広島市議会 1995-09-22 平成 ７年第 ４回 ９月定例会−09月22日-02号
職員数で中区40人，東区26人，南区36人，西区37人，安佐南区25人，安佐北区24人，安芸区17人，佐伯区20人と，民生局総務課の７人よりもはるかに多いのですが，中区だけが部長扱いで，他の区はすべて課長級なのです。扱う予算も多額で責任も大きいのではないでしょうか。
職員数で中区40人，東区26人，南区36人，西区37人，安佐南区25人，安佐北区24人，安芸区17人，佐伯区20人と，民生局総務課の７人よりもはるかに多いのですが，中区だけが部長扱いで，他の区はすべて課長級なのです。扱う予算も多額で責任も大きいのではないでしょうか。
このうち２人が専任，所長と──これは課長級の所長ですが──所長が１人，主幹が１人，この２人が専任になります。あと主査と主事を各１人ずつつけておりますが，これは年度途中ということもありまして兼務ということにいたしております。したがいまして，それに伴う市の負担というのは専任２人の人件費がございまして1,165万8,000円，それから若干の事務費といたしまして371万4,000円ほど見込んでおります。
本市の女性職員の幹部への登用についてでございますが，課長級以上の，いわゆる管理職については，他の指定都市に比較してまだ低い状況にあると，このように認識しております。 こうしたことから，私は市長就任直後の今年４月の人事異動におきましては，新たに部長級に２人，課長級に４人の女性職員を管理職に登用したところでございます。
課長さんは──課長級は462人中，わずかに11人と，女性の課長クラスはおいでになるというように聞いておりますけれども，こういたしますと，非常に少ない役付ではないかというように思います。 そこで，例えば保育園の園長さん，幼稚園の園長さん，社会的にも，そして子供の教育の面から言っても大変責任の重い職場でございます。
次に，課長級以上の管理職については，管理職手当の全部または一部を期末・勤勉手当の基礎給与に含めてるが，──含めておるところでございますが，これも民間企業が一時金の基礎給与に役職手当を含めているという事情に基づくものでございまして，国及び他の政令市のすべてにおいても措置しておるものでございます。
本市においても，平成２年度に女性対策担当に課長級の主監を設置したことに対しては評価をしておりますが，さらに充実するために発展的に女性行政推進室及び企画室等に名称の変更と機構の拡充強化をしてはどうかと提案をいたします。答弁を求めます。 第２点は，各種審議会と女性への──委員会の女性への登用推進については，本市は人材カードを作成し，その対策を推進するようになっております。
これは，女性問題に関する今後の施策の推進をいたします場合に，今後考えていかなければならないことというふうに思っておりますが，御承知のように本年度から同課に女性施策を担当いたします課長級の主監を置いたところでございますし，職員体制等につきましても充実をいたしたところでございます。 専管組織の設置につきましては，今後の事業の質，量の見通しを立てながら考えていきたいと，このように思っております。
また，本庁関係の管理職への女性の登用を見ましても，局長級，部長級はゼロ，課長級３，課長補佐４名，係長８名となっています。 他の政令市では，京都，福岡，横浜では，女性局長ないし局長級がおいでになっております。部長級もしかりでございます。各政令市課長級など相当数登用しており，女性管理職の登用に非常に前向きであるということが言われます。
これは，この４月から民生局に，従来は老人福祉課がございましたが，これを高齢者福祉課に改組いたしまして，そこに課長級の主監を置きまして──専任に置きまして，高齢化対策の主要施策の取りまとめ，調整をさせると，特にこれは全庁的にかかわるものでございますので，そういう機能を働かせると，こういうことでございます。