庄原市議会 2011-09-22 09月22日－04号
今後の活用についてでございますが、自治大学校の一般研修の対象は、係長級、課長級職員に限定され、また、専門研修は税務・監査などの特定の分野で実施されています。近年、自治大学校では利用者のニーズに応えるため、カリキュラムの見直しや検討が行われ、事前の通信教育と３週間程度の宿泊研修という、比較的短い期間の研修も導入されております。
今後の活用についてでございますが、自治大学校の一般研修の対象は、係長級、課長級職員に限定され、また、専門研修は税務・監査などの特定の分野で実施されています。近年、自治大学校では利用者のニーズに応えるため、カリキュラムの見直しや検討が行われ、事前の通信教育と３週間程度の宿泊研修という、比較的短い期間の研修も導入されております。
県は本年度から課長級以上の管理職について定期昇給を廃止し，年俸制を導入しました。局長級，部長級，課長級のそれぞれの月額給与を３ランクに分けて，高い順におおむね５％，１５％，８０％に人数配置を行うというものであります。このことは，これまでの年功序列型から成果主義に改め，人事評価を反映させるもので，職員のやる気向上を図ろうとするものです。
例えば３５年勤務、定年で退職された方、課長級一般職の場合、支給額がそれぞれおおむねどのくらいになるのか、教えていただければ幸いでございます。 次に、行政訴訟についてでございますが、政治倫理条例の違反事件の行政訴訟は市の側が勝訴と聞いておるけれども、その後どうなったのか。そして、今後の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
平成７年のことですが、その尾道会の会長は、尾道の初代の医師会の会長をされた清水さんの長男の清水裕さんで、総務庁の課長を最後に、退職後はＪＴＢの理事をされておられましたが、自分たちのふるさと尾道をよくしたいということで尾道会で相談された結果、総務庁の課長級の方を尾道市のまちづくり担当の副市長で受けてほしいと言われて、尾道市役所に来られて、亀田市長さんに会って、その方を推薦されました。
◆７番（山上文恵議員） そういう言葉を受けまして、それこそ平成24年度の課長級登用の目標パーセンテージが、平成21年度で1.9％ですけれど、それを５％に掲げるということですので、係長級以上になりますと今の１割が２割、３割と上がってきているとうれしいです。
◆７番（山上文恵議員） そういう言葉を受けまして、それこそ平成24年度の課長級登用の目標パーセンテージが、平成21年度で1.9％ですけれど、それを５％に掲げるということですので、係長級以上になりますと今の１割が２割、３割と上がってきているとうれしいです。
次に役職、係長、課長、部長と三役、市長等の給料はどうなっているかという御質問でございますが、一般行政職における係長、課長、部長級の年収の御質問でございますが、構成年齢の関係もありますので単純に比較はできないと思いますけれども、おおよその数字で申し上げますと、平均年収で係長級が約６８０万円、課長級が約７５０万円、部長級が８３０万円となっております。
昨年度の定年退職者のうち，再就職先を公表した職位ごとの人数でございますが，局長級が退職者８人中６人，部長級が退職者27人中16人，課長級が退職者62人中44人でございます。
議員もおっしゃいますように、こういった課題を踏まえまして、次期総合計画は市民にわかりやすくしますし、職員が当然使いやすい呉市独自のものにしてまいりたいと思っておりまして、コンサルへの委託は最小限にとどめまして、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、企画部門だけではなく各課での検討、また課長級等で構成しております総合計画策定幹事会などでこれまでにはない新たな考え方というものを持って、呉市職員
議員もおっしゃいますように、こういった課題を踏まえまして、次期総合計画は市民にわかりやすくしますし、職員が当然使いやすい呉市独自のものにしてまいりたいと思っておりまして、コンサルへの委託は最小限にとどめまして、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、企画部門だけではなく各課での検討、また課長級等で構成しております総合計画策定幹事会などでこれまでにはない新たな考え方というものを持って、呉市職員
給与についてということでございますが、これは月額給料という意味であると解しておりますけども、これにつきましては、課長級と同じ行政職給料表の６級に格付しております。したがって、同じものでございます。 （人事秘書課長 吉川則夫君 降壇） ○議長（瀬川恭志君） 水田 豊君。
部長、次長級は女性職員はゼロ、課長級は保育園の園長先生がおられるので数値は大変多いように見えますが、一般の職場でいいますと、課長の女性職員の数は現在３名です。先ほども述べましたように、女性ならではの視点で政策を打ち出すことが今後ますます求められる時代になってきます。ついては、女性職員の積極的な登用を求めますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
元県知事の藤田雄山さんも思い起こせば16年前には県民の声を聞きますということで、意見箱を備えられたり、ファックスで声を寄せてくださいというようなこともやられたと記憶をしておりますが、湯崎さんは事業仕分けの導入、県と広島市との連携、トップ会談の実施、経営戦略推進プロジェクトチーム、経営戦略会議、経済財政会議の設置、一般職員と課長級の給与カットの中止などを言われております。
団塊の世代のかたがたがどうしても多いということで仕方ないのかもしれませんが、課長級の管理職が大半を占めていくわけでございますけれども、職員数の適正計画の中でこれらの補充があるのかどうかといったことが大変に懸念をされます。合併以降、支所、住民との信頼関係がだんだんと薄れつつあるように感じております。
その内容は，2008年に退職した課長級以上の職員252人の再就職──天下りを公表，外郭団体への再就職は局長級20人を含む78人で，前年比28人増，幹部職員の天下りを事実上不可能にする公約をしている河村たかし市長は，こんなことではいけない，役所が私の考えについてこれていないと述べたというものであります。広島市の現状はどうでしょうか。
そこでその対応の一つとして，例えば再就職した課長級以上の職員の氏名，再就職先などをホームページで情報公開してもいいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 秋葉市長は，情報公開については大変御熱心ですが，より一層公正な事務執行やその透明性を確保する上でも，このことについても積極的に対応されてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
平成20年４月１日現在、消防、保育園を除いた課長級以上の女性職員は５名でございまして、全管理職に占める割合は5.1％となっております。今日のような行政需要が複雑化、多様化している社会では、女性の視点をいかした行政運営を行うことが重要であるというぐあいに私どもも考えております。
そのスタートとして，本年度を温暖化対策行動元年と位置づけ，関係局の課長級職員をスタッフとする，エネルギー・温暖化対策クロスセクション，こういう組織を設置し，総合的，横断的な施策を実施する組織体制を整備いたしました。
中でも，特定の課長級ポストへの登用を目的として本年２月に実施いたしました庁内公募ですけれども，これには能力とやる気にあふれた多くの職員の応募があり，意を強くしたところでございます。 さらに，今後，職業キャリアコースの設定とそれを支援していくシステムの構築に取り組みます。
また、当時の試算でございますが、課長級以上の職員は全員定年まで昇給なし。係長級、主任級の職員でも昇任がなければ48歳以上の職員は定年まで昇給がないという状況でございます。中高年齢層の職員にとっては非常に厳しい改革であり、現在もその経過措置の途中であることを再度ご認識いただきたいと思います。現給補償の経過措置が終了するのが10年後の見込みでございます。