委 員 熊 谷 憲 一 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 岡 千 陽 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後１時
○三上洋右 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，村山委員，福士委員からは遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
それから，あらかじめ申し上げておきますが，きょうは，ご承知のように，17名の
質問予定者がございます。質問は，できるだけ簡潔に，要領を得た質問をしていただきたいと，このように存じます。
なお，暑い方は，上着を脱いで結構でございます。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第２項
企画調整費の質疑を行います。
◆
小林郁子 委員 それでは，私の方から，
長期総合計画と新５年計画につきまして，お伺いをいたしたいと思います。
今回，第４次の
長期総合計画ができ，そしてまた，新しい５年計画が４月からスタートされようとしております。
長期総合計画につきましては，20年先を見通して，目指すべき方向性といいますか，そういうものを示していると。そして，その実現については，５年計画でなされていくというふうに理解しております。
この計画書を拝見いたしますと，大変きれいにまとめられておりまして，よくよく読んでいけばわかるという感じなのですが，
長期総合計画自体は，
総合計画ですから，多岐にわたるのはやむを得ないと思いますけれども，市民が見たときに，本当にわかりやすいものだろうかということを考えざるを得ません。
市民のための計画ですので，市民にわかりやすいというために，私は，基本的な共通する理念というもの，
街づくりに対する理念というものをキーワード的に示すということも方法の一つとして必要だったのではないかというふうに考えております。
私は，札幌が
国際社会の一員として，これからの基本的な理念として，国際化・情報化，
男女共同参画，
ノーマライゼーション，そして
マイノリティーなど，こういう理念が計画の中に盛り込まれながら，そしてまた，明確な，だれもが望んでいる平和な社会というものを目指すというような，そういう方向性を明らかにしていただきたかったと思っております。
そこで，１点目にお伺いしたいのですが，その共通の基礎的な理念としまして，全編を貫いてあちこちにちりばめられていると思いますけれども，キーワード的に挙げるとすれば，どのようなことがここに盛り込まれているのか，そこをお伺いしたいと思います。
また，
ノーマライゼーションとか
マイノリティーというのは，突き詰めれば，人権の問題なのですけれども，人権の尊重ということが，この計画の中ではどのような形で盛り込まれているのか，そこをお伺いしたいと思います。
それから，２点目になりますけれども，この計画の評価についてです。
計画期間が今次も20年ということになっています。今まで４次までつくられてきまして，１次のときには，1971年に策定されましたが，５年後にはもう改定されております。２次，３次は，それぞれ12年間で改定されているという状況です。
このような状況を見ますと，10年たちますと，見直しの必要性を感じて，そして２年間ぐらい審議を重ねて，12年後につくるというような状況が続いているというふうに思っております。
そのような中で，大きな影響を与えるものとして，
社会経済状況の変化がやはり一番大きいと思います。
今回につきましても，予想以上の景気の低迷だとか，それから，阪神・
淡路大震災によりまして，市民の活動というのが，
街づくりの中で大きな影響を与えているということが明らかになって，第３次の計画を変えざるを得なかったと，そういう状況になったための見直しというふうに考えております。
このような過去の計画の例から見ましても，
長期総合計画を途中で評価していくということが重要だろうと思います。
この
長期総合計画に連動する５年計画，これから本格的になされようとしている
事業評価システム，それから，今，都市経営のいろんな政策が練られておりまして，そういうところとも連動してまいりますけれども，
長期総合計画の評価，そのような
システムをどのようにお考えか。庁内でやるという方法も一つですが，外部の人の意見も聞きながらやっていくということも必要だろうと思います。
その２点につきまして，まず，お伺いをしたいと思います。
◎波田
企画部長 私の方から，ただいまのご質問に対してお答えをしたいと思います。
まず，
長期総合計画の理念，それから人権の考え方ということにお答えしますが，
長期総合計画は，ご承知のように，平成10年２月に議決されました新しい
基本構想の理念に基づきまして，さまざまな施策を総合的，計画的に進めるために策定をしたものでございます。
したがいまして，長総全体を貫く共通理念といいますと，これをキーワードといいますか，一言で言いあらわすというのは大変難しいことでありますが，基本的には，
基本構想の
考え方そのものということにもなりますけれども，この
基本構想の理念を端的にまとめたものとしては，冒頭に掲げられております「北方圏の拠点都市」「新しい時代に対応した生活都市」という都市像に関する記述の中に要約されているのではないかというふうに考えているわけであります。
具体的には，札幌が，平和，人権，
地球環境問題等に関する取り組みなど，世界の都市の一員としての責任と役割を担っていくこと。さらには，市民の創意と主体的な活動に支えられまして，市民一人一人が生き生きと暮らせる都市を実現していくというような内容であります。
また，人権につきましては，札幌が果たすべき世界の都市の一員としての役割，責任の一つとして，人権に関する取り組みを挙げておりますように，人権の問題につきましては，長総の中でも重視してございます。
例えば，第２部の
計画目標の中には，「自立と支えあいの
地域社会づくり」をその一つとして掲げてございます。これは，一人一人の市民が，まず個人として尊重され，それぞれの生き方についてできる限り自由な選択が保障されるということ。それに，異なる価値観を互いに認め合って，相互に支え合って暮らせる
地域社会づくりを進めるということであります。
また，
ノーマライゼーションの考え方のもとに，すべての市民が自立した生活を営めるよう支援強化するというものでございまして，直接，人権という言葉はここでは使っておりませんが，委員が今ご指摘されましたような
ノーマライゼーション，
マイノリティー，女性問題等々の考え方，これを盛り込んでいるところでございます。
また，施策の体系の中では，人権に関します具体的な取り組みとして，多様な
国際交流・国際協力の促進ですとか，人権擁護に取り組む市民活動への支援，あるいは子供，女性，外国人等の人権の尊重などを挙げております。
このように，市民一人一人が個人として尊重されることが重要であるという考え方に立って，計画をまとめたところでございます。
次に，長総の評価といいますか，これについて申し上げますと，長総を推進していくことは，基本的には，財政的な検討を加えた中期の
実施計画，５年計画の策定と，これに掲げられた事業の執行によって，基本的には行っていくことになりますけれども，
長総自体の評価につきましては，その中の「計画の展開に当たって」というくだりがありまして，その中で，
計画期間中に
社会経済情勢が大きく変化した場合は，中間点検などを行い，必要に応じて計画の追加・補正を行うということにしておりますので，今後の
社会経済状況の変化を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。
また，
事業評価システムとのかかわりでありますが，長総は，20年先を展望したものでありまして，具体の
事業計画というよりは，施策の基本的な方向に重きを置いた，そういったつくりになってございます。
したがいまして，現在試行的にやっている
事業評価システム，この
システムの対象は，より具体的な予算の小事業の単位となっておりまして，長総と施策とは，ややレベル的には異なるものとなっておりますけれども，これと長総とのかかわりにつきましては，今後，試行を通して，考え方を整理していくことになろうと考えております。
また，外部による評価ということにつきましても，
評価手法等，技術的にいろいろと難しい面もございますが，これにつきましては，今後，精力的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆
小林郁子 委員 ただいま私が申し上げましたような理念につきましては，盛り込まれているというふうに今お聞きをいたしました。
また，今現在，
長期総合計画の審議会もございますので，そういうものの活用も考えられるかと思っているのですけれども，ご検討をお願いしたいと思います。
それから，３番目にお伺いをしたいと思いますけれども，区の
街づくりとの関連についてでございます。
今回の
長期総合計画では，区の
まちづくりビジョンというものを踏まえまして，
各区ごとに目指す姿，
街づくりの目標，課題というのを挙げております。
この
長期総合計画の記述を見ますと，区に関しましては，具体的な施策を示さず，区や地域の特性，課題の提起にとどめているというふうに書かれております。そして，それぞれの地域での施策の展開は，市民と行政との協働によって議論を深めながら進められるものであるというふうになっておりました。つまり，区については，20年後を見通した計画というのは，特段，ここでは挙げていなくて，課題の提起にとどめているということです。
現在の５年計画を見ましても，市全体の中のさまざまな事業を各区のエリアに落としたというような，そういう感じになっておりまして，区についての独自の計画というものは示されていないという状態ですけれども，例えば，今回の中央区のところを拝見しますと，中央区の目指す姿としまして，「多様なライフスタイルを試行する
くらし創造タウン」となっています。なかなか１回読んだだけでは，どういう
街づくりを目指すのか，余りわからないのですけれども，中央区，ほかの区もそうですけれども，さまざまな課題を抱えております。
中央区につきましては，やはり身近な公園が少ないという中で，ただ，民間のもの，公共のもの含めて，かなり空き地がありますので，そういうものの有効な利用ということで，
空き地スペース，人々が利用できるスペースを確保できないかとか，都心部を抱えていることによって，生活道路に車が入り込むとか，そういう生活不安はあるわけですけれども，市民は，そういう問題・課題が具体的にどういうふうに解決されて，何年後にはこういうような姿になるというのを，ある意味では望んでいるのではないでしょうか。
そこで，お伺いしたいのですが，その意味で，今，詳細について詰めていらっしゃる５年計画ですけれども，この区の課題とか，いろいろな目指す目標というのは，
長期総合計画に掲げられておりますが，そういうものを踏まえて，これからの５年計画は，どのように策定をされていくのか，そこをお伺いしたいと思います。
◎波田
企画部長 区の関連について申しますと，新５年計画の策定に当たりましては，長総の第２編に掲げられております区の
街づくりの目標あるいは課題というものを意識しております。
ただ，５年計画の策定に当たりましては，各
事業部局からの事業要求というのがありますが，それに先立ちまして，住民に最も身近な区の方からの要望事項の提出を受けまして，各区と実際の
事業部局が直接協議を行う場を設けるといったことなどを通しまして，区や地域の特性，課題を踏まえた事業について，可能な限り計画に反映するように，仕組みとして努めてきたところでございます。
現在，ご指摘にもありましたが，５年計画につきましては，計画書の作成を行っているところでありますけれども，
各区ごとにも，もちろん整理をしていきたいと考えておりまして，この中で，
計画事業と，それから長総における区の特性，あるいは
街づくりの目標との関連につきましても，できるだけわかりやすい形でお示しをしていきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆
小林郁子 委員 ５年計画がまとまるのは５月ぐらいかなというふうにお聞きしております。どのようなものになってくるのか，期待しております。
以上で終わります。
◆
猪熊輝夫 委員 私の方から，大きく２点について質問をさせていただきたいと思いますが，それは，いわゆる長総に基づいて５年計画が作成をされておりますが，その中の主要な部分を６項目で表現をされている。それで，その中の一つの，いわゆる経済の活性化ということに関連をして，まず一つは質問をしたいと，こう思っています。
実は，もう
皆さんご存じのとおり，この４月から
地方分権一括推進法が施行されると。それで，いわゆるみずからの力で
街づくりをしていくというか，こういうようなことは，おのずと出てくるのかなと。
私どもの会派で代表質問の中でも触れさせていただきましたけれども，河川管理などについては，河川管理の部分だけがおりてきて，予算が必ずしも伴っていないというようなところ，この辺が，いわゆる地方分権の姿という点で，大変心配をするところだと思いますし，もう一つは，少なくとも，北海道と沖縄という点では，特別な扱いを受けて，この50年間来たというような状況が，分権に伴ってどう変化をしていくのかと。こんな点を考えると，いわゆる財政基盤という点で，みずから強化，確立をしていくという視点というのは，しっかりと据えて，具体化していかなければいけないのではないかと，こう実は受けとめさせていただいています。
それから，もう一つは，先日，経済企画庁の
国民所得統計速報で，平成11年10月から12月の，この四半期の実質国内総生産は，個人消費の大幅な落ち込みが反映したのかなと，こう言われておりますが，年率換算で5.5％の減ということで，２期連続の
マイナス成長，こんなことも明らかになっていると。
さらに，道内の昨年10月−12月の
完全失業率という点では5.3あるいは5.4，こんな数字が明らかにされていると。そして，この４月に卒業予定の
道内高校生の
就職内定率という点で言えば，全国で最低と，こんな状況。
そして，もう一方で，昨日も発言をさせていただきましたけれども，定年延長，いわゆる年金の支給年齢の60歳から65歳への変更に伴って，暫定的な雇用の延長というようなことも近々の問題として出てくる。
あるいは，もう一方で，従前の土木建築の，いわゆる
公共事業というものは，これからは減っても，ふえる方向というのは想像できない，極めて厳しい状況にあるだろうと。
しかし，札幌市が今，この５年計画で行おうとしている点では，国の方向というものを受ける形と，こう言っても過言でないと思いますが，情報産業の充実強化とか，あるいは
福祉機器開発というようなところに力点を置き，もう一方では，
コールセンターなどの誘致というようなことで積極的に取り組んでいる，あるいは取り組もうとしているという点については，まさに確かな形で歩んでいらっしゃる。当然，一定の評価もさせていただいているところでございます。
しかし，札幌市の
産業構造全体を見れば，だれしもが認めざるを得ないというのが，商業あるいは
サービス業中心，すなわち第３次産業中心というような状況。
公共事業が減って，作業員が失業状況になって転職をするというようなときに，福祉産業というものがずっと出てくる。そこへ転職が可能かといえば，大変厳しいものが出てくる。
あれやこれや，いろいろ想定をしていったときに，製造業という部分にやっぱり視点を置いて，その
付加価値の高いものを具体化していくというところは，
製造業そのものの持つ雇用の創出効果とか，あるいはいろいろな部分への，いわゆる関連産業への影響というものが大きいとか，こんな点を考えていったときに，長総の５年計画の中で，これらを具体的に市民に当座の大きなテーマとして訴えていくべきだと，こう実は私は考えているのですけれども，こんな点で，どんな考え方で取り組んでいこうとしているのか，一つお伺いをしたいと，こう思います。
それから，もう一つは，５年計画の重点６項目ということで，いわゆるパートナーシップまで述べておられる。それで，国際都市の問題など含めて六つあるのですけれども，そんな中で，六つが七つでもいいから，どうして教育という問題が入らないのかというのを僕はとっても残念に思っているのです。いわゆる国際化ということに視点を合わせて発言をさせてもらえば，
ヨーロッパなどを視察して，いろいろな方と意見交換をさせていただいた中で，実は，
ヨーロッパの人々は，自国語はもちろんですけれども，外国語と言われる部分を５カ国語は最低身につけているというようなことを，もう自信を持って何人かの方から聞かされました。そういった形で，いわゆる国境なき
国際交流，まさに政治経済がそういう形で展開をされている。その認識を持ちながら，外国語ということに対する受けとめという点では，やっぱり本市の場合，少し軽いのではないか。もう少し重く受けとめて，これらに対する
人材育成という視点から，そういった
ヨーロッパの動きなどを含めてとらえていくとすれば，例えば英語をベースにしながらも，ロシア語，あるいは韓国語，あるいは中国語，さらにはドイツ語，フランス語，こういったものを含めて，ベースをしっかり押さえて，少しくワイドに，知的に高めていくような場の設定，あるいは，もう一つは，それを裏づけると思われる
国際理解という側面，こういったものをやっぱりしっかりと位置づけをして，教育の中で生かしていくと。そして，人材を育てていくのだと。原材料のない札幌ですから，いわゆる輸入して
付加価値をつけて送り出していく，あるいは，道内の他の市町村から原材料を求めて，それに
付加価値をつけて，道内・道外，そして世界へ送り出していくというようなことをするとすれば，やっぱり
人づくりですから。
そんな点で，僕は，外国語あるいは
国際理解というような，こういった部分の推進について，本当にどう考えていらっしゃるのか。そして，その答弁によっては，やっぱり７項目に起こしておいてよかったと，こう言われるのでないかと，こう思うぐらいなものですから，ぜひ，そんな点で，情熱ある見解を求めたい。
この２点です。
◎波田
企画部長 まず，１点目の経済の活性化，とりわけ
企業創出といった形での基本的な考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
長総をベースにお話をさせていただきたいと思いますが，これにつきましては，まず，
グローバル化というものが進む中で，やはり競争力のある企業を創出・育成していくことが必要でありまして，そのためには，いわゆる今言われているところの新
札幌型産業というものを初めとする，札幌に優位な分野での
産業振興という点と，新しい
技術開発に挑戦していくという環境整備がまず必要であろうというふうに考えております。
札幌市におきましては，大学などの
高等教育機関を初め，各種の
研究機関が比較的多く立地しておりまして，４次長総では，そのような
研究機関と地元企業との連携をより一層強化していくことが課題であるというふうにとらえております。そして，技術や人材を生かした産業の振興を重視しているところでございます。
具体的には，産・学・官の連携によります
研究開発促進のための
環境づくりですとか，あるいは産業間との結びつきを強化しながら，
付加価値の高い産業の創出・育成を図っていくというような観点に立ってございます。
それから，このように
研究開発あるいは
技術開発を強化することによりまして，ご質問にもありました製造業の分野におきましても，新しい
技術開発を展開する土壌が生み出されまして，結果として，
産業構造の多様化にもつながっていくというような考えでおります。
それから，二つ目の
人材育成と５年計画との関連でございます。
５年計画の
重点課題につきましては，長総で設定されました新しい
計画目標の達成に向けまして，この５年間で特に重点的に取り組むべき課題六つを設定したわけでありますが，それ以外の施策を軽視するということではございません。
新しい計画では，特に，経済の活性化ですとか市民文化の創造等の
重点課題の中で，
人づくりを重視し，
産業振興における
人材育成，あるいは
リカレント教育の推進というものを計画に盛り込んだところでございます。
また，
学校教育につきましても，次代を担う子供たちの育成というのは，将来の札幌にとって大変重要なことと認識しておりまして，特に
グローバル化時代に対応した
学校教育の充実につきましては，引き続き，外国語の指導助手の増員に力を入れることとしておりまして，この５年計画の期間内に，
高等学校全校に１年を通して配置する，あるいは中学校への派遣日数の拡充，さらには小学校への派遣の拡充というものを目指すこととしてございます。
◆
猪熊輝夫 委員
企業創出という点で，いずれにせよ，具体的に進めていこうという方向性というところでお話されたのかなと，こう思います。今やっている
モデル事業で，凍結路面，それから
太陽光発電，この
太陽光発電というのは，いわゆる政府の問題提起を受ける形で，少しく
札幌的個性も付加しながら，具体化をするための産・学・官の
共同研究というようなところなのかなと。
それから，もう一つは，凍結路面という点で見たときに，これは行政の効率化というような面で，必ずしも産業を育てていくという方向に行くのかなと，とっても難しい側面があるのではないかなと。
ある面では，大長助役がお話をされて，「産・学・
官共同研究というのを，熊さん，しているぞ」ということで，強い答弁をいただいたことがあるのですが，いわゆる行政の効率化という側面でやっていないなどということは毛頭考えておりません。とっても一生懸命やっていらっしゃる。もう一つは，やっぱり企業起こしへ結びついていくような形での産・学・
官共同研究というようなところに大きくメスをということで発言をさせていただいているところなのです。
そんな点で，僕は，より具体的に進めていくという点で，行政内部に，あるいは行政内部というよりも，外部の人間も含めてと，僕はあえて強調したいと思っているのです。経済局あるいは企画，こういった部分を含めて，今，助役をチームリーダーにして，いろいろ検討しているというような側面が，いろいろと調べさせていただいたら，具体化していこう，あるいはしていると，スタートに乗せているという感じがするのですけれども，明らかに21世紀，雇用拡大ということを前提にして，全面展開をするという点で言うと，外部の，例えば，大学の一部あるいは研究所の一部に理解をいただいて参加をいただくような形で，例えば，都市研究室のような形もあると思いますし，ある面では，三セクという表現がいいかどうかわかりませんが，柔軟に対応ができるという意味では，役所から少し離れるようなことも含めて，市の職員，経済局，企画，あるいはその他必要な人材を10人，20人ということで派遣をして，集中的に雇用を創造するというようなことで，具体的に製造業に
付加価値をつけるような産・学・
官共同研究の展開のために，一つの組織をつくっていくというようなことがあっていいのではないかと，こんなことを考えているのです。
そんな点で，この表現は使いたくないのですが，従前，内部的に検討ということで，役所的には，まず調査から入るというようなことで，どうしても，１年，２年，３年ということで，前段の取り組みにどうしても時間がかかって，いよいよというときには，こんな状況の中で，雇用状況がどこまで悪化していくかというようなことを考えれば，そうも言っていられないのではないかと。もう今から，そういう体制整備とあわせて，理解，協力をいただける大学や民間などの協力を速やかにいただきながら，並行的に進んでいくというようなこともしていかないと，僕は，雇用という点での具体的な創造と札幌市内の失業状況というようなこととが，しっかりとうまく市民の期待にこたえられるようなものとして具体化していくことが難しいのではないかと，こんな思いが強いものですから，そういう点での対策室というか，チームのあり方というか，どういった考え方を持つかという点についてお聞きをしておきたいと思います。
それから，教育の関係であえて言ったのですが，いわゆる国際化に関連して質問させていただきます。
それで，確かに今，札幌市が英会話に重点を置いて，外国の，いわゆる講師を一定程度確保しているということは承知しています。
しかし，率直に言って，国の予算づけに基づいて配置をしているという域を越えていないのです，ご存じのとおり。国が何人分といって予算をくれた分だけ，そういう講師を配置している。国際化，とりわけ札幌市が北海道の中にあって，明らかに北海道全体をリードする役割として，国際化を意識して，
人づくりという点での外国語の位置づけ，あるいは
国際理解の位置づけというものがなされるとすれば，単費の持ち出しもあってしかるべきだと。
いろいろ聞くところによると，北海道は，平成12年度から，国の予算措置に上乗せして，こういった部分に手当てをしていくということも情報としてキャッチをさせていただいているところですが，ぜひひとつそういった視点で，
人づくりという点に重点を置いた予算づけをしていくと，こういう考え方に立たぬかと。
そのことは，まさに国際都市として，名実ともに，この政治経済が境界を越えて，大きく国際的に動いているという状況にマッチした札幌の行政の具体化というようなところへと行って，経済活動と雇用の安定に結びつけばいいなということで，
人づくりの観点で，あえて発言をさせていただいたのですが，どうかという点で，助役からご答弁いただければと思います。
◎大長 助役 もう少しやりとりがあるのかなと思ったら，早速当たりまして，本当にあれなのですけれども，私どもも経済の再生といいますか，活性化，それから，それによります雇用を含めた市民生活の安定，そういうことが，いわゆる私たちが行政運営をする上でも税収の安定確保につながると。そういう一つの流れを私ども常に考えているわけであります。
そういう中で，いわゆる新たな雇用の創出ということは大変重要なわけであります。経済局のときにもお答えをいたしましたように，私どももそれに対応するために，プロジェクトチームをつくって，そして，札幌に適した産業というのはどういうものであるかということの研究をしてきているわけであります。その中で，産・学・官で実際に具体的な検討に入っているもの，あるいはまだそれほど大きなものではありませんけれども，具体化されたものも一，二あるというふうに聞いているところであります。
そういう中で，私どもプロジェクトの中では，福祉に関連したもの，それから環境に関連したもの，それから情報・通信に関連したもの，それから積雪寒冷の技術応用といいますか，そういうものに関連したものというようなことで，実は幅広く検討しているわけであります。
したがいまして，その責任者が私でありますし，今まさに検討している最中でありますから，私としては，ここで一つのいい答えを出したいということで，みんなに頑張ってもらっているところであります。
しかし，段々の猪熊委員のお話にもありましたように，おっしゃられるとおり，あくまでも私どもの内部の委員会であります。もちろん外部のそういう知識を持った方とか，民間の方のご意見をお聞きすることにはなっておりますけれども，実際の議論に加わっているというわけではありません。
したがいまして，私も，今，おっしゃるような，急いでそういうことに対応していくためには，いろんな場の確保が必要であろうと。しかも，そこには，専門的な知識を持っている方，あるいは民間としていろんな経験を持ち，頑張っていられる方，そういう方を含め，多様な方々との場の確保，そして，それで前に進んでいくということも大変必要であろうというふうに思いますが，この場合は，経済局の部分も相当関係をいたしますので，そういう原局も含めて，私の方としては，早い指示を出して，そういうことへの対応について検討させていただきたいというふうに思っております。
◎高橋 企画調整局長 外国語，それから
国際理解教育につきまして，私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
委員おっしゃるように，札幌市が非常に魅力的な国際都市として発展していくためには，子供たちを初めとした次代を担う青少年の
人づくりというのは，これはもう大変重要なことであると，こういうふうに認識をしております。
委員の発言の趣旨も踏まえながら，今後，教育委員会とも十分連携を図りながら，
学校教育における英語教育あるいは
国際理解教育というものが，より効果的に推進されますように，企画調整局といたしましても，積極的に対応してまいりたいと思っております。
◆
猪熊輝夫 委員 実は，いろいろな角度で調べさせていただいているのですが，平成６年から平成12年の，いわゆる平成12年度の当初予算まで，生活扶助費のトータル数字がどうなっているのかなというようなことで，平成６年の決算で506億，平成12年の予算数字で646億，およそ140億増額になっている。このまま推移をすれば，決算の段階で補正を組まざるを得ないというような状況が必ずや出てくるだろう。極めて厳しい状況だろうと。それで，国から３分の２，本市３分の１持ち出しというようなことになれば，およそ50億単費持ち出しをしていくと。それがだめだということではなく，そうせざるを得ないと思います。
しかし，雇用というものを創造していくことによって，稼働先があると。そのことによって，稼働年齢の部分で，リストラ含めて，あるいはちょっとした形の中で，この雇用環境の厳しさの中で，はじかれてくるという部分が雇用へ結びついていくような労働環境というところまでいって，この数字をいま少し抑制することができればすばらしいことではないか。
そんな点で言えば，僕は，例えば，150億全部が数字として下がるような状況になることは，それは理想ですけれども，そうは言わないまでも，単費持ち出しが，現実の問題として，10億ぐらい生保の部分で少なくなるというようなことは十分可能なことであろうと。10億を新たな産業，企業起こしの方へ向けていくというような感じで，思い切ってやっぱり投資をしていく。
それで，神戸を指して，株式会社神戸というようなことをやゆして語り合ったこともありますけれども，今，本当にいろいろな人とお話ししていて「熊，ちょっと来い」と，何かなと思ったら，「おまえ，おれらこのままいったら死ぬ。何とかしてくれ」という叫びに似た話というのは，今，車で出ていこうという人がわざわざ戻ってきて，「おまえ，猪熊だべ」といって，そういう話をしていくということに何回か出会っているのです。それから，それ以外にも，いろいろお話を聞いて，市民の皆さん方の雇用環境というのは極めて厳しいと。
そういう点では，皆さんも共通認識に立っておられると思うものですから，ぜひそんな点で，短期雇用というようなことで，場を何とかしのげばいいということは考えていないと思うけれども，しっかりした形での雇用環境を整えていくというところに，ぜひ力を注いでほしいということと，あわせて，助役の方から，情報，環境，福祉，寒冷地というところに重点を置いて，今やろうとしているというお話ありました。
しかし，北海道にはまだ，札幌以外のところで，１次産品があるわけですから，それに
付加価値をつけると。そして，道外に送り込んでいくというようなことだって可能だと思いますし，アメリカなどでは，大学とそれぞれの自治体と企業と，その間に世話人みたいな人がいるというような感じになっていますけれども，今日のアメリカの経済，建て直してきているというようなところにも学びながら，やっぱり札幌方式ということで，自慢のできるような企業起こしと雇用の確保，そして
公共事業依存というのは，21世紀は克服する方向を明らかに市民に指し示すと。そして，自立へ向かうのだと。そして，分権にしっかりと立ち向かっていくことのできるような，そんな札幌市の財政の確立含めて，ぜひ性根据えた取り組みをぜひ願いたいと，こうあえて申し上げて，終わります。よろしくお願いします。
◆青山浪子 委員 私の方からは，市民情報センターについて，２点質問をさせていただきます。
札幌市情報化構想が平成９年12月に策定されまして２年余りたっており，この間，この構想の実現に向けて，札幌市は，基幹情報ネットワークの整備など，具体的な施策を展開しているわけでございますが，私が特に注目をいたしますのは，この構想が，行政の情報化のみならず，市民と企業と行政のコミュニケーションの活性化を強く訴えていることです。つまり，パートナーシップの
街づくりの実現にこそ，情報化の技術や手段を活用しようといっていることであります。この構想の根本，コンセプトとなっております「情報結縁都市さっぽろ」というキャッチフレーズは，情報という縁で結ばれた街ということで，まさにこのような理念を指しているものと思われます。この市民・企業と行政のコミュニケーションの活性化を図るためには，まず，行政の情報を積極的に市民に提供することが不可欠であると考えます。
そこで，１点目として，現在，情報通信ネットワークを活用した行政情報の提供は，どのように行われているのか。市のホームページへのアクセス状況は，どうなっているのかをお伺いいたします。
２点目としては，コンベンションセンター，
産業振興施設とともに東札幌地区に建設する計画になっている市民情報センターについてです。
この情報センターは，札幌に関する情報を，市民の皆様にわかりやすく提供する機能を持った地域情報のネットワーク拠点として整備し，あわせて，市民の皆さんが情報化のメリットを体験でき，市民団体などが情報技術を活用した活動ができる場を整備するものであるとお聞きしております。
そこで，今後，市民への情報提供の拠点となるであろう市民情報センターの施設の概要とその機能についてお伺いをいたします。
◎小川 情報化推進部長 ただいまの質問にお答えいたします。
本市の行政情報の提供の取り組みについてでございますが，平成９年度から，ホームページを活用いたしました行政情報の提供を行っております。現在，48部局の行政情報や海外向けのシティＰＲ情報を掲載するほか，昨年10月からは，電子会議室を開設するなど，その拡充に努めているところでございます。
そのほか，昨年４月からは，スポーツ施設案内予約
システムで，街頭端末からテニスコートなどの予約ができるようになっており，また，ことし８月からは，生涯学習関連情報
システムで講座などの情報が得られるようになります。
次に，ホームページへのアクセス状況でございますが，開設から現在まで，「ウェブ・シティ・さっぽろ」にはおよそ65万件，また，電子会議室には３万8,000件のアクセスがございました。それから，スポーツ施設案内予約
システムは23万4,000件の利用がございました。
次に，２点目の市民情報センターの施設の概要と機能についてでございますが，施設は，市民の方が気軽にインターネットを体験できたり，市民団体の方々がパソコンなどを活動に利用できる情報プラザ，情報の編集や各種
システムを運営する業務室やコンピューター室がございます。
このセンターは，市政情報や観光・生涯学習情報などを集約し，目的別，分野別などに情報の編集，加工を行うことによりまして，ここにアクセスすれば必要な札幌の情報が得られるネットワーク上の総合的な窓口を構築することを目指しております。
情報提供の方法といたしましては，インターネットのほか，携帯電話，ファクスなど，多様なメディアによって提供する仕組みを考えているところでございます。
以上でございます。
◆青山浪子 委員 市民にとって，有益な情報提供を行っていくためには，常に市民ニーズを把握し，情報の鮮度を保つことが重要だと思います。
市民が，どのような情報をどんな表現で提供してほしいのか，また，情報の入手方法はどういうメディアが適しているのか，タイムリーな情報は何かといったことを調査研究しながら，情報提供を行っていかなければならないと思います。
市民情報センターが，その調査研究をするということであれば，そこに市民を何らかの形で参加をさせることが必要ではないでしょうか，お聞きいたします。
◎小川 情報化推進部長 調査研究に市民を参加させるということにつきまして，お答えいたします。
常に市民ニーズを把握するためには，その調査研究を行っていくことが前提となりますので，したがいまして，利用者などの懇談会や電子会議室などによりまして市民意見を把握するなど，何らかの方法で市民の参加が図れる体制なり仕組みを検討してまいりたいと，このように考えております。
◆青山浪子 委員 最後に，このような情報化社会，ネットワーク社会になりますと，家庭にパソコンを持っていない市民は，こういう情報を入手できないことになり，逆に市民の間で情報格差が生じ，ひいては市民サービスの格差にもつながっていくのではないかと懸念するわけでございます。
市でもいろいろなメディアを活用するということですし，将来は，ディジタル家電の普及化等が予想され，多くの市民が入手できるようになるとは思いますが，これからも，子供からお年寄りまでが情報化社会のメリットを享受できるように，いわゆる情報弱者に配慮した市民に優しい情報化という視点を忘れず，豊かな市民生活の実現のため，今後も構想の理念に沿って，積極的に情報化を推進していくことを要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。
◆坂本恭子 委員 私からは，新年度，空港整備事業費負担金が予算化されておりますので，改めてご質問をいたします。
1995年７月に，丘珠空港のジェット化が断念されて以来，後継プロペラ機での路線の存続を図るとともに，周辺地域の環境整備を行うという方針が出され，後継機種選定の中で，滑走路延長計画が進んでまいりました。賛否両論ある中で，本市は，国へ要望して，2000年度予算案に盛り込まれております。
私自身，北区に住み，空港に隣接する地域に事務所も構えておりますが，地元住民の皆さんは，今でも滑走路延長については大きな不安を抱え，反対の気持ちを持ち続けていらっしゃいます。
そこで，伺いますが，国で事業化が決定され，予算化された現段階でも，地元ではなお根強い反対意見が出されていますが，本市では，この状況をどう認識しておられるのですか，伺います。
また，根強い反対と不安の声を聞き，この計画は撤回すべきと思いますがいかがですか，伺います。
次に，増便問題についてです。
今回の滑走路延長計画とあわせて，現在22便の運航便数が２倍の44便に上限設定されました。これは，うるささ指数を指標として，現在の生活環境を悪化させないことを基本としておりますが，地元住民が毎日，何回も頭上をかすめ飛ぶ飛行機を見上げながら，強い不安感と大きな爆音に悩まされて生活しております。
便数がふえるということは，それだけ危険度が増すということです。航路直下での生活を余儀なくされている地元住民に耐えがたい苦痛を与えるような増便計画は見直すべきと考えますが，いかがでしょうか。
客観的な判断基準として，うるささ指数を尺度としていますが，そこで寝起きをしている生身の人間の生活感覚に立てば，生活環境は悪化しないなどと言えるのでしょうか。
また，増便によって，早朝や夜間の離着陸枠も拡大されるのではないか，こういう住民の不安も大きくなっておりますが，これについてもあわせてお聞きします。
◎星川 プロジェクト推進担当部長 ２点についてご質問ありましたので，お答えいたします。
１点目の滑走路の延長についてでございますが，これまで空港につきましては，特定の機種に限定することなく，他社の参入なども考慮いたしまして，できるだけ汎用性があり，かつ周辺地域への影響ということも配慮いたしまして，100メートルの延長が必要であるということを議会や住民説明会でもご説明してまいりました。そうした中におきまして，多様なご意見があり，確かに反対される方々もおられましたし，現在もおられることは十分承知しております。
しかしながら，札幌市のこの空港整備に関する基本的な考え方につきましては，現時点におきましても，総体的に住民のご理解を得られているものと考えてございます。
それから，２点目の増便についてでございますけれども，これにつきましても，委員おっしゃられますとおり，騒音などに対する人の感じ方というものはそれぞれ異なりますので，地域において不快感あるいは不安感をお持ちの方がおられることも十分承知してございます。
しかし一方で，道内航空網の拠点空港としての役割を果たしていくと，そういう必要性もあると考えてございます。
このため，便数につきましては，従来から申し上げてまいりましたとおり，現在の生活環境は悪化させないことを基本といたしまして，客観的な基準といたしまして，国際的にも用いられておりますうるささ指数によることが適切であるというふうに考えてございます。
それから，早朝・深夜便のことについてでございますけれども，うるささ指数におきましては，深夜・早朝においては，１回の飛行がイコール３回あるいは10回というふうにカウントされることになっておりまして，深夜・早朝に飛びますと，うるささ指数に大きく反映することになります。
したがいまして，そういった制限がございますことから，早朝・深夜の発着便というものには，おのずと制限が出てくるものと考えてございます。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 やはり私は，現状では，住民合意が成立しているというふうには考えられません。滑走路延長については，改めて白紙に戻すことを強く求めておきます。
早朝・深夜の時間枠の拡大についてですけれども，今，現状では，拡大の可能性は低いとのご答弁がございました。現に，不安に感じていらっしゃる住民の気持ちを十分に尊重して，これからも慎重に対応していただくことをお願いいたします。
運航便数の増加については，昨年，我が党で地元住民を対象にアンケートをとりました。その結果，増便に賛成が８％，それに対して，反対が81％という数字が出ております。現在の生活環境をこれ以上悪化させないということではなくて，より快適な生活環境を整備するために，これ以上増便させないという方針を本市が持つべきだというふうに考えております。
これ以上増便させない立場に立つことを強く要望し，さらに我が党も，今後の動向について，より強く関心を払って注視していくことを申し述べまして，終わりにいたします。
◆本郷俊史 委員 私から，情報ネットワークのセキュリティー対策，いわゆるハッカー対策についてお伺いしたいと思います。
Ｙ２Ｋ問題を克服した直後に起きました，１月から２月にかけまして，一連の中央省庁をねらった不正アクセス事件，これは記憶に新しいところでございます。
今回，ハッカーの攻撃を受けたのは８省庁２法人と，大変大がかりなものでございまして，また，科学技術庁や総務庁など４省庁２法人のホームページが書きかえられたと。また，書きかえられないけれども，他の４省庁においても，かなり執拗なアタックがあったと，このように報道されているわけでございます。
被害を受けた省庁の中には，ホームページの運用停止あるいは閉鎖を余儀なくされたところもあると。復旧に大変苦労されたというようなお話もございます。また，一連の事件のうち，総務庁と科学技術庁のサイトについては，中国国内のサーバーから侵入をされたと。また，科学技術振興財団においては，アメリカ国内のサーバーを拠点として侵入したとも言われております。また，手口も，その侵入の痕跡を残さないために，通信記録を削除する操作が行われていたり，あるいは，あらかじめ想定されているコンピューターの容量を超える大量のデータを入力して，いわゆるコンピューターを誤作動させて，その裏口から侵入する，バッファオーバーフローと言うそうですけれども，こんなような手口も使われていたというようなことです。
こういうことにつきましては，当然，今，こういうネット社会でございますので，国際的な協力だとか，あるいは国が先頭に立って，この対策を進めていかなければならない。
この２月13日には，不正アクセス防止法が施行されているわけでありますけれども，そうはいっても，本市におきましても，先ほどの質疑でもありましたとおり，ホームページを公開しまして，市民はもとより全世界にこの情報を発信していると。アクセス件数も，先ほどのご答弁で相当あるようでございます。そんなような中で，今回は中央省庁をねらったものでございますけれども，いつ，これが，いわゆる地方でないとも限らない。そういうふうに考えた方が，より現実的でないかというふうに思うわけであります。
そこで，１点。
過去に札幌市においてハッカー攻撃の被害に遭ったことがあるのかどうか。また，ハッカー等の侵入に対する防護でありますセキュリティー対策がどうなっているのか。また，さきの中央省庁における事例を教訓として，今後，新たな対策をとられるつもりがあるのか，お伺いをいたします。
◎小川 情報化推進部長 ご質問のハッカー対策についてお答えいたします。
まず，本市におきますハッカーの被害についてでございますが，ホームページの内容が書きかえられるというような被害は，現在のところ受けておりませんが，過去に，一，二度，ハッカーと思われるアタックを受けた形跡はございます。
また，ハッカー対策についてでございますが，一般的な対策はとっておりますが，完璧というふうには考えておりません。常に脅威は感じているところでございます。
しかし，ホームページは，札幌市民及び札幌に関心のある全世界の方々に札幌を理解してもらうために公開しているものですから，窮屈な制約をできるだけ排除して，多数の方に親しんでもらっているところでございます。ハッカー対策のためにセキュリティーを強化すると，市民の方に提供できるサービス内容が限定されたりいたします。
本市としては，現状のサービス内容を維持したいと考えておりますので，現在のところ，これ以上のセキュリティー対策は考えておりませんが，今後，実害が出た場合，一部コーナーの閉鎖などを含めたセキュリティーの強化を検討していかなければならないと，このように考えております。
◆本郷俊史 委員 今回被害に遭った中央省庁の場合ですけれども，以前に，管理も含めて弱点を指摘されたコンピューターの基本ソフトを修正せずに継続して使用していた，あるいは，パスワードの管理が甘かったりといった，いわゆる初歩的な危機管理体制の不備というものが指摘をされているわけですが，今のご答弁で，一般的な対応，ファイア・ウオールですか，それ以上の対策は考えていないということなのでございますけれども，被害が出た場合に，被害に遭った場合に，それから対策を講じると，一部ホームページを閉鎖して，みたいなお話でした。それもある意味ではおかしなわけで，現在のこのサービスを低下させないで，なおかつセキュリティー対策を講じられるように，ぜひ今後とも研究をしていただきたいというふうに，まず，要望しておきたいと思います。
次に，本市におきましては，市民の個人情報を扱うネットワーク
システムでありますとか，あるいは，今，立ち上げております行政情報を集約する総合行政情報
システム，いわゆるイントラネット
システムなど，札幌市の情報化構想をもとに，さまざまなネットワークが運用されているわけでございます。
これらの情報の中には，いわゆる市民の個人情報を含んだものがあり，外部からの侵入によってデータが漏えいしたり，あるいはハッカー攻撃によって，情報が改ざんされるというようなことは，これは絶対にあってはならないことでございます。
その意味で，これらのネットワーク
システムのセキュリティー対策がどうなっているのか，お伺いします。
◎小川 情報化推進部長 ネットワーク
システムのセキュリティー対策についてお答えいたします。
本市のネットワーク
システムには，委員ご指摘のとおり，個人情報を扱います住民系ネットワーク
システムと行政情報系ネットワーク
システム，いわゆるイントラネットがございます。それぞれセキュリティー対策をとっているところでございます。
まず，住民系ネットワークでございますが，これは，市民の皆さんの個人情報を扱っておりますので，単独のネットワークで運用しておりまして，他のネットワークとは物理的に遮断されております。もう一つのイントラネットにつきましては，行政内部の情報を集約しているものでございますので，現状での最新技術を取り入れたセキュリティー対策を行っているところでございます。
◆本郷俊史 委員 ホームページあるいはネットワーク
システムに対する本市のセキュリティー対策については，一応理解するわけですけれども，この種の対策というのは，なかなか難しい。確かに防御
システムを日々更新しても，さらにそれを乗り越える側がいるわけですので，なかなか難しいというのは理解できるわけでありますけれども，私は，その中でも，人為的なミスによる事故，これは防がなくてはならないというふうに思っているわけでございます。特に，内部の情報管理には，これは十分気を使っていただきたいと思いますし，幾ら侵入防止
システムがあったとしても，いわゆるパスワードなどの識別データが漏れることによって，侵入を許すことになると。
過去に，これアメリカですけれども，清掃員を装って，職員になりすまして，ＩＤカードを使って情報が漏れたと，このような事例というのはあるわけでございまして，今，企画調整局の菊水分庁舎ですか，ホストコンピューターのあるそこには，外部の委託業者含めまして100名を超える職員の方々が勤務をされていると。こういった事件・事故は，今申しましたとおり，外部の者が職員になりすまして侵入するケースと，悪意を持った内部の関係者が関与して起きるケースと，こんなようなことがございまして，この内部の情報管理というものがどのようになっているのか。これ最後にお聞きしたいと思います。
◎小川 情報化推進部長 内部の管理ということについてお答えいたします。
ご指摘のとおり，外部からの不正アクセスとは別に，内部の管理の大切さといったことにつきましては，十分認識しているところでございまして，このため，例えば，住民系情報ネットワークでは，端末を操作する職員にＩＤカードを付与し，特定の職員のみに操作権を与えているところでございますし，また，今お話のございましたデータを管理しております私どもの菊水庁舎につきましては，関係職員にＩＤカードを付与いたしまして，部外者の入場を厳しく制限しているところでございます。
もう一つのイントラネットにつきましても，やはり操作する職員のスキルといいますか，重要でございますので，やはりＩＤカードですとかパスワードの管理の徹底，また日ごろの注意といったことにつきまして，今後，十分研修の充実を図ってまいりたいと，このように考えております。
○三上洋右 委員長 以上で，第２項
企画調整費の質疑を終了いたします。
次に，第７款 土木費 第４項 都市計画費，議案第20号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案中関係分及び議案第26号 札幌市都市計画審議会条例案を一括して質疑を行います。
◆高橋克朋 委員 私からは，乗り合いバスの規制緩和についてお伺いをしたいと思います。
この規制緩和につきましては，昨年の４月に運輸政策審議会の答申がなされた後に，国において関連法案の改正作業が進められてきたところであります。現在，今国会において，道路運送法を初めとする一連の法律改正案が審議されているところでもあります。
そこで，この改正案によりますと，新法の施行期日について，平成14年３月31日までの間において政令で定めることとされており，順調に進みますと，13年度中には，いよいよバス事業の規制緩和が実施される運びとなっております。
この法案の提出理由によれば，事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応するため，これまでの需給調整規制を廃止することによって，事業者による多様なサービスの提供を促進するとのことであります。このため，免許制から許可制に改めまして，バス事業への新規参入を容易にするとともに，運賃規制を上限認可の範囲内で事前届け出制に改めることや，路線の新設あるいは退出を原則的に自由化することが同法案の大きな柱となっております。
これによりまして，競争原理のもとで，市民のニーズに対応したバス路線や運賃の多様化・低廉化など，メリットも多いに期待される一方で，路線の変更や退出などのデメリットも懸念されるところでございます。
そこで，お伺いをしておきたいと思いますが，メリット・デメリットがそれぞれ想定されるこの規制緩和に，本市としてどのような姿勢で臨むのか，まず，その基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎横山 交通環境担当部長 ただいまのご質問については，私からお答えいたします。
バス事業の規制緩和に対する本市の基本的な考え方ということでございます。
お話のとおり，規制緩和によってさまざまな状況が想定されるところでございますけれども，基本的には，市民のバス利用に支障が生じないように，次の３点を基本と考えて対応していきたいと思います。
まず第１に，事業者間の競争などから，市民の需要に対応した路線の設定とか，運賃の低廉化などが生じることが予想されますけれども，こうした効果が，本市においても十分生かせるよう検討してまいりたいと思っております。
第２に，生活交通の確保，これを図るとともに，ダイヤだとか便数の偏りとか，わかりにくい料金設定など，利用者の利便性が低下しないように，国などに対して，制度の適正な運用を求めていくと，こういうふうに考えてございます。
それから最後に，第３点目でございますけれども，路線の多様化なども予想されますが，本市の基本的な交通体系を維持していくことができるよう，事業者との十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高橋克朋 委員 答弁にもありましたように，この規制緩和の推進が，結果的に市民生活の向上につながるものとなるように，十分検討，対応していただきたいと思っております。
また，実際に，サービスの多様化につきまして，過日の新聞報道にありましたように，中央バスが，この４月から，清田団地循環バス社会実験運行ということで，４月10日から６月30日，午前10時から夕方４時半まで，30分ごとで運賃大人200円ということで，地域を循環するバスが出てまいります。これは，高齢者や主婦層などの日常の移動需要にも積極的に対応していくというねらいだと思いますが，このような地域密着型のコミュニティバスは，今後の新しいサービスのあり方を模索するものとして，大いに期待をしております。採算性の問題もありますが，ぜひ本格運行に至ってほしいと，私は考えております。
そこで，事業者によるこうした取り組みが，ほかの地域においても展開されることを推進するため，今後，本市としてどのような施策を考えているのか，お伺いをしたいと思います。
◎横山 交通環境担当部長 事業者の取り組みに対する本市の対応ということでございます。
お話にございましたコミュニティ型バスにつきましては，我々行政としても，公共交通の利用促進とともに，市民の地域での活動や交流を促進する観点から，積極的に支援していく必要があるというふうに考えております。
したがいまして，事業者と連携を図りながら，例えば，広報誌などによる周知だとか，また，地域によっては，走行環境の改善など，側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに，新５年計画におきまして，区役所等とも連携をとりながら，地域における公共交通サービス活性化事業というものを計画に盛り込んでおります。この中では，地域交通フォーラムの開催だとか，そういうことを通じまして，地域におけるニーズを把握し，公共交通利用についての市民論議を喚起しながら，新たな交通サービスの事業化の可能性についても検討をしてまいりたいと，こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◆高橋克朋 委員 ５年計画でも，区と連携をとって，地域における公共交通サービスの活性化事業に取り組んでいくということでございます。
今までのバス路線といいますと，何といっても，地下鉄につなぐバス路線というのが中心だというふうに考えておりますが，この規制緩和によって，やはり180万にもなりました札幌市ですから，これから地域を循環するようなバスというのは，私は大いに期待をしておりますので，そういった部分も含めて，区と連携を十分にとって，市民の意見も聞きながら，そういうバスの検討もしていただきたいと，こういうふうに要望して，終わります。
◆大嶋薫 委員 私の方からは，都心交通問題にかかわって，何点か質問させていただきます。
都心交通のあり方については，これまで特別委員会あるいはそれぞれの所管の委員会等々を通じて，いろんな場で既に論議されてきております。
経済効率優先の社会から，歩行空間，人と環境に配慮した新しい
街づくりを進めるのだという方向性は，新しい
長期総合計画の中にもはっきりとうたわれておりまして，この課題に，これから具体的にどういうふうにそれぞれの事業あるいは施策を積み重ねていくのかという時代といいますか，地点に今立っているのかなという気もしております。
そして，その中では，公共交通を中心として，歩行者空間拡大，自然の活用，あるいはこの間，ＬＲＴ，ライト・レール・トランジットという新しい交通
システムについての論議も何度か行われているわけですけれども，公共交通を重視した大胆な政策の転換，このようなことが今求められているのだということも，これまで指摘させていただきました。
一方，さきの我が会派の小野議員の代表質問でも指摘させていただきましたけれども，都心部の骨格軸である札幌駅前通，札幌駅から中島公園につながっていく，この大きな軸を中心として，どのような
街づくりを行っていくのか。どのような交通体系をつくり上げていくのか。ある意味では，都市のデザイン，空間のあり方について，面としてのしっかりとした論議を踏まえた交通網の整備あるいは都心軸の考え方が必要ではないかというような提言もさせていただきました。
このような総合的なビジョンをつくり上げた上で，改めて歩行空間のあり方，あるいはトランジット・モールの導入等々についての具体的な検討が行われていくべきではないかというふうに考えております。もちろん，この際には，幅広い市民合意を形成していくためのさまざまな手法，検証を含めた合意形成に向けての積み重ねが必要であるというふうに考えております。