廿日市市議会 2009-06-09 平成21年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2009年06月09日
本件は総務常任委員会に付託し、産業厚生常任委員会及び建設常任委員会との連合審査会といたします。 ここで休憩をいたします。
本件は総務常任委員会に付託し、産業厚生常任委員会及び建設常任委員会との連合審査会といたします。 ここで休憩をいたします。
………………………………………… 8 報告第11号報告…………………………………………………………………………………………………… 8 報告第12号報告、質疑…………………………………………………………………………………………… 9 議案第52号提案理由説明、質疑、総務常任委員会付託………………………………………………………10 議案第53号提案理由説明、質疑、総務常任委員会に付託し、産業厚生
施設に勤めて他人の介護をすれば月給とボーナス、退職金、共済、厚生年金が受け取れますが、在宅で家族を介護するために仕事をやめた方には援助がありません。自宅で家族を介護することで自治体の介護保険の負担を３分の１にし、家族に大きな収入になり、何より家族のきずなを維持するこのすばらしい制度について法律的に可能なのか、それとも不可能なのか質問します。 ５番目、学校教育について。 言葉の教育。
││ ││ 平成21年６月９日 ││ ││ 東広島市議会議長 杉 井 弘 文 様 ││ 提 出 者 東広島市議会文教厚生委員会委員長
施設に勤めて他人の介護をすれば月給とボーナス、退職金、共済、厚生年金が受け取れますが、在宅で家族を介護するために仕事をやめた方には援助がありません。自宅で家族を介護することで自治体の介護保険の負担を３分の１にし、家族に大きな収入になり、何より家族のきずなを維持するこのすばらしい制度について法律的に可能なのか、それとも不可能なのか質問します。 ５番目、学校教育について。 言葉の教育。
ただ、今回の見直しによりまして不安視する指摘もありましたので、厚生労働省では検証検討会を設けて検証を行い、具体的な見直し作業に入ることとしております。その間、つまり国の検証検討会の結果が出るまで経過措置を講じておるところでございます。
こちらは厚生労働省から委託を受けられた保育や建築の専門家が国の最低基準の引き上げを提言する報告書をまとめられた結果です。３歳以上の子供１人当たりの面積基準は、スウェーデン７.５平米、アメリカ３.２５平米、イングランド２.３平米、日本１.９８平米となっています。もし今わかれば、府中市の保育所の１人当たりの平米、もしくはその基準をクリアしているのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。
年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について 第13 報告第 ６号 平成２０年度府中市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書 について 第14 報告第 ７号 平成２０年度府中市水道事業会計予算繰越計算書について 第15 報告第 ８号 府中市土地開発公社の事業の状況について 第16 報告第 ９号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について 第17 請願の委員会付託（厚生委員会
常任委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、広畑裕一郎議員、山田武豊議員、徳原光治議員、細田勝枝議員、大畑美紀議員、丸山孝昭議員、林薫議員、栗栖俊泰議員、石原顕議員、有田一彦議員、以上10名を総務常任委員に、田中憲次議員、林忠正議員、佐々木雄三議員、松本太郎議員、高橋みさ子議員、岡本敏博議員、植木京子議員、小泉敏信議員、仁井田和之議員、角田俊司議員、以上10名を産業厚生常任委員に、
現在の医療崩壊は，厚生労働省の失政によって引き起こされました。その原因の一つにマンパワーの不足があります。救急患者のたらい回しはその典型です。患者も医療サイドも行政のどれも悪くありません。ただ人手が足りないためです。もはや，かつてのような救急車に乗れば安心できた時代は過ぎ去りました。 同様に，今，本市の行政機関にマンパワー不足によるサービス低下があらわれているではありませんか。
厚生労働省は，６５歳から７４歳の高齢障害者への独自の医療費助成への加入を条件として障害者に加入を事実上強制している問題について，都道府県の担当者に運用見直しを要請したとも報じられている。 これらの動きが起こっている以上，本市として，国に対して，後期高齢者医療制度の撤回を求めるべきである。
初回の委員会は、初日の本会議散会後、直ちに招集され、審査日程及び審査方法について協議した結果、審査は、各常任委員会単位の分科会を設置して、それぞれの所管事項の審査を行い、最後に全委員による総括質疑を行うこととし、３月９日、10日は総務分科会、11日、12日は文教厚生分科会、13日、16日は市民経済分科会、17日、18日は建設分科会、19日には総括質疑、採決を行ったところであります。
次に、呉市総合スポーツセンターにつきましては、もともと民間企業の福利厚生施設でありましたが、呉市が買い取り現在に至っているもので、このたびの新年度予算におきましては、陸上競技場の地質調査が計上され、今後３年間で第３種陸上競技場の取得に向けて大がかりな整備が行われるものであります。 そこで、非常に問題になってまいりますのが、現地に行く交通手段であります。
（文教常任委員長 小野申人君 降壇） ○議長（瀬川恭志君） 続いて、議案第１３、２０、２５、２６、２７、２８、２９、２、３、５、６、８、３６、３８、３９、４１各号、計１６議案及び発議第１、２各号、計２件について、厚生常任委員長の報告を求めます。 能島和男君。
次に、呉市総合スポーツセンターにつきましては、もともと民間企業の福利厚生施設でありましたが、呉市が買い取り現在に至っているもので、このたびの新年度予算におきましては、陸上競技場の地質調査が計上され、今後３年間で第３種陸上競技場の取得に向けて大がかりな整備が行われるものであります。 そこで、非常に問題になってまいりますのが、現地に行く交通手段であります。
29 ◯議長（登 宏太郎） 産業厚生常任委員長。 30 ◯産業厚生常任委員長（丸山孝昭） 議案第22号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 主な質疑は次のとおりでございます。
全国的にも廃止決定の見直しを求める声が広がり、厚生労働省は全住民への説明や平成22年11月までの退去期間の延長などの措置をとりました。また、最近は「平成23年度までに３分の１の住宅を譲渡・廃止する中期目標や、これを踏まえて閣議決定された整理合理化計画のあり方」について「考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく」と見直しに向けて含みを残す答弁をしています。
まだ，厚生労働省のほうも詳しいデータはありませんけれども，その研修会ではっきりして，各施設の加算率等，アップが対象になるかどうかというのが，その説明会ではっきりするかというふうに思います。 以上です。
もともと団体が構成員のために自主共済を運営することは、団体構成員相互の福利厚生を図る役割を持っており、結社の自由な内容として、憲法21条により保障されていることも、より加入者の生活と健康、命を守ってきた自主共済が存続できなくなることは、加入者に被害をもたらすことであり、法改定の趣旨や目的に反することは明確であります。
それから，今の環境汚染のことについては，今，安心・安全な社会，全世界，そういったものが大きなテーマとなっておるこの今日，大変なことでございまして，我々としても，町としても，大変な大矢地区の危機感を，皆さんのお困りな状態は想像するわけですが，なかなか行政というのは，それなりの枠があって思うような展開になっておらないのは事実でございますが，ちなみに２月２日に，県の農林局と厚生環境局による合同の周辺調査をしておりますが