呉市議会 2021-06-18 06月18日－03号
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ──────────────── ○議長（北川一清） 本件の説明を願います。 12番山本議員。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ──────────────── ○議長（北川一清） 本件の説明を願います。 12番山本議員。
ということは、厚生労働省が、医薬品医療機器法の解釈を勝手に変更し、ＰＣＲ検査を推進したことになります。 呉市のタカラバイオ（株）製は、昨年９月から検査を開始しましたが、同試薬が承認されたのは10月27日だったのです。ちなみに、最も承認が早かった試薬は、シスメックス株式会社の３月27日です。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の届出基準に基づき、患者の発熱等の症状により医師が当該感染症を疑い、さらにＰＣＲ検査など厚生労働省等が指定する検査方法によって判明した結果を踏まえた上で、当該感染症患者であると医師が診断した場合に保健所に届け出ることになっております。
◆４番（藤原広議員） 厚生労働省のホームページ内の全国の優良事例を閲覧いたしますに、各事業を積極的に実施している自治体が多く見られるところでございます。その中でも、この事業において、最近ではファイナンシャルプランナーなどを専門的に委託し、成果を上げておられます。
先日厚生労働省が公表した2019年人口動態統計年報（確定数）の出生数は86万5,239人であり、初めて90万人を割り込み、史上最低の86万人台となる「86万ショック」と騒がれたことが記憶に新しいです。合計特殊出生率も1.36で、前年の1.42より大きく低下しております。全国的には大変憂慮すべき状況ですが、一方、出生率が２を上回っている自治体も少なくありません。
また、厚生労働省におかれましても、飲酒を伴う懇親会など５つの場面をお示しになられて注意を呼びかけておられます。これから、年末年始にお酒を飲む機会が増えることなどから、市民の皆様には引き続き感染を防ぐための生活にお努めをいただきますようにお願いを申し上げます。
厚生労働科学研究班によると、流産は全妊娠の10％から20％に起こると言われております。流産を繰り返す不育症の方は毎年３万人が発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症と言われています。
このような中、５月４日に厚生労働省から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されました。県においても、アフターコロナに向けた取組が進んでおります。 ここで伺いますが、これら国、県の指針を受けて、呉市ではどのような施策を行っていくのか、また取り組んでいく予定なのか確認します。 ◎福祉保健部参事（水野雅治） 本市における新しい生活様式に関する施策等についてのお尋ねでございます。
◆27番（北川一清議員） 厚生労働省が発表しました2016年度の数字ですけれども、健康寿命の資料によりますと、熊本県は除外して46都道府県なんですが、女性が大体74.8歳、男性が72.1歳。平均寿命との差を考えますと、女性が12.35、男性が8.84、こういう状態であります。ちなみに、全国的なレベルで言いますと、広島県は女性が最下位の46位、男性が27位となっております。
呉 市 議 会（提 出 先） 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 広島県知事 ──────────────── ○議長（森本茂樹） 本件の説明を求めます。 １番上村議員。
９月27日、朝刊各紙が公的病院再編をめぐり、厚生労働省が異例の名称公表などと報じました。全国に激震が走り、地域の実情がわかっていないのでは等の声が紹介されました。特に、東日本大震災で被災し、2016年９月に新築移転したばかりの石巻市立病院は、開院直後のデータで実績がないと判断されたとして、復興に水をかけると、怒りの声を行われました。
昨年、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した新・放課後子ども総合プランを見てみますと、学校施設の徹底的な活用が大きくうたわれており、学校外で行っている施設についてもできるだけ学校内の施設を利用することが望ましいという方針を掲げております。
◎福祉保健部参事（海田茂） この認知症初期集中支援チームでございますが、厚生労働省が平成25年に策定をいたしました認知症施策５カ年計画、いわゆるオレンジプランがございます。その中で平成30年までに全市町村に設置することが目標であると位置づけられておりまして、本市では、先ほど申し上げましたように平成26年から活動を開始しております。
厚生労働省による平成29年度の児童虐待相談数は13万3,778件に上り、広島県においても平成29年度の相談件数は3,678件も寄せられ、児童虐待防止法が制定された平成11年度に比べて約12.2倍に、相談内容は心理的虐待の場合が多く、49.5％、次いで身体的虐待の場合が29.2％となっており、相談経路は警察等が40％、学校からが13％、近隣、知人からが13％で、最近ではネグレクト、育児放棄も増加しているとの
厚生労働省の白書にあるアンケート結果では、ダブルケアを相談できる行政窓口の必要性を求めるとありますが、介護や育児の支援サービスを同時に提供してほしいというアンケート結果も報告されています。しかしながら、自治体では堺市が専用窓口を設けている程度だということでした。呉市ではダブルケアに対してどのような支援をされているんでしょうか、お伺いいたします。
このたび御質問にありましたように、厚生労働省のほうから財政支援終了ということで通知がございましたが、今後は県内他市町の状況や、また広島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会広島支部などにおいて医療費の一部負担の免除の延長が行われないという状況などを見まして、他の保険との均衡を見ながら呉市国民健康保険についても一部負担の現状の補助を受けた形での免除は延長しないということで考えておるところでございます
災害復旧に関する予算立てなど、市民生活には切り捨てることのない重要な予算が入っていることは重々承知しながらも、その他の事業に関して市民の理解を得るには難しい消防団員福利厚生費が入っていることを理由に、議第38号に反対いたします。 議第39号平成30年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計。５億円が２分の１の積み立てと考えるならば、前年度は10億円の黒字であると考えられます。
◎福祉事務所長（原垣内清治） 厚生労働省の工賃向上計画を推進するための基本的な指針にも示されておりますように、障害者が地域で自立した生活を送るためには就労支援は重要であり、一般就労を希望される方にはできるだけ一般就労をしていただけるように、また一般就労が困難である方には就労施設等での工賃水準が向上するように、それぞれ支援していくことが重要でございます。
一般的に外部委託は、主に情報システムの構築、運用、保守などを外部の専門の企業に任せることから始まりましたが、現在では、製造、研究、開発、物流、営業、人事、教育、施設管理、福利厚生など、あらゆる分野が対象になっております。
全国的に見てこの制度を設けている自治体もあろうかと思いますけれども、私、先般、杉並区のほうに視察に行った帰りに厚生労働省のほうの担当の係長とお会いしてこの話をしましたら、いや、新しい考えでということで、もごもごということで終わりましたけれども。