82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会( 3月14日厚生分科会)

次に、この財源につきましては、病院負担分として建設改良積立金など内部留保金から4億2,000万円。そして、病院事業債を3億7,800万円。そして、過疎債3億7,800万円を見込んでおるところでございます。病院事業債、そして過疎債の償還に当たっての交付税措置については、先ほどと同様でございます。 ○主査大本千香子君) ほかにありませんか。  広瀬副主査

尾道市議会 2020-09-07 09月07日-01号

この不足額につきましては、14ページ中段にお示ししていますように、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額としまして8,311万8,611円、減債積立金としまして1億円、建設改良積立金としまして2億円、過年度分損益勘定留保資金としまして3億4,011万8,749円、当年度分損益勘定留保資金としまして3億8,103万304円の内訳で補填することとしております。 

庄原市議会 2020-03-16 03月16日-04号

第7条、利益剰余金処分は、繰越利益剰余金のうち3,391万7,000円を補てん財源であります建設改良積立金として処分するものでございます。第8条、棚卸資産購入限度額補正精算見込みによりまして、161万円を減額した466万6,000円に改めるものでございます。議案第64号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第65号については、西城市民病院事務長

庄原市議会 2019-12-03 12月03日-01号

第5条利益剰余金処分補正といたしまして、予算第10条で定めた繰越剰余金処分につきましては、利益剰余金のうち1,379万2,000円を建設改良積立金として、補てん財源とするものでございます。議案第153号、令和年度庄原水道事業会計補正予算(第2号)についての説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第154号については、比和支所長

庄原市議会 2019-06-10 06月10日-01号

第4条、予算第10条で定めた繰越利益剰余金処分につきまして、建設改良積立金を7万2,000円増額し、4,398万2,000円とするものでございます。議案第91号についての説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第92号については、比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長 御上程いただきました議案第92号、令和年度庄原比和財産特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

庄原市議会 2019-03-13 03月13日-04号

第6条利益剰余金処分では、繰越利益剰余金のうち、9,963万6,000円の補填財源であります建設改良積立金として処分するものでございます。3ページから予算実施計画書補正を添付しておりますが、お目通しをお願いいたします。なお、5ページにキャッシュフローを掲載しておりますので、同じくお目通しをお願いいたします。議案第74号につきまして説明は以上でございます。

庄原市議会 2019-02-21 02月21日-01号

資本的収支不足額3億4,122万円は、1ページの第4条下段括弧書きのとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,614万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金2億8,116万1,000円、建設改良積立金4,391万円で補填するものでございます。2ページにお戻りいただき、第5条企業債でございます。起債の目的では、建設改良事業限度額を1億7,960万円としております。

廿日市市議会 2018-10-17 平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年10月17日

建設改良事業財源といたしまして、建設改良積立金を使用し、未処分利益に振り替えた金額資本金組み入れるため、平成29年度廿日市水道事業会計処分利益剰余金処分しようとするものでございます。2、処分内容でございます。当年度末、未処分利益剰余金20億6,783万2,095円から(2)処分する額、資本金への組み入れでございますが、5億円を資本金組み入れるものでございます。

廿日市市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2018年09月28日

建設改良事業財源として、建設改良積立金を使用し、未処分利益剰余金に振りかえた金額資本金組み入れるため、平成29年度廿日市水道事業会計処分利益剰余金処分しようとするものでございます。  平成26年度に地方公営企業会計制度が改正され、その改正の一つに組入資本制度の廃止がございます。

廿日市市議会 2018-09-19 平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年09月19日

これは宮島競艇施行組合平成29年度決算において未処分利益剰余金が生じ、今後の施設改良のための建設改良積立金などを除いた2億3,000万円が本市と大竹市へ配分されることとなり、組合規約における配分率により本市へは2億3,000万円の73.25%である1億6,847万5,000円が配分されたものでございます。