呉市議会 2006-03-02 03月02日－02号
このような動きを注視し、地方の声を制度改革に結びつけていくことは必要ですが、住民に最も身近な行政主体である市は、まちづくりの担い手を育てていくということに力を注ぐべきであり、これは基礎的自治体である市にしかできないことであります。 呉市は、歴代の市長及び関係者の御努力により、物をつくる、制度・システムをつくることに関しては他地域に引けをとらない実績を積み重ねてきております。
このような動きを注視し、地方の声を制度改革に結びつけていくことは必要ですが、住民に最も身近な行政主体である市は、まちづくりの担い手を育てていくということに力を注ぐべきであり、これは基礎的自治体である市にしかできないことであります。 呉市は、歴代の市長及び関係者の御努力により、物をつくる、制度・システムをつくることに関しては他地域に引けをとらない実績を積み重ねてきております。
このような動きを注視し、地方の声を制度改革に結びつけていくことは必要ですが、住民に最も身近な行政主体である市は、まちづくりの担い手を育てていくということに力を注ぐべきであり、これは基礎的自治体である市にしかできないことであります。 呉市は、歴代の市長及び関係者の御努力により、物をつくる、制度・システムをつくることに関しては他地域に引けをとらない実績を積み重ねてきております。
廿日市地域におきましても同様な、行政主体のものは別といたしまして、そういう形でやっておりますので、現時点では市の方が管理運営をしていくという考えは持っておりません。 以上でございます。
第４次総合計画において、まちづくりの主役は市民と位置づけ、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを基礎とし、行政主体で取り組む従来の手法ではなく、地域住民との協働のもとに、公共的課題の把握、その解決に取り組むことが重要であります。こうした考えのもと、地域における住民活動を促進するため、コミュニティ推進プランを策定し、地域づくり支援事業、助成金の制度を設け支援しているところであります。
そうした時代の中で，従来の行政主体の運営から，行政と市民，企業や各種団体がお互いに立場を理解し，協調し，またお互いを補完し合えるまちづくりが必要と思います。 そうした中で，福山市協働のまちづくり指針策定懇談会が開催され，福山市協働のまちづくり指針の原案が公表されました。この指針について，以下何点かの質問をいたします。
の諮問機関である地方制度調査会での議論の状況や広島県の分権改革推進プログラムにおける位置づけなどにつきましては、合志会の高橋議員の代表質問でも御答弁を申し上げましたが、その基本的な考え方は、道州制の導入に伴い、国の役割は真に国が果たすべきものに重点化し、その多くの権限を地方に移譲すること、そしてまた国から地方に移譲できるものは原則として市町村に移譲することにより、市町村が住民に最も身近な総合的な行政主体
道州制のあり方につきましては、平成15年11月、地方制度調査会が内閣総理大臣に提出をされました今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で、その基本的な考え方として、国の役割は真に国が果たすべきものに重点化し、その多くの権限を地方に移譲することなどを示すとともに、国から地方に移譲できるものは、原則として市町村に移譲することにより、市町村は住民に最も身近な総合的な行政主体として、より一層大きな役割を担
そのような流れでは、地方はいつまでたっても自立どころか国の言いなり、職員も含めて行政主体が難しいことは国に任せて、頼っていれば済むという体質になってきているのではないでしょうか。そのことがまた、とりもなおさず中央集権国家の典型の一つであると思うのであります。まさに太いパイプが物を言う構造的な主従関係がつくり出されてきたのであります。
それはとりもなおさず行政主体も国からの自立がすべての面において求められていることにほかならないと思うからであります。 次に、若干の意見を述べておきます。 議案第18号の尾道市の施設における指定管理者の指定手続に関する条例案についてでありますが、委員会でも多くの質問、意見が出されたところであります。これは地方自治法の第244の２の改正に基づく条例の制定として出された議案であります。
市町村合併については国、地方を通じて厳しい財政状況の中で地方分権の推進や少子化、情報化など、市町村を取り巻く大きな環境の変化に対応していくために、住民の身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤の強化や行政体制の整備を図っていくことが必要であることから、県内をはじめ全国各地において合併に向けた取組みが行われております。
しかしながら、税財源の移譲を含めた地方分権改革を一段と推し進めるには、一定規模以上の基礎的自治体が住民に最も身近な地域の総合的行政主体として福祉や教育、まちづくりなどを国や都道府県に頼らず自主的に担っていく必要があり、小規模市町村が多数存在する現状では税財源の移譲も権限の移譲も容易に進まないのではないかと思われます。
行政主体ではなく、市民主体で使いやすい利用時間、利用金額等を設定していただきますよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中田清和） 以上で神田議員の一般質問を終わります。 ────────────────────────────── △日程第２ 大本弘之議員の一般質問 ○議長（中田清和） 日程第２、大本議員の一般質問を議題といたします。
行政主体ではなく、市民主体で使いやすい利用時間、利用金額等を設定していただきますよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中田清和） 以上で神田議員の一般質問を終わります。 ────────────────────────────── △日程第２ 大本弘之議員の一般質問 ○議長（中田清和） 日程第２、大本議員の一般質問を議題といたします。
右肩上がりの経済成長が終わり、成長を前提にした諸制度の見直しが進む中で、地方分権の推進や少子・高齢化、情報化など、市町村を取り巻く大きな環境変化に対応していくためには、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤や行政能力などを強化していくことが不可欠でございます。
こうした全国的な動きは、右肩上がりの経済成長が終わり、成長を前提にした諸制度の見直しが進む中で、地方分権の推進や少子・高齢化、情報化など市町村を取り巻く大きな環境の変化に対応していくためには、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力を強化していく必要があるとの認識に基づいて取り組まれているものと考えております。
つまり，国の行政からふるい落とされた課題の受け皿として，また大型開発，大型公共工事を効率的に進めるための広域行政主体として，この市町村合併が進められているわけです。 したがって，行政改革と規制緩和，地方分権という三位一体の戦略の中に位置づけられたのが，今全国的に推進されている市町村合併だと言えるでしょう。
御承知のように、地方分権は、住民に一番身近な行政主体である市町村が自立した権限と財源と責任を持って、住民意識を的確に反映した行政を進めていくことを目指すものであります。このための行財政基盤の確立に向け、行財政改革はもとより、人材育成とあわせまして、現段階ではまだまだ不十分な国や県から市への権限と財源の委譲に向けて一層の働きかけも求められております。
本市検討協議会が策定に当たられました基本計画も、大綱と同趣旨の方向で策定されているものだと私は受けとめておりますし、活性化の戦略につきましても、これまでの行政主体のまちづくりでなく、市民の熱意と手づくりによる活性化を図ることが明確に示されております。
しかしながら、今後、本格的な少子・高齢社会の到来を控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくためには、地域の総合的な行政主体である公共団体の果たすべき役割はますます大きくなります。
財政の全体像における分析手法として、一般会計に特別会計や特殊法人などの外部団体会計に加え、全体を一つの行政主体と見る連結バランスシートの導入があります。社会の多様な発展により、行財政構造はいろいろな行政機関の間を資金が行き交い、複雑化しておりますが、この方法により、政策コストに視点を当てた連結バランスシートで全体像を示すことにもなります。