尾道市議会 2002-03-08 03月08日－04号
この特目住宅の中には、地域改善対策向けというのが９つの分類の中の一つにありますから、これまでは、その法がある限りは同和地区住民に対してしかこれは開放できないと、もしくはこれを優先に開放するというのはわかるんです。 ところが、私が聞いて調べたところ、特目住宅の中に位置づけられている地域改善対策向けというのは、国は今年度末で一切の同和と名のつく事業を終了するわけです。
この特目住宅の中には、地域改善対策向けというのが９つの分類の中の一つにありますから、これまでは、その法がある限りは同和地区住民に対してしかこれは開放できないと、もしくはこれを優先に開放するというのはわかるんです。 ところが、私が聞いて調べたところ、特目住宅の中に位置づけられている地域改善対策向けというのは、国は今年度末で一切の同和と名のつく事業を終了するわけです。
この答申では、基本的に同和地区及び同和地区住民に限定した特別措置は廃止するが、同和地区実態調査等で格差が明らかになった就労や教育等につきましては、一定期間の経過措置を講ずる必要があることが明記されております。
この答申では、基本的に同和地区及び同和地区住民に限定した特別措置は廃止するが、同和地区実態調査等で格差が明らかになった就労や教育等につきましては、一定期間の経過措置を講ずる必要があることが明記されております。
行政上の特別対策によって条件整備を行うことはできても，それを生かし切る同和地区住民の自立，主体的力量なしには，残された較差を解消することも，部落問題の解決もあり得ません。今やるべきことは，特別対策を終結して，一般対策への移行を明確にすることであり，もはやこれ以上の特別対策の継続は，市民の合意を得られるものではありません。
同和行政，同和教育については，同和事業の根拠法が失効し，経過措置もあとわずかであり，何よりも同和地区住民の自立の涵養を図ることが求められている。質疑の中でも明らかにしたが，個人施策の打ち切りを行うこと。いわゆる住民学習の押しつけや，保育所，小中学校，高等学校での地域進出は，どのような名目がえも含めて取りやめること。
行政の主体性，同和地区住民の自立が問われている問題であります。その取り組みの経過と今後の方針をお示しください。 １つ，福山市同和教育研究協議会の偏向したあり方は，文部省是正指導のきっかけになりました。３月議会で，福同教の事務局を含む今後のあり方についての我が党の質疑に，市教委は，今後のあり方について協議，検討中であるとの答えでしたが，その後の経過をお示しください。
先ほども申しましたように、同和地区住民の生活実態は一定の前進はあったものの、いまだ厳しい実態にあります。また、さまざまな差別事件が惹起している現実もあります。こうした課題の残る分野に対する尾道市としての責任を果たすべく、一定の取り組みを進めていく必要があるものと考えます。
この条例の第３条の（３）同和地区住民で年齢が６５歳以上６８歳未満の者という規定のもとに、これに今回新たに該当する方は所得制限をかける。既に６５歳以上の方はそのまま所得制限はかけられないということで理解をしていいのかどうなのか、これが１点であります。 ２点目は、予算ではなくて、たちまち１９９９年度、既に決算で金額が確定をしているもののうち、この老人医療費助成の支給総額は幾らなのか。
本市は，同和行政の枠組みの変化，同和地区・同和地区住民の実態や市民意識の状況，地方分権の推進等の今日的状況を踏まえ，同和問題に精通した学識経験者や市民代表からの幅広い意見を求めるため，平成１０年度，約３０年ぶりに福山市同和対策審議会を設置し，福山市における今後の同和行政のあり方について諮問をいたしました。
まず，具体的施策につきましては，同和地区並びに同和地区住民にかかわる施策と市民全体にかかわる施策を基本に，有機的な連携を図りながら総合的に推進してまいりたいと考えております。
しかし、それを享受できるのはこれは単に同和地区住民ばかりでなく、一般住民の方がむしろ利用度は高いと。そういうふうに、この例が示しますように、一つの事業によって、同和対策事業によって、一般市民の利便性が高まる。行政水準が、すなわち上がることであります。これはたびたび申しあげてきたところであります。
次に、滞納問題でございますけども、生業資金等の未償還対策ですが、この融資制度は、同和地区住民の居住環境の改善と経済的自立を促進することを目的として、平成８年度まで貸し付けを行ってまいっております。この制度の利用により、多くの地区住民の生活向上等に寄与した成果がありますものの、残念ながら一部に返済の遅延が出ております。
また、すべての市民に基本的人権の大切さを御理解いただき、同和地区住民が同和地区出身であることを明らかにしても、そのことにより何ら不利益をこうむらないような社会の実現こそが、我々が最終的に目指すものであろうかと考えております。
また、すべての市民に基本的人権の大切さを御理解いただき、同和地区住民が同和地区出身であることを明らかにしても、そのことにより何ら不利益をこうむらないような社会の実現こそが、我々が最終的に目指すものであろうかと考えております。
そして、同和地区住民に対する固定資産税の減免、運転免許取得に対する補助、学校の就学援助金など17制度の個人給付や補助金など含めた同和対策事業に１億9,304万円、合わせて３億7,673万円が使われています。同和地区内と地区外の格差がほとんどなくなっている今日、大幅な見直しや廃止をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
本来この制度は、尾道市住宅資金貸付条例の第１条に述べられているように、同和地区住民の新築もしくは不良住宅の補修または宅地の購入に必要な資金の貸し付けを行うことを目的につくられ、償還についても第９条にきちっと定められています。同和地区内と地区外の住民の経済的な格差はほとんどなくなり、取り巻く経済的状況に大きな違いはありません。
行政の主体性の欠如，同和地区住民の自立向上を阻んできたあり方の是正は極めて重大であり，市民に解決の方向性を示すべきであります。 また，福山市同和教育研究協議会，福山市社会同和教育推進連絡協議会の公費丸抱えと，教育の中立性を侵すあり方は依然として改善されていない。補助金，行政職員の派遣とも廃止を求めるものであります。 以上について御所見をお示しください。
解放会館，集会所のあり方については，福山市同和行政基本方針でも明らかにしておりますように，今日まで同和地区住民の自主的・組織的活動への支援促進事業を中心に取り組んでまいりましたが，現在推進体制を検討をしており，来年度に向けて一定の見直しを図ってまいりたいと考えております。
質疑の中でも明らかなように，依然として地区改良事業用地に私権が設定されている問題，住宅資金貸付金や同和住宅家賃の滞納問題などに象徴的に見られるように，長期にわたって行政が主体性を欠くとともに，同和地区住民の自立の向上を阻んでいる。
つまり，今日同和地区内にある課題も，同和地区や同和地区住民を特別扱いにする特別対策ではなく，市民共通の課題として解決すべきもので，一般対策の拡充を求めるものであります。政府見解とあわせて，御所見をお示しください。