福山市議会 2020-09-14 09月14日－02号
本市では，公共工事の発注見通しの公表のほか，債務負担行為や繰越明許費の活用による複数年度にまたがる契約，また設計積算の前倒しによる早期発注などにより，施工時期の平準化を図っています。 引き続き，建設業における働き方改革の推進や生産性向上の観点から，公共工事の施工時期の平準化に取り組んでまいります。 以上で，石田議員の御質問に対する答弁といたします。
本市では，公共工事の発注見通しの公表のほか，債務負担行為や繰越明許費の活用による複数年度にまたがる契約，また設計積算の前倒しによる早期発注などにより，施工時期の平準化を図っています。 引き続き，建設業における働き方改革の推進や生産性向上の観点から，公共工事の施工時期の平準化に取り組んでまいります。 以上で，石田議員の御質問に対する答弁といたします。
この不納欠損額と言われるものは、既に調定した歳入が納付されずに、時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額です。平成29年度は約2,900万円あったものが、平成30年度では2,700万円、そして令和元年度では約1,000万円と、年々減少しておりますが、その良化要因についてお伺いをいたします。 続いて、大きな３項目め、歳出全般についてお伺いをいたします。
また，レプリカの展示方針などを定めた展示整備基本計画の策定が新型コロナウイルス感染症の影響により遅延したことから，レプリカ作製の着手時期を繰り延べ，債務負担行為を設定するなど所要の予算措置を講じます。 (10)次に，高陽公民館の耐震化についてです。
予算は単一の年度で完結するのが原則ですが，大規模な公共工事などを単年度で終了せずに，あとの年度にわたり支出をしなければならない事業には，いわゆる債務負担行為が設定されております。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても，平準化を踏まえ，年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは，地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
この数字は，簡単に言いますと，持ってる，ためてるお金，支払いができる，可能なお金と返済をしなきゃいけないお金，これから負担が，債務負担も含めて，その金額の割合なんです。ですから，持ってるお金で今これから支出をしていかないお金が同じであればゼロ％なんです。ですから，ゼロ％で数字的には，この数字がプラス３５０で非常にやばい状態ですという数字が出てます。
これは、吉和支所複合施設整備の実施設計業務委託料について、当初予算では債務負担行為の限度額4,800万円を計上し、業務完了となる令和３年度に全額支払うものとしておりましたが、本年９月１日から測量及び建設コンサルタント等業務における前払い金制度を導入したことに伴い、本年度に支払う前払い金として当該業務委託料の10分の３に当たる1,440万円を補正するものでございます。
また，子ども未来館構想についてはその調査研究費を，市民病院の機能強化については本館等増改築に向けた基本設計の債務負担行為をそれぞれ計上いたしております。 以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で１６億４４７７万１０００円の追加となりました。
債務負担行為としましては、尾道市総合福祉センター管理運営業務ほか３件の追加と１件の変更をお願いしております。また、地方債については、10件の変更をお願いしております。 このほか、三つの特別会計と二つの企業会計について、補正をお願いしております。
日銀の国債購入枠である年間80兆円を撤廃し、事実上の財政法の禁じ手である財政ファイナンスを続ければ、政府の債務は増え続け、日本国債の信頼は下がり続けるでしょう。このような中にあって、地方自治体が地方財政の強化を政府に求めれば、ますます財政は悪化の一途をたどることは火を見るよりも明らかです。
日銀の国債購入枠である年間80兆円を撤廃し、事実上の財政法の禁じ手である財政ファイナンスを続ければ、政府の債務は増え続け、日本国債の信頼は下がり続けるでしょう。このような中にあって、地方自治体が地方財政の強化を政府に求めれば、ますます財政は悪化の一途をたどることは火を見るよりも明らかです。
２つ目は、実質公債費比率が改善され、市債や債務負担行為の現在高も減少したこと。３つ目は、災害復旧費が昨年度に続き、大幅な増額となったことでございます。４つ目は、財政調整基金の現在高が減少したことでございます。
このほか、繰越明許費としまして、国土強靭化地域計画策定業務などの追加、債務負担行為では、市立保育所の給食調理等業務についての追加を掲げております。 続いて、特別会計等の補正内容を説明いたします。 まず、国民健康保険特別会計は、令和元年度決算剰余金から県への返還金を除いた残額を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費7,654万円を計上しております。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策として追加が必要な予算及びその他の補正として、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について補正をさせていただくものでございます。
(3)の吉和支所複合施設整備事業1,440万円は、実施設計業務委託料の前金払いを行うため債務負担行為から予算を組み替えるものでございます。(4)の市民税課税一般事業1,100万円は、市民税過誤納還付金の追加でございます。(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円は、地方公共団体情報システム機構負担金の追加等でございます。
高速情報通信網整備事業ですけれども、これは６月議会でも国の２次補正を活用して、できるだけ前倒しでということでお願いをしましたけれども、そういう方向で１か月足らずの間に準備をいただいたということなんですけれども、完成が年度末だったのを年内ぐらい、来年の年内ぐらいにはという感じだったと思うんですが、であれば、これも細かいことになって申し訳ないですけれども、債務負担行為を取り消して繰越明許費に計上されたということなんですけれども
次に、議案第142号でありますが、本案は、「令和２年度一般会計予算」について、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。歳入歳出予算は、総額に11億3,759万5,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1,122億2,661万4,000円とするもので、補正額のうち、新型コロナウイルス感染症対策の追加は８億688万3,000円となっております。
政府は、2018年に策定した新経済・財政再生計画において、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針のもと、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目標に掲げ、今後策定される骨太方針において、改革を具体化するとされております。
なお、その他の歳入繰越明許費、債務負担行為、債務負担行為補正及び地方債補正に対する質疑は歳出の後に一括で行います。質疑終結後必要であれば議員間討議を行い討論及び採決を行います。
また，令和３年度から令和２５年度まで，ごみ処理施設整備・運営事業の債務負担行為として，限度額８３４億２００万円が計上されている。 これまで我が党は，大量消費，大量焼却を前提としたごみ処理施設のあり方は改めること，他市の類似施設と比較しても高額な当施設は問題だと指摘してきた。また，ごみ処理の広域化は，災害や感染症拡大など不測の事態が起きた場合，搬入や処理体制に支障を来すおそれがある。