三原市議会 1999-12-06 12月06日－01号
財政の全体像における分析手法として、一般会計に特別会計や特殊法人などの外部団体会計に加え、全体を一つの行政主体と見る連結バランスシートの導入があります。社会の多様な発展により、行財政構造はいろいろな行政機関の間を資金が行き交い、複雑化しておりますが、この方法により、政策コストに視点を当てた連結バランスシートで全体像を示すことにもなります。
財政の全体像における分析手法として、一般会計に特別会計や特殊法人などの外部団体会計に加え、全体を一つの行政主体と見る連結バランスシートの導入があります。社会の多様な発展により、行財政構造はいろいろな行政機関の間を資金が行き交い、複雑化しておりますが、この方法により、政策コストに視点を当てた連結バランスシートで全体像を示すことにもなります。
ところで，ＮＰＯ法の中心的テーマは，行政はすべての公共サービスに責任を持つのでなく，行政主体の公共サービスと民間主体の公共サービスの２本立てで社会づくりをしていく必要があるということ。また，行政に役立つかどうかの公益性を新しいＮＰＯ法人には求めないということが，立法過程での議論で確認されています。
住民ニーズの多様化や生活圏，経済圏の広域化などが進展する中，これらに対応するため，地域に密着した総合的な行政主体としての市町村の行政基盤の強化が求められており，国においては自主的な市町村合併を促進することとし，地方分権推進計画に位置づけております。また，中核市として近隣市町村との連携による地域全体の発展を果たす役割に対し，大きな期待が寄せられております。
国においては，住民の生活圏，経済圏の広域化にこたえつつ，地域に密着した総合的な行政主体としての市町村の行財政基盤を強化するため，自主的な合併の推進を図ることとし，市町村合併の推進を地方分権推進計画に位置づけております。 本市にあっては，神辺町，新市町の両町に対し，昭和４７年に合併の申し入れを行っている経緯があります。
このような状況下にあるが、一方では社会経済情勢に的確に対応し、生活に関連した社会資本の整備、少子・高齢化などに対応した総合的な福祉施策の展開、国際交流、地域情報化の推進など、重要な課題に積極的に対応していくことが求められており、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくために、地域の行政主体である地方公共団体が果たす役割はますます大きくなってきている。
言うまでもなく，地方公共団体は住民に最も身近な行政主体であります。さまざまな部門で行政サービスを展開していかなければなりません。御指摘のように，当然ごみ収集や学校給食など民間と競合する，いわゆる現業部門もありますが，行政責任の確保，市民サービスの向上の観点から経済性だけでなく，公共性にも配慮しながら，直営か民間委託か見きわめつつ対処してまいります。
また、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくために、地域の行政主体である地方公共団体が果たすべき役割はますます大きくなっております。 さて、私は就任以来、国際芸術文化都市を目指して駅前地区市街地再開発事業の推進、瀬戸内の十字路の実現を初め、来年度に迫った市制施行100周年、さらに瀬戸内しまなみ海道の開通に向けた取り組みを進めてまいりました。
市民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには，市民に最も身近な行政主体である地方自治体が，地域の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう，地方自治体の自主性，自立性を強化し，地方分権を推進することが求められております。
地域における総合的、計画的なサービス供給体制の整理、高齢者の多様な保健、医療、福祉のニーズに対応し、住みなれた地域において、個々の高齢者に最もふさわしいサービスを提供するため、住民に最も身近な行政主体であります市町村を中心とするサービス体制を整備する必要があると思います。
計画書によりますと，行政の役割として，市民に最も身近な行政主体として本福山市高齢者保健福祉総合計画の推進に大きな役割と責任を有するとされておりますが，行政として，新たな行政需要に対応するにはかなりの財源の確保が必要となってくる。
新たな広域行政主体を事務権限の移譲の条件にするのではなく，現行制度のもとでの国から地方への権限移譲を促進することこそ，憲法に定められた地方自治の原則を実効あるものにする立場であると考えます。市長の御所見をお尋ねいたします。 市民会館ホール存続問題についてお伺いいたします。
ただ、多くの催しが行政主体で行われているということには若干の疑問があるというふうに思います。行政の方には大きなパワーと影響力がございますけれども、官製の催しにはそれなりの限界があります。さらに、行政あるいは行政職員さんに対する負担が余りに大きくなっては大きな発展は望めないというふうに考えております。
〔市長平岡 敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君） まず，地方分権に対する基本的な考え方，今後の取り組み方針はどうかというお尋ねでございますが，地方分権につきましては地方自治の充実・強化の観点から，行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体である地方公共団体がその意思と責任において行うことが最も適切であると，こういう基本的な考え方に立って，国や県の各種行政権限の移譲や許認可等の規制緩和を積極的に推進し，同時に
抜粋ですが、地方行政は基本的に市町村と都道府県の責任で完結することが可能となるような総合的な自治行政主体として確立されること──とあります。 私は、この考え方こそ「地方の時代から地域の時代」へと、より密度の濃い地域政策の実現が可能になる、地方行政の柱だと思うのであります。 この考え方からいえば、地方拠点法は、例えれば「双発のジェット機」であります。
抜粋ですが、地方行政は基本的に市町村と都道府県の責任で完結することが可能となるような総合的な自治行政主体として確立されること──とあります。 私は、この考え方こそ「地方の時代から地域の時代」へと、より密度の濃い地域政策の実現が可能になる、地方行政の柱だと思うのであります。 この考え方からいえば、地方拠点法は、例えれば「双発のジェット機」であります。
減量化等に対する取り組みが行政主体のみならず，住民のコンセンサスを形成する場として減量化に関する事項を中心に，廃棄物行政全般について審議をお願いしたいと考えております。
本市では，従来から行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体である地方公共団体がその意思と責任において行うことが最も適切であるという基本的な考え方に立っておりまして，他の政令市と共同で国に対して大都市制度の抜本的な改善充実を求める要望を繰り返し行ってきているところでございまして，この機会に地方分権を積極的に推進する必要があるというふうに考えております。
国と地方の関係につきましては，地方自治の充実強化という観点から，行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体でございます地方公共団体が，その意思と責任において行うことが最も適切であるとの基本的な考え方に立ちまして，国や県の各種行政権限の移譲や，許認可等の規制緩和を積極的に推進し，同時に国と地方を通ずる税財源配分の適正を図るなど，両者の間での適切な機能分担の確保に向けての抜本的な見直しが必要であるというぐあいに
導入反対に関する請願 （総務水道委員長報告） 請議第14号 国民健康保険料値下げに関する請願 （民生交通委員長報告） ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 島本隆視君の一般質問 １ 来たるべき地方分権の時代、行政主体者
導入反対に関する請願 （総務水道委員長報告） 請議第14号 国民健康保険料値下げに関する請願 （民生交通委員長報告） ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 島本隆視君の一般質問 １ 来たるべき地方分権の時代、行政主体者