府中市議会 2009-03-11 平成21年第1回予算特別委員会（第1日 3月11日）
これにつきましては、また厚生の方でやられるというふうに思いますので。 それから、駅前の整備、中心市街地活性化、２３年までの整備計画の中でやっているということでございますが、今、都市交通体系調査というのをしてて、そして今、アンケートをとっている。
これにつきましては、また厚生の方でやられるというふうに思いますので。 それから、駅前の整備、中心市街地活性化、２３年までの整備計画の中でやっているということでございますが、今、都市交通体系調査というのをしてて、そして今、アンケートをとっている。
市といたしましては、広大地であり、乱開発を避ける意味合いからも、まとめて購入をしていただきたいという希望がございまして、従業員の福利厚生施設に利用したいこと、また、地域の住民への施設開放もやぶさかではないと言われるＡ社様に随意契約で売却をしたいと考えているところでございます。
障害者自立支援法の見直し時期に当たり，厚生労働省は同法改定案を３月上旬に国会に提出することを目指してきました。しかし，受けるサービスに応じて負担する応益負担などをめぐる協議が決着せず，ここに来て流動的になっています。応益負担は，障害が重い人ほど負担が重くなり，障害を自己責任ととらえるもので，世論の強い批判があります。
そして、これは私が属する厚生委員会の要望事項でもございます。この要望事項、与党だ、野党だということはもちろんございません。厚生委員会としての要望事項、これも何年も続けておりますが、検討されている様子が一向に見えない。このことについてもお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、世界的な景気低迷で企業の事業縮小が進む中、派遣労働者のこの2009年問題で、期限切れである2009年３月末までに生じる派遣労働者の失業数は、現在厚生労働省の予想では約８万5,000人と言われております。
そして日本においてもですね、厚生年金ですかね、年金の方で支払ができますのが今まで35万だったのが38万になり、42万円になりというような形でですね、どんどん助成が増えているということにかんがみて、１子の10万を20万にしたわけでございます。
なお，昨年９月には，国において，厚生労働省内に有識者９名で構成する高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げ，制度の枠組みに踏み込んだ見直しの検討を行っていると伺っており，今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては，高齢者の皆さんが安心して適切な医療サービスが受けられるよう，引き続き広域連合と連携をしてまいります。 次に，環境行政についてであります。
厚生労働省は、この先月２７日ですが、３月末までに職を失うとする人を１５万７,８０６人の非正規労働者と調査結果を発表したわけです。そんな中で、もう今３月に入っておりますけれども、府中市内の企業の状況についてまずお伺いいたします。府中市は、大きな派遣切りというよりも、会社ぐるみでの倒産、これが続いております。そしてまた、雇用調整と、３０人、４０人、５０人、丸ごと倒産ですね。
最後に、フリーターについての御質問でございますが、厚生労働省の定義によりますと、フリーターとは年齢が15歳から34歳までの在学者と既婚女性を除いたもので、現在アルバイトまたはパートとして働いている者及び現在働いていない者の中で、パート、アルバイトの仕事を希望する者のことでございます。
厚生労働省は、無事に出産できるようにするためには14回程度の健診が望ましいとしていますが、１回の受診が5,000円から１万5,000円かかることから、近年、経済的理由などにより妊婦健診を受けない飛び込み出産が社会問題化、母子手帳を持っていないことが病院のたらい回しを生む要因にもなっています。
以前、文教厚生委員会で視察を行かせていただいたときに、中に美術館、美術館っていうふうな大きさでもなかったんですが、美術展示をできるようなスペースもあって、いわゆるコンベンションっていうものが望ましいのではありますが、費用の計算等々もありましょうから、あえてそこまでは言いませんけれども、中央公民館機能、いわゆる地区公民館として使える、あるいは中央公民館として使えるホール建設っていうものが可能なのかどうか
また、３月24日付けで厚生労働省から改正案が届いておりまして、実は今朝届きましたので、中身はまだよく見ておりませんが、その中で利用者負担については、能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直すという方針が示されておりまして、国はこの基本指針の内容を踏まえながら改正法案の作成を進めるというふうに聞いております。
議案第４６号 東広島市立図書館設置及び管理条例の一部改正について 議案第６０号 平成20年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第６１号 平成20年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第６２号 平成20年度東広島市老人保健特別会計補正予算（第３号） 議案第６３号 平成20年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第３号） （文教厚生委員長報告
ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許期間が20年から25年過ぎて、厚生労働省の承認を受け、他のメーカーから発売され、先発医薬品と同一効能効果を同一量含む同一投与経路の製品で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品のことであると言われております。ただ、効能が全く同一でないと指摘する医療機関も多いのが実際のところであります。実際、私自身もそのように思う医薬品もあります。
…………………………………………………………17 議案第25号提案理由説明、質疑、産業厚生常任委員会付託…………………………………………………19 議案第26号提案理由説明、産業厚生常任委員会付託…………………………………………………………21 議案第27号提案理由説明、質疑、産業厚生常任委員会付託…………………………………………………21 議案第24号提案理由説明、建設常任委員会付託………
日本共産党の国会議員団が解雇された派遣社員の期間制限違反、職業安定法違反が国会の厚生労働省答弁で明らかになっております。行政は市民に被害が及ばないよう、あらゆる手段をとるべきで、マツダに解雇しないようなぜ要求しないのかを伺います。 第３に安心できる介護保険制度について伺います。 この４月で介護保険が始まって10年目に入ります。３年前の時点で、特別養護老人ホームの待機者が700人でした。
日本共産党の国会議員団が解雇された派遣社員の期間制限違反、職業安定法違反が国会の厚生労働省答弁で明らかになっております。行政は市民に被害が及ばないよう、あらゆる手段をとるべきで、マツダに解雇しないようなぜ要求しないのかを伺います。 第３に安心できる介護保険制度について伺います。 この４月で介護保険が始まって10年目に入ります。３年前の時点で、特別養護老人ホームの待機者が700人でした。
このような状況になったのは、第一義的には厚生労働省行政にあると思います。しかし、地域医療が崩壊していくのを指をくわえて待っているわけにはまいりません。国は地域の医師不足等が深刻である状況を踏まえ、全国どこの地域においても安心した医療を受けられる地域医療の確立のために、公立病院に対する地方交付税措置の大幅な拡充に加え、医師確保等に要する経費について支援措置を講ずることにしています。
このような状況になったのは、第一義的には厚生労働省行政にあると思います。しかし、地域医療が崩壊していくのを指をくわえて待っているわけにはまいりません。国は地域の医師不足等が深刻である状況を踏まえ、全国どこの地域においても安心した医療を受けられる地域医療の確立のために、公立病院に対する地方交付税措置の大幅な拡充に加え、医師確保等に要する経費について支援措置を講ずることにしています。