分に検討することが大切でありまして、各学校におきまして、学校評価に関する手引等を参考にしながら改善に努めているところでございます。 　教育委員会といたしましては、学校における情報提供の充実を図り、信頼される学校づくりをさらに推進するため、今後、情報提供の内容例を示すなどしながら、保護者のニーズにあった情報がより適切に提示されるように、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆小須田悟士　委員　　要望です。学校教育の質の向上を図り、保護者の学校教育への信頼を取り戻すためには、学校は批判をおそれることなく積極的に情報提供を行い、保護者等とともに学校教育の改善を図っていくことが必要であります。ぜひ学校教育や子どもたちに関する多くの情報を提供するよう努めていただきたいと強く要望して、質問を終わります。 ◆林家とんでん平　委員　　私の方から、養護学校における医療的ケアについてお伺いをしたいと思います。 　このことは、私は５年前からずっと意識を持ってやっていることなのですけれども、実は私の子どもは、途中で障がいを持って、今は全く動けない状態です。さらに水腎症という病気、いわゆる左の腎臓から自尿が出ないものですから、ここに穴をあけまして、管を通して、それで尿パックにとる。それで養護学校へ行きますと、いわゆるこれがとれてしまう。学校の先生は法的にこれを差し込むことはできない、であるがために、いわゆる我々親が学校の中にずっといなくてはいけない。そういうことなものですから、このことをずっとやってきました。いろいろ本州の方でもずっと会議をやってきまして、年々、不思議なことに医療的ケアという分科会がどんどんふえていっているというような状態です。あるいは北海道と本州との格差というものがずっとあったのです。 　そういうことから、養護学校においては、日常的に医療的ケアを必要とする児童が増加しているところから、文部科学省は、平成15年から16年、この２カ年で養護学校における医療的ケアに関するモデル事業を実施したと。この事業は、養護学校における医療的ケアに関して、学校における関係者の連携、医療・福祉等関係機関の連携、看護師と教員の連携のあり方などについて実践的な研究を目的とし、養護学校に看護師を配置して、主治医や教員の連携のもと、校内で一定の範囲で医療的ケアを行うものと。 　この事業の委嘱を受けた北海道教育委員会は、平成15年度から、道立の肢体不自由養護学校５校を実践研究校としまして、看護師と教員による医療的ケアを開始して、札幌市では平成16年度から北翔、そして豊成養護学校での看護師配置モデル事業のもと、両校に看護師を配置し、文部科学省のモデル事業に参画して、北海道教育委員会と連携し、医療的ケアに取り組んできたと、こういう経緯があります。平成16年10月には、厚生労働省から、盲・聾・養護学校におけるたんの吸引についての通知が出されまして、学校の看護師配置を前提に、研修等における医療行為の水準の確保、校内及び地域における体制整備など、一定の条件が満たされれば、医師または看護職員の資格を有しない教員が、たんの吸引、経管栄養、導尿の補助の３行為、この実施をすることを許容するということ。この通知によりまして、モデル事業校以外の盲・聾・養護学校でも、教員が医療的ケアを実施できる整備がなされたところでありますけれども、文部科学省のモデル事業は平成16年度をもって終了しました。北翔養護学校及び豊成養護学校については、本年度についても、いわゆる札幌市独自のモデル事業として事業を継続しています。 　そこで、大きく３点お伺いをしたいと思います。 　まず１点目、札幌市における平成16年度の看護師配置モデル事業では、具体的にどのような取り組みを行ったのか。教育委員会としてこの取り組みをどう評価しているのか、これがまず１点。 　２点目、平成17年度は札幌市独自の看護師配置モデル事業として継続しておりますけれども、どのような理由でモデル事業を継続したのか、これが２点目です。 　３点目、平成17年度のモデル事業ではどのような内容で調査研究を行っているのか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎北原　学校教育部長　　私の方からお答えいたします。 　１点目の、平成16年度における取り組みと、その評価についてまずお答えをいたします。 　平成16年度につきましては、学校内で医療的ケアを実施する体制づくりと、医療的ケアの実施方法についての調査研究を行うことを主眼に実施いたしたところであります。具体的な取り組みといたしましては、北翔養護学校及び豊成養護学校の両校に非常勤の看護師を１人ずつ配置いたしまして、学校を挙げて医療的ケアに取り組むための校内委員会の設置、医療的ケアのマニュアルの作成、看護師、教員に対する研修の実施などを行いまして、保護者、主治医との調整等を経まして、看護師や教員の一部が児童生徒への医療的ケアを行っております。この取り組みに対する評価といたしましては、実施体制の構築や医療的ケアのノウハウの蓄積などについて成果を上げたものと考えているところであります。 　次に、２点目の、看護師配置モデル事業を継続した理由についてお答えをいたします。 　平成16年度に事業を行った結果、校内での看護師と教員等とのスムーズな連携や、児童生徒の約半数が医療的ケアを必要としている状況への対応という面で、課題が挙げられております。これらの児童生徒の医療的ケアにつきましては、看護師のみが対応するのではなく、保護者や教員との役割分担を含め、よりきめ細かな対応が可能な体制づくりに向けて調査研究を行うために、モデル事業を継続したものでございます。 　最後に、３点目の、平成17年度の調査研究についてお答えいたします。 　平成17年度につきましては、平成16年度の取り組みに加えまして、看護師と教員等の連携方法や、適正な看護師配置のあり方、児童生徒の健康・医療相談の実施など、具体的なテーマを設定いたしまして、個々の児童生徒にとってより適切な教育が行えるよう、調査研究を進めているところでございます。 ◆林家とんでん平　委員　　ありがとうございます。 　北翔養護学校、そして豊成養護学校は、重度重複障がいを対象とした肢体不自由養護学校なものですから、医療的ケアの必要性は非常に高い状況にあるのです。例えば豊成養護学校は、児童が26名いらっしゃいますけれども、医療的ケアが必要な児童は14名おります。とても多いわけです。教員が18名。技術職員、いわゆる理学療法士、作業療法士が７名、養護教諭が１名、看護師が１名、介護職員が６名という状況になっております。例えば豊成養護学校、今後、実は特Ｐ連という集まりがあるのですけれども、その際に、１人のお母さんが発表することになっておりまして、その内容を少しお話しできればなと思いまして、ちょっとお聞き願いたいと思います。 　このお母さんには、医療的ケアを必要としている重度重複障がいの１年生の男の子がいらっしゃいます。全介助です。理解力、表現力についても、言葉が話せないために、見きわめが難しいというような状態です。てんかん発作あり。24時間人工呼吸器、酸素、胃ろう等があります。家庭の様子は、通学により母親の負担がとても大きくなったという状態で、毎日の母親の睡眠は２時間から３時間であると。夜中もそういうケアが必要でありますから、そういうような状態でございます。医療的ケアは、吸引、胃ろうからの水分補給と栄養の注入、人工呼吸器の管理、それを学校でやっていらっしゃる。 　書いている文面をちょっと紹介させていただきます。 　「学校生活においても、家庭と同じように人工呼吸器管理等の医療的ケアが必要なので、親が教室に走ったり、授業を参観しながら子どもの様子を見ていることもあります。しかし、小学部においては、教職員による緊急時の対応や看護師の対応により、かなり親の負担が軽減された。それに伴い、子どもの苦しむ時間の減少、体力消耗の軽減、出席日数の増加で、それらが子どもの成長につながっているという状態でございます。 　今現在、重度障がい児で、人工呼吸器管理となる超重度重複児は、病院の先生や周りの人からも、学校の環境や体力的なことも考え、訪問教育でと勧められています。そんな中でも、進学という道を選択したわけですが、それは間違いではありませんでした。きっと休みがちになるだろうと思っていましたが、それとは逆で、子どもの体調もよく、学校が楽しくて、たくさんの人ともっともっとかかわりあってほしいと、声を出して主張することもしばしばだ。こんなに親以外の人とかかわることで子どもが成長してくれるということは、親にとってあすにつなげていくエネルギーになるのだとつくづく実感しています。超重度重複児で医療的ケアがあっても、教職員の対応や看護師配置により学校環境が整えられると、安心して学校生活が送れるのだと思います。 　ただ、看護師の人数の上で不足しているのが現状です。看護師の複数配置が実現されることにより、校内の医療的ケアがもっと円満となり、子どもの負担、親の負担も軽減され、安心した楽しい学校生活が送れるのではないかと思います。」 　こういう文を今後発表する予定でございます。 　私は、児童生徒の健康状態の把握と、それに対する的確な対応、医療機関との連絡調整や、看護師と教員等の連携など、まだ課題が多いと思います。医療的ケアの主体となる看護師の役割はとても重要でありまして、現在の各校１人ずつの配置で適正かどうかということであります。 　質問でございますが、今後、養護学校における医療的ケアについて、どのような方向性を持って推進していこうとしているのか、お伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　今後の医療的ケアの方向性についてお答えをいたします。 　養護学校におきましては、児童生徒の健康状態に応じた適切な医療的ケアを実施していくとともに、把握した健康状態に基づきまして、効果的な学習や訓練を行うこと、あるいは保護者からの健康・医療相談に応じるなど、保護者への支援を充実していくことも重要な課題というふうに認識しているところであります。 　このような考え方から、平成17年度は調査研究テーマを設けましてモデル事業を進めておりますが、看護師の配置につきまして、試行的に、３週間程度、１校に２人を配置する取り組みを行っております。現在、その取り組みの成果と課題を整理・分析し、複数配置の効果等を検証している段階でございまして、11月上旬にはまとまる予定であります。 　今後につきましては、障がいのある児童生徒がより豊かな学校生活を送ることができるよう、効果的な医療的ケアについて調査研究を続けますとともに、複数配置を含めた適正な看護師配置に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 ◆林家とんでん平　委員　　再々質問をさせていただきます。 　とても前向きなというか、複数配置ということで、本当にありがたいなと。適正な看護師配置に向けて検討していくという、そういう答弁でありましたけれども、豊成養護学校の保護者から、その状態とか、いろいろお話を聞きましたけれども、医療的ケアを必要とする児童は、先ほどもお話ししたとおり14人いるわけでございます。その14人に対応するためには、最低４人は必要だと訴えております。 　そこで質問でございますが、１点目、教育委員会としては具体的に、今、複数配置とお話ししておりましたけれども、何人の看護師配置を考えているのか。 　それと、ＰＴ、ＯＴ、いわゆる技術職員が学校に配置されている例は全国的にも珍しいのですけれども、この技術職員がモデル事業の中で研修の対象外になったのです。医療的ケアの実施者となっていないために、例えば訓練中に医療的ケアが必要な場合、看護師が来るまでずっと見守っているような、そんな状態なのです。ケアの必要な場合、すぐ近くにいる技術職が医療的ケアを実施できるようになると、子どもの負担が少なくなる。 　そこで、２点目の質問でございます。今後の医療３行為の実施者の範囲について、技術職員に拡大することはできないのかどうか。 　そして３点目ですが、教員が医療的ケアを実施する際に必須とされる三つの研修のうち、理論・実地研修については、北海道教育委員会が開催するものに参加していると聞いております。 　そこで質問でございますが、この研修は年１回開催されておりますけれども、研修に参加できない教員に対応するため、複数回数の開催はできないものかどうか。 　この３点、お伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　まず、１点目の看護師の配置数についてお答えをいたします。 　先ほどもお答えいたしましたけれども、具体的な看護師の配置数につきましては、現在、モデル事業の中で調査研究を行っておりますので、この結果等を踏まえて、保護者や教員との連携のもとに適正な看護師配置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の技術職員の医療的ケアの実施についてでありますが、平成16年10月の厚生労働省通知では、いわゆる３行為の医療的ケアを実施できるのは教員に限定されておりまして、他の職員については対象となっておりませんことから、現状では医療的ケアの実施を技術職員に拡大することは困難であるというふうに考えております。 　最後に、３点目の研修の実施についてお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、北海道教育委員会が主催する理論・実地研修は、年に１度、夏期休業中に開催しておりますことから、その後に参加を希望する教員がいる場合、現状では翌年度の研修の機会を待つことになります。今後につきましては、教員の研修への参加状況も考慮しながら、学校や関係機関と協議し、適切な対応がとれるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆林家とんでん平　委員　　それでは、要望で終わりたいと思いますけれども、いわゆる今の状況では、教育の中に医療の専門性がもっと反映されるように、やっぱり条件というか、その整備が必要ではないかなと思うわけです。憲法にうたわれておりますように、教育を受ける権利をすべての子どもたちに保障してほしい、そういうお願いをしまして、要望としまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆芦原進　委員　　質問の前に、私は二部に所属しておりますが、きょう、一部で質問させていただきます機会をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。皆様にお礼申し上げます。ありがとうございます。 　質問に移ります。 　１点目に、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理、２点目に、学校へのＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置の推進と研修の推進について、２点ご質問したいと思います。 　我が会派は、これまでも議会、委員会などで、いろいろな機会を通しまして、児童生徒の安全確保や学校の安全管理について質問し、また、アンケート調査を実施するなど、積極的に取り組んでまいりました。今回も大きく２点について質問をいたします。 　１点目ですが、まず、学校から保護者に対して不審者情報などの防犯情報や緊急連絡などを携帯メールへ配信する、携帯メールを使った連絡システムについてお伺いをいたします。 　このシステムは、発寒西小学校で１年間にわたり、試みとして用いられてきたものですが、実際に利用した保護者へのアンケートによりますと、集団下校の連絡などが早く伝わり安心である。携帯電話は常に持っているので、情報がすぐに見られる。連絡網と違い、面倒ではない等々、その有用性に大きな評価が与えられているところであります。紙媒体では見逃されていたり、また、緊急連絡網では手間がかかっていた学校のさまざまな情報を、こうしたツールによって漏れなく迅速に伝えることができるようになることから、その活用は一層推進していくべきものであります。 　さて、このように有用な携帯メールを使った連絡システムですが、今後については、防犯情報だけにとどまらず、町内会、児童委員、商店街など、学校を取り巻く有機的なネットワークの構築により、台風情報などの防災情報や学校行事情報などの配信にも大いに活用が可能と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　また一方で、個人情報の保護という観点も重要でありまして、これにつきましては、厳格な一定の枠組みをつくって運用することが重要であると考えますが、個人情報保護の観点から、携帯メールを使った連絡システムと、その地域でのネットワークの構築をどのように考えているか、あわせてお伺いいたします。 　２点目ですが、実際に犯罪が起きた場合や災害時の対処について、現在、各学校において危機管理マニュアルが作成されているところです。個々の学校でマニュアルを作成することは、実情に応じたきめ細やかな対策を設定できるという強味もございますが、反面、各学校により対応がばらばらになってしまうという弱味もございます。とりわけ凶悪な犯罪や規模の大きな災害に関しては、学校単位にとらわれない、広域での対応が必要となる場合もあります。そうなりますと、保護者への不信感につながる懸念があることから、全学校の統一したガイドラインを設けるべきであると思うが、どのように考えておられるのか。また、非常時の緊急通報などの設置を求める声が高いが、学校ごとの管理として考えるのではなく、一定の水準が確保されるべきと考えるが、いかがか、お伺いをいたします。 ◎西村　指導担当部長　　まず、１点目の携帯メールを使った連絡システムについてお答えいたします。 　携帯メールを使った連絡システムにつきましては、幾つかの学校で情報伝達の手段として利用されております。教育委員会といたしましては、保護者向けの不審者情報や緊急連絡などを伝える有効な手段の一つと考えておりまして、学校の実情に応じて活用していけるように、基盤整備を終えたところでございます。なお、学校におけるこの連絡システムの活用に当たりましては、携帯電話が全家庭に普及しているとは言えないこともございますことから、文書や電話による方法等を併用していくことなどを考慮していく必要があるというふうに考えているところでございます。
    　次に、学校から地域への情報発信についてでございますが、学校から提供する情報の内容、あるいはホームページの活用も含めた情報伝達手段などにつきまして、地域の方々のニーズも踏まえながら、そのあり方について研究してまいりたいと考えているところでございます。 　さらに、個人情報保護の観点についてでございますが、今、委員ご指摘のとおり、厳格な一定の枠組みをつくって運用することが重要であります。特にメールアドレスの管理、発信する情報内容の吟味などにつきまして、保護者の意向を確認しながら検討を進めていくことが必要であると考えているところでございます。 　続きまして、２点目の、実際に犯罪が起きた場合や災害時の対応についてお答えいたします。 　実際に犯罪が起きました場合の対応については、平成15年に文部科学省で作成されました学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等を基礎といたしまして、学校や地域の実情に応じて、それぞれの学校が対応マニュアルを作成しているところでございます。 　また、実際に災害時の対応についてでございますけれども、昨年、ことしと、台風に対する全市的な警戒体制が必要との判断から、教育委員会といたしまして、全学校に対して対応のための見解を示したところでございます。 　しかしながら、実際の運用に当たりましては、不審者対応におきましても、災害時対応におきましても、必要以上に対応の差が生じた例もございます。このことを踏まえて、教育委員会といたしましては、重大性、緊急性のある場合、すべての学校が共通の対応をすることが必要な状況もあることから、今後、災害時や不審者出没に関する対応につきまして、校長会等と協議しながら、危機管理のために共通にすべき対応の基本方針について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、非常時の緊急通報装置などの設置についてでございますが、今後、学校が地域などとの連携を深めていく上で、どのような緊急通報のための整備がより有効であるかにつきまして、さまざまな角度からさらに検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆芦原進　委員　　るる答弁いただきまして、非常に前向きに取り組むということで、非常に安心だなと思っております。 　何が起きるかわからないと言われた時代から、今、何が起きても不思議ではないという、当然だというような時代に変わってきまして、危機管理、また危機意識も非常に問われる時代になっております。そういう意味では、児童生徒の安全確保や学校の安全管理を含めた、地域社会の安心・安全への即応のシステムの構築こそがやはり大事だなと思います。そういうことで、一日も早い実現を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、２点目のＡＥＤの件でございます。 　ご存じのように、ＡＥＤにつきましては、心臓震とう発生時に有効な救命手段でありますが、それまでは使用が医師等の有資格者に限られておりましたけれども、昨年７月からは、一般市民を含めた非医療従事者も使用することが可能になりました。最近、札幌市内の公共施設においても、消防署に各１台ずつ、また、最近は市役所本庁舎の１階にも取りつけられましたし、コンベンションセンター、札幌ドーム、さらに体育館やプールにも設置されております。 　そこで、先ほど言いました心臓震とう症というものはどういうものなのかと、私は、インターネットで若干調べてまいりました。なぜ教育委員会で質問するかといいましたら、発育過程の子どもは胸の骨などが柔らかいので、衝撃が心臓に伝わりやすく、心臓の真上に受けた衝撃が引き金となり、心室が不規則に細かく震える、不整脈、心室細動が起きている状態で、全身に血液を送り出す心臓のポンプ機能が失われ、突然死につながる心臓震とうになりやすい、このように言われております。だから質問しているのです。それと、軽くキャッチボールをしていてボールが当たったとか、兄弟げんかや格闘技の練習中に胸を突かれて起きた例もありますと、このように書かれております。 　またさらに、どういう事例があるのかも調べてみました。そうしましたら、いろいろな事例が起こっております。宮城県内の公園におきましてキャッチボールをしていた。近くにいた子どもに、そのキャッチボールしていた球が胸部に当たって、心臓震とう症を起こして死亡した。これは訴訟問題になりまして、6,000万円の損害賠償が認められたということであります。また、高知県の空き地でソフトボールをしていた小学校１年の男児、左胸に上級生が振ったバットが当たった。救急車で病院に運ばれたが死亡した。死因は心臓震とう症と判断された。そのほかにも、徳島県阿南市、福島県いわき市、東京都など、いずれも野球の練習中、また試合中に、胸部にボールが当たって死亡しているケースがある。そのほかにもたくさんありますが、時間の都合上、割愛をいたします。 　このように、事故が学校現場で発生した場合には、学校が管理責任を問われ、学校を相手取り、損害賠償等の訴訟が起こることも考えられます。そういう意味で、不測の事態に速やかな対応ができるよう学校へのＡＥＤ設置がますます必要になってくると思います。既に仙台市では、今年度からすべての中学校と高校にＡＥＤが設置されるなど、各都市においても学校におけるＡＥＤの設置が進んでおります。 　本市の財政事情もあるとは思いますが、本市においても、今後積極的に学校へ設置すべきと考えるが、本市において、学校へのＡＥＤ設置についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　学校における自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置についてでございますが、委員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、突然心停止に陥った場合、ＡＥＤによる救命処置が大変効果的であり、必要性についても認識しているところでございますので、今後、学校におけるＡＥＤの設置について検討してまいりたいと考えているところであります。 ◆芦原進　委員　　再質問でございますが、今年度開催された愛知万博、愛地球博の会場で、パビリオンの入館待ちをしていた男性が心臓発作を起こして意識不明になったという、これは新聞記事にも出ております。その際、その場に居合わせた医学部の学生が、会場に備えつけてあったＡＥＤを使用して応急処置を行い、とまった心臓を蘇生させたとの報道があります。この事例のように、今後、学校を含めたさまざまな場所に広くＡＥＤの設置・普及がしていくと思っております。いざというときに、だれでも安心で安全にＡＥＤが使用できるよう、多くの人がＡＥＤの使用方法を含めた救命講習を受講し、知識を身につけておかなければならないと思います。 　そこで、本市においてもできるだけ多くの教職員がＡＥＤを使えるように、研修等の機会をふやしていく必要があるが、ＡＥＤを含めた救命に関し、本市では教職員に対して現在どのような研修が行われているか、また、今後どのような研修の充実を図っていくか、お伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　教職員に対する救命にかかる研修についてでございますが、現在、教育センターにおきまして、教職員の初任者研修や安全教育にかかる専門研修の中で、ＡＥＤを含めた心肺蘇生法の実習を行いますとともに、各学校では、水泳学習が始まる前に、消防署等から講師を招いて、学校単位で救急法の研修を実施するなどの取り組みを行っているところであります。今後とも、これまで実施してまいりました研修の成果を検証しながら、一層の充実を図るとともに、より多くの教職員がＡＥＤを含めた救命講習を受講できるよう、各学校に対しましても機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆芦原進　委員　　やはり学校現場でいろいろと子どもに携わる学校の先生が、やはり一番早く使用方法を身につけていただきたい。また、そうしていくということでございましたので、若干安心をいたしました。 　最後になりますが、インターネットを調べてみましたら、埼玉県戸田市に戸田中央総合病院というのがあるそうであります。ここに救急部長の輿水さんという先生がいらっしゃいますが、この方がこのようなことをおっしゃっております。「唯一の救命方法は、電気ショックでいち早く心室細動をとめることだが、心肺蘇生を行えば、処置開始までの時間を数分は延ばせる。このため、スポーツ指導者だけでなく、子どもたちも心肺蘇生の訓練を受けておきたい。電気ショックを与える医療機器・自動体外式除細動器は昨年７月から、医師や救急救命士だけでなく、一般人も使えるようになった」ということで、必要性をインターネットに載せております。 　ＡＥＤは操作が簡単であります。子どもでも使用できるようにつくられており、音声ガイドに従って操作することができる救命活動が可能であります。しかしながら、ＡＥＤの使用に当たっては、単に操作方法を学ぶだけではなく、まずは気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージ等の心肺蘇生に関する一連の流れや方法について総合的に学習することが必要不可欠であると思います。このことから、今後、特に中学生が卒業するまでには、ＡＥＤの使用方法を含めた救命処置を身につけ、命の尊さや人命救助について学習できるよう、消防局等の関係機関とも協議しながら検討を進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆宮川潤　委員　　私は、３点質問をします。 　一つは、学校での緊急時の対応について。それから、教育委員会から学校に対する緊急時の情報提供について。３点目は、学校適正配置の問題についてであります。 　池田小学校の事件もありまして、学校での安全対策、あるいは緊急時の対応ということが非常に問われている状況だと思います。不審者の発見や学校への侵入の際、児童生徒の安全確保や集団下校の体制でありますとか、場合によっては保護者に迎えに来てもらうということも必要になるので、そういった体制整備が急がれているというふうに思いますが、まず、緊急時の対応マニュアルの問題であります。文科省では、2002年12月に、学校不審者侵入時の危機管理マニュアルという資料を作成しました。その中で、国や都道府県及び市町村の作成したマニュアルを参考にし、また、警察や防犯協会などの資料や助言も参考にした上で、子どもの数、教職員数、校種及び地域の犯罪発生状況等の学校や地域の実情を勘案し、具体的ですぐ使える、学校独自の〇〇校危機管理マニュアルを作成し、機能するように訓練することと指示をしております。つまり文科省では、モデルを示しながら、学校独自にマニュアルを作成しなさいということであります。札幌市立小・中・高等学校、養護学校、幼稚園のすべてで、地域特性などを加味した独自のマニュアルが作成されているのか、整備状況についてまず明らかにしてください。 　２点目であります。緊急時における教育委員会から学校への情報提供ということでありますが、昨年、大変な台風がありまして、市内の学校は一斉に休みになりました。しかし、ことしも台風がありましたが、そのときには、休みになった学校もあれば、授業をやった学校もありました。それは学校長の判断で行われたことであります。特段事故がなければ、授業をやったという判断も結果的に正しいということになりますし、大事をとって休みにしたという学校長の判断も、これは尊重されるべきであります。しかし、保護者から見た場合に、中学校に通っているお兄ちゃんは休みになって帰ってきたけれども、小学校では授業があったということになりましたら、これは理解しがたいということになるわけであります。 　学校側から見れば、学校長が授業を行うか休みにするかという判断は、一つは大事をとりたいというふうに思うこともあるでしょう。しかし、授業時間の確保にもふだんから苦労されているということもありますので、非常に難しい判断を求められるということになります。実際には、学校でテレビを見たりインターネットを見たりして気象情報を収集したり、また、近くの学校の校長先生に電話をかけて、そちらの学校はどうすることにしましたかというふうに、個人的な人間関係もあって、そんなことを聞いて情報収集をしているというのがどうも実態のようであります。地域によっては、雨が降ると水がつきやすい地域というのもありますし、校区が広くて児童生徒の通学距離が長いという地域がありますから、何でも全市一斉の対応ではなくて、地域、地域の特性、学校ごとの特性もあって、それを踏まえるのは当然であります。 　学校長が判断するという枠組みは尊重しながら、教育委員会としては、学校長が判断するための十分な情報提供を行うべきだと思うのであります。気象情報もそうですし、全市、あるいは各区、あるいは近隣の学校の対応について、どこどこの学校では休みにしたとか、午前中だけでやめて児童生徒を帰したとか、別の学校では検討中であるですとか、そういう判断材料となる情報を提供することが教育委員会の役割として求められていると思うのでありますけれども、この点についていかがお考えか、伺います。 　次に、学校適正配置の課題についてであります。 　既に都心部の４校が統廃合し、資生館小学校がつくられましたので、その検証が重要だと思います。ことし３月に、資生館小学校の教員にアンケートを実施していますが、特にもともと統廃合になった４小に勤務をしており、その後、資生館小学校に勤務しているという教員のアンケートの内容について質問いたします。 　まず、そのアンケートの中で、児童の人間関係についてという設問に対しては、先生方の答えは、よい影響が見られたというのが61.5％、過半数になりますけれども、しかし、これが学習活動についてということになると、よい影響という答えが38.5％で、どちらとも言えないというのが46.2％で、こちらの方が多くなっています。実はこれは学習活動ではなくて、行事についても、よい影響が30.8％、どちらとも言えないが38.5％。行事以外の特別活動では、よい影響が15.4％、どちらとも言えないが61.5％です。私は、統合することで先生の数がふえるので、先生方の校務分掌だけは高い評価になるのかと思いましたが、校務分掌についても、負担軽減になるというのが30.8％で、どちらとも言えないが61.5％で、ちょっと意外な感じがいたします。 　全体を通して、統廃合を行ってそれほどよくなったということはないのかなという印象を受けるものであります。先生方としては統廃合の必要性を感じていないのかと思うのですけれども、いかがか、伺います。 ◎西村　指導担当部長　　私から、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、学校独自のマニュアルの整備状況についてでございます。現在、すべての幼稚園、小・中・高等学校、養護学校におきまして、文部科学省が示しているマニュアルをそのまま準用している学校も含めまして、100％マニュアルが整備されておりますが、そのうち、学校独自のマニュアルを整備しておりますのが、小学校では207校中182校、88％。中学校におきましては、98校中64校で65％となっております。また、幼稚園、高等学校、養護学校におきましては、平成16年３月末現在の状況になりますけれども、幼稚園におきましては、園独自のマニュアルを整備しておりますのは17園中12園、71％となっております。高等学校におきましては、学校独自のマニュアルを整備しておりますのは８校中の２校、25％となっております。養護学校におきましては３校中２校ということで、67％という状況でございます。 　２点目の、判断材料となる情報を提供することについてでございます。 　先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、災害時の対応につきましては、昨年、ことしと、台風による全市的な警戒体制が必要ということで判断いたしまして、教育委員会としまして、全学校に対して対応のための見解を示したところであります。しかし、実際の運用に当たりまして、不審者対応におきましても、災害時対応におきましても、必要以上の対応の差が生じた例もございます。このことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、重大性、緊急性のある場合、すべての学校が共通の対応をすることが必要な状況もあり得るということから、今後、災害時や不審者出没に関する対応につきまして、校長会等と協議しながら、危機管理のために共通すべき対応の基本方針につきまして早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◎中村　総務部長　　学校の適正配置に関して、資生館小学校の教員に対するアンケートの関係でご質問がございました。もともと統廃合になった４小学校に勤務して、その後、資生館小学校に勤務している教員のアンケートの結果を踏まえて、先生方は統廃合の必要性を感じていないのではないかというご指摘でございます。小規模校の統合は必要だと思いますかという質問に対しまして、確かに77％、８割近くの先生がどちらとも言えないという回答をしております。まだ統合後１年目ということもありますので、こういう結果になったと思います。いずれにしましても、小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なりに、それぞれメリット・デメリットがありますので、一概にどちらとも言えないと考えている教員が多かったのではないかというふうに私どもは受けとめております。 ◆宮川潤　委員　　まず、危機管理のマニュアルですけれども、これは文科省の方針として、学校独自のものをつくりなさいということであります。小学校で88％、中学校で65％というところでありますから、今後の重大な課題だというふうに思います。その地域特性ですとか、あるいは学校の構造なども踏まえますと、やはり学校によって対応の違いというのは出てくると思うのです。ある学校では、不審者が玄関から入ってきた場合、先生方は不審者を右側に押し込むようにして、図書室に追い込もうと。そうすれば袋小路になって、それ以上出てこないと。逆に左側に行かれると、廊下と階段をつたわって学校中を全部回れると。構造上の問題もあるので、そういう学校ごとの独自の対応というのは、いざというとき非常に重要な課題になるだろうというふうに思うのです。 　そこで、独自のマニュアルということになりますと、いざ学校で何か事件が起きたときに、まず学校から教育委員会に連絡が来ます。今こんな対応をしていますというようなやりとりに恐らくなるのですしょう。そのときに、教育委員会として、この段階の対応になったから、次はこういう対応がなされるだろうということを掌握して、しかし、その間にこういう手を打つ必要があるのではないかというようなアドバイス、あるいは次の手を打てるまでの間に教育委員会としてはどういう支援ができるかということを、十分掌握して、その場、その場で対応していかなければならないというふうに思うのです。独自のマニュアルということになりますと、教育委員会はそのマニュアルの内容を掌握していなければ対応ができないということになると思うのです。リアルタイムに状況の掌握と支援を行うためには、教育委員会が学校独自の緊急時対応マニュアルを保有して、すぐにでも見られるようになっているのかどうか、この点が問われると思いますが、いかがか、伺います。 　また、学校では、火災時、地震時の避難訓練はよくやられていると思うのですけれども、不審者対応の訓練、これも今後の課題としては重大な問題だと思うものですから、不審者対応の訓練というのはどの程度行われているのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、教育委員会から学校に対する情報提供ということであります。共通の対応もあるので、校長会と方針を検討していきたいというようなことでありました。もちろんそういう段階を踏んで、現場と合意を得ながらつくっていく方針だというふうに思いますけれども、基本的には支援体制を強化すべきという方向でぜひ合意をしていただきたい、具体化していただきたいと思います。 　いろいろな情報提供があろうかと思うのですけれども、例えば、気象に関して、あるいはどこそこの学校が休みになったというようなことを、実際の問題として現場ではそこが一番ほしいようでありますから、学校へ一覧表のファックスを送るという方法もあるでしょうし、また、時間と料金の面で合理的にできるのは、学校のパソコンへメールで送信して情報提供するということであります。これらの方法を活用して、教育委員会から学校への情報提供を行うべきと思いますけれども、具体的にはどのようなことを校長会と相談していこうとされているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。 　次に、適正配置についてであります。 　学校の先生方で、統廃合の４小学校で、資生館小学校の先生方が、統合の必要性について、どちらとも言えないという回答をされた方が77％だったという答弁でありましたが、なお補足して申し上げますと、必要と感じると答えた人が7.7％、必要と感じないという人が15.4％であったと思いますが、そごはないか、一たんお答えをいただきたいと思います。 　また、続けますけれども、2000年につくられました学校適正規模懇談会の意見提言では、小学校における適正な学校規模として、子どもの教育環境に関してでは、効果的なクラスがえが可能となるよう、１学年で３ないし４学級、少なくとも２学級あることが望ましい。６学級以下の学校は改善が望まれるとし、学校の指導体制に関してでは、１学年３ないし４学級程度の規模が必要であるとされています。アンケートの結果から、実際に統廃合を経験された先生方の実感とは違っているように思うのであります。 　４小学校に勤務していた資生館小学校の教員へのアンケートでは、人数がふえたことにより、新たな人間関係や価値観に出会うことができたなど、教育上のよい効果についての意見もあります。しかし、一人一人にきめ細かな対応をするという点では明らかに低下している。校区が広くなり、家庭訪問での保護者との連携が困難などの、教育効果が低下したとの意見もあります。また、大規模にすることのメリットが感じられない、小規模校には小規模校なりのすばらしさがある。小規模校、複数級校と、それぞれのよさがあるのは当然。家庭環境、通学の方法、距離なども含めて、よく考えた上で、統合した方が効果が上がるのであれば統合すべき。少人数だからという理由だけで統合するのはいろいろ問題も多いように感じます、などの意見が出されています。その他、統合についての意見として、少人数だからという理由だけで統合するのにはいろいろ問題がある、子どもを取り巻く環境が多様化している今、地域の特性、校区の広さ、単に子どもの数だけで統合を考えるのではなく、さまざまな条件を考慮に入れた上で考えていくべきだという意見が出されています。 　実際に統合を経験した先生方のこれらの意見は、全体を通して見てみましても、クラスがえの必要というよりも、小規模校なりのよさ、人数だけを問題にすべきではないのではないか、そういう意見が多数を占めていると思われますが、いかがか。これらの意見を尊重すべきと思いますが、いかがか、伺います。 　また、次に、スクールバスについてでありますけれども、アンケートでは、４小学校の先生、そこ以外から資生館に来た先生方からもいろいろな意見が出されていると思うのですが、どのような意見が出されているのか、お示しください。 ◎西村　指導担当部長　　私の方から、緊急時の対応についてお答えしたいと思います。 　まず、緊急時のマニュアルについてでございますが、教育委員会といたしましては、各学校のマニュアルにつきまして、指導主事の学校訪問等におきまして、教育課程の助言・指導をしておりますけれども、あわせてマニュアル内容の確認と助言も含めて行っているところでございます。ただ、すべての学校に対して行えているわけではありませんので、今後、また必要に応じて点検・指導に努めてまいりたいと考えております。 　また、これまで学校の有事、いわゆる緊急時に際しましては、直ちに学校からその連絡を受けまして、随時教育委員会から必要な指示を行ったりしているという状況もございます。 　なお、委員からご指摘のありました緊急対応マニュアルの委員会における保有についてでございますけれども、委員会としてすべての学校のマニュアルを保有することの必要性、あるいは効果につきまして、これから研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり） 　また、校長会との連携についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今後進めてまいるということでございますが、具体的にはどのような状況に際して、どのような対応をしていくか、あるいは、全市的対応としない場合にも、学校間、近隣校との連携のあり方、そういったことなどを含めて、これから連携をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎中村　総務部長　　適正配置に関しまして、３点ご質問ありました。 　まず、宮川委員からのご指摘の、４小学校におられた先生方の、統合は必要だと思いますかという質問に対して、必要と感じるが7.7％、必要と感じないが15.4％は、ご指摘のとおりでございます。 　それから、統合に関しての教員の意見ということですけれども、統合後の子どもたちの様子、教育活動について、何点かお尋ねをしているわけですけれども、全体的によい影響が見られたとの印象を持っている教員を、そうではなく、悪い影響があったと考えている教員がおおむね上回っていることは事実でございます。ただ、これらの質問の中では、どちらとも言えないというふうに答えている教員もおりまして、これは先ほど申し上げましたように、ことし３月の調査ということですので、なかなかその影響をはかることが難しいと考えている教員が多いのではないかと思っております。 　また、適正配置に当たって、人数だけを問題にして統合するのではなくて、校区の広さですとか、地域の実情を勘案すべき。この点についてどう考えるかということですが、先ほど小須田委員にも私からお答えしましたけれども、例えば通学区域の変更を伴うという場合は、これはもちろん子どもの生活圏ですとか地域とのつながり、町内会とのつながりといったものもありますので、その辺は十分しんしゃくしなければなりません。また、適正配置に当たって、何より地域から協力を得られる体制というものを構築する必要もあります。いずれにしましても、ご指摘のように地域の状況といったことは十分に踏まえて今後検討を進めていく必要があると考えております。 　３点目の、４小学校の先生、あるいは４小学校以外の先生も含めて、スクールバスについてどのような意見があるかという、直接スクールバスについては聞いていないですけれども、その他自由意見欄に何点かご指摘があります。幾つかご紹介しますと、スクールバスの運行に当たって、担当職員の配置が必要といいますか、教員、先生ですね。それと、登下校時のトラブルもあると。それと、スクールバスを運営しなければならないのであれば、お話にありましたが、徒歩で通えるような統合の仕方を考えた方がよいのではないか。バスの運行はよくも悪くも教育活動に影響があった、そのあり方に一考を要するという意見。最後ですが、スクールバスの運行に伴うさまざまな業務については、学校の負担を軽くするようなシステムづくりが必要であるといったようなご意見がございました。 ◎西村　指導担当部長　　先ほど、一つお答えしておりませんでしたので、不審者対応の訓練について申し上げます。 　平成17年度中の児童生徒を対象にした不審者侵入を想定した避難訓練の実施予定についてですが、小学校207校中173校、84％でございます。中学校98校中14校、14％となっておりまして、特に小学校において多くの学校が取り組んでいる状況でございます。 ◆宮川潤　委員　　訓練のことですけれども、小学校において84％で行っていたということは言ってもいいですけれども、言ってだめということではないですが、教育委員会として、中学校で14％しかないというところに強く意識がいかないのでしょうか。もし答えるのであれば、中学校での訓練がもっと必要とされているということが、言葉として出ないのかなと、意外でありますが、どうなのでしょうか。 　それから、学校独自のマニュアルについて、内容等について助言をした、そうやって作成をしたということですけれども、内容を助言してつくったのが一体どの程度であるのか、内容を掌握しているのは全体のマニュアルの何％であるのかということについても、わかっているならお示しをいただきたいと思います。 　私は、そういう学校独自のマニュアルは、教育委員会として保管するかどうかの研究は必要ないと思います。明らかですよ。持っていた方が、その場、その場で対応できるではないですか。持っていない方がいいということは、私、考えられないのですけれども、研究するのですか、これから。私ね、学校での緊急時の対応をしっかりさせていきたいという教育委員会の意志を感じませんね。真剣に考えているのでしょうか。その点、教育委員会として本当にどう考えているのかということを真剣に示していただきたいというふうに思います。 　それから、引き続き緊急対応について、訓練をしている学校は、小学校で84％あったそうですけれども、不審者の場合、単に子どもを集団下校させるだけということではなくて、保護者に迎えに来てもらうということが場合によっては、緊急度合いにもよりますけれども、必要になります。いわゆる先ほどもありました連絡網なども使うということでありますが、実際にやるとどうなるかといいますと、留守宅ばかりでつながらない。学級代表さんなどにつながれば１軒だけで済むのですけれども、そこが留守だと、枝分かれして進むものですから、その先の２軒に電話しなければいけない。そこの２軒も留守だと４軒というふうになっていくわけですから、留守が多いと学校からクラスの保護者に連絡をとるのが大変で、１クラス分でも連絡がつき始めるのに20分以上もかかるというのが実態だそうであります。１年１組が終わって、１年２組と、だんだん進んでいくわけでありますけれども、これが最後のクラスまで行って、そして最後のクラスの連絡網が末端の人のところまで行くということになると、訓練の場合で、どのぐらい時間がかかるかというと、避難訓練が終わった後に連絡が来るという事態にもなりかねない。一斉に電話かけができないのかということが一つ問われてきます。学校の発信用の電話回線というのがどの程度あるのか伺いたいと思います。 　それから、携帯のメールを使った連絡網というのは緊急に整備する必要があります。基盤整備ということの具体的な内容と、実際の運用の見通しについても明らかにしていただきたいと思います。 　それから、適正配置の問題であります。 　スクールバスについては、たくさんいろいろな意見が出されて、なかなか学校教育への影響も強くて難しい問題であると。先生方の問題意識はなかなか強いなというふうに思いました。 　例えば、放課後の時間を使って、先生が児童とゆっくり話をしなければならないというようなことがあっても、時間になったら、バスに乗りなさいと言って帰さなくてはならない。朝、学校を休むという児童がいる場合は、朝、学校に休みますという連絡をしますけれども、それをバスに伝えなければならない。バスでは、だれだれちゃんが乗ったというのを全部確認しているそうですから、バスにも伝えなければならない。学校には来たけれども、夕方、親に迎えに来てもらって病院に行くという子どもがいるという場合も、これも逐一バスに、この子は乗りませんという連絡をしなくてはならなくて、その実務が非常に大変になっているそうであります。 　資生館小学校の場合は、通学距離が長いことなどから、スクールバスは必要であります。しかし、問題は、スクールバスを使わなくても通学できるような体制が必要であり、要するに徒歩で通学できないという統合自体に私は問題を感じるのですけれども、そういう考え方についてはどうお考えになっているのか、伺いたい。 ◎西村　指導担当部長　　先ほどお話ありました発信用電話回線数についてでございます。学校から家庭等に電話で発信できる回線数は、基本的には２回線でございますが、学級数が多いために３回線ある学校が約12％ほどございます。また、同じ２回線ですが、ＩＳＤＮ回線を使用しているために、実際に４回線使用できる学校が約18％となっております。 　なお、携帯メールの基盤整備の内容についてでございますが、ハード面についての整備は既に終了しておりますので、この後、運用面につきまして、個人情報保護等にかかわったマニュアルを整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、各家庭への伝達方法ということで、携帯電話によるメールのお話がございましたが、この携帯電話によるメールにつきましても、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、保護者向けのこういった情報を伝達するための有効な手段というふうにとらえておりますので、これとあわせて、文書やファックス、電話等を併用することも考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎中村　総務部長　　スクールバスについて、資生館小学校につきましては、通学区域内に交通量の多い幹線道路が複数通っているというようなこと、それと、通学区域内に薄野地区を抱えているという特殊事情がありますので、保護者の意向といったことも踏まえて、児童の通学の安全確保という視点から、スクールバスを運行することにしたものです。ただ、冬期間においては、雪の状況によってはバスが遅れたりするとか、あるいは委員からご指摘のありました、バスの時間にあわせて下校しなければならないということで、放課後活動が制限される、あるいは教員の業務負担といったことも課題として指摘されておりますし、子どもの体力低下ということを危惧する声もあります。適正配置検討懇談会でも、子どもたちの健康、体力づくりという視点から、徒歩による通学を推奨するというご意見もございました。こうしたことから、今後もスクールバスの運行による効果、課題というものについては、引き続き検証していきたいというふうに考えております。 ◆宮川潤　委員　　緊急時の連絡体制ですけれども、学校の電話回線で発信用が大体２本だということでありますから、なかなか連絡がつかないというのは当たり前だと思うのです。大体留守が多い、その上発信できるのは２本しかない。結局現場でどうなるかといいますと、メール体制が整備できないうちは、２本では足りないから、結局先生方が自分の個人持ちの携帯電話を使ってでも連絡しなければ、緊急連絡が行かないということなのです。そういう体制はやはり問題でありますから、メール送信体制の整備というのは一刻も早く行わなくてはならないと思います。 　確かにその整備に当たっては難しさもあります。ハッカーが侵入してきて、メールアドレスを盗むということや、システムを破壊するということも考えられますから、そのセキュリティシステムについては、これは教育委員会の責任でつくっていかなくてはならないというふうに思うのであります。厳格な管理が必要となりますから、そのシステムを学校現場で使える人もパスワードを知っているごく一部の人だけにするとか、あるいはメールの開封確認を求めることによって管理を強めていくというような検討も必要だと思います。今後の学校での連絡網については、第１に携帯電話のメールを使い、それを使えない、あるいは使いたくない家庭については、第２として、学校から一斉にファックスで送信する。それもできない家庭には、従来の電話連絡及び文書、紙を使った連絡をする、こういう体制づくりを一刻も早く進めるべきだというふうに思いますので、それらについて、今後急いで進めなくてはならないという認識があれば、改めて一言お答えをいただきたいと思います。 ◎西村　指導担当部長　　今お話のございましたように、伝達のための方法というのが多様化してきておりますので、そうした方法についての吟味をしながら、各家庭にこうした情報を、緊急の場合等につきまして、なめらかに連絡できるように、早急に検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆恩村一郎　委員　　私の方からは、先ほど林家委員の方から養護学校に関しての質問がありましたが、私からも養護学校に関して、特に障がいのある児童生徒の理解、啓発ということについて、端的に伺いたいと思います。 　私は、ことしの第１回定例市議会の予算特別委員会におきまして、高等養護学校等における地域との交流について質問させていただきました。教育委員会からは、交流教育の現状についての説明がありまして、高等部段階の生徒では、活動する範囲の広がりや卒業後の市民生活を意識した取り組みが必要であるとの答弁がございました。また、今後の推進については、地域社会での理解啓発を進める観点から、高等養護学校等で学ぶ生徒を広く市民に紹介するなどの取り組みの推進について答弁があったところです。 　そのときにもちょっと触れたと思うのですが、昨年、北区西茨戸にあります豊明高等養護学校の学校祭に伺わせていただき、その時に、地域から非常に多くの方たちが参加されて、そうした中で生徒たちが生き生きとしている姿を見まして、大変よい形で地域に溶け込んでいる、そういった印象を強く抱いたところです。また、生徒たちが制作した陶器などの即売会は、大変人気が高くて、そのとき私も注文して、後日購入させていただきましたが、ものによっては半年待ちといったようなものもございました。 　また、ことし２月には、札幌駅の地下にありますライラックホールでレインボーフェスティバルが開催されておりまして、このイベントは特別支援教育にかかわる校長や教員で組織する札幌市特別支援教育研究連盟が主催しまして、特殊学級や養護学校等の取り組みを紹介するパネル展示ですとか、学習で取り組んだ制作物の即売会を行っておりました。わずかですが、これらの体験から、私は児童生徒の頑張っている姿といったものに大変心を打たれまして、これらをもっとたくさんの人に知ってもらいたい、そんなふうに考えたところです。 　そこで質問ですが、現在、養護学校等で学んでいる児童生徒について、教育委員会として市民にどのように理解、啓発をしていらっしゃるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　まず、障がいのある児童生徒の理解、啓発に関する現在の取り組みについてお答えをいたします。 　現在、各学校では、委員ご指摘のような取り組みを初め、ホームページで学習の様子を紹介したり、あるいは学校だよりを町内会で回覧するなどの取り組みを行いまして、理解、啓発に努めているところでございます。また、教育委員会といたしましては、本年７月から、養護学校を含めた札幌市立のすべての学校から札幌市の広報システムへ接続できるようにしたところでございます。このシステムによりまして、学校から行事等の情報を報道機関へ提供できる環境が整いましたので、養護学校等にシステム活用を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆恩村一郎　委員　　新しい取り組み等が、図られているようなのですけれども、私は、各学校において、障がいのない児童生徒やその保護者に理解啓発を図るということは、まさに障がいへの理解を深めて、学校全体の協力のもとに、障がいのある児童生徒の支援を実施していくためにも大変重要だというふうに思いますし、その取り組みが地域における支援といったものにつながっていくというふうに考えます。さらに広く市民に対して啓発活動を進めていくということは、障がいのある児童生徒が社会への移行期を迎えたとき、また、自立して社会参加していく上で大変大きな力になるというふうにも期待しております。 　そこで、再度お伺いしたいのですが、今後、障がいのある児童生徒の理解、啓発について、どのような方策を持って推進していこうというふうに考えていらっしゃるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　障がいのある児童生徒の理解、啓発に関する今後の推進策についてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、市民一人一人が、障がいのある児童生徒と、その教育に対する理解と認識を深めることができるよう、啓発活動を推進していきたいと考えているところであります。そのためには、すぐに取り組めることや、計画的、段階的に実施していくことの整理を行いながら、例えば、教育委員会ホームページ等により、養護学校等における取り組みを紹介したりするとともに、障がいのある児童生徒への理解を深めることのできる作品展示会や、あるいは展示即売会などの開催の実現に向けて、学校や関係機関と検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆恩村一郎　委員　　要望ですけれども、理解、啓発に向けて、非常に、いろいろな施策をこれからやっていこうというのは受けとめます。ただ、どちらかといいますと、養護学校等のこういった活動というのは、余り積極的な話題として取り扱われていないケースというのがまだまだ非常に多いような気がいたします。広報関係、特にマスコミに対する広報メモや何かを実際に庁内でも配られておりますけれども、こういったことのほかに、先ほどおっしゃっていました広報システムの活用、さらに広報さっぽろ、こういったものをもっと多角的に活用していただいて、児童生徒たちが一般市民とより多くの接点を持てるような、そんな機会をふやしていく、そんな努力をぜひともこの先やっていただきたいなと、その点について強く求めて、私の質問を終わります。 ◆佐藤典子　委員　　私は、シックスクール対策と子どもの権利条例づくりについて質問させていただきます。 　市民ネットワークは、子どもたちが安心して通うことができる学校環境づくりを進めることが私たち大人の責務であり、日常の大半を過ごす学校において、有害化学物質から子どもを守るために、シックスクール問題に取り組んでまいりました。また、さまざまな課題についても、議会などで取り上げさせていただいてまいりました。 　そこで、シックスクール対策について、以下、質問をさせていただきます。 　ことし８月、ホルムアルデヒド低減化検討試験が実施されました。この実験について、どのような目的で行われたのか、また、対象校及び検査の方法、検査結果について、まずお聞きいたします。そして、この検査結果をどのように受けとめておられるかについてもあわせて伺います。 ◎山崎　調整担当部長　　シックスクール対策についてのご質問でございます。 　ことし８月に行いました調査は、学校の教室の中でも特にホルムアルデヒド濃度が高いという結果が報告されております、中学校の心の教室におきまして、各種対策製品によるホルムアルデヒド低減化調査を行ったものでございまして、今後、他のホルムアルデヒド濃度の高い教室を含めまして、教室の仕様等に適している対策製品はどのようなものなのか、また、対策製品の持続性はどの程度あるのかを調べることを目的としたものです。 　次に、調査方法についてですが、これら製品を使用する前と使用した後を比較する方法で行いまして、対象学校数は15校とし、実施に当たっては、企業から製品を無償提供していただき、また、ボランティアの方々に計測していただくなど、産・官・民などが一体となりまして、広くシックハウス問題への理解と改善策への取り組みを共有し合える、全国でも余り例のない方法で実施したものでございます。 　そして、その結果でございますが、今回の調査は、特にホルムアルデヒド濃度の高いと考えられる教室を選んだことから、いずれの学校も製品使用前は指針値であります0.08ppmを超える状況でした。それが、製品使用後は使用前の５割以下まで下がった学校が３校、５割までは下がらなかったが、２割以上下がった、つまり２割から５割下がった学校は７校、効果が判然としなかったものが５校という結果となりました。なお、使用後に指針値を下回る結果が得られた学校は２校となっております。 　そして、この調査結果に対する評価ということでございますが、今回の調査は、冬期間における事前調査で、計測値が近い学校を選定していたにもかかわらず、夏における計測値が各校によって大きく違ったこと、計測時の温度が25℃から36℃までと大きく異なることなど、一概にこの結果だけを見て結論を出すことはできないと考えております。 　また、各企業などからは、長い時間が経過するほど効果は高まるとの報告を受けておりますし、製品の効果がどの程度持続するのかをもう少し長期にわたって検証する必要があります。そして、今回協力をいただいた企業の中には、今回の検査結果をもとに、指針値以下にするため、さまざまな方策や、より効果的な製品の使用方法の検証を継続しており、その結果、今回の検査以上の効果が出るものと期待しているところでございます。したがいまして、今回の調査は、今後の対策を考える上で一定の成果があったものと受けとめているところでございます。 ○横山光之　委員長　　佐藤（典）委員に申し上げます。 　一問一答にならないように、まとめて質問をお願いしたいと思います。慣例に従ってください。
    ◆佐藤典子　委員　　まず、再質問の１点目をさせていただきます。 　今、ホルムアルデヒドについて、どういう製品が効果があるかということ、そしてその効果を見ておられるということであります。これまで教育委員会の皆さんにとられましては、いろいろ対策を丁寧に進めてこられているということで、私は大変評価しております。そうした中で、今回、５割ほどの低減効果が見られたものが３校、２割から５割下がったものが７校、そして判然としないものが５校あるということで、また継続して検証してくださるということで、子どもたちのためにもぜひ丁寧に進めていただきたいと思っております。 　そして、ホルムアルデヒドの濃度が高い学校について、これは緊急に取り組まなければならないと思っております。そして、心の教室を検査したということでありますので、生徒や保護者への情報周知も含めまして、今後の対策を具体的にどのように進めていかれるのか、伺います。また、そのほかの学校の今後の対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、２点目は、毎年行っている定例の市立学校の空気環境検査があります。昨年、2004年度につきましては、夏休みを含めた夏の時期に行った検査結果などもいただいておりますが、今年度は９月に実施をしたと聞いております。なぜこの調査時期を９月にしたのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、今年度は、札幌市立学校、幼稚園の338施設の中で、調査対象となったのは何カ所か。また、今後の対応スケジュールと、検査結果の公表について、２点伺います。 ◎山崎　調整担当部長　　再質問の１点目について、私の方からお答えいたします。 　ホルムアルデヒド濃度がかなり高く、早急に対応が必要な学校は３校ございました。このうちの２校につきましては、対策製品が期待する効果が得られなかったことから、調査時とは別の製品を使用しまして、既にかなりの低減化が図られております。もう１校につきましては、今回の低減化調査でかなりの効果が認められたことから、同一製品を使用して低減化を図るべく、現在準備中でございます。また、他の学校は、指針値を超える場合もあるものの、換気の仕方いかんで指針値を超えないように使用することが可能であることや、その持続性も検証する必要がありますので、今後１年間かけて継続的に検査を実施し、１年後の数値を見て、改善が必要な場合は別の低減方法を検討していきたいと考えております。 　なお、児童生徒への周知方法についてでございますが、各室の濃度に応じた換気の仕方を学校に対して指示をしておりまして、学校の中では、心の教室に換気方法を貼り出すなどいたしまして、換気の励行に努めております。今後も学校を通して生徒や保護者にも周知いたしまして、安全な教室の使用方法について徹底を図っていきたいと考えております。 ◎北原　学校教育部長　　私の方から、検査の実施時期、それから定期検査の実施校、それから今後のスケジュールについてお答えをいたします。 　まず、定期検査の実施時期についてでございますが、ホルムアルデヒドは気温の上昇とともに放散量が増加することから、昨年度は気温の比較的高い７月から９月に定期検査を実施いたしました。しかし、夏休み期間はほとんどの学校で床のワックスがけや改修工事等が行われまして、それらが検査結果に影響を及ぼすおそれがあること、また、できる限り子どもたちが教室を使用している時期の化学物質の空気中濃度を確認したいということから、今年度につきましては、夏休み期間を外した９月に定期検査を実施することといたしました。 　したがいまして、今年度も気温の比較的高い時期に検査を実施しているという意味では、検査時期を特に変更したものではございません。なお、一部の学校では、改装工事等の関係で９月中に検査が実施できないため、10月に検査を実施しております。 　次に、今年度の定期検査実施校についてでございますが、昨年度検査を行っていない学校を含めて、79校について検査を実施しております。 　また、定期検査の今後のスケジュールについてでございますが、採取した教室内の空気を検査機関で分析してございまして、分析に１カ月程度の日数が必要なことから、検査結果が判明するのは10月末になる予定でございます。さらに、基準値を超えていた教室につきましては、通常の授業時の状態で基準値を下回るかどうか再検査を行うため、再検査を含めたすべての検査結果が判明するのは来年の１月ごろになる見込みでございます。したがいまして、検査結果の公表については、データを整理しました後、定期検査の結果と再検査の結果とをあわせて、２月ごろに公表したいと考えているところであります。 ◆佐藤典子　委員　　ホルムアルデヒドの濃度が高かったところが３校あるということですので、換気なども含め、さらに継続的な取り組みをお願いします。 　それからまた、定期検査においては、２月に公表されるということですので、これにつきましても、またさらに継続的な取り組みが必要な学校が出てくると思います。それについても丁寧に取り組んでいただきますよう要望します。 　そして、シックスクールの再々質問です。 　今回のホルムアルデヒド低減化検討試験の検査結果は今伺ったとおりなのですが、今後、このホルムアルデヒド対策を定期検診などにもどのように生かしていくのか、シックスクールの最後の質問とさせていただきます。 　続きまして、子どもの権利条例について、２点質問させていただきます。 　今、子どもの権利条例制定検討委員会では、12月の中間答申提出に向け、これまで懇談会や出向き調査で聞き取ってきた意見をまとめているという状況であると伺っております。そうした中で、これまでの懇談会、出向き調査では、子ども985人、大人831人、計1,816人から意見を聞いて、約6,000件のアンケートを集められたと伺っております。 　一方で、子どもの権利条例づくりを広めるためには、子どもが多くの時間を過ごす学校が大きな役割を果たすことは言うまでもありません。また、実効性のある条例づくりにするためには、当事者である子どもはもとより、子どもにかかわる教職員や保護者の方々の意見を条例づくりに反映させることが必要であると考えております。 　これまで市民ネットワークでは、条例づくりへの子どもの参加を議会でも何度も取り上げさせていただきましたが、きょうは校長先生を初め教職員、保護者の方々の条例づくりへの取り組みについて、２点伺います。 　校長先生を初め教職員、保護者の方々が、条例づくりの意義や目的に対する認識をさらに深めるために、まずどのような取り組みをされているのか、伺います。 　２点目として、条例制定に向け、校長先生を初め教職員、保護者の方々の声を反映させるために、今後どのように取り組まれるのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎北原　学校教育部長　　まず、シックハウス対策についてですが、定期検査の結果を踏まえまして、今後の低減化対策等の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 ◎西村　指導担当部長　　子どもの権利条例づくりにつきまして、１点目の、学校長初め教職員、保護者への条例づくりに対する認識を深めるための取り組みについてでございます。 　子どもの権利条例をつくるに当たりましては、教職員や保護者がその趣旨を認識することは大切なことであるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、現在、教育センターにおいて、教員や管理職を対象に、研修の機会を設けて、子どもの権利についての理解がさらに深まるよう努めているところでございます。今後は、子どもの権利条約についての授業展開例を作成しまして、教員が授業を通して条例づくりへの認識を深めるよう、子どもの権利条約普及パンフレットとともに、各学校に配布する予定でございます。 　また、子ども未来局が発行している子どもの権利条例に関するポスターやニュースレター等を学校への来校者の目にとまりやすいところに掲示するなどしまして、保護者等に対しましても条例づくりの意義や目的について知らせてまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の、権利条例制定に向けた教職員、保護者の意見反映についてでございます。 　既に、子ども未来局及び制定検討委員会が、教員や保護者との懇談会で、出向き調査を行ったところでございますけれども、教育委員会といたしましても、小・中・高等学校の校長及び園長からの意見を聞きまして、その内容を間もなく子ども未来局を通して制定検討委員会に提出するところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも子ども未来局との連携を密にしながら、教職員等の意見を条例づくりに反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　まず、シックスクール対策の方でありますが、定期検査の結果をよく見ながら、それを生かしていくという答弁でありました。今回のホルムアルデヒド低減化検討試験ではボランティアによる協力がされております。そうした中で、私たちも参加させていただいたのですけれども、全体的には人数が少なかったというふうに伺っております。これは周知期間が短かったということもあるかと思うのですが、シックスクールや化学物質過敏症への市民の認知度がまだまだ低いのではないかということも考えられると思います。シックスクール対策においては、情報の公開と提供、そしてそれを市民全員が全体で共有して取り組むということが求められていると思いますので、ぜひそうした情報公開、提供を丁寧に進めていただきたいと思っております。 　それからまた、今後の対策についてでありますが、先ほどから換気の励行ということを言われております。それはその通知を学校の教室の後ろの壁に張ってあるとか、そういうことかと思うのです。そして、それの効果があるということは、随分前から換気の励行ということを言われており、それが本当にどういう状況で行われているのかということもちょっと検証する必要があるのではないかなと考えておりますので、そういうことも念頭に置いていただきまして、今後の対策に当たっていただきたいと思います。 　それから、子どもの権利条例についてであります。今、校長会の方でも声をまとめて、検討委員会の方に上げていただくということを伺いました。子ども未来局との連携が本当に具体的な形で進んでいるということで、評価させていただいているところであります。 　それで、再質問に移らせていただきます。 　市民ネットワークは、今定例議会の代表質問で、子どもの権利条例づくりを知らせるために、子ども未来局と教育委員会との連携、この中での具体的な取り組みについて伺いました。先ほどご答弁もいただいたのですけれども、ニュースレターを作成して、各学校に掲示する予定であるということをそのとき伺いました。それと、さらに子どもの権利をテーマとした授業展開例の作成、それを使った公開授業の実施ということで準備を進めているということでありました。ニュースレターについては、既に学校に掲示されて、子どもがニュースレターを持って帰ってきたということを教えてくださったお母さんもおりましたので、それは広がっているのだなというふうに受け取っております。そして、子どもの権利の公開授業をするということは大変画期的だというふうに考えておりまして、前向きな取り組みについて伺いたいと思っております。 　そこで、子どもの権利をテーマとした授業案づくりと公開授業については、どのような目的で行われ、どのようなスケジュールで進めていかれるのか、この具体的な内容についてお聞かせください。 ◎西村　指導担当部長　　子どもの権利をテーマとした授業案づくり、あるいは公開授業の目的と、そのスケジュールについてでございます。 　まず、授業展開例の作成と授業公開の目的についてでございますが、先ほども触れました、パンフレットを用いた授業展開例の作成や授業公開は、各学校における取り組みのさらなる充実を図り、児童生徒の権利条約への理解を一層深めることに加えまして、教職員みずからが授業の実践を通して子どもの権利条約・条例に関する認識を深めることを目的として行うものでございます。 　スケジュールについてでございますけれども、間もなく作成委員会を立ち上げ、授業展開例の検討を開始いたしまして、２月には展開例を用いた授業公開を実施するとともに、年度末のパンフレットの配布にあわせまして、これを各学校に送付してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤典子　委員　　授業案の作成も始まったのですか。 ◎西村　指導担当部長　　ただいまから始まります。 ◆佐藤典子　委員　　始まるということでありますし、２月には、展開例を用いての公開授業ということで、大変期待して、楽しみに待っております。 　そして、この授業案が生かされるようにするためには、今伺いましたように、年度末にそのパンフレットと一緒に配布されるということでありましたが、ただ教員の方に配布するのではなくて、ここにも一工夫が必要ではないかなというふうに思っておりますので、こちらにも丁寧な対応を求めておきます。 　最後の質問をさせていただきたいと思います。 　2005年の２定の市民ネットワークの代表質問で、学校における子どもの意見表明の場の保障ということを聞かせていただきました。その際、松平教育長より、子どもの権利条例制定に向けた動きの中で、子どもの意見を何らかの形で把握する方法については、意見箱の設置等を含め、教育委員会と子ども未来局で連携を図りながら検討してまいりたいという答弁をいただいております。 　そこで、１点目に、その後、学校における子どもの意見の把握の仕方について、どのような検討がなされているのか、伺います。 　２点目に、中間答申が12月に出されるというふうに聞いております。それにあわせて、ぜひ意見箱の設置や、学校のホームページ等を含め、子どもたちの意見表明の場を保障する方策をとっていただきたいと考えておりますが、いかがか、お考えをお聞かせください。 ◎西村　指導担当部長　　１点目の、学校における子どもの意見の把握の仕方についてでございます。教育委員会といたしましては、これまで制定検討委員会が行ってまいりました子どもたちの懇談会、あるいは出向き調査の結果を踏まえまして、より幅広い意見の把握方法等について、子ども未来局との連携を図りながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　２点目にございました、制定検討委員会の中間答申にあわせた取り組みについてでございますが、今後示される中間答申の公表の仕方にあわせまして、効果的な子どもへの周知、意見の把握の方法等について、子ども未来局とともに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤典子　委員　　いずれにしましても、今、検討をしている途中であるということですので、さらに前向きに連携を進めながら取り組んでいただきたいと思っております。 　子どもは大人のパートナーであるという視点に立って、子どもの目線ですべて進められるということが、本当に求められる姿だと思っております。子ども、当事者はもとより、学校の校長先生、また教員の皆さん、それから保護者、多くの市民とともに、この権利条例を実効性のあるものにするために、ともに活動を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堀川素人　委員　　私の方から、障がいのある子どもの教育環境整備、その施策について質問をいたします。 　障がいのある子どもといいましても、本当に今はいろいろな種類というのでしょうか、そういう分類をされるわけであります。身体障がい、そして知的障がい、発達障がい、その発達障がいの中でもたくさんにまた分類をされる。また、大変いいことに、最近、こういう部分での医学の発達や、心理学の発達、そしてまたこれに関する臨床的な取り組みの中で、その病気がどういうものであるかということが分析をされ、対応しやすくなった。でもまだまだはっきりと原因がわからない部分もたくさんあるという状況です。 　まず、こういう障がいのある子どもたちに、我々はどうしなければならないのか。まず一番先には、その障がいが、どこに原因があって、またどういう症状を呈するのか、我々はどうして対応しなければならないのか。学校の場では先生方がそれに対応するわけですけれども、その障がいの種類によって、先生方もその子どもたちをしっかり把握しなければならない。個々の障がいの部分、特に知的障がい及び発達障がいの部分については、何と言っても早期発見、早期対応、こういうことが極めて大事だと言われております。ですから、早目にそれにきちっと対応できた障がい者の方は、それなりの発達をして成長していく。しかし、間違った対応をした場合には、ある意味では極めて反社会的な行動に走る。触法少年とか少女とか、こう言われる人方がこういう中から出てきていることも事実であります。そういう面では、大変大事な問題を今我々は抱えているなと。その数が徐々に徐々に多くなり、本によりますと、およそ６％ぐらいはいるのではないかと。そうしますと、40人でしたら四六、二十四、３人ないし４人はそういう障がいを持っていると。それに正確に対応できるかどうかということは、極めて社会にとっても大事ですし、その子どもの幸せを考えた場合、また、その子どもを支える親にしても、大変正しい対応をしていくことが大事である。まさにその子どもの成長、発達、幸せ、家族の幸せ、それと大きくかかわっている問題だと私は思っております。 　そこで、札幌市において、障がいのある子どもたちに対する支援の体制がどうなっているのかということについて、質問に入ります。 　まずは、親の支援があり、それからまた、僕の結論から言いますと、社会の支援がなければだめだと思っているのです。その支援をしていこうというのが札幌市の方針だと聞いております。そこで、その支援を必要としている障がい者の人数はどのぐらいいらっしゃるのかということです。 　それから、次に、支援を必要としている障がい児に対して、今札幌市でやっている支援があるならば、具体的に教えていただきたい。 　それで、いろいろな障がいを持つ人がいます。その障がい者の方に、一部は支援がなされているということは聞いております。その支援は何なのか。それから、支援がなされていないというものはどういう分野なのか。これについて具体的に知らせていただきたいと思います。 　それからまた、今、支援がされていない部分があると聞いておりますけれども、その支援がされない最大の要因というのは何なのか。僕は財政的な問題が最大のネックになっているのではないかなと、こう思いますけれども、それについていかがか、お答えをいただきたい。 ◎北原　学校教育部長　　まず、特別支援教育を必要としている児童生徒数についてでございますが、本年５月１日現在で、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒数は583名、特殊学級は1,141名、通級指導教室に通う児童生徒数が417名となってございまして、その合計は2,141名となります。このほかに、平成14年に文部科学省が行った調査によりますと、通常学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている者は、委員からもご指摘ございましたけれども、約６％の割合で存在する可能性が示されてございます。小・中学生に限定して考えますと、在籍数14万4,249名の６％といたしますと、8,600名余りとなります。これらを合計いたしますと、約１万1,000名に及ぶものというふうに考えております。 　これらの子どもたちに対する特別支援教育の具体的な取り組みでございますが、平成15年度及び16年度の２カ年で、特別支援教育推進体制モデル事業を実施いたしまして、札幌市立のすべての幼稚園、小・中学校及び養護学校に、特別支援教育推進のための校内学びの支援委員会を設置いたしまして、特別支援教育コーディネーターの指名を行うなど、校内支援体制の整備を行っているところであります。また、平成17年度の取り組みといたしましては、発達障がい対応モデル事業及び特別支援教育ボランティア導入モデル事業を開始してございます。 　発達障がい対応モデル事業は、学校における発達障がいのある児童生徒への教育的支援のあり方や、関係機関との連携について、調査研究を目的に、札幌市精神保健福祉センターとの連携によりまして、モデル事業校２校に専門的職員を派遣いたしまして、専門的な立場から技術的指導や援助を行っております。また、特別支援教育ボランティア導入モデル事業におきましては、学校における特別支援教育を推進するためのボランティアネットワークの構築や、その運営のあり方等の調査研究を実施するものでございまして、現在、モデル事業校２校において、肢体不自由児に対する支援に取り組んでいるところでございます。 　支援されていない分野というご質問がございましたけれども、支援されていないというより、支援がなかなか行き届きにくい現状の分野というふうに理解してお答えいたしますと、最近になって次第にその課題が大きくなってきております、軽度発達障がいの子どもに対する支援ということが必ずしも十分でない状況が目立っているところでございます。この理由といたしまして、現状では、学校に対しての人的な措置、その指導のノウハウ等のことも含めまして、人的な措置が課題となっているところでございますが、委員ご指摘の財政的な問題も否定できない課題というふうに考えているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　まず、この特別支援事業というのは、障がい者が健常者と違って支援を求める、これはある意味では当然のことで、先ほど林家委員が言いましたように、子どもには教育を受ける権利、受教育権というものがありまして、それは憲法の保障のもとにある極めて尊重されなければならない権利である。そういう中で、障がいに応じて、それを助けて教育を受けさせるというか、教育をする。また、受ける方はそれを受ける権利として主張をしていいのであります。 　そう考えたときに、例えば今言いました、支援を受けるべき軽度の発達障がいがある中で、札幌市では、親の付き添いを前提にして考えている。中には、付き添いがなければ学校では受け入れないというような、そんな話も聞きます。でも、今までの札幌市教育委員会の話では、それは条件ではないのですよと言っていますから、ある意味では安心をしていますけれども、ここでの付き添いを中心とした親の負担というのは極めて大きい。それに対して、教育権を守るという意味でも、それから、さっき言いましたように、子どもの幸せをつくるという意味でも、社会が支援をすることは僕は当然だと、これは行政の責務だと考えるのです。 　札幌市の教育委員会は、支援体制を整えるということについて行政の責務と考えているのかどうか、お聞かせ願いたい。 ◎北原　学校教育部長　　教育委員会といたしましては、支援体制づくりは、委員ご指摘のとおり、行政の責務と認識をしているところでございまして、その考え方に基づいて、平成15年３月に札幌市特別支援教育基本計画を策定し、この計画によって、計画的、段階的に特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援を進めているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　さっきの話と今の話を総合しますと、要するに予算がないからできない、それでどうしてもおくれてしまう、支援しづらいのだというようなことです。でもそれが子どもに対する権利であるとするならば、これは何を置いても実現をしなければならないものだと僕は思うのです。今、その部分について、どういう政策の優先順位をつけるか。教育委員会では、総額で400億円を超える予算があるわけです。なぜそういうところに支援の手を差し伸べないのか。これは健常者ならいろいろ負担がかからないで済む。でも障がい者にとっては、先ほども言いましたように、親も子も大変な負担を背負うことになるわけです。僕は、何をさて置いてもそこに手を差し伸べるのが我々政治の仕事だと思いますし、行政もしっかりそこに目を配らなければだめだと思うのです。 　今言った、それは、札幌市、行政の責任であると、では今何をしているのですか。親の介添えが中心となって支援活動がなされて、まさに自分のあれだけですよ、ボランティアを集めます、ボランティアで支援をします、そういう体制を整えますと言っているのですけれども、では、それはどういうふうにあるのですか。これをしますと言ってから２年もたつのです。今どういう状態で、具体的にそれが実になっているというのか、形になってきているところというのは、具体的に言えばどういうもので、どこにそういうものがあるのですか。（発言する者あり）教えてくださいよ。（「具体的に言わないとわからないよ」と呼ぶ者あり） 　それでは、もしわかりづらければ、もう１回お話をします。要するに、支援体制をつくっていかなければならない。平成15年にその基本的なものを決めたわけです。ところが、そのモデル事業はもう既に終わっていませんか。そして、ボランティアの方についても、支援をしてくれというたくさんの声があるのだけれども、それに具体的にこたえられる体制になっているのでしょうか、こういうことを聞いているのです。 ◎北原　学校教育部長　　ボランティアの取り組みについてですけれども、先ほどお答えいたしたところもございますが、特別支援教育ボランティア導入モデル事業、これは平成17年度の取り組みとして取り組んでいるところですけれども、学校における特別支援教育を推進するためのボランティアネットワークの構築等に向けて、モデル事業校２校において展開しているところでございます。あわせて、教育大学の学生ボランティアを学校へ派遣する学生ボランティア事業を実施してございます。一部の学校におきましては、発達障がいの児童生徒に対する支援も行っているところでございまして、本年度はこれに加えまして、今申し上げた取り組みを開始したところであり、あわせて取り組みを進めているところです。 　現在、各学校においてボランティア活動者の登録等に取り組んでいるところですが、教育委員会としては、今後ともモデル事業によるそういう先行的な取り組みを進めるとともに、先ほど、財政的な問題のお話の前に人的な措置のことをお話を申し上げましたが、特別支援教育に関しましては、とりわけ軽度発達障がいに関しては、この指導のあり方、具体的にどのように指導していったら、その子どもがよりよい教育環境で学ぶことができるのか、そのことを専門的に学んでいる人材が極めて少ないのが現状でございます。今申し上げたようなモデル事業を展開しながら、そのノウハウを蓄積しつつ、そのノウハウをボランティアの方々に転移できるような、そういう後追いの形の展開をこの後進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆堀川素人　委員　　研究的というのか、モデル事業としてやった、そのこと自体は大変必要だと、僕もそう思います。ただ、実際に今、子どもや親が困っているのは、その研究ではなくて、実際にその子どもの手足になってくれる、こういう人を求めているわけです。文科省などでも、今から２年前にそれをやった。もう既にそれを事業化しようとしていますよね。話を聞くところによれば、それがなかなか決まってこない。札幌市も、早くそれが決まって、人件費の２分の１の国庫補助事業を委託してやっていきたいと思っているというのは聞いていますけれども。国が決めなければということではなくて、札幌市でできることは何なのか、今言うボランティアの体制整備というのも僕は一つだと思います。これからはそうでなければだめだと僕は思っているぐらいです。そうするならば、その具体的な方法について、まだまだ積極的に僕は取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。 　今までも教育委員会で、早く国で事業化してくれ、我々もそれについていきたいのだと。ですから、そこの部分についての、僕が考えているのと教育委員会が考えているのは、方向は全く違いないと思います。でも、やはり今、子どもを抱えて大変苦労をしている親がおります。その親に支援の手をどうやって差し伸べるのかということについて言うならば、僕はまだまだ教育委員会が考えなければならないところがあるのではないかと思うのですけれども、そこの部分についてはどうなのですか。もう限界までやったのですか、それともまだまだ、もう少し努力ができる、まだまだ努力ができる、どういう状態であると考えておられるのか、お聞きをしたい。 ◎北原　学校教育部長　　これまで学校における特別支援教育を実施するための体制づくりと、モデル事業による調査研究を中心に進めてまいりましたけれども、学校によっては、特別支援教育に対する取り組みについての違いが見られます。これに対して、教育委員会としては、学校を支援する取り組みが必ずしも十分でなかったというふうに認識しているところであります。 　特別支援教育につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての審議が進められておりまして、教育委員会といたしましては、この動向を見きわめている段階にございます。先ほど委員からご指摘もございましたが、現在、支援を必要としている児童生徒、そしてその保護者の方々に対して、現行制度の中で最大限可能な取り組みについて、具体的な手立てを積極的に講じてまいるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　おくれているというのか、それも認められたし、これからまた一生懸命取り組んでいかなければならぬということで、ぜひそうしてほしいなと思います。 　ちょっと具体的に質問をしたいのですけれども、ある小学校２年生の女の子は、親が専業主婦ということで、ほとんど学校につきっきりで親がいます。でもどうしても離れなければならないときがあって、その間、なかなか大変であると。今、いろいろな形で協力をしてもらって、何とかやっているのですけれども、その子どもに支援をいただきたいと。学校の協力を得て、週に３時間だけの支援体制をとった。ないよりはもちろんいいですよ。本当にありがたいのではないですか、それは。でもそれだけで十分なのかということが一つです。 　もう一つは、そういうお願いをしたならば、すべての子どもたちに、３時間なら３時間の支援体制がとれるのか。これはどうなのでしょうか。 ◎北原　学校教育部長　　今ご指摘の事例につきましては、例えば３時間がそれで十分なのかということについて申し上げますと、今、委員からご指摘いただいた事例が私が存じ上げている事例と重なるのであるとすれば、学校との協議の中で、保護者が要望を出しながら、学校と詰めて、その時間について対応するということでの確認をされていたというふうに理解しているところです。それで十分なのかということを言われたときに、それで十分なのかどうかということは、必ずしも現時点で断定はできませんけれども、より手厚い手当が必要かもしれないということはあり得るかと思います。 　ただ、そういった要望が出てきたときに、すべての子どもに対してそういう対応が可能なのか。これは学校の体制にもよりますが、基本的には、小学校で言いますと、担任外の教員が数名はおりますし、中学校においても担任外の教員等がおりますので、それらの範囲の中で対応することは可能だと思います。しかし、それ以上の対応の部分について、これはケースごとに考えていくしかないかなというふうには思っているところです。 ◆堀川素人　委員　　今、支援を必要としている子どもたちがたくさんいる、それは、だれでも願うことでしょうし、きちっと支援をして、教育を受けさせる、これが我々大人の責務だと思います。先ほども言いましたけれども、そこの部分については、教育委員会で悩んでおられるということはよくわかります。そしてまた努力もするということなのですけれども、今、もう一歩、国がその事業をなかなか踏み込めないという場合に、札幌市単独の経費を使ってでも、プロの人材を派遣するばかりではなくて、ボランティアでその体制を整えていくということに踏み出すというような気持ちはございませんか。 ◎北原　学校教育部長　　先ほどお答えいたしましたように、学生ボランティアの取り組みにつきましては既に取り組んでいるところですし、教育大学としては、新たにこれに単位認定を付するということも出てきております。そういう意味で、特殊教育、特別支援教育の専門的な教育を受けた学生が、学生ボランティアとして、単位認定の要件も含めながら、より多く活用できる状況が生じてまいります。それらの学生の活用も含めまして、今後さらに支援体制を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　今、学生のボランティアといっても、数が限られているわけです。僕はもう少し広く、例えばＰＴＡにお願いをしたり、それからまた、そういうことに知識があり、市民活動などをしている方がそれなりにおると思うのです。そういうところまで広く人材を求めてやったならば、今、学生だけではありませんけれども、主に学生に頼っているということで、なかなか前に進んでいかないのではないかというふうに僕は思います。 　それで、僕がいる石山の中学校で、発達障がいの子どもがおりました。今、高校にも、立派にというのでしょうか、知的障がいを持ちながら、通っております。それはみんなが、あの地域を含めて、先生、そして周りの生徒、その人たちの理解がありまして、もちろんＰＴＡの人方の理解もありまして、そういうふうにして成長していった。僕はすばらしいなと、その地域におれも住んでいてよかったと、こういう地域にしてほしいものだと思っていて、僕はそういう面で誇りを持っています。そう考えたならば、僕はもう少し身近な中で、本当に取り組もうとするならば、この事業はできる事業だと思っております。 　何度も言いますけれども、まだまだいろいろな頭を使って、それで子どもたちにどうやって力を貸すか、親たちにどうやって力を貸すか、このことについて、僕はもう少し真剣に取り組んでほしいと思うのです。今言う学生ばかりでなくて、ＰＴＡやそういう人方にも、地域にお願いして、そこまでやってみるつもりはないのか、しつこいようですけれども、もう一度お聞きをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　ＰＴＡを含む地域の方々のボランティアということについてでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げました特別支援教育ボランティア導入モデル事業におきまして、肢体不自由児に対する支援を中心に取り組んでいるところでございます。 　例えば肢体不自由児に対する地域の方々のボランティアということについては、可能なのだと思います。ただ、軽度発達障がいの子どもの状態像によっては、教員ですらどういうふうに接したらいいのかわからない、こういうふうに接したらこうなってしまうというような、さまざまな困難な課題が生じております。そういったときに、具体的にそういった専門的な知識、ノウハウを持っている人間を当てていく、そのノウハウをボランティアの方々に伝えていく、そういう段階が必要なのだというふうに思っているところです。 　したがいまして、学生ボランティアという言い方をさせていただいたのは、とりわけ特別支援教育に関する専門的な教育を受けた学生ボランティアで、そういうノウハウを持っている人材、それをまずボランティアとして活用しながら、そのノウハウをさらに地域の方々、保護者の方々に広げていく、そういう取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、子どもたち、それから保護者の方々が抱えている困難な状況に対しては、全力を挙げてこれを支援していく体制を整えていく必要があるというふうに思っているところですので、委員ご指摘の取り組みは今後進めてまいりたいと考えております。 ◆堀川素人　委員　　最後にいたします。この事業がおよそ必要な子どもたちに、いつぐらいになったら行き渡るようになるのか。やります、やりますと言って、２年たったけれども、支援が必要な人方は、なかなか自分のところに支援の手が来ないと悩んでいるわけです。２年たちました。これからどのぐらいの間に、今、札幌だけでもできるボランティアの体制というもの、学生、ノウハウを持った人、ノウハウを得ながら頑張るボランティア、こういう体制が整ってくるというのはいつごろと考えているのですか。僕はある意味では、子どもたちは権利を侵されていると考えています。その権利を長い時間侵し続けることのないようにしていただきたいのですが、それはどのぐらいを見ればいいのでしょうか。 ◎北原　学校教育部長　　明確にいつまでということは申し上げられませんけれども、可能な限り速やかに対応してまいりたいというふうに考えているところであります。 ○横山光之　委員長　　ここで、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後０時36分 　　　　　　再　開　午後１時34分 　　　　────────────── ○横山光之　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆近藤和雄　委員　　それでは、私から、学校施設、空き教室の活用促進についての質問をさせていただきます。
    　札幌市は、少子化の進行によって、生徒さんの減少というのが避けて通れないと。それによって、余裕教室、空き教室等が使われていないケースが増加していると思っております。さらには、週５日制、あるいは学校の休日がふえまして、地域の貴重な公共施設である学校も使われていない時間帯がふえているのではないかと、地域の学校を訪問して、自分で確認をしている次第であります。 　一方で、核家族化、都市化が進展しており、地域との連帯が薄れる中で、いかにして地域の活力の中で学校の位置づけをしていくか。そして地域の教育力の低下が指摘される中で、地域と学校との連携というのが、教育的見地から一番重要な形ではないかなと、連携によって地域の教育力を高める動きも出てきているわけでございます。私が活動している南平岸では、南平岸地区町内会連合会、あるいは商店街と、それから地域の皆さん、企業、それから学校と連携し、学校を地域の住民活動の場として、非常に生き生きとして、いろいろな実績を上げております。 　その成功例ですけれども、例えばことしの６月２日ですけれども、南平岸の第３回になります花いっぱい運動が実施されました。これは国道453号線の平岸街道の升が700カ所あるわけですけれども、その升を、総力を挙げて地域の2,300人にのぼる方たちが参加して、花いっぱい運動を実施しております。この中で、これは平岸小学校がメーンとなりまして、平岸高台小学校、それから東山小学校、それから陵陽中学校の、校長先生とか教頭先生、あるいは職員の先生方、生徒さんが750人参加されまして、升の掘り起こしをした後、花を植えて、そしてだれが植えたか、名前まで生徒さんが書いて、花を大切にする、育てるという、人間教育にも近づいた、そういうことで、升に花が咲いてますますきれいになったということであります。 　子どもたちの環境美化意識の向上、そして郷土愛と申しますか、さらには防犯などの、そういうしっかりした取り組みが生まれております。このような活動が、地域と学校の連携を生みまして、街全体が総力を挙げて非行防止、そして子どもさんたちの安全を守るということを目標にして行動しております。このほかに、平岸小学校では、学校を積極的に開放して、パソコン教室、あるいは前庭では、３回目になりますけれども、ことし、ふれあいコンサートを実施しておるわけでございます。 　先日、平岸小学校の山田校長先生からお手紙をいただきまして、ちょっとご紹介したいのですけれども、本校のマーチングバンド、これは歩きながら演奏するというマーチングバンドでありますけれども、全道を代表して全国大会出場となりましたということで、11月に全国大会に出場が決まっております。札幌市では久々に平岸小学校が優勝されたということであります。さらには、10月１日より、校舎の中に平岸小学校ミニ児童会館がオープンしました。今まであった児童育成会が９月で終了し、その後にできたというわけであります。10月３日には地域の方々も参加してオープニングの式をしました。子どもたちにも人気があり、放課後、100人以上の子どもさんが来館して、にぎわっているということであります。 　さらに校長先生は続けて、まだいろいろあるのですが、私も平岸小学校へ赴任して４年目、その間、学校改革のため、さまざまなことを取り組んでまいりました。地域の方々の協力も得て、地域の中の学校、平岸小学校を目指して、今後も頑張っていきたいと思います。何とすばらしい校長先生かなと思っております。 　このように、平岸小学校を中心にしまして、地域活動のいろいろな行事に、学校開放を積極的にやっていかれて、非常に有意義な、ユニークな開放をやっているわけです。特に少子化の進行によって、子育てについては地域での取り組みも重要なことになっているのではないかと思っております。就学前児童を対象とした子育て支援事業も、活動場所の問題を抱えております。学校開放については、これまでさまざまな取り組みが行われておりますが、平成15年度から学校を地域活動の場として活用することを目的とした、学校活用促進プロジェクトのモデル事業のも取り組みが行われているということを承知しておるわけでございます。 　そこで質問ですが、１点目といたしまして、現在、全市的に、学校はどのように開放をされているのか。また、学校活用を促進するプロジェクトの進行状況、その成果についてお尋ねをいたします。 　さらに、学校開放についてさまざまな事業が行われている中で、教育委員会として積極的に取り組んでいるということは、私は一定の評価をいたしております。特に学校の目的外使用許可や学校活用促進プロジェクトでは、地域における学校施設の活用に対する要望にこたえる取り組み、また、積極的に推進していただきたいと願っているわけです。私もしっかりとこの取り組みについては応援をさせていただきたいなと、見守ってまいりたいと思っております。 　ところで、一方では、学校開放については、学校間での認識が必ずしも共通の土俵、共通のベースには乗っていないのではないかなというところもございます。せっかくの学校開放の取り組みを、地域住民によく知られていないことも伺っております。教育委員会として、特に力を入れていただきたいのは、統一的な考え方をお示しいただいて、どの学校でも共通した認識を持って学校開放をすべきではないかということを強く私はお願いしたいなと思っております。 　もちろん、学校によっては活用できる教室の状況も、余裕教室も限りがあるのではないかと思っております。あるいは休日の利用となれば、校長先生、管理者の場合も、施設の管理も含めた、解決しなければならない問題があるのではないかと、それは理解をしております。しかしながら、地域と学校の連携が今後とも、南平岸地区のように、本当に重要になってくるわけです。校長先生が熱心であれば、そういう具体的な試みを、地域の方、あるいは子どもさんを巻き込んで、いいことはどこまでも追求していかれると、そういう熱心な取り組みがあるわけです。 　学校の事情によってそれぞれ独自の対応もあるのではないかと推察しますけれども、教育委員会としてきちんと基本的なスタンスをお示しして、各学校の共通の理解を得る必要が、今まさにあるのではないかと思っております。この学校活用促進プロジェクト進行状況をいただきまして、いろいろと分析しましたら、今現在、開始時期が、16年度あたりから徐々に広がってきておりまして、17年度になりまして、いろいろなところで空き教室、あるいは校庭とかグラウンドとか、いろいろなところが地域に開放されるということは、大変すばらしいことだなと思っております。まだまだこれからと私は感じております。 　そこで、第２点目として、学校を含めた教育委員会としての学校開放に関する認識の徹底と、今後の対応につきましてお伺いをいたします。 ◎中村　総務部長　　学校開放に関しましてお答えをいたします。 　まず、１点目の現状ですけれども、いずれも小・中学校における数ということでご認識をいただきたいのですが、体育館やグラウンドなどのスポーツ事業開放、これは約300校で実施しております。また、音楽室や視聴覚室を活用した文化開放事業、これは12校。また、学校図書館の地域開放事業というのも80校ほどでやっており、また、園児や小・中学生を持つ親を対象にした、いわゆる家庭教育学級というものも200校でそれぞれ実施しております。これらに加えまして、こういった活動事業のほかに、その都度、学校長の判断で、いわゆる目的外使用許可としているのがございます。町内会などでの地域住民の行事ですとか、教育活動で使っている場合ですけれども、昨年度の例でもうしますと、全市で約5,000件の利用実績となっております。 　次に、学校活用促進プロジェクトの取り組み、成果ということがございました。公共施設の有効利用という観点からやっておりまして、私がそのプロジェクトの責任者ということで進めているわけです。現在、16校でモデル事業をやっており、至近な例では、西区の山の手小学校ですけれども、子供すくすく育み隊というのを地域住民が組織して、学校を活用していろいろな活動を展開しているということです。いわゆる教育支援ボランティアと申しまして、図書室の本の整理ですとか花壇の整備、あるいは子どもたちのための交通安全指導、絵本の読み聞かせといったようなことをやっております。 　また、そのほかに、近藤委員からもお話ありました、地域での子育て支援ということがありましたけれども、札幌市で１小学校区に１子育てサロンということで進めているわけですけれども、地区会館などのほかに、学校を使ってということで、現在、空き教室、ミニ児童会館などを使って、11校でやっております。私も何校かお邪魔しておりますけれども、非常に評判がよくて、子育てに悩んでおられる保護者の方にとっては、交流の場として非常に人気が高いわけです。また、実際に小さい子と当該学校の小・中学生が授業時間の合間に交流するということもありまして、この少子化時代の中にあって、小さい子との交流というのは、先生方からの話によりますと、教育効果も非常に大きいというふうに聞いております。 　３点目は、今後の取り扱いについて、一つの基準を持って、不公平感がないようにということだろうと思うのですけれども、学校施設が地域住民の方に利用されるということについては、今、近藤委員からもお話ありましたように、大変開かれた学校づくり、それと、何より地域の人方に学校に出入りしてもらうという意味では、子どもの安全対策という面でも非常に有効であると考えております。 　そこで、学校施設の地域開放に向けた、今後の市教委としての考えというか対応ですけれども、広めていくに当たっては、各学校によって判断に大きな食い違いといいますか、もちろん差があってはいけません。今後、年度当初に予定しております、各学校長などを対象にしました教育方針説明会、あるいはもっと範囲を広げた学校管理説明会などの場も活用いたしまして、できるだけ広く地域の方々に学校を利用してもらうということの周知徹底を図っていきたいと考えております。 ◆近藤和雄　委員　　要望でございますけれども、南平岸の連町の話をいたしましたけれども、南平岸地区連合町内会という名称は、また別な名称を使っていまして、まちづくり会「いきいき南平岸」という、そういう名称を地域の皆さんが話し合って決めて、南平岸の地域はみんなが住みよい街、生き生きと活動できる街、未来に向かって夢と希望があふれる街、住む人一人一人が誇り高く、輝ける街になることを願って活動しているということであります。 　議題の中に、毎年４月に、平岸小学校の学校開放モデル事業への参加についてという議題まで取り上げて、平岸小学校をどのように開放して、地域の皆さんとやっていくかということを、先ほど申し上げました平岸小学校を中心に、南平岸にありますほかの学校の校長先生とか先生方、職員の皆さんが頑張って、何とか子どもさんたちを街全体ではぐくもうというような意気込みが大変感じられるわけであります。この間、平岸小学校でも、学校公開日というのを山田校長先生がみずからつくって、地域の皆さんに、学校を開放して、どうぞ皆さんで学校を見に来てくださいというような、本当に頭の下がるような形で、日曜日とか、休みでも熱心に、盆踊りとか、お祭りとか、運動会とか、雪中運動会も含めて、必ず出てきて、子どもさんの頭をなでながら、名前を全部覚えているというのもなかなかすばらしいことだなといつも感動しております。 　その中で、平成15年度に発足しました学校活用促進プロジェクトがあり、教育委員会の中で立ち上げられたと伺っております。このプロジェクトのぜひとも活発な取り組みをお願いしたいと思っております。私は、早い時期に、何を、いつまでに、どんなメニューを、地域の皆さんにご提供できるのかということに力を注いでいただきたい、尽くしていただきたい。その中には、きちんとしたルールの取り決めが、今も一部つくっていらっしゃると思いますけれども、さらなる開放に向かったルールの取り決めが必要になってくるのではないかと思います。学校は校長先生を初め、先生方も職員の方も必ず異動は避けて通れないわけであります。人事異動がいつあっても、どなたが後で着任されても、そのルール、取り決めがしっかりしていれば、空き教室をどうするかということについては全く迷う必要はないのではないかと思います。 　そして、学校施設の利用手引書、マニュアルみたいなものをぜひ作成していただきたいなと。さらには、電気、燃料代なども必ず学校を利用された方が負担していただくと。人・物・金の中の、お金などもきちっと負担していただく。そして一番大事なことは、学校、教室なりを使用するのでありますから、利用する責任者というか、管理者との何か契約事のようなものもきちっと制定していただいて、それで身近な公共施設であります学校を拠点として、地域と学校の連携がスムーズにいくことによって、地域の街おこしも含め、ひいては地域の教育力の向上につながっていただくように、積極的な対応を心からお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆藤原廣昭　委員　　私は、３項目質問いたします。 　１項目めは、少人数学級について。２項目めは、司書教諭について。３項目めは、校長、教頭の管理職登用制度についてです。 　委員長のお許しを得て、初めに、１項目めと２項目めを一括質問し、その後、３項目めを質問をしたいと思いますけれども、委員長、よろしいでしょうか。 ○横山光之　委員長　　はい、どうぞ。 ◆藤原廣昭　委員　　初めは、少人数学級について伺います。 　民主党・市民の会は、2004年の第１回定例会代表質問で、今後の少人数学級のあり方に関して、文部科学省は、地方分権を進める観点で、公立小・中学校の学級編制権を都道府県から政令指定都市に移管する方針を固めていることから、本市でも少人数学級や学級編制基準を検討する委員会を早急に立ち上げるべきではないかとの質問を行い、教育長答弁では、検討委員会の立ち上げを含め、議論を進めていきたいということでありました。これを踏まえて、本市教育委員会は、同年の９月、内部に学級編制検討プロジェクトを設置し、学級編制や指導方法に関する諸課題について調査研究を行ってきております。これまで２年間のモデル事業を経て、2004年度に北海道教育委員会の少人数学級実践研究事業として、小学校第１学年で35人学級が本格実施をされ、今年度は第２学年に拡大されているわけであります。 　質問の１点目は、少人数学級などに関してのアンケート調査についてであります。このような中で、本市教育委員会の学級編制検討プロジェクトでは、ことし２月、少人数学級の実施校を対象に、少人数学級などに関するアンケート調査を行っておりますが、少人数学級の効果に関して、このアンケート調査の結果はどのような内容であったのかを具体的に伺います。 　次は、司書教諭について、４点ほど質問をいたします。 　1997年６月、学校図書館法の一部を改正する法律が成立し、2003年４月より、政令に基づき、11学級以下の小規模校を除く学校に司書教諭を配置との新たな条件が示されたわけであります。同法では、11学級以下の学校に当たっては、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていたわけであり、本来はすべての学校に司書教諭を配置すべきであって、学校規模によって子どもたちの学習環境に格差があることは許されるものではないと思うわけであります。 　ことしの予算特別委員会では、2004年度において、12学級以上の学校263校、全校において司書教諭が発令をされ、11学級以下の学校55校についても、このうち22校で司書教諭が発令された一方、司書教諭が発令されていない33校のうち15校においては、有資格者がいるにもかかわらず、司書教諭が発令されていない状況が明らかになったわけであります。 　そこで、質問の１点目は、今年度の司書教諭の発令状況はどのようになっているのか、伺います。 　質問の２点目は、11学級以下の学校で有資格者がいるにもかかわらず司書教諭発令を行っていない学校が現在もあるのかどうか、これについて伺います。 　質問の３点目は、現在、司書教諭の資格を有している教諭が全市で何人おり、昨年度と比較してふえているのか、減っているのか、その人数についてお伺いをいたします。 　質問の４点目は、将来の司書教諭の専任化についてであります。これまでも司書教諭のあり方については幾度となく議論を重ねてきたわけでありますけれども、今後、本市教育委員会としては、司書教諭の専任化について、どのような基本的な考えを持っているのか、まず、以上４点、質問をいたします。 ◎北原　学校教育部長　　まず、少人数学級についてお答えいたします。 　本年２月に、小学校第１学年で少人数学級実践研究事業の指定校となっている48校を対象に行ったアンケート調査結果から読み取れる少人数学級の効果についてお答えを申し上げます。 　少人数学級ではない場合と比較してどのような変化が見られたか、生活面と学習面のそれぞれについて調査いたしましたところ、まず生活面に関しては、係活動、当番活動に進んで取り組む姿が見られたという回答が最も多く、この理由といたしましては、担任の目が行き届き、声かけ指導がふえたことによるという回答が最も多くなっております。次に、学習面に関しましては、発表の場がふえ、自信を持てるようになった。発表や表現する力が向上したという回答が最も多く、また、これに次いで、計算や識字など、基礎的学力を定着させることができたという回答が多くなっております。この理由といたしましては、一人一人に目が行き届き、声かけができたこと、つまづきにもより早く対応できたことによるという回答が最も多くなっております。 　次に、司書教諭についてでございますが、まず、司書教諭の発令状況についてでございます。法律上、必置とされております12学級以上の学校265校におきましては、すべて司書教諭が発令されております。また、委員ご指摘の11学級以下の学校の状況についてでございますが、55校のうち、司書教諭が発令されているのが37校で、残りの18校では発令されておりません。なお、有資格者がいるにもかかわらず司書教諭の発令がなされていない学校はございません。 　次に、司書教諭の資格を有する者の状況でございますけれども、平成16年４月１日現在、479名であったものが、平成17年の同月同日現在、568名となってございまして、前年に比べますと89名の増加となっております。 　次に、司書教諭の専任化についてでございますが、札幌市教育委員会といたしましても、専任化の必要性は認識しておりますが、本市独自でこれを実施することは困難でございます。司書教諭資格者の養成及び12学級未満の学校への配置を進めるとともに、司書教諭に対する研修を一層充実させることを喫緊の課題として、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、札幌市教育委員会は、国や北海道教育委員会に対して、従前より、全国都市教育長協議会や北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じまして、司書教諭の専任化や、司書教諭の授業時数軽減の要望を行ってきてございまして、今後も他の地方公共団体と連携をとりつつ、粘り強く各関係方面に要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　再質問を３点いたします。 　再質問の１点目は、少人数学級の対象拡大についてであります。先ほどの答弁では、少人数学級が小学校低学年の子どもたちの生活面や学習面においてすぐれた効果を上げているということでありました。 　私は、少人数学級の対象学年について、現状の小学校１、２年生だけで了とするのではなく、さらなる拡大を図るべきだと考えております。少人数学級の教育的効果をデータ的にきちんと出して、どの学年でどのくらい効果があるのかという、科学的に評価をしていくことは難しい面があろうかと思うわけであります。しかし、全国の自治体でも少人数学級をどんどん進めている現状が報告をされ、教育効果を上げていると言われているわけであります。例えば、不登校が減ったことや、学習効果が上がって学力が向上したという報告事例もあり、私は、チーム・ティーチングの少数指導のよさを生かしつつも、やはり学級編制規模を小さくしていくことが喫緊の課題であると思うわけであります。 　現在、小学校から中学校へ進学するに当たって、不登校が急増していると言われているわけであります。これは小学校から中学校に入学する際に、学級担任制の小学校では、授業の生活態度の様子や変化を担任が常に把握できるのに対して、中学校では生徒が複数の小学校から入学してくることや、教科担任制のため、担任がクラスの状況を把握しづらいこと、また、学習内容の増加など、学習環境の変化によって、中学校第１学年において不登校などの課題が急増する理由の一つではないかと思うわけであります。私は、この現象に対応する意味でも、早急に、できれば来年度から、中学校第１学年に少人数学級を拡大すべきと考えているわけであります。 　改めて小学校第１、第２学年に引き続き、中学校第１学年にも少人数学級が拡大されるよう、本市のそうした判断も必要でありますけれども、現行制度の中では、北海道教育委員会にもさらに要望をすべきだと思うわけでありますけれども、本市教育委員会の考えをお伺いいたします。 　次に、司書教諭について２点、再質問をいたします。 　有資格者がいるにもかかわらず司書教諭発令をしない学校があった問題については、今年度、解消したということでありますけれども、11学級以下であっても司書教諭が発令されていない学校が現在18校あるということであります。これは特認校や小規模校というようなことで、一概に配置ができない要素もあると思いますし、こうしたところには少数の先生によって授業が行われているということもあって、12学級以上の学校のように司書教諭を配置をしていくことや、あるいはその資格を取得をしていただくことにもいろいろな制約があることは私も十分承知をしているわけであります。しかしながらも、そうした全校に配置をしていくということは極めて大切であります。 　そこで、再質問の１点目は、この現状をどのように認識をし、今後、司書教諭未配置校の解消に向けて具体的にどのように取り組む考えなのか、伺います。 　再質問の２点目は、司書教諭の資質向上のためには、それぞれの学校の実態に即応した実践的な研修が大切だと考えますが、本市におけるこれまでの研修の取り組み状況と、研修の成果について、以上、再質問３点伺います。 ◎北原　学校教育部長　　まず、少人数学級について、中学校第１学年にも少人数学級が拡大されるよう北海道教育委員会に要望すべきではないかというご質問にお答えいたします。 　北海道教育委員会に対しましては、これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会などを通しまして、児童生徒の実態を考慮し、早期に独自の基準を定め、小・中学校全学年の学級編制の弾力化を図るよう要望してきたところでございます。少人数学級につきましては、今年度、小学校第２学年まで拡大されたところでございますが、先ほどご紹介いたしました昨年度のアンケート調査結果等からも、その導入による効果が認められますことから、委員ご指摘の中学校第１学年を含めまして、対象学年のさらなる拡大について、今後とも北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 　次に、司書教諭についてであります。 　司書教諭を配置できていない学校があるという点についてお答えいたします。 　基本的な認識といたしまして、学校図書館機能のより一層の充実を図る上からも、学校規模の大小にかかわらず、すべての学校において司書教諭を発令することが望ましいと考えているところでございます。司書教諭未発令校については、昨年度の33校から今年度は18校と、解消に努めたところであります。今後とも有資格者の養成をさらに進めるなどして、全校配置、全校発令に向けた人的環境の整備と、各学校への働きかけを進めてまいりたいと考えております。 　次に、司書教諭等に対する研修についてでありますが、教育センターでは、平成16年度に３講座、17年度にも、司書教諭を含めた図書館担当者を対象に、４回の研修講座を実施しているところでございます。年度当初における司書教諭の役割、司書教諭の実務、校内の協力体制づくりなどの図書館運営にかかわる実践的な研修や、寄託図書制度を担う学校図書館情報センターでの研修などを行ったところでございます。さらに、来る２月には、民間ボランティアの方を講師として招き、実践的な研修を実施する予定であります。受講者のアンケートを見ますと、実践が大切だという自覚を深めたり、一人でも多くの教員が学校図書館の必要性を理解することの大切さを認識したりするなど、意識改革の面でも成果を上げているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、教育委員会といたしましても、来年度発行予定の学校図書館の運営に関する手引を活用するなどしながら、司書教諭等の研修の一層の充実に努めるとともに、各学校における学校図書館運営の協力体制づくりを支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　少人数学級については、中学校第１学年の実現に向けて、さらに北海道教育委員会にも強く働きかけていきたいということで、一定の評価をしたいと思うわけであります。しかし、冒頭申し上げましたように、近々政令指定都市にも学級編制基準という、権限が委譲される予定にもなっているわけでありまして、そんな意味では、先ほど申し上げました少人数学級は当然でありますけれども、今後、小学校の高学年の教科担任制の導入、あるいは今回の代表質問でも一部取り上げられておりましたけれども、少人数学級には、やはり教員の増員が必要なわけであります。そんな意味においては、期限つき教員の採用の別枠というようなものも採用枠の拡大の中に位置づけていくべきでないかということを強く求めておきたいというふうに考えております。 　次に、司書教諭の関係についてでありますけれども、一定程度、専任化についても前向きに、今まで以上に取り組んでいきたいということが、初めてこの委員会でも明らかになったことは評価をしたいというふうに思うわけであります。しかし、現状として、現場の学校では、さまざまな校務分掌で先生方が役割を担っていますし、また、クラブの顧問などもしているわけであります。こういう中で、せめて小学校では低学年、あるいは中学年、高学年ごとに、あるいは中学校では各学年ごとに、それぞれ１名の司書教諭を配置をすることが必要ではないか。これはあくまでも専任化をする前提として、すぐ何年先というようなことの見通しが明確ではない今の現状では、やはり現実的なこうした取り扱いとして、今申し上げたようなことをしっかり取り組んでいくべきではないかというふうに考えておりますので、今申し上げた当面の数値を達成目標として、さらに実現に向けて努力をしていただきたいというふうに求めます。 　次に、最後の質問に移りたいと思います。校長、教頭の登用制度について伺います。 　2004年の第３回定例市議会の代表質問で、我が会派としては、校長、教頭の登用について、幅広く人材を求め、適任者を選考するためには、校長の現在の意見書や推薦書を廃止をして、一定の条件のもと、だれもが自由に応募できるようにすべきであり、また、より人物重視の面接制度にするためには、面接官の構成や面接方法などに工夫と改善が必要ではないかという視点での質問を行いました。教育長からは、広く意欲のある人材が受験できるような応募方法や面接官の構成の見直しなど、管理職の資質や適正を的確に見きわめるための登用制度の改善に向けて検討を進め、可能な取り組みについては来年度から着手をしたいという旨の答弁があったわけであります。 　そこで、質問の１点目は、本市教育委員会として、管理職登用制度の改善に向け、どのような検討が行われ、その改善の具体的な内容について、改めてお伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　管理職登用制度の改善につきましては、札幌市教育推進計画にその検討を行うことを盛り込んでございまして、その後、先進事例の調査等を経まして、アクションプログラムにおいてその具体化の方針を示していたところでございます。その結果、本年７月には、教頭昇任候補者選考実施要領を改正いたしまして、教頭職について、既に新たな管理職登用制度を運用しているところでございます。主な改善内容として、以下、５点申し上げます。 　まず１点目は、これまでの校長推薦制を本人申し込み制に変更したこと。 　２点目は、これまで１段階の選考方式であったものを、新たに第２次選考検査を取り入れて、２段階選考方式としたこと。 　３点目は、第１次選考検査の面接員に新たに民間企業の人事担当者や保護者の代表などの外部有識者を加えたこと。 　４点目は、第１次選考検査の合格者名簿を各学校及び幼稚園に送付することとしたこと。 　５点目は、第１次選考合格者に対して、管理職に求められる資質・能力を養うための１年間の研修を実施することとしたことであります。なお、この研修は、第２次選考検査不合格の場合には、さらに１年間これを受講することとしてございまして、その上限は３年間となっております。 　また、幼稚園長の登用につきましても、本年７月に要綱の改正を行っておりまして、２段階選考方式の導入や、第１次選考合格者に対する研修の実施といった要素は、教頭選考検査と同様に盛り込んでいるところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　私どもの代表質問に対するさまざまな具体策として、今報告がありました５点の改善をしてきたということであります。今年度、教頭職及び幼稚園の園長の登用制については、今報告のありました内容に基づいて改善をとり行っていくというふうに理解をしているわけでありますけれども、そこで再質問の１点目は、これによってどのような効果が見込めるのか。また、第１次選考に合格した方には研修を実施するということでありますけれども、具体的にどのような研修を考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 　あわせて、もう１点は、管理職の登用試験の募集のあり方なのでありますけれども、いろいろ聞いてみますと、従来も、今改正になる前の制度では、校長先生が、新年度に向けて、こういった登用制度がいつごろあって、こういう条件ですよというようなことを一般職員に、かなり昔はきちっと周知をされて、現在のような公募になっていたという話も聞いているわけであります。これが、私どもが代表質問で取り上げたいきさつの中には、校長が特定の方にだけ受けてみないかという、そうしたものに少しずつ変わりつつ、すべてではないかもしれませんけれども、そうしたことに寄与して、私どもとしては、この登用試験制度をもう少し改善をしていくべきではないかという視点に立ったわけであります。 　従来のこうした校長、教頭の試験に対する、現場の校長先生などが、対象のすべての先生にどのような問いかけをしていたのか、その点について、２点、再質問として伺いたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　まず、このたびの管理職登用制度の改正により見込んでいる効果につきまして、４点ほど申し上げます。 　まず１点目は、教頭選考検査について、本人申し込み制に変更することで、広く意欲のある人材に受験の機会を与えることができること。 　２点目は、第１次選考の面接員に外部有識者を加えることで、より多様な視点、観点からの人物評価が可能になるということ。 　３点目は、第１次選考合格者に対して研修を実施することにより、管理職候補者の資質・能力の向上を図るとともに、計画的な人材育成ができるということ。 　最後に４点目は、計画的な人材育成を一層進めることで、年代のバランスを考慮した管理職への登用を行うとともに、女性管理職の登用促進が見込めるということであります。 　次に、第１次選考検査合格者の研修についてでございますが、これは来年度がスタートの年となります。内容の詳細は現在検討中でありますが、学校経営に関する実践的問題解決能力の向上を図ることを目的として、マネジメント能力や危機管理対応、その他管理職として必要な資質・能力の獲得につながるようなプログラムを計画・実施してまいりたいと考えております。 　次に、制度改善に伴って、この制度についての周知をどのように進めてきたのかということについてでございますが、まず、管理職登用制度の改善に伴って、その改善の要綱について、各学校に配布いたしまして、その周知を学校長の方から職員に対して行うようにということでの指示をさせていただいたところです。また、あわせまして、実際に教頭職の採用、それから昇任検査、それから幼稚園長の採用に関しましては、その実施について、改めて周知を図ったところであります。いずれにいたしましても、この登用制度について、それぞれの教職員に周知が徹底されるよう努めているところでございます。 　以上です。 ◆藤原廣昭　委員　　再質問の２点目の方、そういうことも当然必要なのですけれども、私の確認したかったことは、今年度からの教頭職などの面接ではなくて、その以前の改善をする前には、多分改善する前には30年ぐらいの歴史があると思うのですけれども、そのときには、幅広く、仮に15年以上勤続の先生が該当する場合には、特定の人だけに声かけをするのではなくて、当初はすべての人に、こういうことがあるけれどもどうですか、受けてみませんかということが行われていたということなのです。しかし、すべての学校が今までそうやってきたということではないと思いますけれども、いつの時期からか、校長先生が特定の人だけに、あなた、教頭試験を受けてみないかとか、そういうような、俗に言う１本釣りというか、そういうようなことがふえてきたということを聞いたことがあるのですが、そういう事実がなかったのかどうか、改善前の制度というのはどんな視点でそれが取り組まれていたのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　制度改善の前につきましても、管理職登用に関して教職員に周知することは行っておりました。その上で、校長の方から、これは１本釣り云々ということではなく、管理職として、人材育成という観点から、さまざまな声かけ等を行ってきたのも事実でございます。このことにつきましては、制度改正の後につきましても、これは校長会等で私も説明させていただいておりますけれども、管理職に対して、人材育成の観点から、さまざまな声かけとか、あるいは育成のための働きかけということについては、引き続き進めていただきたいということはお願いしているところであります。ただ、いずれにしても、この制度改善の眼目は、校長推薦制から本人申し込み制に変えたというところにございます。 ◆藤原廣昭　委員　　わかりました。いずれにしても、こうした改善の趣旨がしっかり生かされるように取り組みをしていただきたいと思うわけでありますけれども、最後に要望を申し上げて質問を終えたいと思うわけであります。 　私どもも2004年の３定の代表質問の中では、面接官の中には、民間人という枠の中には、例えば臨床心理士なども加えるべきだと。そしてまた、集団面接、こうしたこともやっぱり工夫すべきではないか。当時、私どもが調べた範囲では、校長先生の登用試験の面接が約15分、教頭職の登用試験が約20分程度となっている。これは時間をかければいいかといえば、そうではないと思うのですけれども、やはり今度は人数がふえたということもありますので、やはりもう少し、今申し上げたような創意工夫をしっかり取り組んでいただきたい。 　それから、先ほどの答弁では、研修は原則１年であるけれども、３年間を上限とするということであります。私どもから見ると、そうした資質のある先生というのは、大体１年ぐらいできちっといろいろなノウハウを身につけるのかなと思うのですけれども、３年はいかがなものかという、ちょっと疑問を感じるわけであります。これらについては、今後推移を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。 　以上、指摘を含めて申し上げて、質問を終わります。 ◆谷沢俊一　委員　　私から、２点についてご質問をさせていただきます。 　一つ目は、札幌市幼児教育振興計画にかかわっての質問でございます。二つ目は、学校における児童生徒の暴力行為についてお伺いをいたします。 　最初に、札幌市幼児教育振興計画の件でありますが、この素案が９月に教育委員会から示されております。今回の素案で、市民の関心が特に高い点は、市立幼稚園の適正配置、それと、幼稚園教育の質の向上でございます。そのことに関しまして、まず２点、ご質問をいたします。 　これまで市立幼稚園の役割、位置づけについては、一つ目には、就園機会の地域格差の是正。二つ目には、障がい児の就園機会の確保。そして三つ目には、幼稚園教育の研究実践、こういう大きな役割を担ってきたわけでありますが、素案では、市立幼稚園については、幼稚園教育の研究実践を主な役割として、札幌市の幼稚園全体の質的な向上を図るとしております。その結果として、現在、17園ございますが、これを１区１園体制の10園へと削減することを示しております。これについて、幼稚園教育の研究実践のためには、１区１園の配置で十分と言えるのかどうか。その結果として、幼稚園教育水準の低下を招くことになるのではないかと懸念するわけでありますが、この点について、まず１点目、お伺いします。 　２点目に、市立と私立の連携という意味で、現在、私立幼稚園が134園ございます。それぞれの幼稚園が独自の理念に基づいて取り組んでおり、すばらしい教育内容を持った幼稚園もたくさんあるわけであります。しかしながら、これまで市立幼稚園における研究成果が、私立幼稚園に対して十分に提供されてこなかった、こういった点や、私立幼稚園における教育内容を今まで以上に充実させることなどが今後必要であると考えるわけであります。 　そこで、幼稚園教育の研究実践成果の提供や、教員研修などを役割とした、仮称幼児教育センターを設置する、こういうことがこの素案の内に示されております。市立幼稚園だけではなく、私立幼稚園の教員も活用しやすい幼児教育センターとするためにも、設置に当たっては、私立幼稚園と連携していく必要があると考えますが、いかがか、お伺いをいたします。 ◎中村　総務部長　　幼児教育振興計画に関しまして、まず１点目、１区１園の配置とすることによって、幼稚園教育水準の低下を招くことになるのではないかというご質問でございます。 　計画の素案では、少子化の著しい進行ですとか、札幌市における幼稚園全体の定員充足率の低下、それと保護者からの子育て支援ニーズの高まりといったようなこと、幼稚園の取り巻く環境が大きく変化しているということを受けまして、市立と私立が担うべき役割を再検証するという中で、私立幼稚園が担えることは基本的に私立幼稚園にゆだねて、市立幼稚園は障がい児教育を初めとする研究実践園としての役割を担っていくという位置づけにしているところでございます。この考え方をもとに、具体的に市立幼稚園の配置につきましては、地域バランスや、各区で展開されております地域における子育て支援事業との連携、それと幼稚園運営の一層の効率化といった点を考慮して、各区１園配置を基本とする考えを打ち出しているところです。 　その一方で、今、谷沢委員からお話のありました、幼稚園教育に関する研究・研修・相談機能を充実するという視点から、仮称幼児教育センターの設置を考えておりまして、そこでは幼稚園教育に関する研究、それと教員の資質を向上していくための研修、それと幼児教育相談、そういったことを主に担い、強化すべきところは強化するという基本的な考え方で、市立と私立をあわせて札幌市全体の幼稚園教育の水準の向上を図っていきたいと考えているところです。 　２点目、仮称幼児教育センターに関連しまして、連携のお話がありましたけれども、札幌市における幼稚園教育の質の向上を図っていくという意味では、公私が力を合わせてやっていくということは大前提でございます。したがいまして、センターの設置に当たりましては、札幌市私立幼稚園連合会とも十分連携をとりながら、センターの機能ですとか、職員配置を含む運営体制などについて検討を進めていきたいと考えているところです。 ◆谷沢俊一　委員　　札幌市内においても児童数が減ってきているという現況にあって、ある程度、市立と私立の役割分担を明確にしながら進めていくという話は一定の理解ができるわけであります。しかしながら、１区１園の適正配置を行うとした場合に、現在の17園が10園に減少されるということによりまして、市立幼稚園の教員定数は減少することになるわけであります。その場合、これまでの市立幼稚園の教員に余剰が生じるという状況になると思うわけでありますが、市立幼稚園の教員というのは、比較的経験が豊富で、教員としての、市立と私立の比較で言うわけではありませんが、経験豊富という意味での資質が高いと言われております。今後の幼稚園教育を支える貴重な人的資源と言えるのではないかと、このように思うわけでありますが、適正配置を進めていく上で、教員の今後の処遇についてどのように考えているのか、まず再質問の１点目、お伺いをします。
    　また、市立幼稚園が10園存続するとはいえ、現在より数が減ることになるわけでありますが、市立幼稚園を希望しながら選択できない保護者及び子どもがふえるということが予想されるわけであります。そうすると、所得の低い世帯については、保育料が割高な私立幼稚園にも行けず、結果として、経済的な理由で就園機会が失われることもあるのではないかと懸念するわけでありますが、この点についていかがお考えか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎中村　総務部長　　１点目の、市立幼稚園の適正配置に伴う教員の処遇ということですけれども、将来にわたって余剰といったような人員が生じることのないよう、適正配置の進捗状況に応じて適切な人事を進めていきたいと考えております。 　先ほど幼児教育センターの設置ということについてお話申し上げましたけれども、幼稚園教育に関する研究・研修・相談機能としての中核的な役割を担うわけですけれども、幼稚園教員につきましては、このセンターへの配置も含めまして、適材適所で、それぞれの経験や資質・能力の活用を図っていきたいと考えております。 　２点目の、適正配置に伴って、所得の低い世帯については私立幼稚園にも行けなくて、就園の機会が奪われるのではないかというご質問です。このことにつきましては、現在、幼稚園への就園の促進ということと、公立と私立における保護者負担の軽減ということで、格差を是正するために、私立幼稚園の園児の保護者に対しましては、助成措置、所得段階に応じた補助制度がありまして、本年度の場合、例えば市民税の非課税世帯ですと、園児１人当たり年額13万9,100円を支給しております。もし同じ世帯で２人目ということですと、２人目には19万7,000円。少子化の時代ですけれども、もし３人いらっしゃるというようなご家庭ですと、３人目には25万4,000円と、それぞれ支給しておりまして、所得の低い世帯に対しては手厚い助成措置を講じているということが言えると思います。今後とも経済的な理由によって幼稚園への就園の機会が損なわれるといったことのないように留意していきたいと考えているところでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　経済的な理由については、就園奨励費で助成しているということでございますが、今、札幌市の厳しい財政状況を考えると、これを引き上げるということはなかなか厳しい状況だと思います。これまで全国都市教育長協議会等々において、国へ補助事業の継続と拡充について要望してきていると思いますが、これについては引き続きしっかりと要望していただきたい。 　次に、保護者の就労形態の変化などによりまして、保育所の待機児童が依然として生じている現状がございます。そういう中で、幼稚園における保育機能の強化も重要な取り組みとして考えられるわけであります。今月、10月１日現在で、保育所の待機児童数が、けさ確認をした552名と、余り減っていないという現況にあります。私立幼稚園では、子育て支援の取り組みとして、保護者のニーズに合わせた預かり保育を行っておりますが、幼稚園における保育機能の強化、とりわけ幼稚園教育の中での預かり保育に関して、教育委員会としてはどのように考えているのか、まず１点目、お伺いします。 　また、適正配置によって市立幼稚園を現在の17園から10園へと減らしていくとした場合に、これらの跡地、跡施設の有効利用についても検討していく必要があるのではないかと考えます。札幌市が子ども関連施設の充実に力を入れている中では、有効活用の方法の一つとして、子育て関連施設への転用が考えられると思うのでありますが、市立幼稚園の跡施設利用として、保育施設や子育て支援施設へ転用することなどは考えていないのかどうか、２点目にお伺いをします。 　さらに、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持った総合施設については、今年度から国が全国で36カ所、モデル事業を行っていると伺っております。残念ながらこのモデル事業、札幌市は指定を受けてはおりませんが、来年度からは本格実施に移行する可能性もあると伺っております。子ども未来局とも関連をいたしますが、この総合施設を含め、札幌市として幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設についてどのように考えているのか、３点目、お伺いをいたします。 ◎中村　総務部長　　３点ご質問ございました。 　１点目の預かり保育に関しての考えですけれども、幼稚園を活用した子育て支援策として、預かり保育の充実を求める声が非常に大きいということは事実で、現在、札幌市の私立幼稚園の９割近くで実際に預かり保育は実施されております。素案の中でも述べているところですけれども、この預かり保育に関しましては、単に保護者のニーズにこたえるということではなくて、幼稚園は教育機関ですので、幼児に対する教育効果ということに十分配慮しながら提供していくことが重要であると考えております。今後とも幼稚園教育の一環としての預かり保育の望ましいあり方といいますか、そのことについては、保育所とも連携しながら研究をしていく必要があると考えております。 　２点目の、市立幼稚園の適正配置に伴う跡地、跡施設の活用ですけれども、お話にありました子育て支援施設としての活用も含めまして、全市的な行政需要を十分に見きわめながら、その活用方法を検討していくことになるものと考えております。 　最後に、総合施設を含めて、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設についての考えでありますけれども、保護者の就労形態の多様化などに応じまして、幼児教育と保育の両方を求める保護者がふえているということですので、現在、子ども未来局との間で幼保連携のプロジェクトを設けまして、幼稚園機能と保育所の機能、それに加えて子育て支援機能をあわせ持った施設の整備について検討を進めているところでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　この件については、最後に要望としておきますが、私立幼稚園、市立幼稚園との連携、さらには幼稚園と保育所の連携について、しっかり今後取り組んでいただきたいと、このように要望して終わりたいと思います。 　次に、小・中学校における児童生徒の暴力行為についてご質問をいたします。 　９月22日に、文部科学省から平成16年度の生徒指導上の諸問題の現状に関する調査結果が発表されております。それによれば、全国の公立小・中学校を合わせた児童生徒の暴力行為の発生件数は減少しているものの、いまだ全国で２万7,000件を超えている。決して楽観視できる状況ではないと考えられます。 　特に、小学生の暴力行為については、平成14年度の約1.5倍になっている。その内容も、あいさつを指導した担任教師に暴言を吐く、そして殴りかかったなど、驚くべきものもございました。こうした状況は、以前からキレる子どもの増加、あるいは暴力行為の低年齢化などの指摘があったわけでありますが、まさに現実のものとして実感をするわけでありまして、大変危惧をしております。 　そこで質問でございますが、まず、札幌市の小学校及び中学校における暴力行為の最近の実態といいますか状況について、伺いたいと思います。 ◎西村　指導担当部長　　札幌市の小学校、中学校における暴力行為の現状についてお答えいたします。 　本市における実態調査によりますと、平成16年度中の小・中学校の暴力行為は合計で343件でありまして、前年度より８件、わずかにふえている状況でございます。そのうち、小学校は５件、前年度より３件減少しておりますが、中学校は338件と、11件の増加でございます。今年度の状況につきましては、年度途中でもございますので、前年との比較はできませんが、これまで教育委員会に報告のあった事例で申し上げますと、小学校では、子ども同士のけんかによるもの、中学校につきましては、教師に対する暴力が例年より多く報告されている状況でございます。 ◆谷沢俊一　委員　　札幌市では、小学生の暴力行為の発生件数は比較的少ないということでありますが、全国の状況からすると、本市においても今後大きな問題になる可能性があるのではないかと懸念をしております。 　また、札幌市では、中学生の暴力行為について、全国的傾向とは異なり、やや、特に今年度は増加している。その内容としては、対教師への暴力が多く報告をされているということでございました。ある中学校において、生徒が教師の体罰禁止を悪用して、あえて教師に暴力をけしかける、こういう行為がありました。あるいは、教師の車のボンネットの上に上がって、車に損害を与える、破損をさせるといったようなケース、あるいは、実際に、昨年経験したのですが、廊下の壁に子どもがスプレーでいたずら書きをする。それを、放課後、教師がそのスプレーのいたずら書きを消す作業をしていると、こういう状況を伺いました。こうした子どもの暴力行為に対しては、やはり教師、あるいは親などの大人が、やはり毅然とした態度で対処する。場合によっては警察等の関係機関との連携を図る必要もあるだろうと。当然、ボンネットを傷つけたということになれば、損害賠償の問題も出てくる。こういうこともありまして、やはり毅然たる態度も必要になるのではないかというふうに思うわけであります。 　そこで、再質問の１点目でありますが、児童生徒の暴力行為に対する教育委員会の現在の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 　引き続き２点目ですが、学校において暴力を繰り返す、そして学校の指導に従わず、校舎内外で勝手な行動をとるなど、例えば、従来は、ある中学校があると、その周辺の中学校だけが巻き込まれていろいろな行動をとるわけでありますが、特に最近は携帯メールでいろいろなやりとりができるので、近くというよりは、距離的に離れたところも連携し合っている、こういうケースもあるやに伺っております。この結果、最悪のケースでは、学級破壊という事態も想定される。こういうことになりますと、真面目に学習しようとしている生徒、特に中学３年になりますと、受験を控える、こういう中にあって、大変いろいろな意味で影響が大きいわけであります。 　そういう意味で、対応がなかなか難しいとは思いますが、こういう行為が起きた場合に、やはり保護者との協力をしっかりとりながら対応していくということが大切だというふうに思います。 　ある学校では、いろいろな暴力行為があった中で、父兄にこうした情報が伝わっていないということから、保護者が不安感を持ったり、学校に対する不審感を持ったりということもあるやに伺っております。学校は子どもにとって安心して学習、生活ができる場であり、親にとっては安心して通わせられる、そういう場でなければならないと考えております。 　したがって、解決が困難な暴力行為等が起きた場合に、保護者が噂に振り回されずに、不安感を抱かないためにも、学校から保護者へ説明することは大切なことであると思います。また、学校だけでは解決が困難な事例が多くなっていると思います。そういう意味で、今まで以上に教育委員会が学校を支援することが必要であると考えます。 　そこで、再質問の２点目ですが、暴力行為が起きたときの保護者への説明が必要であり、もっともっと情報公開すべきであると、このように考えておりますが、いかがか。また、あわせて、これまでの対応以上に、今後、さらなる暴力行為への対応について、どのような考えがあるのか、お伺いをいたします。 ◎西村　指導担当部長　　初めに、暴力行為に対する教育委員会の取り組みについてでございます。 　暴力行為を未然に防止することが大切であるという考えから、教師、ＰＴＡ、あるいは関係機関の方々の参加による研修会や、非行防止にかかわる関係機関、団体との懇談会を毎年行うとともに、校長会や教護協会とも連携しながら、具体的な事例の交流を通して、家庭や地域、関係機関と連携した、未然防止の取り組みの充実に努めているところでございます。 　また、学校だけでの対応は困難な状況が発生した場合についてでございますが、教育委員会の要請に基づきまして、北海道警察本部が少年サポートチームを編成いたしまして、そこにおいて、学校とともに警察、教育委員会、児童相談所、区役所等の各関係機関がそれぞれの立場でかかわりながら問題の解決に当たっており、一定の効果を上げているところでございます。 　なお、小学校につきましては、児童に対する生徒指導体制の充実を図るため、今年度から文部科学省の委託を受けまして、生徒指導推進協力員の配置事業を実施し、調査研究を進めているところでございます。 　次に、暴力行為が起きたときの保護者への説明と、教育委員会としての今後の対応についてでございます。 　まず、保護者への説明と協力についてでありますが、委員ご指摘のとおり、学校で暴力行為が起きました場合、保護者の十分な理解と協力を得るための説明は、日常の教育活動についての説明以上に必要であり、不可欠であると考えております。教育委員会といたしましては、必要に応じて、学校に対し、保護者への説明についての指導・助言に努めているところでございます。 　また、先ほどお話申し上げました少年サポートチームの編成は、それぞれの関係機関の機能を有効に使いまして、子どもたちの健全育成にかかわる取り組みとして大きな効果がありますことから、この少年サポートチームをより効果的に活用するよう、今後進めてまいりたいと考えております。 　さらに、暴力行為につきましては、これまで経験してきて、効果的な指導のあり方などを整理しながら、具体的事例に基づいた分析や検証を行いまして、その内容をさまざまな機会を通して学校に情報提供していくとともに、早期対応の重要性を踏まえながら、発生の初期段階における対応についても、関係機関や校長会との連携を図りながら、より効果的な取り組みにつきまして検討し、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　要望で終わりたいと思いますが、サポートチーム、これができて５〜６年たつのだろうと思うのですが、さまざまなこうした事案に対する対応のノウハウというものが蓄積されてきていると思います。また、学校においては、父兄の協力をいただきながら、こうした事案に対応して、父兄が昼休み、あるいは授業時間中、学校に通って、学校にさまざまなバックアップして、こういった問題が沈静化したというケースも伺っておりますので、父兄との協力関係を維持する上でも、しっかりとした情報公開等を、さらに努めていただくように要望して、終わりたいと思います。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、学校図書館と司書教諭について質問いたします。 　質問の第１は、学校図書館の蔵書についてです。 　中学校の蔵書整備状況は、国の基準に照らして、1998年度に63.6％だったものが、次の年の99年には、古くなった本を処分して、40.1％まで充足率が下がりました。その後、04年度末で63％となっています。今年度の６月には、札幌市子どもの読書活動推進計画が策定され、読書活動を推進するための取り組みについても提案されています。 　そういう中で、ことしの予算特別委員会での我が党の質問に対して、総務部長は、できるだけ早期にすべての学校の図書充足率が100％に達するよう努力していくと答弁しました。 　そこで質問ですが、子どもたちの読書を推進するための環境整備として、蔵書の充足率を100％にすることは急ぐべき課題であり、目標をしっかりと定めて整備していくべきと思うのですが、いかがか、伺います。 　私の計算では、99年度から今年度までの達成率が上がっている数値を平均すると、大体4.6％ですので、100％にするまでに、この平均で計算したら８年かかります。札幌市子どもの読書活動推進計画では、今年度から09年度までの５年間を計画の期間としていますが、この計画を実施していくためには、本来、国基準に照らして蔵書が100％であるというところから読書活動の推進が行われていくべきであると考えます。したがって、この５年間の中でも、蔵書の整備を100％にする計画は早い時期に達成できるように、具体的な見通しを示すべきと考えますが、いかがか、伺います。 　質問の第２は、図書館のない学校についてです。 　ことしの予算特別委員会の我が党の質問に対する、総務部長の答弁では、ミーティングホールを図書コーナーにしている学校は、落ちついて読書のできるスペースだとの答弁でした。私は、厚別東小学校を訪問して、実際に見せていただきましたけれども、図書スペースとして去年から使っているホールは吹き抜けであり、廊下用の暖房しか設置されていないために、これから寒い季節になると、落ちついて調べ学習をしたり読書をする環境ではありません。また、あいの里西小学校では、２階の特別活動室を開放図書室として利用していますが、その隣の教材室も必要であり、ただ、教材の道具も置かなければならないものですから、毎年本を移動しながら、図書の整備に大変苦労しているというお話を伺いました。栄町小学校も、できるだけ蔵書の数をふやすことを考えていくとの総務部長の答弁でしたけれども、この学校についても、実際にはスペースが狭く、30名ほどの児童が座れるようにしてはいるのですけれども、本を置く場所など、蔵書についても大変苦労されているというのが実態です。 　これらの学校は、落ちついて読書ができるスペースがなく、本も非常に少ない状況であり、図書室の整備は緊急な課題だと考えますが、教育委員会として、ご見解を伺いたいと思います。 　質問の第３は、司書教諭についてです。 　先ほどもありましたけれども、現在は12学級以上の学校では司書教諭が配置され、11学級以下の学校のうち、残り18校に司書教諭がいないという状況です。さらに、司書教諭の仕事の内容についてですが、やればやるほど子どもたちが読書を好きになる環境を広げていける、本当にすばらしい仕事であり、大変重要な仕事だというふうに思います。しかし、現場の司書教諭は、担任の仕事と兼任して行っているというのが実態であり、そういう学校では、日々の教育活動だけで忙しく、図書整備や子どもたちの読書環境を推進する活動を十分に行うことができない状況です。図書にかかわる仕事に専念できるように保障してほしいという声は切実な要求です。モデル事業でもよいから、中学校に専任の司書を置いてほしいという陳情も６月に出されています。 　そこで質問ですけれども、学校図書館の仕事に専任できるような人的配置が必要と考えますが、いかがか、伺います。 ◎中村　総務部長　　学校図書館の蔵書の関係ですが、なかなか遅々として進んでいないのではないかというご指摘だろうと思います。ただ、16年度末で、小学校では90％台に乗り、92.7％です。中学校では63％です。一時期は41％というようなことでありましたけれども、充足率としては、小学校で昨年度より5.4ポイント、中学校では5.3ポイントの増となっております。国の地方交付税措置が手厚くなっているということに対応して、私どもも強化しており、17年度の予算におきましても、非常に厳しい予算編成の中、小・中学校の学校図書費については、従来にない手厚い予算の計上をしているところであります。 　今後５年ぐらいの間で、何とか100％に近づけるような努力をしてはいかがかということで、我々も懸命に自転車をこいでいるところですけれども、本というのは、冊数で整備率が計算されまして、価格というのは基本的には関係ありません。したがって、価格もさまざまですので、予算に対して具体的な購入冊数を見込むというのは厳しい状況です。それと、廃棄ということになりますと、本の傷みぐあいというのもこれはさまざまですので、今後、廃棄する図書の数についても見通しは立てづらいという状況です。ただ、何年でということは、私ども今申し上げられませんけれども、本当に全体で図書の充足率100％に持っていくための見通しを立てることは難しい状況にありますが、できるだけ早期に実現するように取り組んでいるという姿勢はご理解をいただきたいと思います。 　２点目は、学校図書館、厚別東小のことも含めて今ご指摘がございました。確かに児童数の伸び悩みなどで校舎が完成規模に至っていないということもありまして、ホール部分を図書コーナーとして活用しているといったような実態があることは事実です。私どもは、図書室としての機能は一応確保しているというふうに考えているところですけれども、学校図書館法との関係では、必ずしも十分でないということは認識しております。引き続き環境改善に努めていきたいと思っております。 　なお、未整備の四つの小学校ですけれども、このうち大谷地東小学校につきましては、二つある音楽室のうちの一つを図書室に転用するということで、学校側と調整がついておりますので、今年度内には晴れて図書室を整備したいというふうに考えているところでございます。 ◎北原　学校教育部長　　まず、司書教諭の専任化についてでありますが、藤原委員のご質問にもお答えいたしましたように、札幌市教育委員会といたしましても、その専任化の必要性は認識しておりますけれども、本市独自でこれを実施することは困難でありまして、したがいまして、国や北海道教育委員会に対して従前より要望を行ってきてございます。今後も他の地方公共団体と連携をとりつつ、粘り強く各関係方面に要望してまいりたいと考えているところであります。 　なお、学校司書の配置につきましては、私自身も恵庭市の先進的な取り組みを視察させていただくなど、研究を進めているところでございまして、今後、先進事例について、その成果と課題を見きわめるなどしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　司書教諭については、専任化の必要性は認識しているということでありますので、各学校に配置するだけではなく、子どもたちの読書活動を推進していく上で、読書整備や環境整備などに専任できる体制をとるべきであるということを強く求めておきます。 　学校図書館の蔵書についてですが、やっぱり見通しを持つのは難しいと。冊数で整備しているので、値段によっても違うと。そして傷みぐあいもいろいろあるということです。しかし、せっかく子どもたちが読書を好きになるための計画を策定したわけですから、環境を整える上で、より具体的な目標を掲げるべきだと思います。やっぱりそういう姿勢を示すということが大切なことだというふうに思いますので、100％蔵書を整備するための見通しをしっかりと持つ。全く予測がつかなく何年たったら100％になるのかという状況ではないわけですから、この５年間の計画の中でしっかり目標を立てて取り組むべきと考えますけれども、重ねて伺いたいと思います。 　さらに、図書館のない学校について、大谷地東小学校については今年度内に調整がつくというようなお話でしたけれども、いろいろな条件を整えて整備していく中で、厚別東小学校では、いまだに図書室と家庭科室がない状況です。理科室を家庭科室と共用しているのです。この部屋も見せていただいたのですけれども、理科の実験道具と、家庭科で使う食器や電子ジャー、そういうものが狭い棚にぎっしりとしまわれています。厚別東小学校では、建設された13年前から、家庭科室をつくってほしいという要望を市教委に出してきたそうですが、いまだに実現していません。このような状況は問題であり、すぐに改善すべきと考えますが、いかがか。さらに、ほかにこのように家庭科室などを共用して教室を使っている学校があるのかどうか。あるのであれば、今後どのような対策をとるおつもりか、伺いたいと思います。 ◆藤原廣昭　委員（関連）　　司書教諭の関係ですけれども、北原部長からは、ただいま学校司書の関係について調査もされているということでありますけれども、司書教諭と学校司書は全く性質の異なるものであります。どちらかといえば、今の高等学校などについては、そうした学校司書的な任務での形態で配置が行われていますけれども、やはりそこは、まず先ほどの答弁のように、司書教諭の専任化が基本であって、そこの中でどういうすみ分けをしていくのかというところがなければ、やはり一概に学校司書ということについても、これは校務分掌であっても50年間も司書教諭が配置をされてこなかった、またそういうことにもなりかねませんので、その辺をしっかり踏まえていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方について明らかにしていただきたいと思います。 ◎中村　総務部長　　蔵書の関係ですけれども、これはちょっとダブりますけれども、私どもは、現状の予算の中で、小・中学校の学校図書については手厚い予算措置を講じているというふうに自負しております。それをどう評価されるかというのはまた別ですけれども、その中で、小学校については、ようやくでありますけれども、90％台に乗せてきているという、そういったことも評価していただきたい。具体的な目標ということについては、確かに子どもの読書活動推進計画の関係からすると、やっぱり一定年数の中で実現すべきということもありますが、実際には、購入冊数と廃棄冊数との関係、輸血と出血というか、そういうような関係になるのだと思いますけれども、なかなかそういうことからして見通しが立てづらいというようなことはご理解いただきたいと思います。 　それと、厚別東小学校の例で、理科室と家庭科室を兼用している部分について、ほかの学校でもあるのでしょうかというご質問でした。現在、厚別東小学校を含めて６校ございます。有明小学校、駒岡小学校、盤渓小学校、茨戸小学校、石山東小学校、それに厚別東小学校ということです。いずれの学校も、施設的に余裕がないということで、理科室と家庭科室の兼用ということになっているわけです。これらの６校のうち、有明小学校と駒岡小学校の２校については、一つの教室に調理台と理科実験台を別個に置いているということで、いずれも小規模校で、児童数も少ないということもあって、調理台が他校より少ないという状況はありますけれども、授業展開に大きな支障があるというふうなことは私どもは聞いておりません。また、残りの４校については、理科の実験台を使って、家庭科授業での調理ですとかアイロンがけとかをやっているという状況です。ただ、こうした状況について、これでいいというふうに私どもが断定しているわけではありません。今後、余裕教室の発生状況などを見ながら、できるだけ早期に解消していきたいと考えております。 ◎北原　学校教育部長　　司書教諭と学校司書のかかわりについてお答え申し上げます。 　司書教諭の配置につきましては、先ほども藤原委員のご質問にお答えいたしましたように、専任化の前に、まず札幌市といたしましては、全校配置、全校発令、これを喫緊の課題として、その内容の充実を含めて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。あわせて、これまで道に対して要望してまいりました専任化の取り組みについても、今後とも取り組んでまいりたいと。 　これとあわせまして、先ほど申し上げました、例えば、私が視察させていただいた恵庭市の取り組み等で言いますと、司書教諭と学校司書との連携を図りながらの取り組み、そういったものも現実にございますので、そういった取り組みの有効性ということについても研究してまいりたいと。その成果と課題について研究・検討してまいりたいということを含めて、先ほどご答弁させていただいた次第でございます。 ◆伊藤理智子　委員　　蔵書については、古い本を廃棄しなければならない関係もあって、計画を持つことが難しいと。だけれども、手厚くしているということではありますけれども、計画をしっかり持って推進するということは難しいことではないというふうに思うのです。平行線になりますので、一日も早く蔵書をしっかりやってくださいということを強く求めておきたいと思います。 　厚別東小学校の図書コーナーとして活用している場所は、建築当時に森林公園側につくったスペースで、森林公園に遠足に来た学校の子どもたちが何かあったときに休憩できるスペースとして設置した場所だと聞きました。本を置くスペースはさほど広くありませんが、先ほども言いましたように、吹き抜けのようになっていて壁がないため、大変寒いです。こうした状況についてもさらに検討を行い、一刻も早く、図書室と家庭科室の設置に向けてもあわせて具体的に進めていくべきであることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆原口伸一　委員　　私から、札幌市教育研究協議会、略称札教研と言いますけれども、札教研について質問させていただきたいと思います。 　本年６月に、情報公開条例に基づく、市民からの請求で、昨年の６月期と、本年の６月１日から13日までですけれども、すべての札幌市立小・中学校での外勤簿が公開されました。約2,500ページであります。その全部を私は見ておりませんけれども、その半分くらいを見てみましたら、学校の先生というのは大変外勤をされていて、大変忙しいのだなと。そして、年間これだけ外勤をしているのであれば、年間の総授業時間数が確保されているのだろうかという心配まで起きてくるくらいに外勤されているわけであります。 　その中を拝見して、教職員の方々の勤務の実態がだんだんわかってまいりました。その中で、４人の札教研の副理事長を務める教員の先生が、自分の勤務校を離れて、朝から夕方まで、札教研の事務局の業務に従事しているということが判明をいたしましたし、そして、もちろん教育委員会としては、公務だということで、公務として給与が支給されているわけであります。この札教研というのは、（発言する者あり）黙って聞いてください──教職員団体と札幌市教育委員会、そして校長会、この三者が共同で設立をして、教員向けの研修会などを開催するもので、行政上の位置づけはなく、法的には任意団体であります。そういうふうに任意団体であるとされておりまして、現在も教職員団体幹部の理事の枠がその中にあるわけです。さらに、札教研のホームページを見てみますと、昭和31年からの一時期、教職員団体が事務局を務めていたことが載っております。これらを総合すると、組合主催の教研集会、あるいは組合活動そのものではないかというふうに思われるわけでありまして、このような勤務の取り扱いは、かつて小樽で行われていたように、ＴＴ加配制度を悪用したのではないかとも、そういう疑念がわいてくるわけであります。 　そこで質問ですけれども、札教研とはどのような団体なのか。設立の経過や活動内容、教職員団体との関係、また、本市から毎年幾らくらいの補助金がこの団体にいっているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　札教研の設立の経緯、それから活動内容、それから教職員団体との関係、それから市からの補助金についてご説明申し上げます。 　教育基本法や学校教育法が制定されたことを受けまして、各教育委員会では、教育課程の具体的な内容を定める必要が生じてまいりまして、他の教育委員会では教育研究所を設置するなどにより対応していたところでございますが、札幌市は、北海道が道立教育研究所を設立したことから、同様の組織を重複して設置することを避けるとともに、より実践的な、かつ主体的な研究・研修活動の場を設けることが必要であるということで、昭和25年に札幌市教育研究協議会、いわゆる札教研を立ち上げたものでございます。 　札教研の活動内容は、各学校における校内研究を基盤といたしまして、研究授業を他校の教員に公開して批評し合うなど、校長や指導主事等を顧問として、指導・助言を仰ぎながら、教員集団が主体的に実践的協同研究を行うものでございまして、校長、教頭を含む本市小・中学校教員のほぼ全員が会員となりまして、各区ごとに24の研究部会を置き、実践的研究の成果を学校の枠を超えて地区ごと、さらに全市的に積み上げることにより、教員の教育力向上を図ることを目的として行われてきたものでございます。 　札教研設立当初は、事務局機能を札教研会長の所在校に置き、昭和31年からの一時期、委員ご指摘のように、教職員団体に事務局を置いていたことがございましたが、その後、時計台、札幌市資料館、札幌市教育研究所等に事務局を置いた時期を経て、現在は副理事長在任校のうち１校に事務局機能を持たせているものでございます。 　教職員団体との関係についてでございますが、札教研設立時には、札幌市教育委員会が教職員団体及び校長会の協力を得て三者で設立し、過去一時期において、教職員団体内に事務局を置いていたことはございましたが、現在は事務局にはかかわっておりません。また、教職員団体役員が理事になってはおりますが、現在は理事会への出席も滞っている状況がございます。いずれにいたしましても、札教研は教職員団体による教育研究集会、いわゆる組合教研とは全く性格を異にする組織でございます。 　次に、市からの助成金ですけれども、平成16年度実績で言いますと、約1,000万円の支出がございます。 ◆原口伸一　委員　　札教研の３名の副理事長さんが、勤務校を離れて札教研の事務局の業務に従事しているということが、９月22日の道議会の３定一般質問で取り上げられました。そこで道教委は、札幌市教育委員会から、教職員の教育力向上のため、３名の教職員配置の要請があった、このように答弁をされておりまして、それ以上道教委は触れなかったわけでありますけれども、この３名というのは加配ではないのか。ないしは、加配措置をして任意団体の業務に従事しているということは、加配の目的外使用に当たることにより、場合によっては給与の返還命令が出されるおそれがあるのではないかと考えるわけであります。確かに全国で、福岡だとか、広島県だとか、いろいろなところで会計検査院の検査が入って、その後、給与返還の訴訟で負けている事例が幾つかございます。 　また、ことしの６月に公開された２年間の６月期の外勤簿を見てみますと、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな問題点が浮き上がってまいりました。ある札教研の副理事長の方は、４月１日の外勤簿に、平成16年４月１日から平成17年３月31日まで、札教研に外勤するということがたった１行で書いてあって、そしてその横に学校長が承認印を押している、こういうこともございました。そしてまた、その副理事長の方は、ほかの先生方が日付順に外勤簿をつくって、そこに署名、捺印をしているわけでありますけれども、その副理事長のある１人の先生は、その先生だけ別に、別冊で外勤簿が出ている。６月１日から月末まで、１枚ないしは２枚の用紙で書いてある。こういうこともわかりましたし、情報公開の時点では、他の２人の副理事長の勤務校を離れて外勤をされている先生の外勤簿は出てきませんでした。しかし、後日、関係者が失念をしていたということで、これが公開をされました。 　学校長は、札教研での業務内容を十分把握しないまま、教育委員会からの指示ということで、外勤を命じているのではないか。実際には、在籍している学校には出向かずに、直接札教研事務局に出勤しているのではないかという疑いさえ、その外勤の時間を見ますと思われるわけであります。 　今、札教研の事務局は向陵中学校にあります。しかし、副理事長の先生は、すぐそばの学校にいらっしゃる方もおりますけれども、だいぶ離れて、向陵中学校に来るまで、30分以上はかかるであろうという学校から来ている方もあります。そういう方も、午前10時からとか、午前９時半からとか、夕方まで外勤をしているというふうに、外勤簿を見ますと、そういう時間帯になっているわけであります。先ほど申し上げましたように、私は外勤簿に非常に不手際があろうかというふうに思っているわけですけれども、万が一、外勤簿に記載をしないで、その先生が札教研まで行っている間に事故等が起きた場合には、その責任の問題が学校長にあるのか、教育委員会にあるのか、その副理事長さんにあるのか、いろいろ複雑な問題が出てくるというふうに私は思うわけであります。 　教育委員会にこのことをお聞きしますと、札教研は、長年、教育活動に貢献しており、教員の研修参加はもちろん、事務局の仕事も公務と考えてきた、こういうふうに述べております。組合活動を公務として扱うなどということはあり得ないと思いますけれども、札教研の活動がいかに有意義な研究・研修であったとしても、公務員である教員が、子どもたちの授業に携わらないで、もっぱら任意団体の業務に従事して給与を支給されているとしたら、市民の納得は、私は到底得られるものではないと思うわけであります。 　一方、意欲を持って取り組んでおられる先生方にとっても、任意団体の業務に従事しているということから、さまざまな問題が生じ、結果として、その先生方の意欲を失ったり、また、ひいては子どもたちの教育にもマイナスになるのではないかと懸念するわけであります。 　そこで質問でございますけれども、札教研の副理事長を務める教員は、子どもたちの授業等に一切携わらないで、もっぱら札教研事務局業務に従事しているのではないかというふうに思われるわけでありますけれども、所属学校及び札教研事務局で、どのような業務に従事し、どのような勤務体制になっているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 　また、加配措置で任意団体の業務に従事しているというのは、加配の目的外使用に当たるのではないかと思いますが、どうでしょうか。これもお答えをいただきたい。 　それから、副理事長を務める教員は、所属校から札教研事務局のある学校に外勤をしているようですけれども、そもそも外勤とはどういうものを言うのか、外勤の定義を明らかにしていただいた上で、年間を通して一律に校長が外勤を命じることは、勤務のあり方として適切であると考えていらっしゃるのか。外勤簿の取り扱いなどについて、適正な手続がなされていないのではないかというふうに思われるわけですが、このことについてお答えをいただきたいと思います。 ◎北原　学校教育部長　　札教研の副理事長を務める教員の勤務状況について、まずお答えいたします。 　教員の教育力向上を目的とした実践的研究・研修活動を進めるためには、研究活動の統括や学校間の連絡調整事務に当たる者は必要不可欠でございますことから、札教研の副理事長を務める教員は、所属校で授業を担当しながら、所属校の分掌事務に位置づけた上で、札教研活動の連絡調整事務等を処理しているところでございます。 　授業を持っていないのではないかとのご指摘でございますが、例えば平成17年度について言いますと、所属校でそれぞれ週11時間から20時間程度の授業を行ってございまして、加配につきましては、その趣旨に基づいて適切に運用しているところであり、いわゆる目的外の取り扱いではございません。 　また、教員の外勤についてのご質問でございますが、教員の外勤と申しますのは、校長の命を受けて、勤務する学校を離れて公務に従事するものであると考えております。 　次に、札教研の業務に外勤することは適当ではないのではないかとのご指摘でございますが、札教研は、授業内容、指導方法の改善など、実践的な研究・研修活動を行っておりまして、教育委員会といたしましては、教育センターが行っている研究・研修活動とともに、教員の教育力向上を図る車の両輪と考えてきたところでございます。教育委員会は、教員の教育力向上を図る責任があるとの認識から、札教研の運営経費の一部を負担し、活動にも積極的にかかわってきたところでございまして、その研究・研修活動は、教員の教育力向上に大きく寄与してきたと考えているところでございます。したがいまして、札教研の研究・研修活動は、これを学校の枠を超えた実践的研究・研修活動という位置づけのもと、公務として扱ってきたところでございます。 　また、札教研の副理事長を務める教員は、所属校で授業を担当しながら、研究推進の業務に当たっておりまして、研究・研修活動の推進を日常的な教育実践により近い立場で行うことが望ましいとの考え方から、当該業務を公務として扱ってきたところでございます。 　なお、外勤簿の取り扱い等が適正になされていないのではないかとのご質問でございますが、ご指摘のように、一部に適正さを欠く点が見られたことに関しましては、極めて遺憾に存じます。関係校に対しては、改善するよう直ちに指導したところでございまして、教育委員会といたしましても改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆原口伸一　委員　　札教研の活動が教員の資質向上に貢献してきたということでありますが、それはそのとおりだろうというふうに私も思います。そうだとすれば、この札教研の事務局に従事している先生方が、正々堂々と取り組むことができるように、事務局を教育委員会内の行政組織に組み入れる、そして教育委員会の指揮・監督に基づいて研究・研修活動を行うべきというふうに思うわけであります。なぜ現在のような形といいますか、現在のような方法になっているのか、いつごろからこういうふうになっているのか、これについてお答えをいただきたい。 ◎北原　学校教育部長　　札教研の研究・研修活動は、各学校における校内研究を基盤として、主体的な実践的協同研究を行い、その成果を区ごと、さらには全市的に積み上げているものでございまして、各学校における日々の授業実践を基盤として研究を進め、その成果を日々の実践に還元していくところに最大の特徴があるものと考えております。 　したがいまして、教育委員会が単独で主催する研修とは別に、教員が教育の日常的な実践により近い立場から、指導主事顧問や校長顧問の助言を得ながら研究や研修を積み重ねていくことが、教職という職務の性質上、より望ましいとの観点から、現在の方法で進めてきたものでございます。この形は全国的にも極めてまれな取り組みでございまして、昭和25年度の発足時からこの取り組みが進められているということでございます。 ◆原口伸一　委員　　札幌だけが、札教研が特異な存在だというふうなお話でございました。それにはそれなりの歴史があって、札幌市の教育のためにも大きな力になってきたのだろうと思うわけですけれども、しかし、先ほど私が質問の中で申し上げましたように、その先生方が、やはり正々堂々と胸を張ってやっていけるような、そういう形にしてあげることが、私は札幌市の子どもたちの教育にとって、これから大切なのではないかと思っているわけであります。ぜひそのような方向でこれからいっていただきたいということを要望させていただいて、終わらせていただきます。 ○横山光之　委員長　　ここで、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後３時32分 　　　　　　再　開　午後３時55分 　　　　──────────────
    ○横山光之　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆青山浪子　委員　　私は、食に関する指導における学校と家庭との連携についてお伺いいたします。 　近年、核家族化などの世帯構造の変化や、食品の多様化、そして簡便化により、家庭の食生活のあり方も大きく変化し、偏った食事内容になっているように思われます。このようなこともあり、生活習慣病の若年化など、食に起因する新たな健康問題も見られるとともに、保護者が子どもの食生活を十分に把握し、管理していくことが困難となってきている事実があります。 　例えば、学校保健統計調査を見てみますと、小学校６年生で肥満傾向は、1977年に6.5％であったのが、2002年では10.9％となっております。一方、食べたら太ると、朝食を抜いたり、また、ダイエットをしたり、痩身傾向の人が、1977年に1.2％であったのに、2002年では3.4％となっており、体型の二極化が進んでいることがわかったわけであります。 　私は、この結果を見たときに、３月の道新の記事に、「小・中学生、偏る休日の食生活」の一節をふと思い出しました。この記事の内容でありますが、札幌市学校給食栄養士会で、昨年の６月から７月に市内54校の小学２年生、４年生、６年生、そして20校の中学２年生の、児童生徒を対象に、朝食を毎日とっているのか、それから、おやつを食べているのかなど、20項目について聞きましたところ、1,800人からの回答があり、分析をした結果、こんな実績が浮き上がっています。それは、給食のない金曜日、土曜日の休日には、コンビニ弁当やインスタント食品や外食などで食事を済ませる子どもが大変多くなっていることがわかりました。それとまた、平成14年度札幌市の児童生徒の実態に関する基礎調査では、朝食をだれと食べるのかとの問いでは、31％が１人で食べると回答しておりました。家族全員そろっては17.3％でありました。 　食に関する問題は、言うまでもなく、家庭が中心となって担うものでありますが、このような状況を踏まえますと、子どもの食生活の改善には、家庭が中心だとはいうものの、学校も支援し、連携をしていくことがますます重要になってくると考えます。 　そこで質問でありますが、食に関する指導と家庭との連携につきまして、現在、学校ではどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 ◎山崎　調整担当部長　　食育に関しての学校と家庭との連携についてでございます。 　自分の健康をみずから考え、食事を通じてみずからの健康管理ができる能力を育てていく、これが食育の趣旨でありますが、これを学校と家庭との役割という観点から考えますと、委員ご指摘のとおり、それぞれの役割を果たしていくためには、学校と家庭との強い連携が必要であると考えております。 　このことから、学校におきましては、家庭への給食だよりなどを通じまして、給食の献立や札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ21などの健康づくりに関する情報提供を行っているところであります。また、給食試食会、家庭教育学級、料理講習会等を通しまして、正しい食生活のあり方の啓発を行い、家庭との連携を深めているところであります。なお、平成16年度の給食試食会の実施率は、小学校で95％、中学校で63％であります。 　今後とも、これら学校と家庭との連携を深めるとともに、地域の実態を把握するために、保健センター等の関係機関との情報交換や、共同で事業展開をするなど、地域に根差したきめ細かな食指導を進めてまいりたいと考えております。 ◆青山浪子　委員　　今の答弁で、家庭との連携を図るためのいろいろな取り組みがなされていることがわかりました。特に中学生の時期は、男女ともに乳幼児期に次いで発育が盛んで、健康な人生を過ごすための身体の基礎をつくる大切な時期であると思います。 　給食試食会は、保護者とともに子どもの食生活を考える大変よい機会であるとともに、学校と家庭との相互のよりきめ細かな連携を図ることができると考えます。今ご答弁の中にもありましたが、小学校の実施率が95％であるにもかかわらず、中学校の実施率が63％と、ちょっと低いような気持ちもいたします。私は、この実施率を高めることも、学校と家庭との連携を深めるために大変大事なことと考えますが、この辺、いかがお考えか、お答え願います。 ◎山崎　調整担当部長　　今ご指摘のありました給食試食会でありますが、学校給食の目的や重要性を理解してもらうとともに、正しい食生活のあり方の啓発を行い、また、参加者と情報交換を行うことで、子どもの食生活の課題の共有化を図ることもできますことから、大変重要な機会であると考えております。このことから、中学校におきましても、食に関する年間指導計画に位置づけるなど、実施率が高まるよう、さまざまな機会をとらえて学校に働きかけていく考えであります。 ◆青山浪子　委員　　最後、要望になりますが、今のご答弁にもありましたように、さまざまな機会をとらえて、ぜひとも学校に働きかけて、実施率が高まるよう、よろしくお願いをいたします。 　国において、食育基本法が17年６月10日に成立し、同７月15日に施行されております。この食育基本法には、子どもたちが豊かな人間性を育む、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとあります。基本的な施策に、家庭、学校等における食育の推進がうたわれています。この食育基本法を受けて、学校と家庭との役割を認識し、再確認をする必要が私はあるのではないかというふうに思います。それには、学校において食育を進めるとともに、保護者に的確な情報提供を行ったり、また、子どもの食について話し合えるような取り組みなど、学校と家庭との連携を今後ますます図っていただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。 ◆飯坂宗子　委員　　私は、市立幼稚園縮小問題について質問いたします。 　ことし６月に、今後の幼児教育のあり方について市民会議の答申が出され、９月には本市の幼児教育振興計画の素案が示されました。素案では、現在17園ある市立幼稚園を、各区１園、すなわち10園に縮小するとしています。過日の文教委員会で、素案の説明と質疑が行われておりますが、その後、９月16日から10月17日まではパブリックコメントが実施され、また、タウントークも10月５日、７日、８日の３回にわたって開催されましたので、その内容にも触れながら、数点お尋ねをいたします。 　１点目の質問は、市民意見の尊重についてです。 　本市の計画素案に対するパブリックコメントやタウントークでの市民意見、これは今、教育委員会の方で集計し、まとめている段階だと伺い、どのような意見が出されたのか、項目だけを出していただきました。それを見てみますと、17園の存続要望、あるいは市立幼稚園の役割が本当に終わっているのか、財政難を理由に市立幼稚園を減らしてはならないなど、存続を希望する声が多く寄せられております。 　そこでまず、市立幼稚園の存続を希望する市民の声をどう受けとめているのか、伺いたいと思います。市民意見を尊重する姿勢はあるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。 　質問の２点目は、なぜ１区１園の縮小計画なのかということについてです。 　市民会議の答申では、「市立幼稚園が、今後その役割を担っていく上で必要な園数を含む適正配置についても検討する必要がありますが、その検討にあたっては慎重に進めていくことが求められます」と記述されております。適正配置が必要とは言ってまません。「も」です。幾つかある課題の一つとして検討する場合でも、慎重にと述べているのが答申です。どこにも減らせとは書いておりません。ところが、本市の計画素案では、各区１園配置を基本とすると明記しています。慎重論の答申を踏まえた素案が、なぜ縮小計画になるのか。無理があると思いますけれども、この点いかがか、明らかにしていただきたいと思います。 　この２点です。 ◎中村　総務部長　　幼児教育振興計画に関しましてお答えをいたします。 　１点目の市民意見の尊重については、飯坂委員からご指摘ありましたように、パブリックコメント、タウントークの実施で、さまざまな意見をいただいております。現在、パブリックコメントだけで約580という、これは非常に関心の高いところだろうと思います。 　この中では、委員のお話にありました、市立幼稚園17園を存続し、削減すべきでないというようなご意見もあります。一方で、１区１園の適正配置というものを評価する意見もあることも事実であります。そういった多くの市民の方々からさまざまな意見をいただいております。今後、これらの意見を受けとめまして、計画を策定していきたいと考えているところです。 　２点目の６月の答申を踏まえて、１区１園について、適正配置についても検討とか、慎重に進めていくという表現からすると、なぜこういう素案が出てきたのかということについてでございますが、今回の計画素案というのは、市立幼稚園の数だけを問題にするという視点を私どもは持っておりません。素案の中でも申し上げているとおり、保護者のニーズといいますか市民のニーズとして、やっぱり幼稚園教育の向上のために、職員の資質の向上といったこと、子育て支援の強化といったもの、いろいろなニーズがありまして、私どもはそれらを踏まえて、幼児教育センターの設置による幼稚園教育の研究機能の強化、それと幼稚園に関する第三者評価制度の確立といった、幼稚園教育に関連するさまざまな施策をトータルで考えて、素案でお示ししていると考えております。したがいまして、市立幼稚園の適正配置ということにつきましても、ただいま申し上げました幼児教育センターの設置など、他の施策とのかかわりの中で、慎重に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆飯坂宗子　委員　　まず、市民要望の尊重についてですけれども、そもそも本市が振興計画の素案をつくる前に、あり方について市民会議にゆだねたわけですね。市民会議では、ことし２月に中間報告というのを一度まとめました。そして、これに対する市民意見を聴取したわけですが、この中間報告に対する意見聴取は、延べ1,040件寄せられたと伺っております。そのうち540件は適正配置に関するものであったと。詳細については、答申の後ろの方に大体グループ別に市民要望が出され、それに対する市民会議の回答というのが載せられているわけですが、これを見ましても、存続を求める意見が60％、財政難に対する反論を含めると、73％が市立幼稚園の存続を希望しているわけです。そして、縮小意見というのも確かにありますけれども、わずか17％で、しかもその理由を見てみますと、公私の格差を是正してほしい、あるいは障がい児教育を含めたノウハウを私立幼稚園にも伝達してほしいなど、市立幼稚園の充実を願うものが多数になっております。 　こうした市民意見を踏まえて、適正配置については、実は中間答申にはなかった慎重論が６月の答申に盛り込まれた、こういう経過があるわけです。ですから、ここをやはりしっかりと行政としては尊重すべきだというふうに思うのです。 　先ほど部長は、数だけを問題にしているわけではないというご答弁でしたけれども、ではなぜ１区１園を基本と、こういう素案が出てくるのですか。数を明確にしているではないですか。この答申に込められた思いを振興計画に反映するというのが、市民議論を付した行政の責任だというふうに思うのです。また、パブリックコメントやタウントークでも存続を求める声が多数寄せられているわけですから、この１区１園が基本というのは再検討すべきと思いますけれども、いかがか、伺います。 　そこで、再質問ですけれども、幼稚園関連予算についてです。 　答申では、幼稚園教育関連予算の配慮の項でこういうふうに言っています。「幼稚園教育が、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期に行われることを考えれば、今後とも、札幌市全体における幼稚園教育を充実していくことが求められています。」と、充実することを大変強調しております。そして、こう続けております。「厳しい財政状況の中にあっても、幼稚園教育の重要性を認識し、必要な幼稚園関連予算の確保を図るなど、単なる削減につながることのないようにすることが求められています。」と、こう答申で述べているのです。実は中間答申にはこのくだりがなかったのです。先ほど申し上げましたように、1,040件の市民要望が出され、さまざまな意見が寄せられて、答申の中では、財政難であっても、やっぱり幼児教育の予算はちゃんと確保すべきだと、こういう答申になっているのですよ。（発言いる者あり）ちょっと静かにしてください。 　そこで、１区１園を基本とする縮小計画について、過日の文教委員会では、部長は財政削減論ではないと、このように答弁しております。それでは、改めてお聞きしますが、この10年計画でこれを実行するに当たって、幼稚園関連の予算はふえるのですか、明らかにしていただきたいと思います。 　次の質問は、私立幼稚園教育の充実についてです。 　先ほど紹介しました、市立幼稚園縮小と意見を寄せた市民の内容を見ると、私立幼稚園に公費を回してほしい、質の高い教育を進めるために市立の実践研究の成果を全市に広げてほしいということです。ところが、財政構造改革プランでは、私立幼稚園に対する教材教具等整備費補助金が17.5％削減することになっております。また、私立幼稚園連合会への補助金10％カット、これは既に今年度から実施されております。さらに、保護者への振興費補助金、これは所得の高い人を対象にしているところですが、これは全額削減する、廃止する、こういう対象になっているのです。 　公立幼稚園は約半分に減らす、私立幼稚園の補助金は大幅に削減する、これで本当に幼稚園教育の充実が図れるのでしょうか。答申が求めている関連予算の確保、こういう答申を踏まえているのに、逆行しているというふうに考えますが、いかがか、伺います。 ◎中村　総務部長　　３点ご質問ございました。 　１区１園を再検討すべきということについてでございますけれども、先ほど私は、谷沢委員のご質問に対してもその経過をご説明したつもりでございます。やはり幼稚園教育を取り巻く環境というのは、この少子化の中にあって大きく変化しているということと、保護者ニーズの多様化といいますか、非常に多くのものを求めている。それと、幼児教育と保育の一体性など、非常に変わってきているという中で、私どもは幼稚園教育を札幌市においてどういうふうに展開していくか、底上げしていくかという視点でこの計画をつくっているというふうにご理解をいただきたいと思います。 　したがって、今、札幌市としては、私立幼稚園に行政がどこまで領域として担うかということを、市長を初め議論しているところですけれども、すべてを民営化すればいいとか、民にゆだねればいいとかということではないのですけれども、私立幼稚園にゆだねるべきことはゆだねて、市立幼稚園は、経験豊富な職員も抱えておりますので、研究実践園として本来の役割を果たしていく、その成果を私立幼稚園、保育所等に提供していく、そういう役割論ということは、これは市民会議の中でも十分議論があったところです。 　したがいまして、私どもとしましては、地域バランスですとか、地域での子育て支援事業との連携、それと、こういう財政状況ですから、幼稚園運営の一層の効率化を図っていく必要があるという考えで、各区１園配置を基本とするという考えを打ち出しているところでございます。 　それと、文教委員会との関係で、１区１園が財政削減論ではないと言っているがということですけれども、私どもも、こういう財政状況の中で、確かに教育費というのはある意味では聖域であるべきだと思っております。我々は一生懸命頑張っているわけですけれども、なかなかそうもいかないという状況も現実としてあります。 　財政削減論ではないとするなら、今後、10年で幼稚園関係の予算はふえるのかということですけれども、必ずしもそれは関連性をどういうふうにご答弁していいかということもあります。10月７日に示されました18年度の予算編成方針におきましても、全局的に非常に厳しい内容が示されておりますので、来年においても非常に厳しいのではということがあり、なかなか10年後を見通したような、ふえるのかということに対しては、今お答えできる段階ではございません。 　それと、私学助成予算についてでございます。これにつきましては、幼稚園関係予算について、市民会議の答申の中では、予算の確保に努力をするようにと、確かに答申の中で、そう盛られております。ただ、よくお読みいただきますと、確かに財政状況ということも考えていることは事実で、「効率的・効果的な幼稚園教育の充実を図る視点からの、市立幼稚園の運営や、私立幼稚園とその園児の保護者に対する助成などに関する必要な見直しもやむを得ませんが、その見直しにあたっては」、「単なる削減につながることのないようにすること」というふうに書いてあるわけです。これは飯坂委員もお読みだと思います。ですから、厳しい財政状況の中にあっても、やはり幼稚園教育の重要性ということを十分認識した上で、教育委員会に頑張れとバックアップをしてくれてていると、予算の確保に努力するよう教育委員会に求めているというふうに私どもは理解をしております。 ◆飯坂宗子　委員　　底上げを図るということでは、部長も私も共通の認識だというふうに思います。 　それで、後ろに財政がおりますから、総務部長はなかなか答えにくいというふうに思うのですけれども、中間報告のときには、市立幼稚園には多額の公費が投入されているというようなくだりで、要するに財政が大変だというものだから、そういう表現になっていたのですよ。だけれども、先ほど私が申し上げましたように、市民意見などがいろいろ寄せられて、それを踏まえて議論する中で、財政が厳しくても、やっぱり幼稚園の予算を確保してほしいと、これが追加されたのですから、まず教育委員会の所管部長として、そこをしっかり受けとめるというのが大事だというふうに思います。 　そこで再々質問ですけれども、現在の市立幼稚園教育の質の維持と向上についてです。 　答申では非常に高く評価しています。市立幼稚園の提供している保育は一つの理想的な形である。また、障がいの疑いのある子ども及び障がいのある子どもに対する教育を含めて、適切な教育・研究が行われている、こういうふうに評価しているのです。そして、それを可能にしているのは教員のレベルが高いことだと、こういうふうに述べています。具体的には、幼稚園教諭一種免許状、これは４大卒ですが、これを取得している教員が半数以上占めるとともに、小学校や養護学校の教員免許状を取得している教員も数多く在籍している。加えて、障がい児４人に対して１人の教員を加配している、こういうことが述べられております。 　市民意見でも、こういう声が寄せられております。市立幼稚園では教員の年齢のバランスがよく、若い教員のよいところと、ベテランの教員のよいところを両方備えている。教員経験の長い教員や、みずからも子育ての経験のある教員が多く、安心して子どもを預けることができ、また、親として相談に乗ってもらえる。さらには、障がい児の扱いについても、研修を積んだ教員が多い。市立幼稚園を今後とも存続させるべき。教員配置が充実しているという声が寄せられております。 　今、幼稚園教育の中で、質の向上の話がありましたけれども、私立を含めて全市で見ますと、経験年数が10年以下の教員が80％を占めている。これが問題だと議論になっていますよね。そして、知識や経験豊富な教員が総体的に不足している、これが課題だというふうに言っているのです。そういう中で、市立幼稚園では教員集団のレベルが高いこと、そして障がい児加配などの手厚い教員配置、これが教育の質の向上につながっていると考えますけれども、いかがか、伺います。 　また、答申でも素案でも、教員のレベルを高めていくことが重要と強調されており、そのためにも、人件費の十分な確保が必要と考えますが、いかがか、伺います。 ◎中村　総務部長　　市立幼稚園の教員の関係ですが、飯坂委員の言われるとおり、私どもは、そのことは十分認めております。確かに障がい児教育への対応、それと経験年数からくる子育ての経験等もございますし、それは、現実に私も幼稚園へ行ってみて、その対応というのは非常にすばらしいものがあると、それは間違いございません。市立幼稚園は、現行の職員配置基準のもとで、今お話にありました幼児の実態に応じたきめ細かな教育というか、レベルの高い保育がなされているということは認識しております。 　人件費の確保が必要ということについてですが、幼児教育振興計画の今後の具体的なプログラムといいますか、アクションプログラムをつくっていきますけれども、今後とも必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 　それと、先ほど予算の確保についてということで、ちょっと認識が浅いのではないかというようなことがありましたけれども、決してそうではありません。教育長、委員長含めて、教育費の予算ということについては精一杯頑張っていくという姿勢でおります。 ◆飯坂宗子　委員　　財政確保に頑張っていきたいという部長の答弁がございました。 　そこで、市民要望の中で、定員の充足率を高める施策として、３歳児保育を求める声が非常にあります。実態を見ましても、３歳児保育を実施している北区の白楊、豊平区のかっこう、南区のもいわの３園は、昨年度も今年度もほぼ100％の定員率になっております。パブリックコメントやタウントークでは、市立幼稚園において３歳児保育を全園で実施してほしい、こういう声が寄せられております。市民ニーズにこたえて３歳児保育を拡大することは、定員率の充足率を高めることにもつながると思いますけれども、いかがか、伺います。 ◎中村　総務部長　　３歳児保育に関してでございます。今お話にありましたとおり、今月の上旬に開催しましたタウントークの場でも、確かに３歳児保育についてのご意見はありました。私立においてはほとんど実施している。ただ、市立においては３園という実態があります。過去のいろいろな経過もありますけれども、ただ、幼児教育振興計画というのは、単に定員充足率を高めるというためだけではなくて、札幌市における幼稚園教育の公私合わせた全体の向上を目指す、そういうことを主眼に策定するものであります。３歳児保育につきまして、教育委員会といたしましては、子どもの発達段階や、それにあわせた教育内容などの観点から検討してまいりたいと考えております。 ◆飯坂宗子　委員　　本市の幼稚園教育がこれからどうなっていくか、12月に最終版をまとめるという段階で、きょう、私は、議論させてもらっているのですが、障がい児教育のノウハウも含めて、市立幼稚園のすぐれた実践研究、これを全市の共通の財産にする、そして３歳児保育の拡大など、市民ニーズにこたえつつ、定員の充足率を高める、これが非常に重要だというふうに思っております。 　結論から先に言いますと、公立幼稚園の役割を十分果たしつつ、私立幼稚園の支援を強める、これが今重要な課題だというふうに思っております。そして、上田市政は、市民議論を尊重するということを常々言っているわけですが、市民議論を尊重するのであれば、17園の存続という結論に私は自然としてなるというふうに思うのです。ですから、先ほど財政だけではないというお話でしたけれども、やはり人間形成の上で幼児教育が非常に大事だということが強調されている答申を踏まえて、これから12月に向けて、本市の振興計画の素案をまとめていくわけですから、しっかりそのところをもう一度よく検討して、先に縮減ありきというふうにならないように、きょうは強く求めて、終わります。 ◆熊谷憲一　委員　　私から、２点質問をいたします。 　一つは、通級指導教室の改善の問題について。 　２点目は、学校施設の改善の問題についてであります。 　質問の１点目は、通級指導教室についてでありますが、この問題については、ことし３月の第一部予算特別委員会で私が質問したもので、その後の経過について注目をしていた問題であります。現在の通級指導教室の改善について質問をまず行います。 　予特の質問では、西区の琴似小学校の通級指導教室について、場所が狭く、指導室や保護者待合室が不足しており、余裕教室もないことから、別の学校にさらに教室をつくってほしい、こういう要望をしました。また、北区の幌北小学校は北区の最も南に位置して、拓北やあいの里など、通学に時間がかかるため、もう１カ所増設すべきではないか、このことを求めておりました。 　そこで質問でありますけれども、この要望に対して、教育委員会はどのような検討をし、どのような対策がとられたのか、まず１点、お伺いをいたします。 　２点目は、学校施設の改善の問題であります。建築後40年を超えている改築対象の11校についてでありますが、今回の我が党の代表質問に、教育長は、施設の状況等を勘案し、建てかえだけでなく、補強により耐震化を進めていくことも検討していきたいと答弁をしております。 　そこで質問でありますけれども、これらの学校は、幸いにもＩs値が0.3未満の学校ではありません。しかし、耐震補強が必要なＩs値は0.7未満であります。その耐震補強もかなり高額になるところもあるようであります。早急に建てかえをするのか、あるいは耐震補強を行う中で、校内の施設改善も含めた大規模改造を行うのか、いつごろをめどにその方針を決めようと考えているのか、伺います。 　この問題の２番目の質問でありますけれども、Ｉs値0.3未満の、急いで耐震補強を行う必要がある38校を初めとする172校の耐震補強の計画であります。我が党は代表質問で、これまでの進捗状況では100年以上かかるのではないか、このことを指摘しましたが、教育長の答弁は、耐震化は喫緊の課題であると認識しており、今後、事業量の確保に努めると答弁をされました。私は、この答弁は大変重たい決意表明と受け取っております。 　私は、少なくとも0.3未満の38校については即座に、それ以外の172校についても可及的速やかに工事に着工すべきと考えるものであります。今までの進捗状況から見ると、我が党が指摘したとおり、100年以上かかるものであり、100年の間に何度地震に見舞われるのかわかりません。パキスタンで起きた地震では、多くの学校が被災し、児童に多大な犠牲者が生まれましたが、そんなことがこの札幌市で決して起こることがないように、覚悟を決め、早急に計画を立てるべきと考えますが、その見通しをお示しください。 ◎北原　学校教育部長　　私の方から、通級指導教室にかかる西区と北区の改善についてお答えをいたします。 　西区の琴似小学校につきましては、余裕スペースがなく、専用の保護者の待機場所がとれないことから、学校開放管理指導員室を共用しておりましたけれども、本年５月からは、これに加えて、授業終了後の特殊学級教室の一部を保護者の待機場所として活用し、改善を図っているところでございます。 　また、北区につきましては、平成17年第１回定例市議会の予算特別委員会でお答えいたしましたように、教室や教員の確保、改修費等の課題もございますことから、引き続き検討しているところでございます。 ◎中村　総務部長　　築後40年以上経過している建物について、建てかえをするのか耐震補強するのか、その辺の計画を早期にということと、Ｉs値0.7未満の学校のうちの0.3未満の耐震補強計画についてでございます。 　老朽校舎の改築、耐震補強については、平成16年度からの新まちづくり計画の中で、改築は４校、円山小、伏見中、信濃小、手稲東中、耐震補強は３校計画しているところです。 　そうした中で、ことし３月に文部科学省では、国の財政事情ということもあるのでしょうけれども、学校施設の耐震化に関しまして、限られた予算の中で耐震化のスピードアップを図るということで、従来の建てかえから耐震補強による改修に重点を移す、実際に予算づけもそうなる見込みです。 　一方、札幌市におきましても財政状況が厳しいのはもちろんでして、その中で、市有施設について長寿命化方針ということも今検討しているところです。したがいまして、学校施設につきましても、施設の状況等を総合的に勘案しながら、建てかえだけではなくて、耐震補強工事も積極的に実施していくという考えでおります。とりわけ、代表質問でも申し上げましたが、構造耐震指標、いわゆるＩs値が0.3未満の学校の耐震化を特に優先させていきたいと考えているところでございます。 ◆熊谷憲一　委員　　通級指導教室についてでありますけれども、琴似小学校についは、保護者の待合室を一つ確保したということで、改善が図られましたけれども、幌北小学校については今後の方向性ということを見ていきたいというような答弁だと思います。しかし、今後の通級指導教室の方向性が、今検討されておりますけれども、どういう方向になろうとも、現実に今通っている子どもたちの通学に困難が起きていることについての改善の要望でありますから、ぜひこの要望に対して検討し、早急に対策をとられるよう強く求めておきたいと思います。 　学校施設の改善の問題でありますけれども、残念ながら国の財政の厳しさということもあって、改築、耐震補強中心になるという方向であります。しかし、40年以上たっている学校であれば、本来は、改築が対象になります。もちろん40年ですぐ改築するかどうか、これは議論のあるところでありますけれども、この学校も耐震補強が必要な学校であります。本当に耐震補強して改善できるのか、それとも、改築した方がもっと安いのではないかと、そういう建てかえをするところもあるのではないかと思います。ぜひこの辺も含めて見通しを早急に出していただきたい。 　それから、Ｉs値0.3未満については急いでやりたいということですので、ぜひ頑張って予算枠を確保する、工事額を確保するということを、財政もいろいろあろうかと思うのですけれども、きちっとやっていただきたいということを申し述べておきます。 　通級指導教室の再質問でありますけれども、通級指導教室の今後の方向性について質問をいたします。 　私の３月の予算特別委員会の質問に対して、通級指導教室の今後の方向性について、教育長はこのように答弁をしております。「中央教育審議会の中間報告、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中で、指導時間の制限の緩和や、対象となる障がいの種類の見直し、さらには巡回による指導など、通級指導教室のあり方についても検討されておりますので、今後は、国レベルの動向を見きわめながら、札幌市としての対応を検討してまいりたい」このように答弁をされて、国の動向が決まり次第、方向を定めていくと述べられております。私も、中間報告や、その後の議論を注目しておりますけれども、通級指導について、ＬＤやＡＤＨＤなどの学習障がい児にも対象を拡大していくという方向性が検討されております。 　そこで質問でありますけれども、このような対象の拡大がなされるとすれば、現在の通級指導教室では、増設しない限り対応できないと思いますが、その点はいかがお考えか、お伺いをいたします。 　それから、幼児の通級指導教室への受け入れについて質問いたします。 　これについても、特別委員会で質問をさせていただきました。本市の通級指導教室では、ほかの都市ではほとんど幼児の指導は受け入れていない現状の中で、積極的に幼児を受け入れていることに対して評価をすると同時に、幼児を受け入れることで、人的な面でも物理的な面でも新たな矛盾が生まれていることを指摘して、その矛盾の打開のためにも、発達医療センターとの連携を強化するように求めました。通級指導教室に通っている幼児の中でも、発達障がいのある子どもについては、幼児の療育の課題であり、主として発達医療センターなどが対応・対策を立てるべき課題であります。幼児の受け入れについて、これまで教育委員会は、相談の継続という形で行っており、あくまでも指導を行っているのではない、相談である、このように言っておりますけれども、保護者の会の方からの要望でも、担当している教師の立場からも、何とか幼児であっても週１回、あるいは２回程度の指導を行ってもらいたい、こういう希望を持っております。これらの要望にこたえるためにも、関係機関との連携が私は不可欠であると考えるものであります。 　そこで質問でありますけれども、通級指導教室の矛盾を打開するためにも、発達障がいのある幼児支援についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。 ◎北原　学校教育部長　　まず、通級指導教室の拡大についてお答えをいたします。 　現在、中央教育審議会では、障がいのある児童生徒が通常の学級に在籍した上で、必要な時間のみ特別な場で指導を行います特別支援教室といった構想も審議されておりまして、これは通級指導教室の対象者の見直しと密接に関係しているものでございます。教育委員会といたしましては、これらの動向を慎重に見きわめた上で、今後の通級指導教室のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、発達障がいのある幼児への今後の対応についてお答えいたします。 　発達障がい者への支援につきましては、本年６月に、保健福祉局が主体となって、札幌市発達障害者支援関係機関連絡会議を設置いたしまして、乳幼児期から成人期にわたる発達障がい者の総合的な支援システムについて検討が始まったところでございまして、教育委員会からもこの連絡会議に参画しているところであります。発達障がいのある幼児への支援につきましては、この会議の療育と教育の連携部会等において取り上げられておりまして、教育委員会といたしましては、通級指導教室で対応している幼児も含めて、今後ともこの会議の中で関係機関とともに検討してまいりたいと考えている次第でございます。 ◆熊谷憲一　委員　　今後の対象の拡大の方向性を受けてということですけれども、今後の国の動向を見るということだと思います。私は、今回の中間報告を見させていただきましても、また、７月に行われたその後の議論の討議を見させていただいても、通級指導教室の役割というのは今後非常に重くなる、特別支援教育の中で格段に重くなるというふうに考えるものであります。方向性が決まるまで待つのか、それとも国に先駆けて増設の方向に踏み出し、ＬＤやＡＤＨＤなどの学習障がい児対応の通級指導教室の増設にも踏み出すのか、このことが今問われているのではないかと。ぜひ国に先駆けて、札幌市単独でも、ＬＤやＡＤＨＤ、学習障がいを持つ子どもたち、今、特別支援教育の課題がいろいろ行われておりますけれども、通級指導教室の中でも増設を図るべきことを強く求めておきたいと思います。 　それから、幼児の対応ですけれども、新たに札幌市発達障害者支援関係機関連絡会議を立ち上げたということであります。ぜひ関係機関とも連携をし、場合によっては、現在の通級指導教室に児童福祉司など、教育委員会で結論を出すわけにはいきませんけれども、そういうところとも相談し、児童福祉司の配置など、幼児の指導の充実を図るよう求めて、私の質問を終わります。 ○横山光之　委員長　　以上で、第１項　教育委員会費等の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後４時45分 　　　　　　再　開　午後４時47分 　　　　────────────── ○横山光之　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。
    　次に、第９項　生涯学習費の質疑を行います。 ◆細川正人　委員　　私の方からは、林間学校事業について、１点お伺いをさせていただきたいと思います。 　いわゆる札幌市の教育のあり方の提言ですとか、中教審のさまざまな答申の中に、必ず近年の子どもたちの現状という分析の中で出てくる言葉というか、フレーズに必ずあるのが、いわゆる都市化、あるいは少子化のための地域社会における人間関係が希薄化をして、異年齢集団での集団遊びが減少しているですとか、あるいは地域社会における子どもの遊び場所、あるいは居場所がなくなりつつあって、一方では情報メディアの発達の中で、知識・情報というのは簡単に入手できるのですが、いわゆる自然体験、社会体験といった実体験をする機会が不足をしているという、そんなようなことが必ず出てきているわけであります。 　そんな中で、社会教育という観点から、実は林間学校事業というのが昭和52年から進められてきておりました。まさに林間学校というのは、子どもたちが自然体験活動、あるいは集団生活の活動を通じて、さまざまな体験をすることによって、いろいろな喜びですとか、そういった体験をすることが、その後の子どもたちの育ちに重要な役割を果たしてきているということでは、この事業が今後ますます重要性を増してくるのではないかというふうに思っているところでもございます。 　そこで、４点にわたって質問させていただきたいと思います。 　林間学校というのは、現在どのような取り組みが行われているのか。 　２点目、指導者として学校の教職員が協力をして子どもたちの指導に当たっていると聞いておりますが、学校教育との連携を通じて、林間学校事業にどのような効果を上げているのか。 　３点目は、林間学校での指導ノウハウというのは、学校での教育現場でも生かされるべき貴重な指導力となるものと思われますが、それらのノウハウが学校教育にどのように生かされているのか。 　４点目、平成14年度から障がいのある子どもたちにも野外活動の機会を提供すべく、障がい児の野外教育参加推進モデル事業を実施してきておりますが、既に３年経過をしたわけであり、どのような取り組みのもとに、どのような検証を行ったのか、そのことについてお伺いをさせていただきます。 ◎石原　生涯学習部長　　林間学校事業に関しまして、４点のご質問でございました。 　１点目の、林間学校事業の取り組みの状況でございますけれども、昭和52年の開始以来、さまざまな試行的な取り組みを重ねながら実施してまいりました。これまでに延べ５万6,000人の児童の参加がございました。林間学校は、今、委員の方からもお話がございましたけれども、自然の中での集団活動を通じまして、児童の自主性・自発性を引き出しながら、登山や川下りなどの冒険的な活動プログラム、それから、野外炊飯など、協力・協調型の活動プログラム、こういったものを組み合わせまして、子どもたちの創意工夫や想像力を育み、自立心や協力意識などの社会性を養うことを事業のねらいとして実施してきております。 　最近の状況といたしましては、夏休み、冬休みの期間を中心にいたしまして、夏は盤渓小学校などの６会場、冬は滝野の青少年山の家など、３会場で実施しておりまして、参加対象といたしましては小学校３年生から６年生まで、昨年度の実績ですと1,672名の児童の参加がございました。 　２点目の、学校の教職員の指導による事業効果の関係についてでございますけれども、林間学校の２泊３日、あるいは３泊４日という短い期間の中で、教職員指導者が教育現場のノウハウを生かしながら、子どもたちの意欲を引き出すための適切な評価を行いまして、子どもたち同士をかかわらせるための手立てを講じながら、どのような育ちに結びつけていくかを考え、指導を行ってきております。 　参加児童一人一人の成長に関しましては、林間学校の活動の中で、子どもたちの振り返りや相互評価、あるいは活動ノートや感想文によりまして、それぞれ指導者が子どもたちの変化の様子を把握しております。また、後日、保護者の方から寄せられます感想文といいますか、そういったものの中にも十分に子どもの育ちがうかがえるということが記載されておりまして、本事業の教育的意図を達成する上で、教職員の専門的な指導が非常に大きな効果を上げているというふうに考えております。 　それから、３点目、教職員指導者が林間学校での経験を学校教育の現場にどのように生かしているかという点でございますけれども、指導に当たります教職員にとりましても、日常の学校生活では得がたい環境の中で、子どもの変容や自然体験の持つ豊かな教育的意義について検証しながら、林間学校で指導することを通じて得られる教育的な情報や指導のノウハウ、こういったものは、学校、学年、学級の運営や、子どもを理解する上で、貴重な生きた資料として、日常の学級経営はもとより、集団で物事に取り組む活動や、体験的な学習活動など、学校教育のさまざまな場面におきましても活用されているというふうに考えております。 　次に、４点目の障がい児の野外教育参加推進モデル事業の関係でございます。 　これまでの取り組みについてでございますけれども、このモデル事業につきましては、林間学校で指導に当たっています教職員の協力を得まして、市内の特殊学級の５年生、６年生の児童及び特殊学級のある小学校の通常学級の５年生、６年生の児童、この児童の参加協力のもとに、毎年夏と冬、２回のモデル事業として実施しております。 　検証すべき課題といたしましては、障がいのある児童が、学校や家庭を離れまして、初めて出会う友達と野外での体験活動、あるいは集団生活活動を行うための活動プログラムのあり方、あるいはクラス編成や指導者の配置体制、あるいは指導者のかかわり方、こういったものが検証すべき対象というふうに考えております。これまでの取り組みの結果によりまして、夏、冬の野外活動プログラムの組み立て、あるいはクラス編成、担任配置のあり方について、一定のめどが立ちました。また、指導者の指導ノウハウも蓄積されてきておりますので、モデル事業としての成果は十分にあったものというふうに考えております。 ◆細川正人　委員　　わかりました。 　今の答弁の中で、学校の教育現場の中でもかなり生かされてきているというふうなこともお話がありましたし、また、障がい児のモデル事業についても、一定のめどが立ったというようなことで答弁があったところでもございます。 　そこで、今お聞きをしました答弁の中で、実は林間学校の対象児童のところについては、小学校の３年生から小学校の６年生という形になっております。その対象児童が1,672人ということだったわけですが、小学校３年から小学校６年まで、大体１学年、今の状況でいけば１万5,000〜6,000人ということですから、６万人から６万4,000人の子どもたちがいるわけですね。そのうちの1,672人、これが多いかどうかというのはなかなか難しいところではあるかと思います。また一方では、これは子ども未来局の方の事業として、昨年度までは試行実施という形で、「大志塾」というようなことで、畑を耕して作物を育て、収穫までを行うという事業、これについては試行実施のときには50人、ことしから200人という形での事業も展開をしてきております。 　やはり先ほど一番冒頭に申し上げましたように、さまざまな現状の中で、そうした子どもたちの自然体験、あるいは実体験が不足をしている、異年齢集団での集団活動が不足をしている、そのことが問われているわけでありますから、この事業というのはやはり拡充していくべきではないかというふうに私は考えるわけであります。 　これは一つの提言ではありますけれども、平成12年からの資料を見ますと、林間学校の対象は、募集人員も全く変わっておりません。人数は同じです。夏の場合は1,024人、冬の場合は460人という形で、募集人員は変わっていないわけであります。やはりこれをふやしていく方向で検討していくべきではないかと。その場合には、先ほど来、財政的な問題があるのだとか、いろいろなことがありました。また、会場の問題もあります。会場も一つの重要な問題ではありますけれども、拡充していくということがやはり必要です。子どもたちが実体験ですとか、そういったものを経験することによって、父兄の方々からのおたよりの中に、本当に子どもたちが変わったといったようなことも書かれているというふうなこともお聞きをしており、とても重要であると思います。 　例えば小学校でしたら１年生、２年生の低学年から、そして小学校６年ではなくて、中学生まで含めた形の拡充ということを今後検討していくべきではないかと思うのですが、そこのところの考え方について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　それと、もう１点につきましては、障がい児の方のことですが、一定のめどが立ったということであります。お聞きしますと、18年度からは障がいのある児童も、いわゆる一般の林間学校の受け入れコースをつくっていこうと考えていると聞いているところであります。先ほど来から議論がありましたけれども、特別支援教育、いわゆる障がいのある子どもたちも地域で育てていくということで、ここの中には、障がいを持った子、それから障がいを持っていない子がともに生活をすることによる教育効果というねらいもあったはずです。 　そういった方向へ行くということは大変重要なことだろうと思うわけでありますが、そのコースが、今後どのような形で事業を行っていくのか、また、対象となる児童や参加人数、その事業規模について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎石原　生涯学習部長　　林間学校参加対象の拡大に関してでございますけれども、１点目、林間学校の参加対象を小学校低学年、あるいは中学生まで拡大をしてはということでございますけれども、今、委員の方からのご指摘にもございました、会場の確保の問題、あるいは指導者の配置の問題、それから財政的な、経費的な問題、こういった幾つかの問題がございますけれども、児童生徒、全学年への参加の拡大、機会を広げていくということにつきましては、学校教育との関係なども考えても有効であるというふうに考えておりますので、林間学校事業の今後のあり方を考える中で、指導に当たります先生たちとも十分に協議して、検討していきたいというふうに思っております。 　それから、２点目の、18年度からの障がいのある児童の林間学校の受け入れについてでございますけれども、モデル事業において実施してまいりました事業規模及び活動プログラムの実施内容を踏まえまして、当面は、対象児童といたしましては、食事や着がえなど、基本的な生活ができるという児童を対象といたしまして、また、その手法といたしましては、夏及び冬の林間学校の実施時に、通常学級と特殊学級の５、６年生が一緒に活動するコースを設ける。その活動内容につきましては、現在実施しております林間学校と同様のプログラムを基本とするというような考え方で実施してまいりたいというふうに思っております。 　それから、参加人数につきましては、夏、冬、それぞれの通常学級と特殊学級の５、６年生合わせまして50人程度からスタートするというような形で取り組んでいければというふうに考えております。 ◆細川正人　委員　　わかりました。 　まず最初の対象の拡大について、特に中学生を対象にするということが、私、この場合、非常に重要なファクターを占めるだろうと思います。やっぱり少し大きな子どもたちが小さな子どもを見るという、そういう面での参加ということが必要だろうと思いますので、協議、検討してまいりたいということでございますので、前向きに検討していただきますようお願いを申し上げます。 　それから、障がい児の方でございますが、50名からのスタートということでございます。お聞きをしますと、大体障がいを持った子、持っていない子の割合というのは３対１ということですから、50人だとしますと16〜17人ぐらいの方々が障がい児として受け入れられるという形になるのだろうと思うのです。 　実は民間というわけではないのですが、たまたまスキーのアルペンのオリンピックに出た川端絵美さんという方が、知的障がい児のスキー学習を毎年行っております。この参加人数は、実はことしの３月のときには四十数名ありました。実はもっと応募があると。だけれども受け入れることがなかなかできない。できない理由が、実はボランティアの数がそこまで集められないということなのです。というのは、障がい児１人に対してボランティア１人なのです。一緒にリフトに乗るということでボランティアを募っていくものですから、四十数名集まるのであれば、四十数名のボランティアが必要になります。実はまだまだ応募があるということであります。 　今回、十数名が対象ということですから、恐らくご父兄にしてみれば、こういったものに参加をさせたいというニーズはかなりあると思いますので、今後ともそのことをふやしていただく方がありがたいなというふうに思います。 　とりあえずこれでスタートをしていこうということですから、このことについては、今後また経過を見ていきたいと思いますし、それともう１点、実は川端絵美さんのやっているスキー学習には、ある学校の特殊学級の先生方もボランティアとして何人も参加をされております。その方々も、こういったことをしていて情報を持っておりますので、そういったところとの連携というのでしょうか、そこからまた広がりが出てくるのではないかというふうに思うわけであります。今回は知的障がいを持った方々についてですが、さまざまな障がいがございますので、そちらにも広げていく、あるいはそういった連携、特殊学級の先生方は、いろいろなノウハウを持っておりますので、そういった方とも協議をしながら、さらに事業について拡充を図っていただきますように要望して、終わります。 ○横山光之　委員長　　以上で、第９項　生涯学習費の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月20日午後１時から、環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後５時２分...
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