神石高原町議会 2021-03-19 03月19日－05号
一つは，行政主体の時代は終わり，積極的な役割分担が必要と述べられました。今後において，協働支援センターの役割が重要になってくると思います。現在，各地区の協働支援センターでは，それぞれ特色を生かした地域づくりが進められています。その上で，協働のまちづくりの基本となる町内統一した見解を示し，住民自治の確立のため，住民皆様にご理解いただけるよう丁寧な説明を求めます。
一つは，行政主体の時代は終わり，積極的な役割分担が必要と述べられました。今後において，協働支援センターの役割が重要になってくると思います。現在，各地区の協働支援センターでは，それぞれ特色を生かした地域づくりが進められています。その上で，協働のまちづくりの基本となる町内統一した見解を示し，住民自治の確立のため，住民皆様にご理解いただけるよう丁寧な説明を求めます。
戦略推進マネジャーなど民間人材活用の推進，市職員の兼業化といった民間人材と地方公務員の交流環境の整備が進められようとしているが，公務に責任を持つ行政主体の縮小につながりかねない。行政課題を自前で解決できる職員育成にこそ力を振り向けるべきである。また，最高デジタル責任者の外部人材活用は，公務の公正性の問題や官民の癒着につながりかねず，容認できない。
行政主体の時代はもう終わったということでありますが，これから各種団体の統制は誰がするのか，協働支援センターには今後どのような活動を期待，お願いをするのか，また誰がそれを指導するのかの説明を求めます。 ◎町長（入江） 機構改革についてのご質問ですけれども，未来創造課に変えるメリットというご質問です。
合議体である議会、地方自治体の最高意思決定機関である議会の皆さんの総意、これが組織体としての、行政主体としての、府中市の最終意思決定ではないかと思っております。 この事業につきましては、先ほども述べましたように、予算、契約含めまして本議会の多数決をいただいております。
行政主体の時代はもう終わりました。行政運営，自治体全体の運営，活性化など，町を構成する全ての団体，場面でこの協働という考え方，仕組みが必要となっています。その協働をスピード感を持って進めること，それが未来を創造するために必要なことの一つ目です。 二つ目は，新技術の活用です。 コロナ禍という社会も後押しをしていますが，デジタル化，新技術の活用が急速に進行しています。
２、行政主体ではなく、今回地域振興商品券のように地元商工団体などと共同で制度設計をするのがよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３、過去に導入に向けて検討をされたことはありますか。 ４、検討されたのであれば、今まで導入に至らなかった理由を教えてください。 ５、コロナ禍において感染症防止策と経済活性化策は同時に行っていかなければならないと考えますが、今後どのように取り組まれていきますか。
土砂災害警戒区域等の指定が完了した学区では，行政主体での土砂災害ハザードマップの作成にあわせて，地域主体でわがまち防災マップの作成に取り組んでいくことが住民の命を守る上で大変重要なことだと思います。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 経営につきましては、今、独立行政法人のほうでお願いをしておりますので、市のほうが口を挟む余地がなくはないんですけども、そういった説明において行政主体か独法主体か、これまで各民生委員さんであるとか町内会を対象に説明させていただいたときには、市と機構とそれぞれの参加で一緒にさせていただいているわけでございますけども、住民の方を対象とした説明会については、今までのいろいろな
これらの状況を踏まえますと、現在取り組んでいる千光寺公園リニューアル事業にあわせて、国の都市再生整備計画事業を活用した行政主体の取り組みについて今後検討していく必要があると考えております。 次に、農地保全等の支援についてでございますが、農業・農村は、国土の保全や水源涵養、景観保全など多面的な機能を有しており、農業・農村が農地の維持保全のために果たす役割は大変重要なものと認識しております。
今は行政主体で政策をリードしています。もちろん今後もその方向で進んでいくと思いますが，現在でも有識者で構成する広島の拠点性強化に向けた懇話会とその検討部会である同懇話会ワーキンググループ会議を設置し，実施した施策や事業の効果の検証を積み重ね，さらに新たな提言を受けながら今後さらに充実させていこうとするものです。こうした検討会も進めながら，一方ではもっと幅広く意見を求める必要があると思います。
そういった中で、空き家の管理については、まずは所有者がみずからの責任により的確に対応することが前提となりますが、住民に最も身近な行政主体として危険性を排除し、周辺の安全な生活環境を確保するため、危険空き家の除却支援対策が必要であると考えております。
この法律は、空き家等の所有者がその適切な管理について第一義的責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体であることを定めたものですが、これから空き家がどんどんふえていく中で、行政として早急に対策を立てて市民の安全・安心を担保することが求められたのだと思います。
また，協働のまちづくり課による行政主体のふくやま・まちづくり大学公開講座が開催され，協働を深める新たな仕組みづくりと人づくりを進められています。 そこで，お聞きします。 これまでの協働のまちづくりで，地域住民による自主的，主体的な活動の成果と課題は何ですか。また，課題解決のためにどのような施策を実施されていますか。行政主体で開催される事業での成果と課題は何ですか。
各市町が持つ総合的行政主体の機能を発揮し，基礎的自治体機能を果たすことこそが重要であります。この点でも，各市町の議会と住民の合意なしに事業内容を決めるべきではありません。 問題点の第３は，構造改革で公共施設や自治体病院の統廃合を進めるなど，ＫＰＩ指標に基づいて推進管理を行うこととなります。
私は，今までたくさん行政主体のまちづくりなどさまざまなシンポジウムや講演会に参加してきました。いつも，案内チラシはカラー印刷，仕様も立派です。また，行政担当者や，特に市長がシンポジストで登壇するとなれば，たくさんの行政職員が動員されているという感があります。 今回のシンポジウムの目標集客数は300人程度だということです。費用対効果はどう認識しているのでしょうか。
それは、一部事務組合など事務の共同処理による成果は上がっていたものの、総合的な行政主体として迅速、的確な意思決定を行うためには、単一の自治体であることが最適であるとされていた。このように、掲げていたことを実行するために当局はさまざまな事業に取り組み、市域内の均衡ある発展を図りつつ、個性的な地域づくりを推進してきました。
それは、一部事務組合など事務の共同処理による成果は上がっていたものの、総合的な行政主体として迅速、的確な意思決定を行うためには、単一の自治体であることが最適であるとされていた。このように、掲げていたことを実行するために当局はさまざまな事業に取り組み、市域内の均衡ある発展を図りつつ、個性的な地域づくりを推進してきました。
◆26番（山本良二議員） 市役所が関係するそういった団体が雇用政策を担うことで、総合的な行政主体として、個々の就労困難な人の支援ができると思います。
◆26番（山本良二議員） 市役所が関係するそういった団体が雇用政策を担うことで、総合的な行政主体として、個々の就労困難な人の支援ができると思います。
◎企画政策部長（中島智治） 議員おっしゃられましたように，我々基礎自治体の役割は，移譲された権限を活用して市民に身近で自立的，総合的な行政主体として基礎自治体の役割が大きくなって，それを果たしていかなければならないと考えております。 県と市との役割分担につきましては，今までも権限移譲の協議等々ありました。