平成１８年第 ３回 ６月定例会 平成１８年第３回
神石高原町議会定例議会会議録（第２号）１．
招集年月日 平成１８年６月２２日１． 招集の場所
神石高原町議会議場１． 開 議 ６月２２日 午前１０時００分宣告（第２日）１． 応招 議員 １番 小 川 清 治 ２番 久保田 龍 泉 ３番 寄 定 秀 幸 ４番 丸 山 達 夫 ５番 豊 田 耕 三 ６番 赤 木 健 二 ７番 佐 伯 卓 師 ８番 木野山 孝 志 ９番 松 本 彰 夫 １０番 村 上 克 朗 １１番 瀬 尾 征 爾 １２番 小 林 貢 １３番 片 山 元八郎 １４番 渡 邊 俊 徳 １５番 小 坂 大 輔 １６番 矢田貝 克 治 １７番 藤 田 晃 己 １８番 岡 崎 奠１． 不
応招議員 な し１． 出席 議員
応招議員に同じ１． 欠席 議員 な し１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 牧 野 雄 光 助役 上 山 実 教育長 佐 竹 秀 朗
総務課長 垰 本 昌 則
企画課長 平 井 卓 志
住民課長 前 原 孝 史
福祉課長 西 本 伸 廣 保健課長 馬屋原 康 弘
環境衛生課長 加 村 功 史
産業課長 福 島 道 正 建設課長 橋 本 龍 之 出納室長 竹 中 英 次
学校教育課長 宗 田 秀 信 生涯学習課長 近 藤 秀 夫１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名 事務局長 福 場 卓 郎 書記 川 上 広 恵１． 議事日程 内容は
別紙日程書のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（岡崎） おはようございます。 定例会２日目、ただいまから始めます。 全員出席でございます。定足数に達しております。 ただいまより平成１８年第３回
神石高原町議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。（説明員を報告） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） 日程第１、
一般質問。
一般質問を昨日に続きまして通告順にこれを許可します。
◆８番（木野山） 皆さんおはようございます。 それでは、本日の１番バッターとして４点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目は、
学校給食における地産地消の
取り組みについてでございます。 趣旨といたしましては、牛乳は米に引き続き地元の
主要生産物であります。地元産牛乳、
神石高原こだわり牛乳を
学校給食に取り入れたらどうかということでございます。
学校給食における地産地消につきましては、
地場産品を通じて食文化への理解を促進するという食育や、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供、
地場農産物の
消費拡大、
食糧自給率の向上などの観点から全国的に
取り組みがなされております。
地場産品をすべて
学校給食にという観点では、安定的な供給において供給量、規格、価格など難しい点がございまして、その点においてはまず地元の特産品から導入というケースが多いように見かけられます。本町におきましては、昨年度より
三和地区で町内産コシヒカリ、本年よりその他の地区で県内産の
コイモミジという形で、米についての
学校給食の
取り組みが始まりました。 そこで、私の提案は、牛乳は米に引き続き地元の主要な生産物であり、地元産牛乳、
神石高原こだわり牛乳を
学校給食に取り入れたらどうかということでございます。 一般に牛乳の
学校給食への供給につきましては、広島県
学校給食用牛乳供給実施方針の中に、骨格形成の重要な時期における児童・生徒の体位、体力の維持向上を図るとともに、
土地基盤に立脚した国土保全上重要な本県酪農への理解を向上し、将来にわたる牛乳の需要を確保するという２つの役割を果たしており、
本県酪農振興にとって重要な施策として位置づけるとあります。本町におきましても、
町内小・中学校の給食には年間で２０万本弱の供給がなされているところでございます。
神石高原こだわり牛乳は、
神石高原町内の酪農家が心を込めて搾った生乳から製造されており、また
遺伝子組み換えの牧草、飼料は一切使われておりません。ノンＧＭの牛乳として他の製品にない特徴を持っており、食の安全という面では完璧であります。
神石高原こだわり牛乳は、生産者の顔の見える安全で安心な供給素材として、また地元産物の需要増大、地元産業の復興、活性化にもつながり、地産地消の目的にかなった完璧な商品であるというふうに確信もしております。 現在供給されておる牛乳から地元産の
神石高原こだわり牛乳に切りかえ、
学校給食における地産地消の
取り組みの幅をさらに広げられるよう提案をいたします。この点に関しまして町長、教育長、また
産業課長のお考えをお聞きしたいと思います。 ２番目に、このたびの６月１日から試行運行が始まりましたおでかけ
タクシーについて少し質問をいたします。 まず１つは、おでかけ
タクシーの
試行運転が始まりましたが、約一月の３分の２ほど過ぎました。
利用状況あるいは
タクシー運行につきましては、
計画どおり推移をしておりますか。町の声はどうですか。この点につきましてお聞きをしたいと思います。 また、この
試行運転に入ります前に、町政の懇談会や関係団体との調整時におきまして多くの要望も出されたというふうに思っております。その中では、特に高齢者や障害者など
社会的弱者に対する配慮がもっと欲しいんだという意見が多かったように私は記憶をしております。試行の段階でそういう点について状況はどうなのか、お聞きをいたします。 また、町内に
福祉タクシーを目的とした業者が１社ございますが、そういう運行ですよね、組合以外の
タクシー会社に対する運行というのはどういう形をとっておられるか、その点につきましてもお聞きをしたいというふうに思います。 ３点目に、
情報システムについてでございます。 先般の３月の議会におきまして少しお願いをしたように、本町でも本年度から
ＡＤＳＬの配備がなされました。けれども、残念ながら情報の過疎地帯、それも一部でなしにゾーンとしてございます。その点につきましてどういうふうに検討されるのかお聞きをしましたが、その点につきましては
地域通信基盤整備推進交付金ですかね、その要綱が８月にできますので、それをまって検討すると。また、それまでにいろいろ検討を加えていきますというふうに回答があったように私は記憶をしております。その後どういうふうになっておるのか、また考え方として町内全体に
高速通信配備について新たにどういうふうな形で対応しようと考えられておるのか、町長並びに
企画課長にお考えをお聞きしたいと思います。 ４点目でございますが、本町は一昨年合併をいたしましたが、旧
町村時代にそれぞれ新たに投資を行われた大きな
プロジェクトがございます。
豊松地区におきましては
トマト団地、油木、豊松一緒で仙養ヶ原の芸術村、また油木において
情報活性化センター、シルトピアの
屋内体育館、
神石地区ではスコラのコスモドーム、また
三和地区におきましては
三和総合センター並びに私は切田の野球場を挙げましたが、これらの
プロジェクト事業につきまして、その
事業規模と
事業目的はその当時どうだったのかということで、
資料提供をお願いをいたしました。選びました
プロジェクトにつきましては、旧
町村時代に主として交流、スポーツ、また育成というものをキーワードにしまして、それを通じてそれぞれ町のあるいは村の活性化をねらって新たに投資をされたものだというふうに私は理解をし、挙げたものでございます。規模はそれぞれまちまちでございますが、起債においては１０億円から５億円前後という形の事業だったように思います。償還につきましても、終わっているものもあれば、現在償還中のものもあろうと思いますが、現時点においてその
事業効果についてどう把握されておるのか、起債の状況についても、あるいは問題点についてそういうものがあるとすれば対策等を考えておられるのか、そしてこれらの施設につきまして今後の
まちづくりですね、将来的な
まちづくりにどういうふうにそれを生かしていこうと考えておられるのか。 以上、大きく分けて４点につきまして質問をいたします。 第１回目の質問をこれで終わります。
◎町長（牧野） 皆さんおはようございます。 昨日に引き続きまして、
木野山議員の質問にお答えいたします。 まず、第１点目でございますが、
学校給食における地産地消の
取り組みについて、教育長なり担当課長にもお問いでございますので、私の方からは簡略にお答えをしたいと思います。 言われるように、
こだわり牛乳というものは
大変希少価値があると思っておりまして、これは
学校給食もさることながら、商工会も、せっかく合併されたわけですから、商工会挙げて
神石高原町の特産としても取り組んでいただき、そのために町がどういうふうにお手伝いできるという視点からも、この方が本格的な消費につながるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、
学校給食としては私は教育長が答えますので控えますが、悪いことじゃないというふうに思っておりますが、負担ということをどういうふうに
教育委員会が、保護者のいい品物だから負担が上がってもいいという議論は成立するけど、それを拒絶することもできると思いますが、そこの辺のところの整合性はとっていかなきゃならないというふうに思います。安全の面では完璧であると言われておりますが、商工会あるいは商工会を通して町もですが、広報等でこういう牛乳があるんだということをまだ周知徹底が十分でないというふうに思っております。 最近、
こだわり牛乳ということで農業新聞か中国新聞に出ておりましたが、こういったことを大々的にやるべきじゃなかろうか。そのうちで
学校給食も考えてみるというふうに思っております。 それから、次のおでかけ
タクシーの件でございますが、まずお問いの町民の声はということでございまして、この
利用状況につきましては、さきの
議員協議会で一応のことは報告しておりますが、町広報、チラシ等を使っての制度を周知してまいりましたが、当初の予測より登録者が少なかったということでございます。登録者の拡大を図るためには、今後全庁を挙げておでかけ
タクシーの周知を行い、登録者をふやして、住民の利用を促進しなければならないというふうに考えております。 また、町民の声としては、サンプルの少ない中での利用者の意見でありますが、その利用目的の多くが通院であることから、各地区とも週３日の利用を毎日利用できるような要望もございます。今後においては検討の余地があろうかと思っております。 それから、試行の結果についてでございますが、結果というても試行段階でございますので、それについてでございますが、合併前の旧４町村、それぞれ異なる生活交通の制度を合併後速やかに統一するように確認をされてきました。それを受けまして昨年度の社会実験を踏まえ、検討の結果、本年６月からおでかけ
タクシーの本格試行を開始したわけであります。これによりまして
神石高原町内の
生活交通体系整備と平準化に一歩近づいたと思っております。 こういった一体化をするというのは、今までのサービスの質、量ともに上がる場合もあろうし下がる場合も、ですから私が申し上げておるのは、やはり最大公約数的に一体化をしていきたい。ですから、そういったひずみ的な現象も出るのもやむを得ないかなというふうにも思っております。 それと、
懇談会等で
社会的弱者に対する配慮が欲しいという意見も実はございました。そのときにも今申し上げたようなことを答弁としましたが、弱者を切り捨てるつもりは一切ありません。それは今までどおりのことはしていきたいと思いますが、ただ
障害者支援法等を見ますと、応分の負担を障害者にも求めるということもありますので、そういう法との照らし合わせも考えながらやっていきたいというように思っております。 いずれにいたしましても、さらに運行を重ねて、利用者を初め住民の皆さんの声を参考にしながら、さらに改良を加え、利便性の高い住民の皆さんが必要とするおでかけ
タクシーにしたいというふうに思っております。 それから、次の
福祉タクシーとの専門業者のことでございますが、これは今現在、
神石高原町にこの事業を委託しております委託業者が再委託をいたしまして、又受けということになろうかと思いますが、そのことによって利用者の希望により
当該限定タクシーが送迎することとしております。ですから対応できます。 それから、新たな
情報システムの構築についてでございますが、これは
地域通信基盤整備推進交付金について、総務省の平成１８年度
新規事業として
地域情報通信基盤整備推進交付金事業が発表されました。このことにつきましては、
企画課長から説明をいたさせます。ご理解をいただきたいと思います。 それから、最後の質問でございますが、旧
町村時代に新たに投資を行った
巨大プロジェクト事業に関して限定して質問をされておりますが、これは
資料提供ということで、資料は詳しく、現段階では詳しくしておると思いますが、これは旧
町村時代に投資を行った巨大といいますか、
大型プロジェクトでございまして、それはそれぞれの町の首長あるいは議会がそういうものをどういいますか、一つの目的に沿って大きな
事業計画を立て、それを実行され、予算化されて箱物あるいはそういうものがもろもろの事業ができ上がったわけでございますので、それを我々が今受け継いだわけでございますので、それは当初計画に、時代が変わりますから少々変遷することもあろうかと思いますが、基本的にはそれぞれの目的に沿ったそういう施設については、それをさらに付加価値を高めるような使用をしたいというふうには思っておりますが、それではたちまちどういうふうなことに使うという考えは今ここで発表する段階ではございません。 これを有効利用にしていきたいというふうに思っておりますが、今後どうするかということでございますが、
指定管理者制度というところにこういったものを、制度的なものをつくりたいというふうに思っております。要するに、住民の皆さんが効果の上がる施設運営を望まれておりますので、そういったところも十分踏まえて住民要求を聞きながら、しかしこの施設がどうであるとか、評価をするとか、いろいろな面でどうだとかというのは差し控えたいと思いますが、当面
指定管理者制度で、せっかくの施設でございますから、有効に十分その機能を果たすような施設管理なり使用なりをしていきたいというふうに思っております。 以上、簡単でございますが、答弁に変えます。
◎教育長（佐竹） おはようございます。 それでは、
木野山議員のご質問にお答えいたします。
学校給食における地産地消の
取り組みについてでございますが、特に地域で生産されたものは地域で消費するという地産地消でございますが、地域農業や生産者の顔が見えるということで、
学校給食におきましては町内の特産品、そして先ほどありました町内産の米を現在利用しているところでございます。先ほど、県内産の
コイモミジということが出ましたが、これ町内産の
コイモミジでございます。
学校給食におきましては、現在１人当たりの給食費でございますけれども、小学校で２００円から２２０円、そして中学校で２５０円から２７５円の範囲といいますか、保護者の負担で運営をいたしているところでございます。 このたびの
神石こだわり牛乳の導入でございますけれども、まずこの牛乳、やはり町民の方に
こだわり牛乳の
情報提供を特に積極的に行っていただき、
消費拡大、先ほども町長申しておられましたけれども、この
消費拡大をまず図っていくことが重要ではないかというふうに思っております。 また、
教育委員会といたしましてもこの
こだわり牛乳、やはり地元産であると、そして特色を持った牛乳であるということもありますので、
学校給食会へＰＲし、そして協議も行っていきたいというふうに思っておりますけれども、導入に当たりましては、値段の関係もあるということもございます。
学校給食会の理解が得られないと困難な部分があるというふうに思っております。十分なＰＲと生産者の努力というものもお願いをしたいというふうに思っております。 以上で説明を終わらせていただきます。
◎
産業課長（福島） ノンＧＭの
神石高原こだわり牛乳の件でございますが、これは３年半前より
取り組みを行ってきておる牛乳でございまして、全国でも
遺伝子組み換えのない牛乳での
生産販売は全国で数カ所しかございません。そういった中で、先ほど来より町長より、また教育長の方からでもありましたけれども、町内へのＰＲという、確かにそうでございまして、あいにくこの
生産加工の工場につきましては、三原でやっておるところでございます。１リッターのパックで今までは販売ということでございまして、これも販売のエリアといいますか、協定がございまして、福山から神辺までぐらいしか、４系統しか卸していくことができませんでした。それが今回より２００ccのパックに入ったものができるということでございまして、その
生産工程ができる形になりました。そういったことで、一つは先ほど来より議員さんも言われましたが、
学校給食へという話も出てきておるところでございます。 これは、
神石高原町内の１０戸の農家の中での７戸の搾乳農家が
取り組みを行っておるわけでございます。非常にこだわるという、これは一つの飼料作物を除草、農薬等々が、また外国からの購入といったことについて非常に厳正、限定をして食べさせた牛乳でないといけないということでございまして、そこら辺は非常に神経をとがらせて搾乳をし、また
生産工程を行っておるという牛乳でございます。 今後も、町内でも今後十分ＰＲをしていきますけれども、できれば食の安全・安心ということから始めてまた地域の産業、文化に関心を持つという意味におきましても、我々
生産現場におきます産業課の方といたしましても、いろいろと食育の
推進基本計画に基づきまして、地場産の使用割合を高めるようにという指導もいただいておりますので、できるだけ協力もしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎
企画課長（平井） それでは、
木野山議員のお尋ねでございます
情報通信にかかわりますことにつきましてお答えをしたいと思います。 先ほど町長も申しましたが、
地域情報通信基盤整備推進交付金事業というのが先般その内容について国の方から出ております。３月のときにも申しておりますが、この事業というものはどういうふうな形のものかわからない、その当時申しておりました。それによっては整備できるものは整備していきたいということも申しております。今回、その出ました内容を見ますと、非常に落胆をいたしております。と申し上げますのが、国の考えというのは、いわゆる
高速情報の通信網をつくっていくという考え方を示しておりますが、それはいずれも
民間事業者を使った形の中で整備をしていくというのが基本にあるようでございます。ですから、今回出ております事業も、最終的には
通信事業者、これの免許を持っておるところが運営をしてくるというのが最終的な条件になってまいります。 それまでの流れを申し上げますと、地方自治体ですね、これが整備をすることもできますし、第三セクターをつくって整備することもできる、この２つがございます。私ども町として整備をする場合には、事業費の３分の１が補助をされます。３分の２が負担ということになります。第三セクターが整備をする場合は、事業費の４分の１が補助されます。４分の３が自己資金ということになってまいります。ここまで仮に
神石高原町が整備をいたしたといたしましても、その後どこかの
電気通信事業者の方に委託をして、その業務を任せないと、私どもが免許を取るというのは非常に困難なことになります。したがって、第一段階のハードができましても、その後の維持管理、運営ということについてはさらに委託をしていく、そうすると相当な経費がかかってくるということでございます。 今回出ておりますその内容というのは、それぞれの地域に応じた整備をして
情報通信網を整備しようというのがこの事業であります。したがって、例とすれば
ケーブルテレビあるいは
ＡＤＳＬ、そういったものがございますが、この
神石高原町におきまして考えられますのは、さきに１７年度に整備をしていただきました
ＡＤＳＬを持ってくる必要があるだろうというふうに思います。そういたしますと、この
ＡＤＳＬの整備をするとなると、大体局舎というものをまずつくれと。簡単に申し上げますと、ＮＴＴさんがお持ちの局舎、こういったものを今現在７つございますが、こういったものをつくって、その中に
ＡＤＳＬの装置をすべて入れて、そうしてこれを
電気通信事業者の方にお任せをするという形のものになります。補助の対象は、その局舎をつくることが補助の対象になってまいります。 私ども、一体幾らするものかということで、いろいろＮＴＴの方にもお伺いを立てました。正直申し上げて、詳しいことは教えていただけません。しかしながら、お願いをする中で大体ということで伺っておりますのが、１局舎が、局舎だけですよ、約１億円というふうに伺っております。これに必要な用地、それからＮＴＴの場合は、当然のことながら作業をするためにその局舎だけではなくて、車が２ないしは３台入る
駐車スペースが要る、さらには簡易のトイレをつけると、そういったことを言いますと、さらに１億円はもっともっと上がってくるだろうというように思います。それのかかります費用の３分の１が国の補助の対象になるということになりますと、１億円と見積もりましても、７千万円近いものは単独費を持ち出す必要があるということが言えてまいります。 今現在、
ＡＤＳＬの整備を行いまして、全町的に約７０％のエリアが
ＡＤＳＬが利用できるということになっております。残ります３割の部分にＩＳＤＮが現在使われておりますが、この部分を整備するとなりますと、油木地区で申し上げますと仙養、それから
三和地区で申し上げますと高蓋、坂瀬川、それからあとの神石、
豊松地区については大体全域としてクリアをしていると思いますので、先ほど申し上げました仙養あるいは高蓋、坂瀬川、こちらについて言いますと、３ないしは４の局舎が必要になってくるというふうに思います。３ないしは４というのが、仙養が非常に細長いために、数が２つ要るんではなかろうかということでありますから、４つを整備するとなると、２億８千万円という単独費が必要になってくるということであります。 仮にこれを整備いたしましたとしましても、その次の毎月毎月業者の方に４つのものを委託するとなりますと、大変な経費がかかってくるということが想定されまして、これは幾らになるのかというのは、全く想定を現在ではできないということでございます。 結論から申し上げますと、非常にこのものは国の方ではいろいろおっしゃっていただいておりますけども、具体的にはこれを各自治体がやるというのは非常に困難な話だということであります。こういったことで、非常に残念な方向に向かいつつあるというふうに思っております。 この事業につきまして、
中国総合通信局の管内、いわゆる中国５県でどのぐらいな申し込みがありますかということをお尋ねをしたんでありますが、全くないという答えをいただいております。新しくできた事業で、全体的に５２億円ほど予算化をされておるようでありますけども、こういった状況でございます。 ですから、今のところ私どもが整備をしました残る地域につきましては、３割の地域につきましてＩＳＤＮで、一つ改善されましたのは、
ＡＤＳＬの補助によって
ＡＤＳＬと同じ金額、使いっぱなしということで、定額で利用いただけるということが一つのメリットではなかろうかと思っております。 したがいまして、今後の整備の方向とすれば、よほどの国の方からの補助あるいは画期的なものが開発されない限りには、現状のままではなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（木野山） 簡潔なというか、詳しくというか、よくわかりませんが、回答をいただいた結果によると、光が差したような差さないような、ちょっと理解に苦しむんですけども、
学校給食について、１項目ずつということなんで、まず
学校給食につきましてお尋ねをいたしますが、町長は考え方としては悪くないと思うというご回答なので、前向きというふうに理解をさせていただいてよろしいかなというふうに思いますが、私が思うに、地産地消の
取り組みにつきましては、やはり安全で安心な食材ということが一番大事ではないかなと思うわけです。 きのうぐらいのマスコミのところで、米国産の牛肉の輸入再開というようなことも計画が、計画といいますか、実施、再度輸入されるようでございますが、この点につきましては、消費をする側がどう考えるかということで、アメリカ産の牛肉がやばいなと思う方は食べなければいいわけですけど、この牛乳につきましては飼料ですね、飼料で牛を飼育をしていっているわけですけど、その飼料につきまして
遺伝子組み換えの飼料がトウモロコシと大豆、この２品が大きく使われておるというふうに聞いております。この遺伝子を組み替えをすることによって、グラモキソンというんですか、その除草剤が全然きかなくなるという効果がある、これは非常にそういった作物をできてくるということは、どういうことなんかなと思うわけですね。それと同時に、トウモロコシにつきましては、ヤトウムシというんですかね、その虫がトウモロコシの成長する前の草の根を食べたら死んでしまうような、そういうふうに遺伝子の組み替えをすることによってそういう作物ができとるわけです。そんなものを牛とか人間が食べてもいいんだろうか、回り回ればそれが人間の口に入るということですから、そういう危険性がこれは選べないんですね。それを使ってない食品を買おうと思っても、なかなか選べない。 先ほど
産業課長が言われたように、日本でも数社しかつくっていない。この
神石高原町
こだわり牛乳については、２，０００項目等の調査をして、ノンＧＭで、ジェネティックＩＤというんですかね、そういう証明機関の認定を受けておるという食品であります。こういったものを安全を第一とする子供たちに与えていくということは、食育と子供たちの成長のためにぜひとも必要なことであろうし、こういうものがこの本町にあるということを、先ほどはＰＲをもう少しせよというふうなことも言われましたけども、
学校給食で取り入れてやっておるということが全国的に一番の宣伝であるし、ＰＲにもつながっていくものではないかなと思うわけです。ですから、教育長は価格面のことについてすぐ言われました、何ぼうが何ぼうというて。そんなことはそんなに重要なことじゃないと思う。そういったことよりも、高原町がそういう対応をしておるというのが大事なんじゃないかなと思うわけです。ですから、ぜひとも
産業課長が言われたように、地場産業の育成もあるし、和牛の点、農業の振興、どれをとってもマイナスで考える要件は何にもない。ぜひともこれは取り入れる方向でご検討をお願いしたいと思います。 教育長に再度ご返事をいただきたいと思います。
◎教育長（佐竹） この
こだわり牛乳、これは安心・安全という面を前面に出している牛乳でございます。特に、現在使われている牛乳、これの安心・安全という部分がどうなのかというところもあるわけでございますけども、やはりこれはこだわりの牛乳であるというふうに私は受けとめております。これに対して保護者の考え、これは理解を十分得られるというふうに思っております。しかしながら、値段がどういうふうになるのかというふうなところまだわかりませんけれども、大変保護者の方、値段に対してシビアな部分がございます。今日まで
学校給食会と話をする中で、本当に学校の方も値段的なものを極力抑えてやっていこうという努力をされております。そういうふうな部分がございましたので、値段的な部分を言ったわけでございますけれども、やはりこだわりというもの、ここら辺のこの牛乳に対する保護者の理解は十分に得られるであろうというふうには思っております。
◆８番（木野山） 保護者の理解を得られればというふうなことですので、価格面につきましてはいろいろと財政の方ともご相談をいただいて、いい解決の方法を見つけていただいて、ぜひとも地産地消にこういう
取り組みがあるんだということを知っていただいて、全国的にも宣伝をして、本町の大きな発展にもつながると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 時間が余りないんですが、おでかけ
タクシーにつきましては、３カ月に１回の見直しを行うというふうにお聞きをしておりますので、いろいろの町の声をお聞きをいただいて、余り条件を示さないで、格差ができないように調整をとってほしいなあというふうに思います。地域間のサービスの格差があったわけでございます。三和の場合には無料のバスが走っておりましたから、そういった面でどうしてもそういう意見が多かったかというふうにも思いますし、また７５歳ということを限定にされた上での
タクシー券ですかね、そういう
福祉タクシー等もございましたが、そういう意味では社会的な弱者に対する政策だなというふうに皆さん理解をされておったのに、年齢を６５歳にも引き下げて全町的な
取り組みというふうになると、これはそういう面において弱者の方にサービスがちょっと薄くなるんではないかなという懸念があったんかなと思うんですね。ですけど、先ほどの考えではそういうことは全然なくて、利用のやり方によってはますますサービスが上がっていくんだというふうにも僕も思ってますんで、隔週で月水金、火木土の運行、エリアによって違うということにつきましても、それはかわるがわるに偶数月がこっちにするとかというふうなやり方をしても十分に対応できることですので、余りそう地域間でサービスの内容が変わらないようにするということと、委託している業者だけで全部対応ができないようならば、その業者間の再下請というんですかね、そういうところについてもいろいろ検討を加えながら、いい方向で来年の４月１日からは完全に、全国的に初めての
取り組みだと思います。よその町村は路線をつくったとかというような形でやっているところもあるようでございますが、全国的に珍しい
取り組みですので、これも一つの目玉になるかなとも思いますので、ぜひともやってほしいなと思います。
情報システムでございますが、これはもう今のご回答をいただくと全く目の前真っ暗けでございます。
ＡＤＳＬが入っておる、
ＡＤＳＬとＩＳＤＮとではもう新幹線とアリンコぐらい違いますわ。もうＩＳＤＮが入ったときには、まあそこそこかなというふうには思っていたんですが、
ＡＤＳＬあるいは光でやってるところのパソコンでインターネットをやりますと、もうこれはＩＳＤＮには戻れない、感覚としてね、それほど違います。エリアにおいて仙養、それから高蓋、坂瀬川、３０％、これはゾーンとしてそれだけもう情報がおくれるわけです。個人的には我慢できることがあっても、営業面、社会面、そういうビジネス面でのハンディも大きいし、我々の議員活動等におきましても、私の家でインターネットを使っていろんな資料を落とそうと思ったって、これは半日かかるような情報が、今ごろはほとんど政府の方もＰＤＦ、それで送ってきますけど、もう出ないんです。１ページ出るんが１０分ぐらいかかる、役場でちょっと企画の方へ行ってちょっと出してください、総務へ行って頼むと、全部が１０秒もせんうちにぱっぱっと出てくる、それほど違います。ここはお金の面が一番ネックなんでしょうけども、何かいい方法はないか、やはり考えてもらわんと困ります。全く結論しか、困難であるというふうに言われましたが、ほかにもあるんではないかなと思います。
ＡＤＳＬか
ケーブルテレビかどちらかでというふうなことであって、
ケーブルテレビにつきましては、最初からもうあきらめたような感じでございます。 井原市は、何かきょうの新聞では議会の中継を
ケーブルテレビでやるようになったというふうに、何か新聞に載っておりましたが、
ケーブルテレビという選択肢もないではないと思うんです。それから、デジタル通信も始まります。デジタルテレビですかね、それが始まってシステムが少し変わってくるわけですから、それを活用した方法も何かある、これは素人考えなんですけど、ありはしないか。 また、もう一つつけ加えれば、携帯電話が届かん地域も高原町内にあるんです、ゾーンとしてある。そこらも含めてやはりこれは行政側の、僕は責任というんかね、
情報提供ということも言われていますから、やっぱり真剣に考えるべきです。道路なんかは目に見えて大きい狭いがありますが、こういうものは目に見えないから皆気がつかないけど、５メーター道路と田舎の農道というんかね、それほど違います。目に見えんだけであって、それだけ整備が違うんです。道路には何億円というてかけても、これにはかけないというのは筋違いと思いますので、この点について、町長一言でいいですから、考えをお願いします。
◎町長（牧野）
情報通信のことですが、私がかねがね考えておるのは、それは条件的に難しいところもあるのもそうだろうと思いますが、町内で
情報通信の谷間、要するに格差があってはならないということは基本理念としては持っております。しかし、そこのところが現実問題としてどうかという、私はそういうふうに思っておりますが、今いろいろと提案を受けましたので、私は大変この点については無知な状況でございますので、できるだけそういう対応ができる、これはこういう
情報通信というのは日進月歩といいますか、すごいスピードで新しいものが出ておりますから、これでだめだということはないと思いますから、そういう将来的ないいもの、そういう対応ができるものがあれば、やっぱり
情報通信については格差があってはならないということですから、それに対応していきたいというふうに思っております。
◆８番（木野山） それでは、４点目の質問をいたしました
プロジェクトの結果といいますか、今後のいろいろな施設についてでございますが、あと１０分ぐらいしか時間がございませんので、一つ一つ取り上げるということは、先ほど町長も難しいので避けるというふうに言われましたが、一つ一つはそれぞれのまた議会の方も委員会等もございますので、練っていけばいいとは思うんですが、まあまあ詳しい資料をいただきましてありがとうございました。また、町長の答弁では、前向きに今の施設を生かしていく方向で、さらに価値を高める方向で使用したいというふうにご答弁がありましたので、その点はよろしくお願いをしたいと思うわけでございますが、ただ懸念をするのは、町長が常日ごろから言われております３つの過剰ということを言われておりますが、この施設がそういったふうな意識において思われるものがあるんか。一つ一つのものに当たっていきますと、豊松のトマトにいたしましても大きな効果がありますが、通年集荷をしておりまして、設備の償却期間も終わりまして、すべて更新時期に入ってもおりますし、天候等で非常に厳しい状況で、新しい投資もどんどんしていかなければなかなか維持できないかなというふうな面も出ております。 それから、小さい投資であったですけども、切田の野球場等につきましては、一生懸命若者育成ということで地元の方が利用されておりますが、設備的になかなか時代おくれのものがたくさんあって、よそに自慢できるような形で宣伝もできないような状況であるし、ここの課題と展望というところにも、老朽化が目立って修繕が必要な箇所が目立っているというふうに書いてありまして、まあまあ私が思っているようなことがここの課題のところにも書いてございますが、ただ過剰な設備というふうに理解されるのか、それともこの町内の発展を一つのゾーンとして、合併協のときにゾーンとして考えましたね。油木地区は情報的なゾーン、
神石地区は観光、豊松は農村ですかね、
三和地区は福祉というふうな形で大きく分けて考えましたが、ゾーンとして考えた場合においても、主にそういう施設があることを頭に入れながらゾーンを考えたというふうにもとれますし、新しくそういう形で
まちづくりをするとすれば、その地域にそういったものの投資が必要になるわけでございますが、既にそういったものが旧
町村時代から引き継いだものがあるわけです。あるということは、新しく建つ必要はない。例えば高蓋の総合センターのような文化ホールがあったときには、文化ゾーンをほんなら油木に持っていきたいから油木にもうちょっと大きいそういう文化ホールみたいなものをつくろうかというたって、つくる必要はないと思うんです、もうそこにあるわけですから。そういう新規投資の必要でないものが各
町村時代に配備をしてそれぞれ地域で利用をしていると、そういう目的を持ったものがあるわけですから、それを大いに生かすという方向で検討を加えていただいて、過剰な設備というふうな方向に頭を持っていかないというんですかね、そういう考え方で運営をしてほしいなというのが私の気持ちでございます。 その点につきまして、ここに挙げた商品は、それぞれがこの高原町の基本的な意味ではチャームポイントになるもんだというふうに僕は思って、あえて挙げたわけです。ですから、この高原町の目玉として他町村に誇るべき施設であると、また町の宣伝にもなる施設であるというふうに理解をいただいて、ますます充実をさせる方向で検討を加えていただきたいと考えます。 この点につき最後にこれも町長のお考えをお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。最後よろしくお願いいたします。
◎町長（牧野） 最後の施設の関連の質問でございますが、これはおっしゃるように、ここへ、先ほど申し上げましたが、事例として挙げられたのはどうこうという、これはチャームポイントにもなるし、これを付加価値を高めてさらに使用することが我々の責務だということも申し上げましたが、全くまさにそのとおりでございまして、この過剰な施設というのは皆さん、これを指しとるとかなんとかという議論よりも、過剰な施設というのは皆さんそれぞれの立場で頭へ浮かべてもらえば、大体出ると思います。そういう意味のことを言っておるわけでございますので、ここを指したとかということはありませんので、誤解のないように。 それから、この中でも不要不急になる施設というのは実はあるんです。何ぼうイメージ的に、
木野山議員がイメージ的に幾らこうじゃと言われても、それを使用する住民が離れていく、利用度がだんだんと劣化してくるというか、下がってくるという事例もあるわけです。ですから、それはここのイメージと今の現実問題の乖離をするということは、施設というのはそんなもんですから、老朽化した施設というのはそういうために老朽化したと言えるものです。もう一つ老朽化というのは、耐用年数を超えた、ですからこれから今この何年か合併前に箱物行政というのは全国的にいわゆる経済対策として箱物行政がたくさんできた、ですからこれを更新する場合に同じものでは補助事業としては取り組めない。ですから、民間の企業が持っとる施設なら、これは更新時に引当金を積みますが、この公共施設というのはまさにまた公共施設で建てるということ以外に今のところないわけですから、そのところはこれから本当にこういう財政状況がずっと続くとは思いませんが、そういうことも想定しながらやらないと、私が言う３つの過剰というのは、一つの警鐘の分ですから、現実的にもそれはあるわけですが、そのところを分析してよく理解をしていただきたい。私は無鉄砲に申し上げておることではありません。そういうふうにご理解いただきたい。 以上です。
○議長（岡崎） これで
木野山議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩としたいと思います。 再開は１１時１０分、再開いたします。休憩です。（午前１０時５９分）
○議長（岡崎） 再開します。（午前１１時１０分） 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
◆１番（小川） 皆さんおはようございます。 昨日と打って変わりまして雨というようなことで、いよいよ梅雨本番というところになってまいりました。梅雨前線に伴います大雨による災害の心配される季節となってまいりました。日本全国では大雨による大規模な災害が発生をし、家屋の流出、また道路の崩壊等が発生をし、余儀なく避難生活を強いられておられる多くの方々がおられます。我々の町で地震、また風水害等による災害が発生をしないことを願うものであります。 さて、平成１８年度の痛みを伴う予算執行が始まりました。３カ月が経過するところであります。質問を通告いたしておりましたところ、お許しをいただいておりますので、自主防災組織について、公民館再編について、第三セクター等の見直しについて、以上３点にわたり質問をいたします。 まず、１点目の自主防災組織についてでありますが、先日広島県内の市町や消防本部の防災、そして危機管理の担当課長らを集めた会議が５月３１日、県庁でありました。県は、約５０人の参加者に全国平均を下回っている自主防災組織の組織率の改善を呼びかけました。県危機管理室によりますと、県内の組織率は２００４年度末で６１．６％、前年同期から１．５ポイント改善をしましたが、全国平均の６４．５％を２．９ポイント下回っており、福山市、廿日市市が１００％の一方で、
神石高原町はゼロと格差が大であると報告をしております。 住民が災害時に救出、救護などに当たる自主防災組織は、被害を最小限に食いとめるために重要と位置づけ、広島県の新総合計画では２０１０年度末の組織率目標を７５％としているところであります。本年度は県内７カ所でリーダー育成研修会を開き、組織の設立を働きかけていく計画であるようであります。会議では渡辺危機管理局長が、総合防災力を高めるため組織の拡充強化をお願いしたいと要請があったようであります。県の防災施策についての説明もあわせてあったように聞いております。地震、風水害、火災、その他の大規模な災害が発生をした場合には、消防機関を初めとする防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、電話が不通あるいはふくそうして防災関係機関への通報が困難となり、道路や橋の損壊、建物の倒壊、路上に放置された自動車等により交通が阻害され、同時に各地で多数の災害が発生をするので、消防力が分散をされ、水道管の破裂、停電による断水、貯水槽あるいは池の損壊等により消防水利が不足するため、消火活動が十分に行われなくなる等の悪条件が重なり、防災関係機関の活動能力は低下することが予想をされております。 阪神・淡路大震災により生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち、生存して救出された人の約９５％は、自力または家族や隣人、すなわち救助、救出を行う公的機関以外によるものであったと結果が出ております。これは消防、警察、自衛隊など公的機関が本格的に機能するには、２日から３日間かかるとされており、前段階においては住民みずからが主役となって防災活動を行うことの重要性を示しているものであります。 災害は忘れたころにやってくる、また予期せぬときに予期せぬ形でやってくると言われます。
神石高原町でも
神石高原地域防災計画に沿った自主防災組織の
取り組みが不可欠ではなかろうかと思います。行政として住民への自主防災組織の育成と指導が必要であると思われますが、町長のお考えを伺います。 次に、公民館の再編についてお伺いをいたします。 昨日から同僚議員諸公が本件についての質問をされておられます。再編は昨日も言われておるとおり、公民館設置の目的であります教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、町民の教養の向上、健康の増進、情操の純化等を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進を資するために設置をされております。これに基づき住民の意思の疎通を図り、住民と一体となった形で進められるものであると思います。よって、あるべき姿をよく検討され、活発な公民館活動が展開され、目的達成されるよう指導をされるべきと思います。 昨日は教育長の考え方を議員諸公はお伺いでしたが、本日は町長の考え方もあわせてお伺いをいたします。 次に、第三セクター等の見直しについてお伺いをいたします。
神石高原町行財政改革集中改革プランによりますと、第三セクターや公社の役割を再検討し、町の取り組む課題とそれぞれの課題を明らかにし、抜本的な見直し、外部監査の強化、経営状況の公開、組織機能のスリム化、町からの財政的関与の見直し等を図るとなっております。平成１８年度中にはすべての第三セクターを対象に総合的な改革実施計画を策定する、同じく平成１８年度中には三和農業公社と豊松陽光の里公社の統合を行う、平成１９年度から特産品販売施設、３施設３法人の統合につき調査研究し、早期に統廃合する、また観光施設法人は他の観光施設との合理的統合を視野に経営の統一を図る、全第三セクターについて施設の所有、経営のあり方について再検討し、必要に応じて出資の引き上げ、完全民営化も検討すると示されております。 各組織の決算状況は、先日全員協議会でいただいておるところであります。各決算状況を見ると、決算で黒字は５組織、赤字は２組織であります。行政からの運営補助金等、かなりの開きが見えるところであります。運営の改善指導あるいは完全民営化等を含めた見直しが必要であり、現在改革実施計画策定中であるかと思われますが、その具体的な見直し策等をお伺いをいたします。
◎町長（牧野） 小川議員の質問にお答えいたします。 ３点の質問がございますが、公民館の再編についてもきょうは急遽町長にもということでございますので、若干触れたいと思いますが、まず第１点目の自主防衛組織についてでございます。 この自主防衛組織についてでございますが、町の地域防災計画の中で組織の育成、指導活動の具体化など、組織化の推進について定めております。災害時に被災者の救助活動などを行う地域が自主的に組織するものであります。特に、被害が広範に及ぶ地震等の災害においては、消防等の救助が間に合わない場合に、救助や避難活動を行い、被害を最小限に食いとめるのに重要な役割を担うものであると思います。 指摘のように、組織率につきましては、自主防衛組織の届け出はないのでありまして、ゼロという数字となっておりますが、これは自治振興会単位による防災訓練を実施しているところもありまして、事実上自主防災組織と同等程度の組織も存在しているというふうに考えております。今後におきましては、警察、消防等関係団体と連絡を密にしながら、組織化、育成を図ってまいりたいと思っております。 組織の形態につきましては、地域防災計画の中で自治振興会を単位と定めておりますし、地域で組織されている自治振興会が自主防災組織として位置づけできるように、研修会等実施し、組織化について総合的に
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、町民への啓発につきましても、みずからの安全はみずから守るという自覚を持ち、日ごろから備えを心がけるよう、防災週間などには広報等により周知していきたいと思っております。 ２番目の公民館の問題でございますが、これは想定外のことでございましたが、若干触れたいと思いますが、昨日５人の議員の方からこの問題について質問がございました。教育長が一人答えたわけでございますが、これほど公民館というのは活動が関心があるということは、十分きのうのところでわかりましたが、しかしよく考えてみると、公民館活動へそれほど関心がある場合もあるし、ない場合もあるんじゃなかろうかと思っておりますので、きのうのように集中的に絶対公民館が必要というのは、一般的にはやや鈍るんかなという、これは私の感でございますから、そのようにきのうの議論を聞かせてもらって受けとめました。 しかし、
教育委員会は社会教育委員を選任されまして、それに対して公民館のあり方、これは合併前にも公民館のあり方というのは合併協議会でいろいろと議論をされましたが、
教育委員会のことが公民館を中心でございますが、ちょっと合併協で協議の決定事項といいますか、それがちょっと後退しておるということも事実でございまして、合併後速やかにそういうことを
教育委員会としては求められたというふうに私は思っておりますが、社会
教育委員会でいろいろな方向性は出しておられます。それは旧町村、４地域でございますが、それに公民館としては１館を設置するというふうに社会
教育委員会で諮問、答申という形ではなかったんだろうと思いますが、そういうふうに一つの社会
教育委員会としては案を提示されておるように私は聞き及んでおります。ですから、
教育委員会とすれば、それを尊重しながらこの１年間をかけて自治振興課等々と協議して、骨子はそういうことに１館でございますが、そういうものを住民の皆さんといろいろ協議していくというのが先般の地域懇談会での
教育委員会の答えでありました。ですから、そのようにされると思いますし、そうあるべきだと思っております。 そこで、今独自の公民館の活動があったわけで、旧町村、ですからそれをこの１年で１館にするというのは大変な改革といえば大改革だろうと思いますので、そうしたことについてはある程度の経過措置というものも要るんだろうと思いますので、そこを１年になるのか２年になるのかわかりませんが、しかし経過措置というのは住民の皆さんとよく協議するということですから、その間は今の体制を保持するというのが経過措置かなというふうに思っておりまして、これは
教育委員会と私が協議したものではありません。私はきのうからの議論あるいは地域
懇談会等々での皆さんの質問、
教育委員会の答弁等々を総合的に判断して、そうかなというところでございます。 以上が公民館問題でございます。 それから、第三セクの見直しについてでございますが、これは既にご案内のように農業公社が旧三和、旧豊松に１社ずつありまして、それを合併して２つあるというのもいかがなものかということで、当初からこれを統合するという考え方で、今既に５月１日ぐらいからそういうふうに統合ができたわけですが、新会社法という法改正がございまして、有限会社を認めないというようなことがございましたので、若干ずれておりますが、７月には発足をしたいというふうに思っておりまして、豊松方式あるいは三和方式と農業公社あります。それを町の一本化すれば全町地域からそういう受委託を受けれるということになるわけでございまして、これも問題は農業の受委託でございますので、もうかる業種ではございません。余り委託料を高ういたしますと、農地の所有者の人がどういいますか、耕作放棄に走られるおそれもありますので、その辺のところが大変難しいところでございますが、できるだけ独立採算でできるような形で公社の一本化を目指しております。 それから、３つの直売市場がございますが、これはまるごと市、１８２、油木の百彩館、この３つの産直市場でございますが、これは建設当初のかなりの投資もしてきておりますが、今現状を見た場合に、この３つの施設はそれぞれ特色、いろいろとありますが、総じてこの事業はこういう中山間地域にあっては、一つの成功事例だというふうに私は思っております。そういう位置づけをした上でさらなる改善、健全経営に向けて努力しているところでございますが、これは私も就任当初は３つを１つに統合ということも考えた経緯もございますが、やはり特色を生かしていきたい、特にまるごと福山の場合は、福山の土地をあの店舗の敷地を６００万円という賃借料を払っております。そういったところはどうしても経営努力だけではなかなかそれを解消するわけにもいかない。しかし、今店舗があるところのなには６００万円払っておりますが、駐車場部分はちょうど幾ら払っとるかというのを承知しておりませんが、四、五百万円は払っておるんだろうと思いますが、駐車場だけの、それは経営努力でまるごとの方で払っている。ですから、だんだんと独立採算に近づいております。できるだけ独立採算を求めて公的資金の投入を漸次減少していきたいというふうに思っております。 この３つの施設でございますが、今いろいろな方法をとっておりますが、将来的には統合も視野に入れながら当面やっていきたいというふうに思っておりまして、この３つの施設は、先ほども言いましたように順調に経営がなされておると、私は成功事例だと思っております。問題は、きょうはお問いではないんですが、スコラ高原あるいは仙養の委託管理等々でございますが、公費が投入額が多いのは、その２つのスコラあるいは仙養ということになりますが、スコラは完全な第三セクターでありますし、仙養は公園の条例に基づいての公園の管理を指導しているところでございますが、しかしそこの辺も早い時期に独立採算がとれるような経営は指導していきたいというふうに思っております。 以上、簡単ですが、答弁にかえます。
◎教育長（佐竹） 小川議員のご質問にお答えいたします。 先般来、公民館の再編につきまして方針を示しましたが、具体的なものは検討中でございまして、具体策をお示しできない状況での答弁に議員皆様も納得できない、消化不良を起こしておられたというふうに思っております。このため内部調整、また地域の意見も聞きながら９月の定例会の方に方針、方向性、具体的なものをお示ししたいというふうに思っております。 また、今まで取り組まれた地域公民館の実情というものが出されております。この再編に向けましては、先ほどもありましたが、町長とは協議をいたしておりませんけれども、段階的な経過措置というものを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（小川） まず最初に、自主防災組織についてでありますが、私もちょっと高原町がゼロというのは腑に落ちないなあというふうに思ったんですが、私の知っとる範囲では、三和においても、また油木においても、名前は自主防災組織になってないかとは思うんですが、登録もしてなかったからゼロになったんだろうかなと思うんですが、それぞれ住民みずからの防災訓練であるとか、実施がされているというふうに思われますので、この組織をやはり防災計画に沿いまして、行政としても全庁挙げてこういった組織ができ、安全で安心して暮らせる
まちづくりに向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、公民館の再編について、きょうは想定外ということで町長のお考えをお伺いしたわけですが、改革には痛みが伴うということもあるかというふうに思いますが、よくやはり住民の、先ほどから答弁にもありましたが、住民との協議なり検討を重ねていただいて声をよく聞いていただきまして、１９年４月から４つというような、各中学校区へ一つずつというようなきのうからのお答えもありましたが、そこに一遍にこだわらずに、先ほどからありますように経過措置等も含めて、一体となった形で進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 また、議会の方としましても、福祉文教委員会の方が定例会後、各公民館に調査に行って、委員会としても住民の皆さんの意見を集約されるというように聞いております。そういった委員会のまとめ等も含めて検討していただければ、すばらしい公民館の活動が展開をできるものというふうに考えます。 先ほどから言っておりますが、４つにこだわらずというところをちょっと教育長に再度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、第三セクター等の見直しでありますが、集中改革プランとはまた違った形で町長は今の特産品販売施設の３施設３法人ということで、たちまちこれはこれでいこうという、それぞれの特色を生かして独立採算でいい形に持っていこうというお答えだったというふうに思います。 私も、やはり一つに今の段階ではせずに、やはり３施設３法人それぞれ特色もありますし、それぞれどういいますか、競い合うといいますか、やっていくのがいいというふうに思います。ただ、後の辺でありました観光施設等の持ち出しがかなりの額を生んでおると、この形が仙養については第三セクターではありませんが、公園という形の管理委託という形がかなりの面であるというふうに思います。全体的に見て、税金を税金で払うというようなことが起こらないように指導されるべきであると。それぞれ税理士さんがついて業務に当たっておられると思いますが、またいろんなやり方があろうかと思いますので、工夫をされて経営をされるべきであろうというふうに思います。その点についてどういうお考えであるか、それぞれお願いをいたします。
◎町長（牧野） 再度の質問でございますが、自主防災組織については、速やかに担当課の方でそういう組織づくりに向けて啓蒙啓発してまいりたいというふうに思っております。 公民館の再編につきましては、ちょっと聞き取れなかった、ちょっと確認、４つというのを町長が何とかというところがちょっとわからなかったんですが、４つを基本に思うなという意味だったんですか。それならお答えしますが、それはしかし先ほど申し上げましたように、昨年
教育委員会の方で、これは公式であったんか非公式であったんかは承知しておりませんが、社会
教育委員会からの一つの提案があったように聞いております、４館というのは。ですから、私がここで
教育委員会の決められたことをどうこう言う立場じゃありませんので、そこのところは皆さんも尊重されるべきであろうというふうに思いますし、それはまた
教育委員会との折衝の中では、協議の中ではそういうことは言えますが、私がここでそういう考えをどうこう言うのは、答弁としては差し控えさせていただきたいと思います。 それから、第三セクターの見直しでございますが、私も改革と創造、改革をしながら新しいものをつくるということを大きな目標に掲げておりますので、その線に沿ってやっております。しかし、今の第三セクターあるいは仙養のなにも、
指定管理者制度にこれを導入したいというふうに思っておりまして、できるだけ財政支援は少なくして、減少していきたいというふうに思っておりますが、ただスコラのようにすごい施設があそこへ集中しておりますから、そこの管理等々も十分考慮しなきゃならない、大変難しいかじ取りになろうかと思いますが、すべて私が社長、今回実はスコラももともと私が社長、株数からいえばなる予定でございましたが、残任期間ということもありまして、１年は従前どおりの役員でいったわけですが、１８年になってから私が社長になって、専務取締役として宮野観光協会の会長が兼任していくということになりまして、人心を一新したわけでございますので、できる限り独立採算に向けてやりたいというふうに思います。 仙養については
指定管理者制度、スコラも施設についてはそういう方向をとりたいというふうにも思っております。見直しの今まだ真っただ中でございますので、結論はまだ出ておりませんが、私はできるだけ独立採算、公営企業としての原則を守っていただくように、社長みずからそのように言い聞かせながらやっております。 以上です。
◎教育長（佐竹） 公民館の４つにこだわらずということが出ておりますが、町長も申し上げましたけども、私が先日答弁の中にも言っておりますけれども、公民館のない自治振興会、それから１公民館１自治振興会、そして１公民館で複数の自治振興会が利用している、行っていると、ここら辺のところでそれぞれの状況がございまして、それについての対応はそれぞれ検討が必要であるというふうに申しております。１公民館で複数の自治振興会が一つの形で公民館運営をされているというふうな部分については、やはりこれをまたばらばらにするというふうなわけにもなかなかいかない部分があろうというふうに思います。ひとつ運営に関してのやはり配慮というものは、十分に考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（岡崎） これで小川議員の
一般質問を終わります。 次に、６番赤木議員。
◆６番（赤木） 午前中も大分しまいになってきまして、多分質問だけで昼食休憩に入るんじゃないかと思いますけども、しばらく辛抱願いたいと思います。 初めに、次代を担う子供たち、これから産まれてくる子供たちが健全な心と体を培ってこそ地域の発展、町の将来があり、そのためには食育が何よりも優先されるべき最も重要な問題だということを認識してもらいたいと最初に申し上げまして、質問を始めます。 タイトルは行政挙げての食育をということでございますが、先日福祉文教常任委員会で町内の小・中学校の校長先生との懇談会を持ちました。その中で各学校ともそれぞれお話しいただきましたが、私感じた中では、各学校とも食の重大性や基本的生活習慣の確立にはかなり力を注いでおられるように感じました。そして、その翌日でしたか、ある校長から電話がありまして、現状や問題点について詳しく話を聞くことができました。それによりますと、今の子供たちの中には思春期が来るとやせたい願望があらわれ、本来ならしっかりと食べる時期に拒食的な状態があらわれる子供や、骨のある魚が食べられない子、野菜を食べない子、朝食抜きや睡眠不足で気力がない子供が目立つと、今は外遊びが少なく、疲れないので、早寝ができないのではないかとも言われました。それで、学校では給食メニューに旬の野菜を多く取り入れたり、食物を生命体ととらえて命への感謝の意味でいただきますのあいさつをさせている、朝食抜きの子は一目でわかるので、そっとパンなどを食べさせることもあるそうです。生活習慣の問題は、学校だけでは対処できないので、ＰＴＡの
取り組みで改善してほしいし、小学校だけでなく保育所の保護者会や母親学級でも取り組んで、幼児への親の愛着心を高めてほしいとのことでございました。 最近では、食に関する問題が急速に取り上げられるようになりまして、実は私は二十五、六のころから食の安全生産、流通、消費について経済至上主義に対しての疑問に躍起になって
取り組みまして、突然田畑から農薬と化学肥料を締め出して、当時は周りから批判や中傷もされてまいりました。もちろん、現在でも農薬、化学肥料は使っておりませんけども、その間、有機農業や産直を通して多くの交流と体験をさせてもらってまいりました。食については、国の浮沈にかかわる大きな問題だと今でも認識しておりまして、特に子供に対する食育は、その精神の成長や人格形成に大きな影響を及ぼし、豊かな人間性をはぐくむ基礎になるものであるから、国の将来、次代を担うべき子供は言うまでもなく、これから子育てをするであろう妊産婦や青年の研修等でも取り組んでいくべきではないかと思います。さきにも唱えておりました山村留学等も、その一環であると思います。 平成１７年７月に施行されました食育基本法に基づき実施されております全国段階における食育の推進、これを日本食育推進事業や地域における食事バランスガイド等の普及、活用の促進、これは食の安全・安心確保交付金の
取り組み、そういったものが行われておりますが、これらへの
取り組みは考えてみてはどうでしょうか。日本食育推進事業では、昨年７月に施行されましたので、昨年は５億８，８００万円ぐらいの予算でしたが、今年度は３９億４，５００万円ぐらいな予算規模となっているようでございます。 食育基本法では、第２章で食育
推進基本計画を作成するよう努めなければならないとありますが、本町ではいつ作成するのか、お尋ねします。 そして、第３章基本的施策の中では、第９条で家庭、第２０条で学校、保育所等における食育の推進、２１条では地域における食生活の改善のための
取り組みの推進、２２条では食育推進運動の展開、２３条では生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、２４条で食文化の継承のための活動への支援等、そして２５条では食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進と、それぞれ施策を講じるように求めておりますし、うたってあります。本町でも迅速に対応をするべきではないかと思いますが、町長の所見をお尋ねいたします。 １回目の質問終わります。
○議長（岡崎） 赤木さんの言うとおり、ここで休憩といたします。 再開は１３時１５分、よろしくお願いいたします。（午前１１時５３分）
○議長（岡崎） 会議を再開いたします。（午後１時１５分） 午前中に引き続いて
一般質問を続けます。
◎町長（牧野） 赤木議員の質問にお答えをいたします。 行政挙げての食育をということでございます。赤木議員は時代の先端を走られているんかなという感じもいたしておりまして、我々理事者の方がその後をついていっておる、食育についてはそういう感じがいたしておりますので、十分な答えにならないかと思いますが、その辺はご理解を賜りたいというふうに思います。 食育を町を挙げてということでございます。それはもちろん私もそのように思っております。今までは日本の我が国というのは歴史的に食糧難にあえいできた歴史があります。食べることにすべてを、それがだんだんと食糧事情がよくなりまして、今は飽和状態、選べば幾らでも食があるわけですが、それを食育、教育との兼ね合い、安全な食べ物、そういったものがこれから求められるんだろうと、そういう時代に入ったというふうに思っております。 そこで、保育所における食育でございますが、これは乳幼児が１日の生活時間の大半を過ごす場所が保育所であります。食事の意味は大きいというふうに言われておりますし、食事というものは空腹を満たすだけでなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みでもあろうと思います。乳幼児から発達段階に応じて豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、将来にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる食を営む力の基礎を培う食育を実践していくことが重要と思っております。 保育所の保護者会では、毎朝朝食をきちんと食べさせてくださいと、所長がいろいろとお願いしております。保護者への便りでもお願いを重ねているところでございまして、いわゆる啓蒙啓発活動を推進しておるというところでございます。もちろん、食育推進の面でございます。 それから、その次の質問でございますが、母親学級や妊産婦の学習、青年期の、この次の質問でございますが、母親学級や妊産婦の学習、青年期の研修等で食物、すなわち生命への感謝と人類の宝である子供への愛着心の醸成を図り、食育を進めるべきではないかというところでございます。 乳幼児の健診の中では、専門の小児科の医師の診察や保健師、栄養士等の指導を行っております。具体的には、大きく分けると心と体及び精神的な指導を重点にしています。内容によっては、全般的にわたって保健師、栄養士が指導している場合もございます。そのほかに幼児食教室、離乳食教室、マタニティー教室等実施しております。 それから、おっしゃったように、これからの問題でございますが、そうか、もう一つある、農家と子供の交流をふやして真の食を進めると、それから町と都市との交流の機会をふやし、農村の理解を深めて、この件でございますが、農家と子供の交流をふやし、回答といたしまして、農家と子供の交流については、課外教育の場、子供会の場等を活用して農業体験を通し、食の大切さ、安全性のＰＲも深められると思うので、どんどん交流ができることを願うところでございます。 都市と交流については、町内でも田んぼのオーナー制度の導入、農業支援制度の活用など、交流が図られています。これらの先進事例を自治会を中心に広げていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、食育が個人の人格形成や社会のあり方にもかかわるものであるということを認識して取り組んでいきたいと思っております。 最後にお尋ねの件でございますが、食育基本法に基づく食育推進計画についてでございますが、先ほど示されたように、食育基本法が平成１７年６月に制定されました。これに伴い、法第１６条の規定に基づき国は本年３月に食育
推進基本計画を策定いたしております。また、県においては広島県総合計画元気挑戦プランを本年３月に策定しておりまして、この中で法第１７条の規定に基づく都道府県食育推進計画を平成２０年度までに策定することとしております。 本町では、法第１８条の規定により、市町村食育推進計画については県の推進計画の基本に沿った形で策定するよう考えております。しかしながら、計画書ができるまで何も実施しないというわけではありません。当面この法律の理念を尊重するとともに、国の食育推進計画を参考にし、啓発活動や施策の展開をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆６番（赤木） 答弁いただきました。食というのは特に、町長今お答えになったように、人間のあらゆる心身の基礎をつくるものが食でありますので、何にも増して重要なものであるということは認識をお互いにしていると思いました。 そこで、県が食育の
推進基本計画だろうと思うんですが、３月に制定されたというお話でした。２０年までにやれというのが来ているということですが、２０年といいますとまだ２年先ですが、それは基本計画がなくてもいろんな施策はできるとは思いますけども、やはりその
推進基本計画をまず早急に立てて取り組むのが一番常道じゃあないかなと思うわけですし、そうすることによって住民皆さんにそういう姿勢が見えてくるわけですし、皆さん住民の意識の改革を促すときでもあるし、機運の醸成をする上でもやはりそういう表面立った動きをしていかないと、そういうものが見えてこんのじゃないかなと思うわけです。 それで、できるだけ早い時期に、その計画なりを立てる準備を進めてほしいと思います。そして、特にもう広島県はことしの３月にされたんですが、何ぼうか調べるうちで、もう全国でも４分の１から３分の１近くの自治体が昨年の段階までにそういう、まだ国の法律ができないうちにできたところもありますし、前後してもうできておりますし、それから小さい市町村でもやっているところも既にあります。というようなことで、決して早過ぎていけないということはありませんので、早目にそういう動きをするように努力をしてもらいたいと思います。 子供は一年一年大きくなりますし、特に子供が重要なわけなんですが、子供ばかりではないんですが、そういうことは急いで、善は急げということでございます。早目に対応するように求めたいと思います。 関連をしていますけども、先ほどのある同僚議員の中の質問の中にもありましたけども、これも食育の一環だろうと思うんですが、牛乳の件がありましたが、牛乳、米はことしより、昨年の終わりからやられていますが、できればこの
神石高原町でとれる食材についてはすべてが
学校給食でも取り入れられ、いろんなところで使われるというのが理想でございますので、そういう意味も含めて地産地消の推進、これは食育の一環だろうと思いますけども、そういう流れの中でぜひとも早目に策定されるように望みます。もう一度ご答弁。
◎町長（牧野） 再度の質問にお答えしたいと思いますが、推進計画は早目に立てたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。県の方が今のところ２０年度までにということですから、それを見てでなしに、並行してでもということであります。早目に立てたいというふうに思っております。 それと、前段の質問でも出ましたが、
こだわり牛乳等々のこれも食育の推進に当たると思います。そういったことを連動的に配慮しながら、いろいろと内部調整もしながら、もともと
教育委員会の所掌にかかわることだろうかなと思っておりますので、そこら辺とよう調整しながら対応していきたいというふうに思っております。
◆６番（赤木）
教育委員会の方へ町長はかなり重きを置かれるような発言なんですが、学校は
教育委員会の管轄ですけども、いわゆる保育所なり、それから母親学級、子供へ絞りますとそういう部分へ行きますけども、一般住民もそうなんですが、そういう部分については町の方が占める割合は大きいと思います。ただ、施策の中で取り組んでいくのは教育分野が多くなるんじゃないかなとは思いますけども、重みとしては町の方が重いと思いますんで、ひとつ認識を改めてほしいと思います。
◎町長（牧野） 先ほどの行政挙げての食育というところでは答えておるわけですが、まさにそのように思って、学校関係は
教育委員会でございますが、保育所あるいは一般の住民の方挙げて、町を挙げての食育、これはまさに時代の要請だと思っておりますので、
取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岡崎） これで６番赤木議員の
一般質問を終わります。
◆１０番（村上）
一般質問に先立ちまして、最後になりましたのですが、先日に引き続きまして質問するわけでございまして、タイトルが重なる場面もあろうかと思いますが、内容を変えて質問させていただきたいと思いますので、執行者の皆様よろしくお願いしたいと思います。 まず第１点目に、地場産業の雇用対策についてでございますが、地場産業である雇用の拡大が本町の当面の課題の一つであります。昨日も同僚の議員の答弁の中にも、貝原によります２０人の雇用があるとお聞きしていただきましたが、その他の対策で建設関係なりにおきましても下請の地元業者への使用とか、いろいろ策はあろうかと思いますが、そうした場合の町長の基本的な対策をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ２点目に、建設業の中に農業に向けて急速に熱が高まっているのでありますが、これは県の指導が平成１６年度ごろから公共の工事が少なくなるということを予測されまして、それに対する対策を打ち出されて指導されておるわけでございますが、本町でこういう事業に対しましてどのように指導をしていっておられるのか、またいく考えでおられるのかも伺いたいと思います。 また、農業特区についてどのような考えか、また指導しておられるのかについてもお伺いしたいと思います。 それから、２番目に総合開発整備事業でございますが、これも同僚の議員が質問をしておりましたが、今年度井関の遊休地に有効活用ということで、調査測量の基本設計をコンサルタントにもう委託をされておるわけでございますが、この許可申請書をそのコンサルに出されたものをもとにして許可を申請する段階であるようにお聞きしましたが、この許可はどこにどういうふうに出していっておられるのかもお聞きしたいと思います。 また、その造成工事なんかにつきましても企画課がこのまま手がけていかれるのか、これについても協議をしているということで、組織体を町長の方は考えておるという答弁がありましたけれどもが、そうした面においても販売価格もまだ決まってないというようなことでございますが、大体７ヘクで事業費を割ると２００坪が単位で７００万円ぐらいから８００万円ぐらいになるのではないかと思いますが、そうした売買の時点で考えるのか、造成時点でそういう組織体を考えるのかですが、２番目にお聞きしたいのが、宅地造成は土地公社が手がけるのが一般的ではありますが、こうした場合に特別会計条例で
地方自治法の２０９条の第２項にも規定によりまして、特定の事業を行う場合には、その他の特定の収入をもって特定の歳出に充てて、一般歳入歳出と区別をして経理をするのが必要であるというふうにうとうてありまして、そうした場合には条例でこれを設置することができるというふうになっております。そうした場合に、本町におきましても土地造成の特別会計を設けて直接販売をしたりするのか、そうした面についてをお伺いしたいと思います。 それから、３番目でございますが、これも昨日来多くの方が公民館問題についてをお尋ねでございますが、通告しておりましたが、ほとんど出ておりますけれどもが、１点だけお願いなり要望しておきたいと思いますけどもが、９月の定例議会までに具体的な方針を決めるということを本日の朝、議長の方からお願いを
教育委員会の方にしておるということでございましたが、その場合に早急に各課、この公民館というのも
教育委員会だけではなしに、福祉課なりまた保健課、また企画課などにも関係がある部門も仕事の中にはあるんではないかと思うんですが、そうした各課の意識統一を行っていただきまして、行政内部のまず委員会を立ち上げ、それから公民館の館長なり、また公民館運営委員、それと公民館運営審議会、そうしたものがあるところもありますし、ないところもあるんでしょうが、そうした方々、それとないところもありますので、やはり自治振興会の会長なり、そういう人に要請をして組織の改革委員会を早く立ち上げていかなくては、９月の議会までに具体的な方針を決めることはできないかと思いますので、そうした面を取り計らっていただきまして、早急に９月までに具体的な方針を決めていただきたいと思います。 これは答弁はいいですが、要望だけにさせていただきます。 第４点目に、郵便局の再編成計画についてでございますが、民営化を来年１０月に控えて、日本郵政公社が今春から実施するということが中国新聞なり山陽新聞なりいろいろ出ておりまして、町長のコメントも書いてありまして、一般の住民も薄々とはわかっていると思いますが、そうした面で不安を与えておるのが現状ではないかと思います。そうした面を住民への説明をどういうふうに行うのか、また町長が懸念されておりますように、サービスの低下に対してどういうふうな打開策をもって当たられるのかもお伺いしたいと思います。 まず以上を申し上げまして、第１回目の質問にかえさせていただきます。
◎町長（牧野） 村上議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、地場産業の雇用対策でございますが、雇用対策というのは地場産業の振興を図って、その上で雇用が拡大するものだというふうに思っておりますので、地場産業の振興ということを少しお話ししたいと思いますが、私は大きな柱の中に地場産業の育成、その中には地場産業としては農林業もあるわけであります。そして、今の建設業、もろもろの地場産業がございますが、それが全体的には衰退傾向にあります。ご案内のように、特に公共事業の削減等々によって建設業の会社が衰退傾向になっておる、これをどう受けとめるかということでございますが、農林業の振興にしてもこの建設業の支援ということがどうできるか、できないかというところでありまして、既存の企業の育成強化についてはもちろんやっていかなきゃならないし、しかしそれもなかなか時代の要請に合ったものができない場合もあります。ですから、企業誘致も私は念頭に入れておりまして、いろいろとそういう人に会うために企業誘致ということも言ってきておりますが、企業誘致をする場合には工業団地というものが必須条件になるわけですが、しかし今工業団地をたくさん持っておられる条件のいいところには、まだ工業団地はあいておるわけです。全部が全部埋まっておりません。最近では沿岸部、この備後では尾道、三原、こういったところが非常にそういう要望があるそうです。東広島もそうであります。さあ
神石高原町ということになると、余り大きな工業団地もないわけですから、貝原のような非常に条件的に恵まれた誘致というのは限られると思いますが、しかしその面も対応していきたいというふうに思っております。地場産業の育成強化が本町の命題であるということも思っております。 それから、次の建設業の中に農業に向けての試行でございますが、これは一昨年になろうかと思いますが、県の方に広島県建設業の再生に向けての
取り組みということで、県で神石郡と山県郡だったとも思いますが、モデルにして新分野進出チャレンジ企業支援事業ということでいろいろと協議してきた経緯もございます。新年度からは県の方の担当部といいますか、課といいますか、それが変わってきておりまして、農林水産部の下になると思いますが、そこら辺が取り組むと、１回そういう会議を町でやっておりますが、私は直接出席しておりませんが、なかなかこれも筋書きどおりにはいってないというところでございますが、しかし今までの実績としては横山建設が少量多品目の野菜６ヘクタール、村上建設が、これはハウス６棟、１４アール、これは花卉、トルコキキョウ等々であると聞いております。宮脇建設が大麦をつくってしょうちゅうの委託製造をすると、こういったこともありますし、三石建設におかれては梅を植えて栽培しておる、これが県のモデル事業の中で恐らく、私ちょっと記憶が定かでないんですけど、６社を指定してあったと思います。その中で４社が対応しておるというところでございます。 それから、農業特区についてでございますが、もう既に農業特区を別に設けなくても、農業生産法人以外に一般の法人もリース方式によっては農地の要するに耕作権が認められるということが可能になっておりますので、どうしても農業特区が必要な場合は、これは農業特区の申請をいたしますが、当面のところその必要がないように聞いております。ですから、農業生産法人以外にも農地を、リース方式によって農地を取得することができるというところで、それを推進していきたいと思っております。 次の総合開発事業、井関の問題でございますが、いろいろとお問いになっておりますが、基本的にはまだ本当を言えば内部調整をして、詳細についてこうだというのは実は決定をしておりません。私が昨日ですか、申し上げたところは内部調整して承知しております。といいますのは、進入路、今の県道、国道からの進入路、これを当初国庫事業として取り組むということも考えとったわけですが、一つは新たな道路計画というのは県の方になかなか難色を示されるということ、そして事業費が非常に高くつくということもありまして、これは単独で１．５車線で進入路については建設しようということを内部で決定しております。 そして、昨日申し上げましたように、場内の道路はつくりますが、その中で個々の造成は今のところ考えておりません。ですから、しかし応募してくれる人の対応次第によってはまたこの辺がちょっと流動的になるかもわかりませんが、一応そういうふうに基本的には造成は区画分けをして、それを即販売していくということでございまして、また民間資金の導入ということで、民間資本を使ってのこの事業でございますので、その辺も民間の事業、建設会社すべてというわけにいきませんので、できるだけ町内業者で新組織体、新会社と言った方がわかりやすいかもわかりませんが、そうした新しい組織体をつくっていただいて、それと我々が協議していくと。ですから、まだそういう段階に至っておりませんので、早い時期にそういう建設業の方とも協議を重ねていきたいというように思っておりますので、今売上価格が何ということも私案として言われましたが、その程度になるかもわかりませんが、しかし造成して７０区画をきちっと面積を等分にするとかというんでなしに、地形に合った価格を分譲するわけですから、その辺のところが面積がどこらというのも平均的には出ると思いますが、個々にはまだ今の段階では出せないわけでございますので、したがって金額等のなにもはじき出せないというのが実情でございまして、しかし速やかにこういう作業をやりまして、次の段階に移りたいというふうに思っておるところでございます。 それから、公民館のことはあれでございますが、郵便局の再編計画でございますが、実は郵政公社の方から町の方に話がございまして、町長はそのとき議長と助役と同席して聞いたわけですが、いろいろとその再編に向けて具体的には実は話されました。それで理解をしてほしいと言われましたので、私は郵政法案そのもの、郵政改革法案そのものに反対の立場をとっておりましたから、このように理解をせよと言われても理解はしません。郵政公社がそういうふうに計画をされるんなら、我々はとめるところはございませんが、賛成はいたしかねる、理解もしません、聞きおく程度ですということで、どっちかというと物別れみたいなことですが、向こうも理解があろうとなかろうとやるという姿勢のようでございましたので、その辺のところでございますので、うちがこのことを
情報提供するのがいいのか、郵便局には既にわかっておると思いますので、郵便局の方でひとまずこういうことになるという
情報提供があった方が当事者としての説明責任からいってもそうだろう。うちの方としてやぶさかではございませんが、うちの方がそういう
情報提供するということになると、よく次のことを考えてみますと、それじゃあ町長理解してないというても、
情報提供するということは理解したんじゃなかろうかという反論もございますので、私はおとなしの状態でいきたいというふうに思っております。 以上です。 （村上議員「井関団地の造成許可は聞きましたし、それから今言う特別会計を設けるのかどうかも聞きましたが、そこら辺の部分はどういうふうに思うておられる」の声あり） 答弁漏れがございました。大変失礼しました。特別会計等々は設けません。いろいろとこういう公社ということも想定できますが、公社等つくればなかなかその公社そのものに特別会計といえどもなかなかどういいますか、検査といいますか、その辺の指導がそっちの方へゆだねられますから、こっちの考えが即入りにくくなりますから、企画課でやると、これはたくさんの事業がある場合には、そういう組織体をつくってもいいと思いますが、今回は今のところ１件でございますから、そのように考えておりますし、土地開発の許可の問題ですが、今のところまだ必要なのか不要なのか判明しとらんということでございますので、そこがまだ土地造成、７０区画を全部仕上げるんなら開発許可が要るんだろうと思いますが、そうでないし、今の私が申し上げたような方法をとりますので、そこのところがまだ決定しておらないというところでございます。 以上です。
◆１０番（村上） 今の１番の地場産業の雇用の問題でございますが、将来への発展基盤を構築し、潜在的に成長力を現実のものとして真に地域の経済を再生していくためには、聖域なき財政改革を進めていくことは不可欠でありますが、一方、今後財政健全化の進展に伴い、雇用情勢が一時的にさらに悪化をし、地域社会の中に痛みを伴う事態を生じていることなどから、なる可能性が非常に多いわけでございます。こうした状況から、痛みを最小限に抑えながら新しい成長の基盤を構築していく策が必要でございまして、今の２番目に問いました建設業の農業向けについては、町長は現状の報告だけでありまして、どのように指導していくかということも答弁漏れではなかったかというふうに思います。 そうした総合的な雇用対策が今おっしゃって、抜本的に工業誘致をするということでございますけれどもが、今工業誘致だけではなしに、農業誘致も一つの企業誘致でございまして、やはり特区をとっていきますと、自然にこれは大きなビジネスチャンスになりまして、農業によります企業誘致は多くの地域に今導入されております。世羅でも一つの例がありますように、住宅ではなしに農業の団地化が今は進められております。そうした場合にはやはり特区をとりましてその地域に来ていただくということが大きな立地条件になるわけでございまして、やはり工業の時代の場所と、やはりこの中山間地については農業の立地を考える時代が今到来しておるわけでございまして、このビッグチャンスをいかに先取りするかということが、この中間地域を担う行政にとりましては大きな課題ではないかと思います。そうした面におきましても、雇用の受け皿の整備のために思い切った制度、規制を通した新しい市場の新産業の育成を図るということがまず必要ではないかと思いますし、雇用のミスマッチ解消のためにも労働の移動が円滑に行われるように、官民と連携を取って積極的に新しい分野へ参入していくということが重要ではないかと思います。 また、セーフティーネット整備を行っていただきまして、広く住民が安心を持って生活し、新たな意欲が喚起されるように努めなければ、雇用の不安の払拭を、ぬぐい切れないというふうに思います。そうした今後の方法をどういうふうに指導していくかということをお聞きしとるわけでございます。そこら辺を再度お願いしたいと思います。 それから、今の総合開発でございますけれどもが、進入路を設けて４メーターぐらいの支線を本線なりに接するだけで、あとは自然を、区域内は自然を残すということでございますが、道路、支線をつくるだけではやはり排水の水路なりはつけなくてはなりませんし、また、電信とかごみ集積とかいろいろなそれに付随したものも要ると思いますし、また上下の区画で購入者が上だけを買って、上の人が、上の団地の人が当分買わないという場合には、崩壊なりしみ崩れによって下に土が落ちてくるというようなことで、やはり買う面の立場からすれば、やはり土地の面積割に対してシビアに物の判断をされます。買うとってんじゃけえ、図面にあるけえ、その面積は変わりゃあしませんよというような安易な分での物の取引というのは買い控える要因にもなります。やはりきちっとした区画で整備されたところでないと、購入者は気持ちよく購入する気持ちにはなれないというふうに思います。 また、組織もまだはっきりせんようでございますので、優遇措置やなんかを今聞いてもまだ考え中というようなことに、答弁になろうかと思いますが、そうした面も含めて買いやすい、利用しやすい面を考えていったことにしていただきたいと思います。 また、この住宅の敷地に付随する土地に、２００坪になりますけれどもが、この２００坪ということになりますと、やはり農業をある程度、花卉なり野菜をつくるということに、対象になるようにお聞きしておりますけれどもが、この場合、やはり固定資産税は宅地並み課税になるのか、半分は農地課税になるのか、ここら辺についてもどういうふうな対策で対応していくのか、農地委員会の許可なり、またそういう面も考えて、考慮しての案を考えておられるのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。 それから、公民館は今の要望しましたんで、終わりますが、郵政の問題ですけれどもが、これも一般紙上に新聞なりで報道されておりますが、町長さんも中山間地域では非常に安否確認などを行ったりして、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を行っているので、今の答弁されましたように、賛成はしませんということでございますが、そうしたひとり暮らしの高齢者の安否確認を担っているし、防災的な役割や児童への声かけ補完策、地域を支えた郵便局のサービスが地域の崩壊にもつながりかねないわけでございます。 こうした過疎化と高齢化に悩む本町といたしましても、命の綱とも言える郵便局再編成でございます。このままで物言わずにほうっておくのか、それとも町の方から今後の対策を、そうした補完策をどういうふうに福祉なり教育面と一緒になって、そういう郵便局の職員がやっておられた部分をどういうふうに予算づけをして対策を組むのか、またそういう面に変わってまた郵政局にどういうふうにお願いするのか、また国にそういう中山間地についての部分についての郵便局が果たしていた部分についてを、どういうふうに予算要求をお願いなり陳情するのか、そうした面をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎町長（牧野） 再度の質問でございますが、農業特区というのは一つの方法だろうと思います。しかし、今農業をやるからといって、今おっしゃるようにそんなにどんどんと利益が上がるものではありませんから、これをしてくるようなところはないと思います。ですから、そこら辺を社会情勢、農業の状態をよく見きわめてやらないと、空振りになるところでは大変な批判があるというふうに思いますので、特定中山間の整備事業では、私がお願いしとるのは水田も今、米の価格がこういうことでございますから、米に対する依存からやはり
神石高原町というのは畑作と水田が昔から五分五分、フィフティー・フィフティーでやっておったわけですが、基盤整備が畑を、例えば世羅町がやっとるような基盤をして、農業もある程度は工業生産的なものに近いような立地条件をつくるということは想定しております。それはそういう国の補助事業等々使わないと、単町ではとてもじゃない、身の丈余ることでございまして、いろいろと村上議員が理想を掲げられるのは結構でございますが、現実としてはそのように思っておりますので、行く先は同じことだろうと思います。 それから、農業振興の雇用の拡大の面も和牛の改良センター、これを跡地利用を今１００％地元でやるか、あるいはそういう雇用の拡大につながる企業といいますか、そういう事業団体にそういうものを任せるかというところはまだ煮詰めておりません。いずれにしても、これもある程度は雇用の拡大になろうかと思っております。 それから、今の建設業の新規参入の件でございますが、これも今報告はしたわけですが、その支援を全くしないとかするとかは言っておりませんが、ある程度の支援はしなきゃいかんかなと思っておりますが、まだその要請もないところへ支援するというのもいかがかなと思っておりますので、その辺も理解をいただきたいと思います。 それから、進入路、井関の土地の問題ですが、これはもちろん昨日は申し上げたわけですが、インフラ整備、上下水道の整備等々はします。それから、入った人に対する減免措置等々もそれは考えておりますが、具体的にこうじゃというのがまだ確定しておりませんので、申し上げられませんということでありますので、今言われたことについては考えております。 それから、郵政公社の問題ですが、それは放置しとるんじゃなしに、私は民営化をするのに反対の立場ですから、理解をしてほしいということでありますから、理解はしておりませんと、理解はしない。しかし、もう既に民営化は法律上できとるわけです。ですから、この民営化が会社が思うようにするわけです。本当は法律では過疎地帯へは郵便局は何年か期限を切って存置するということも明記してあるんですよ。そのことももう踏み越えて、郵便事業は本町の場合は３郵便局しか集配は、郵便事業をしないということが言われたので、それを理解せいと言われたから、郵政民営化を反対した立場で、そんなことは理解できないと言うとるわけですから、放置しとるわけじゃありません。 それから、民営化はもうしてあるんですから、今までの郵便局がやってきたサービスをその民営化した民の運営会社に求めても、それは向こうは民間というのは利潤追求型になりますから、そこを何ぼう言うてもだめなものはだめですということになろうかと思いますので、その辺のところはよく状況を見きわめて、要望すべきところは要望し、しかし民営化になったというのは、非常にもうそのことだけで我々が申し上げることはすべて玄関払いというふうに受けとめとく方が妥当かと思っておりますので、その辺をご理解をいただきたいと思います。 今おっしゃるようなことは、民営化反対運動にすべて言い尽くされてきたわけですが、それを数のなんで民主主義の数の原理でそういうふうに葬られたわけでございますので、後からのフォローというのはある程度はできると思いますが、民間ということになりますと今までのようにはいかないというのはお互い理解をしておかないと、おっしゃるようなことは全部が全部通用しないというふうに思っております。 以上です。
◆１０番（村上） 最後になりましたが、今の地場産業の雇用でございますけれどもが、要請もしてないのに支持はできないとか援助はできないとかということは、おかしい発言ではないかと思いますが、やはり町としてこういう事態は県が予想して農業への参入をしたらいいんではないですかということを打ち出してきとるわけですから、業者が要請をしてないからというような分ではないし、また指導もしながらやるということでなければいけないと思うんですけれどもが、こういう不況時には緊急地域雇用促進特別交付金の対応も考えるわけでございまして、失業者が出たり、保険の還付金やなんかも非常に少ない人で生活体系が非常に困るというようなことも起こり得る、起こっておる家庭もあるわけです。そうした場合には、やはり貸付制度なり行政が中心になっていろいろな施策を考えるのが行政であります。そうした場合には、町としてはそういう労務者を森林の作業員にかり入れて、また道路の草刈りに要請をして、公的に道路の維持管理なりを雇用促進を図るという急場をしのぐ対策もしとる自治体も実際にあるわけです。そうした行っておる気持ちはやはりあるかないかによることになる。やはりそういう緊急の場合にそういうことを打つ必要があるときには打っていただきたいと。要請がないからしないとかという問題ではないと思います。やはり大変だなあということを真摯に受けとめていただきまして、貝原に２０名ほど言うとったけえのうというだけじゃなしに、ほかの方法もどういう方法があるじゃろうかということを考えていっていただきたいのがお願いしたいと思います。 また、今の言う特区の部分でございますけれどもが、従来は公共事業や財投の資金が国から地方に配分されておりまして、従来の地域活性化策は既に崩壊したと言えとるわけでございまして、補助金の持ち出し姿勢というのが地方には蔓延した結果、そうした個性に乏しい町や地域ができていったわけで、そうした部分の補助金はもうやらないということでございまして、みずから自治体自身が地方からが新しいものにチャレンジしていって、国を動かしていくというスタイルに変わっとるわけですから、国からモデルを示すのではなく、自治体が民間の手をかりて競争によって活性化するというふうになってくるわけでございます。 また、従来型の補助金や減免措置やなんかの支援措置を講ずる自治体が、責任を持って実施するようになってくるわけでございまして、特区はあくまでも地域の特性に合わせて行っていかなくてはならないと思いますので、そうしたビッグチャンスに対応していっていただきたいと思いますが、町長今リースの部分で、こういう事業についてはもう許可申請の部分でできるとおっしゃいましたけれどもが、この部分についても面積が決まっておりまして、今までは１０ヘクでございましたけどもが、５０ヘクまではそのリース方式が使えますが、この農業外企業へ入っていく場合にもやはり行政がそういう人が一応土地を借りて、それを農業外企業にあっせんしていくというふうになっとるわけです。そのあっせんを今しておられるのかどうかということも確かめてみてください。まだしとってんないです。借りたというのはみんなおられるわけです。個人の企業が皆借りて歩きよるわけです。リース特区というのは、そういうふうに行政が一応個人の土地を借りてそれをこういうふうに使いなさいというふうにしていくのがリース特区でございます。 インターネットで農業特区とか農業関係を引っ張り出すと、多くの資料が出てまいります。この特区を取り入れた地域は多くの自治体があります。いかにこの農業が変わっていっとるかということを新たに認識をしていっていただきたいと思いまして、最後の質問にかえさせていただきます。
◎町長（牧野） 要請がないからないというのは、４業者の方から、これは資金力の豊富な会社ですから、そこは我々が県の段階とのやりとりだったものですから、そこのところは承知しとらんというところもあってそういう言い方でございまして、支援しないというんではありませんので、やっぱり支援の内容を聞かせていただいて、どういうところで農業振興にはこういうものが要るのか、やっぱりそういう情報もいただかないと、一方的につまみで出すというわけにもいかん、町費といえどもこれは公的な税金ですから、それは慎重にやらざるを得ないということですから、その辺は理解をしていただきたいと思います。 農業特区のことは、担当課からも説明をさせますが、そういう要望が強いわけなら農業特区とすれば、今担当課とも農業特区、経済特区をひとつ視野に入れて申請しようかというのは今話し合っておるわけですが、どの程度需要があるかということもしないと、特区したから皆さんやってくださいというのでは、また信憑性がないわけですから、その辺はひとつここで村上議員と私が議論し合うだけでは実が上がりませんから、ひとつよう担当課等々でどういう希望があってどういう需要があってというところを調査をいたさせますから、そのときにはひとつご協力をいただきたい。その上で必要なものは取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（岡崎） 休憩です。（午後２時１４分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後２時１６分） 以上をもちまして
一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） 日程第２、報告第１号繰越明許費繰越計算書について（一般会計）を議題といたします。 朗読。
◎議会事務局長（福場） 〔議案を朗読〕
○議長（岡崎） 提案理由の説明を求めます。
◎町長（牧野） それでは、報告第１号案件の説明をいたします。 これは平成１７年度
神石高原町一般会計の繰越明許費でございます。平成１８年３月３１日に森林居住環境整備事業ほか３件、１億３７５万円を翌年度に繰り越したので、法令の定めにより報告するものでございます。 詳細につきましては、
総務課長から説明申し上げますので、よろしくご審議いただきたいと思います。
◎
総務課長（垰本） 〔詳細について説明〕
○議長（岡崎） 質疑を求めます。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第１号は終了いたしました。 休憩といたします。暫時休憩（午後２時３０分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後２時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） お諮りいたします。 日程第３、報告第２号有限会社油木特産販売の経営状況について、日程第４、報告第３号有限会社
神石高原直売公社の経営状況について、日程第５、報告第４号有限会社さんわ１８２ステーションの経営状況について、日程第６、報告第５号有限会社三和農業公社の経営状況について、日程第７、報告第６号有限会社豊松陽光の里公社の経営状況について、日程第８、報告第７号株式会社帝釈峡スコラの経営状況について一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、日程第３から日程第８まで一括議題とすることに決します。 朗読。
◎議会事務局長（福場） 〔議案を朗読〕
○議長（岡崎） 提案理由の説明を求めます。
◎町長（牧野） 報告第２号から７号案件までを説明申し上げます。 これは、本町が出資して設立した法人、有限会社油木特産販売、有限会社
神石高原直売公社、有限会社さんわ１８２ステーション、有限会社三和農業公社、有限会社豊松陽光の里公社及び株式会社帝釈峡スコラにかかわる平成１７年度分の経営状況について、法令の定めにより報告をするものであります。 詳細につきましては、
産業課長、
企画課長から説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
◎
産業課長（福島） 〔詳細について説明〕
◎
企画課長（平井） 〔詳細について説明〕
○議長（岡崎） 一括説明が終わりました。 １議案ずつ審議いたします。 日程第３、報告第２号有限会社油木特産販売の経営状況について質疑を求めます。
◆８番（木野山） 先般の全協の説明のときに、雑収入のところに上げてあるのが町の補助金ですよというふうなご説明をいただいて、そうなんかなと思って、これ油木だけに限らないんですけども、きょう一覧表をいただいたんでちょっと見ると、金額が多いんやら少ないんやらあって、例えば百彩館補助金のところでしたら、４６２万円何ぼうが雑収になっているわけですが、補助金は２２８万９千円というふうに報告をいただいたんで、残りの雑収の２００万円に近いお金は何だったんかなということと、あと９０万円近い繰り越しになっているわけですが、１００万円近いですね。その繰り越し部分については、サンワ１８２ステーションについても同じなんですけども、多くの繰り越しのお金があるんですけど、それは次期の町の補助金のところで、それをもって補助額等を増減するというふうなお考えというのはあるんでしょうか。 それと、余りにも利益が出ている段階で、油木の場合はそうではない、油木ですからこれだけ、また１８２で。 以上です。
○議長（岡崎） 直売公社の方ですね。俗に言う百彩館の分。
◎
産業課長（福島） 雑収入のところでございますけれども、４６２万８，４４１円、お手元の方に、１７年度については２２８万９，６００円というのは、町の方からでは運営費という形が出ておりまして、その差はあといろんなＰＯＳの使用料とか、それから外のジュースとか、そういった販売をされております。そういった雑入であろうというふうに思います。 それから、プラス部分におきましての処分利益が出とって、次年度の対策は云々やということでございますが、１８年度においては運営費が下がっております。そういった形で本年の対策をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 １８年度は、一応１１８万円の形をしておりますので、約半分になっております。
○議長（岡崎） わかりましたか。 質疑ありませんか。
◆２番（久保田） 油木特産販売からスコラまでのすべてにこれにかかわって……。
○議長（岡崎） そうじゃない、油木特産。
◆２番（久保田） それはわかるんですが、すべてにかかわることなんです。 この６つの会社のどういうんですか、資本金が町が５０％以上出しているという状況の中で、町長すべての会社の社長に今就任されております。スコラも先般社長に新しくなられたわけですが、それは半分ある中でそれは社長もしようがないと思うんですが、現実の問題として、町長の立場として一方では
神石高原町の町長、予算を執行する立場、予算を出す立場、それで一方では町の補助金が出ておる中で予算を受けるというか、もらう立場、二通りの立場に今おられますね。そうした中で常々言っておられるのが、公社といえども第三セクターといえども独立採算ということを常々言っておるんじゃと言うておられますよね。全くそのとおりじゃと思います。こういった２つの立場を持っておられる中で、実際問題町長の考えとして、社長にほんまおられるのがいいんか、それとももう社長は一般の取締役の方、一般の民間人の方にお願いする方がいいのか、どうお考えなんでしょうか。
◎町長（牧野） そういう両方持っとるというのは、常に私が苦渋の選択もするということは申し上げておるんですが、株式発行、有限でもそうですが、５０％以上町が持っとるということは、例えば他の人が社長をした場合、社長の経営方針が町と乖離しとった場合には、全くそれは阻害される、町は株式を余計持っとるんですから、これは株主として総会等々には発言権はすごいものがあります。それがどうこうはないんだと思いますが、それがあるから、今合併して７つですか、全部町長が社長、４カ町村のときには１町へ１つか２つで社長をやっとったわけですから、そういう問題もなかったのかと思いますが、ちょっと違和感は感じながら、しかしやっぱり社長みずから経営の先頭に立って企業会計の原則にのっとって町からの持ち出しは少なくするという方が、私はインパクトが強いと思う。ですから、これはある面で言やあ町長命令でもあるし、会社で言やあ社長命令ですから、私はそこは半分に割った考えじゃありませんが、区別して使い分けておりますから、それで、本当は内面的にはいろいろありますが、割り切って考えりゃあその方がいいという感じがしております。
○議長（岡崎） ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第２号は終了いたしました。 日程第４、報告第３号有限会社
神石高原直売公社の経営状況について質疑を求めます。 ありませんか。
◆１０番（村上） 同じ代表取締役でございますが、この部分で一般管理費の中でほかのところは賞与が出てないところもありますし、それから役員の報酬もまちまちでございます。そうした面からして、一本化されるのか、今後どうされるのか、そこら辺が一人の取締役でありながらそこら辺が一本化されてない、規定が決まってないというようなことでは、ほかな同じ中山間地域のものをつくって売っていくのにおいても、店長の給料もばらばらになり、またそういう賞与も出るところもありゃあ出んところもあるというようなことでは、そういう一本の取締役でありながらどうなっとるんかというようなことになっとるんで、そこら辺も意識統一されていっていただきたいと思います。 この賞与が三百何万円出ておるというのにつきましても、臨時のパートの職員にも賞与が出たというふうなお話も聞きますし、いろいろまちまちな対応になっとると。目がどうしても届かない面がございまして、非常に管理体質がもう任せ切りになっとるというようなことになっておりまして、内容の検査、品物の検査につきましても、出してる品物の扱いも地産地消ではなしに、よそのものを買ってきてレッテルは地元の人が出しているというようなことがあります。そういうふうな部分もまるごとには実際にあるようにお聞きしますので、そこら辺についてもどういうふうに指導されていくのか、お伺いしたいと思います。
◎町長（牧野） この直販所等々の実は職員の給料部分もまちまちで、私が就任しておりこういうことも手がけたいというように思って今着々と準備はしておりますが、しかし既得権もあるわけでありますので、そこのところを何とかしてクリアしていくということで、今言われるようにまちまちであります。これをまた一本化するというのは、そうはいってもその働きぐあいが同じところでしてないのですから、全部が全部評価が一つのものとしてはできないわけであります。例えば、まるごと福山は店舗で売る場合はほとんど従業員に任せて、店長は福山市内を７カ所ぐらいを移動販売をしている、そういったことで朝早くからそういう対応をしておる。ですから、それを批判すればいろいろ切りがないんですが、そこのところで高原町以外の産品ではないかという話も実は聞きますが、しかしそれを調査する機関もありませんし、店長の人間性にゆだねるというのが実情でございます。 ですから、私は頑張るところには頑張るようにある程度は格差があってもいいんだろうと思いますが、しかし標準値といいますか、一つのある一定の線を求めてそれをやっていこうというふうに思っておりまして、今これは示しになりませんが、第三セクターの人件費調べというのも今やっと私のところへ届きました。ですから、これをある一定のなにをしていって、それ以上やっぱり売り上げる場所、条件等々いろいろありますが、そこで頑張るところには頑張るような一つの評価もあるし、頑張ろうにもお客さんが来ないんだから頑張れんというところも実はあると思うんです。ですが、それはまるごとのように移動販売をしてでもという、そこら辺が難しい判断ですが、そういったところを総合的に判断して、私もこの人件費のある一定の水準のところは均一を図りたい、その上では頑張るところには頑張るような評価もしていきたいというように思っておりまして、これが４カ町村のそれぞれのスタイルをそのまま持ってきておりますから、意外に高いところも実はあります。ですから、そういったところも調整はこれからしていこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（岡崎） 質疑ほかにありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第３号は終了いたしました。 日程第５、報告第４号有限会社さんわ１８２ステーションの経営状況について質疑を求めます。 質疑はありませんか。
◆１０番（村上） この収支につきまして、４５０万円からの利益が出とるわけですが、利益が出とる部分と、将来的にはこの産直を一つに統合するということでありますが、将来的というのもいつかわかりませんが、その過程におきまして今回どういうことになったかわかりませんが、今まで有限会社になると、やっぱり株数が個人の方が多くの方が持っておられるのではないかと思いますが、この今期亡くなった方がおられて、新しくその株をだれが買い取って、最近の動向は、何か聞きますところによると、偏ってその人が購入しておるのではないかということも耳にするわけですが、そうした実態があるのかどうか、そこら辺が有限会社ですから、どうしてもそういう部面で起こり得るわけですが、今回はその利益を繰り越しして積立金だけに回っておりますから、配当がなかったのではないかと思いますが、そういうもし今度配当が回りましたときには、そういうことをしとる人は非常に恩典があるというふうなことにもなりますし、その株の移動があったかなかったかということをまず第１点お聞きしたいと思います。 それと、ここも今の言う非常に利益が出とるわけでございまして、この役員賞与も高くありますし、職員給与も高くついとります。販売及び一般管理費も５，５００万円というふうに多く要っておりますが、しかしまだ利益が出るということで非常に豊かな経営体質の大盤振る舞いとはいきませんが、ある程度の旅行をしたり会食会をしたりというふうなほかのところでは見られない利益処分をしておるというふうに思います。そこら辺をやはり一人の経営者がおっても目が届いてないのが現状ではないかと思います。やはりこの厳しい面があるべきところはやはりしていただかなくてはならない面があるんではないかと思いますので、そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎町長（牧野） 確かにおっしゃるように出資者が亡くなっとる点もございます。しかし、それはだれか求めるんでなしに、１口持っとった人がまた倍にすると、そういう方法をとっております。それで、別に配当はございませんから、出荷者組合への優遇措置というのはあるようでございます。すべて今までのやり方でやっておりますので、私はこれへメスを入れると言ってきとるわけですが、いろいろと社長が変わった方がいいという話もございますが、私は社長だからこういう改革をやりたいという一面もございますので、本当を言えば、１足す２が３になりますよという、ちょうどいいあんばいの話にはならんというところも実はあります。しかし、それはケース・バイ・ケースもありますが、おおむね私は公的資金を例えば同じようにすれば頑張るか頑張らんか、それは一つの方法だというふうに思っておりまして、そういうことも視野に入れながら、店舗の規模によってそういうことも考えております。 ですから、均一になるたけ町の施設ですから、同じようなやり方でやりたいと思いますが、今のところは格差がございます。その格差の是正については先ほど申し上げたようにやりたいというふうに思っておりまして、そういうところでございます。
◎
産業課長（福島） 出資口数でございますけど、これが１３６口で町が７８、あと残りが５８が一般ということで生産部会、また個人におきましても役員さんなんかでも出資いただいておるということでございます。 それで、生産部会でいろんなその中で出資をいただいておりましての代表者の方の交代、また亡くなられたときにはほかの人ということもございまして、役員さんの方での総括ということは一部されておるようでございまして、全体的には先ほど社長が言いましたように、口数は現状を維持しておるというのが事実でございます。 それから、ここの１８２の経営は農産の販売だけの施設でございませんで、全体的に食堂等も含めております中で、売り上げからしますと２億８千万円のうち２億１，１００万円という数字でございますけれども、そういった中で、視察研修等々も全体を含めての形をとっておりますので、そこの辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（岡崎） 質疑ありませんか。
◆８番（木野山） 同じことを聞いてまことに申しわけないんですけども、補助金の額を全部足すと雑収入を超えるんですよね、この損益計算書のところで。この収益をどこか上の売上高がどこか、どこに入ってるんでしょうかね、その超える部分については。 それと、もう一点お聞きするんですけども、収益が非常に出て努力の結果があるわけですけども、売上高に対する売上原価の率を調べてみると、７９％ぐらいで、あら利が２０％ちょっと出てるわけですよね。生産者の方の手数料の支払う率が何か１５％とかお聞きしてるわけですけども、その利益が出る部分について委託料を減して利益の調整をするのか、あるいは生産者の方の商品を持ってこられる部分の手数料の率を下げることによって利益を圧縮をするという考え方もありますし、そこら辺のところをシビアにやっていかないと、いたずらに利益が出るばっかりがいいわけでもないと思うんですよ。こういう施設はどちらかといえばぎりぎりの線でいくのが税金も払わなくて、税金から税金を払うというふうなことも起きませんので、聞きたいことは、以上の数字的なことと率ですね、手数料の率を２０％ぐらい、製造原価等もありますから、精密に計算すると、分けていけばその売り上げについてのあら利が何ぼうかというのはちょっとわかりませんが、２０．０ぐらい出てますんで、そういう下げるというんかね、という考えはない、どういう基準でその手数料を決めておられるのか、ちょっと考えをお聞きすればいいですから。
◎
産業課長（福島） 雑収入のところと、それからお手元の方へ先ほど配りましたところの分の例の委託料云々というところの数字が全部おかしいじゃないかということでございますが、下の方の加工所の収益云々というところも入っておるわけです。あそこへ、加工所のところへ委託料が１５０万円というのが入っておりますので、それと加工所の方の使用料が９０万円近くあるということで、２４０万円近くになるわけでございまして、そこら辺も含めてご理解いただきたい。 それから、雑収入の方については３３６万２千円というのは、管理委託料等でございます。それから、あと店のジュースとか云々とかしておりますが、そういったもの、それからＰＯＳのプリンターですね、その使用料といったようなものでございます。 それから、手数料など……。 道の駅の管理委託料の収入というのは、あれはトンネルで上の活性化センターに委託料が入ってますよということです、お手元の一覧表は。あれ３つ足してもろうたら困る、２つです。 （
木野山議員「委託料というのは別会計」の声あり） いえいえ、あれは道の駅の方から１７年度が来まして、入ったのが約２００万円計上しております。それを活性化センターへ２００万円行っておる、本年度は２００万円ですが、昨年度は２５０万円行っとるということです。公園の管理運営がありましたので、ということですから。 それから、手数料については１５％を堅持しておるということでございます。
○議長（岡崎） ほかに。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結し、以上で報告第４号は終了いたしました。 ここで休憩といたします。 再開は１５時２０分といたします。（午後３時０４分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後３時２０分）
○議長（岡崎） 日程第６、報告第５号有限会社三和農業公社の経営状況について質疑を求めます。
◆１１番（瀬尾） これは次の陽光の里と再編というんか、合併することで関連があるわけですよね。ですから、その辺関連でお聞きしたいと思います。 三和の公社の方は暦年でいって、陽光の里はことしから、逆か、新しくなってから暦年でいくということになっておりまして、この整合性ですけど、３カ月と１年で比較にはなりませんが、いずれにしても経常利益はマイナスになっておると思います、通年では。そうした中で、経営状況ですから計画でお聞きしたいんですけど、流れも教えてもらいたいんですよ、その合併の、公社の合併の流れを教えてもらいたいということですね。それで、１８年度の収支計画を見ますと、三和公社の方は４月１日から６月３０日までの３カ月間、陽光の里の方は４月１日から来年の３月３１日、１年間しとるんですが、この収支計画の三和公社の３カ月間は陽光公社の１年間のうちの３カ月分は引いているのかどうかということですね。 それと、陽光の里の方は１年分の収支計画書が出て、当然公共施設管理の三和の公社の関係も入ってくると思うんですが、今まで三和公社は委託料が高くて黒字が出とったんですが、この陽光の里の１８年度の収支計画を見ますと、２，５００万円の事業利益が出ることになっとるんですね。合併してこんだけ出るという計画なら、遅きに失したじゃないんですが、この辺がどういう計画なんか、公共施設管理等は、三和からのが入っとるんじゃないかと思いますが、合併した後の１年間の収支計画、そのうち３カ月間は引いてるのかどうかという整合性の問題があるわけです、双方の公社の。最終的に陽光の公社の計画書で事業利益が２，５００万円余り、これは甘いんじゃない、今まで黒字で来て何百万円というてから公費をつぎ込んだ陽光の里公社で、２，５００万円利益が出るのかどうかということです。各事業ごとに収支がありますが、この収支が本当にこういった黒字が出るのかどうか、例えば資料はないかと思いますが、水稲苗というのはもう終わっておりますが、９５０万円収入を見込んでおります。６３０円で１箱計算すると、１万５，０００箱、ことし１万５，０００箱出たんかどうかですね、具体的に聞けば。ただ、感じとして２，５００万円の事業利益が出るということがちょっと腑に落ちない。計画が甘いんじゃないかという感じを持たざるを得ないんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（岡崎） 休憩。（午後３時２４分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後３時２６分）
◆３番（寄定） 陽光の公社樹木の管理業務が行われておりますけどが…… （「三和農業公社」の声あり） 三和農業公社、済みません。三和農業公社、公共の場所でありますので、公共事業なので、有資格者がきちっと対応されているのかどうかと、それと単価的にかなりまあまあの単価だと見て思うんですが、不要な樹木もかなり管理していただいているような気がするんですが、もう少し整理をして、必要な植栽にして、自然景観を生かした方がいいんじゃないかというふうに、これは立場が違うかもわかりませんけどが、感じるんですが、その辺はどうでしょうか。
◎
産業課長（福島） やすらぎゾーンのところの感じのところであろうというふうに思うわけでございますが、そこの樹木の、また芝刈り管理ということの質問であろうというふうに思います。 当初は、事業ができまして、完成できまして数年は専門業者の方で一部指導を受けたり、芝の管理等々ございますので、そこら辺はやっておりましたけれども、雑種が入りまして、非常になかなか真の高麗芝をあそこへ植えておったと思いますけれども、それが雑種が入りまして難しくなったというようなこともございまして、委託料の方もその点下げて現在は公社の方で芝刈り機、それから剪定につきましても剪定機械等でやっておるのが現実でございます。 以上です。
◆３番（寄定） 資格者については答弁はないですか。
◎
産業課長（福島） 資格は持っておりません。造園師は多分持っていないと思います。
◆３番（寄定） 資格はなしでされているということですね。ということですね。 それで、それはそれとして、今やすらぎゾーンについて言われましたが、全部が全部ではないかと思いますけど、全体的にそうだと思うんですけど、十分な植栽を当初しておりますけどが、その木を生かすのか、もう管理をするためにぶち切り、ええかげんな剪定をして、価値がない木がたくさんあるんですね、邪魔になるぐらいで。もみじは伸び伸びと育てて、外から眺めたら非常に景観がいいんですけどが、あそこへ寄せ植えの中にもみじがたくさんありますけどが、かなりの本数がありますけどが、枝をぶちぶち切って、だんごみたいに芽が吹いたら、景観が悪いし、もみじのよさはないわけです。だったら、手がかかる、お金がかかる、汚いということになると、もとからない方がすっきりすると。山の緑が見えた方がきれい、ツツジとかアカマツとか、そのような感じで草ぼうぼうにもなってましたけどが、対応されたのかどうか知りませんけどが、あのやすらぎゾーンへ向けての広い道路の両面にこういう立派な緑地帯をとって、ぜいたくなような緑地帯ですけどが、管理ができなかったらきれいにないと思います。ですから、そういう木をもっと整理して、経費を少なくしていくのが経費削減になるんじゃないかと、これは町の関係です。これは三和公社の方はそれを財源といいますか、仕事の方ですから少のうなると困るかもしれませんけどが、町民から見たらむだなことに見えるわけですが、この辺は町長はどのようにお考えになるんでしょうか。
◎町長（牧野） 私は、この農業公社は２つありますが、片一方は豊松方式、片一方は三和方式というのも、その辺もあるわけですが、合併前はその町村の独特で生かしてきたわけですから、それはどうこう言いませんが、新町になってからはやはりどういいますか、一体化といいますか、均一性といいますか、独特のものばっかり、独特というのはよさを生かすのには独特というのが生かされるべきだと思いますが、これもどういいますか、修正といいますか、そういう対象にはしております。ですから、今おっしゃったように、有資格者の剪定等というのはしかし比較的高くつくんだろうというふうに思います。しかし、今おっしゃるようにきれいに、あれは美観のために景観保持のために植えておるんですから、それをばさばさ切ってしまうというのもいかがなもんだろうか。ただ、それを専門家に任せて経費を増嵩するというのもいかがか、これは選択肢として大変難しいところでございますが、見直しはしていきたいというふうに思っております。 合併してすぐだったと思いますが、三和の農業公社から３００万円という寄附を受けました。普通なら３００万円という利益は出ないわけですが、そこら辺のところがあったんかなと思っておりますので、その辺のところもこれから速やかに三和方式、豊松方式を合併して新町高原町スタイルにしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（岡崎） ありませんか、質疑は。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第５号は終了いたしました。 日程第７、報告第６号有限会社豊松陽光の里公社の経営状況について質疑を求めます。
◆１１番（瀬尾） 先ほどは大変失礼しました。統合ということで、従来の職員、いわゆる給料で計上されとる職員ですね。それは全部引き継いで身分をすべて移行したのかどうか。各事業ごとに賃金も相当、２，２００万円ぐらい賃金を支払うようになって、経常的な給料、賞与、諸手当で相当な額が出るわけなんですが、職員の身分というのはそのまま引き継いだのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎町長（牧野） この件が問題といやあ問題なんですが、私はそういう、先ほど申し上げましたように、三和町スタイルあるいは豊松村スタイル、これを統合して新町のスタイルにしたいと。今の豊松のターゲットは、実はその職員化した、職員給与並みの賃金を出すということに大きな問題がありますので、身分をそのまま引き継ぐとかそうでないとかは一切言うておりませんが、合併したら今のような賃金体系ではないよということは私が口頭で言ってきたんですが、一つ私が悔しかったのが、どこでどう流れが変わったのか、本当を言やあ豊松を解散して三和農業公社を残して一本化すべき、私はそう思うとったんですが、どうもそうでないようなことになってしまった、実は。ですから、そこのところがちょっと問題かなあと思うとるんですが、ただそれは有限会社云々とか、施設が豊松の施設がありますから、三和にはそういう公社の施設がないわけですから、そういったところからそうしたんでありますが、原則的にはもう踏襲はしないということを参事には強く申し上げておりますから、しかし既得権というものがやっぱりあるんかなと思っておりますが、解散すれば一番もうすべて解消したろうと思うんですが、そこのところがちょっと、実は私が社長をやりながらちょっとそこのところは目が届かなかった、自白すればそういうことですが、それをそれなりにやりたいとは思っておりますが、そこの処方せんを少し流れが変わったということは事実であります。ですが、最初から言っとるように、本人たちには合併したらこういう賃金体系ではいかないということは申し上げております。 以上です。
○議長（岡崎） 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第６号は終了いたしました。 日程第８、報告第７号株式会社帝釈峡スコラの経営状況について質疑を求めます。
◆１３番（片山） 報告事項の最後ですので、既に同僚議員から質問があったことの確認をしたいというふうに思います。 町長は、就任から議会が開催されるたびとは言いませんが、その都度出資者である町、大株主である町、補助金を出しておる町の町長が社長を兼務するのは、これはいかがなものかという発言を繰り返されてきたというふうに私は記憶しとるわけでございます。ところが、きょうあたりになると、どうもそれがやっぱり兼ねておった方が経営を健全化するといいますか、そういうような意味でいいんじゃないかというように態度がお変わりになったように私はとらえておるわけですが、お伺いするのは、いつごろからそういうふうに姿勢を変えられるようになったのか、何ゆえなのかと。ある程度の何ゆえという説明はございましたけれどもが、もう少し私にわかりやすく説明していただきたいと。いわゆる補助金を出しとるものと、それから社長、これの兼職の整合性ということでございます。 それからもう一点は、百彩館と１８２とまるごと、今はスコラなんですけれどもが、それは優等生であるというようなんで、これはかつては統合というようなことも言われておりましたけれどもが、それぞれの特色を生かしながら独立採算でやっていけばいいというふうに言われたんですが、このスコラについても将来像というのは、これが一番の問題児だというふうに私はとらえとるんですけどもが、その点がこのスコラの将来像というんですか、社長を今されておるわけなんで、どういうふうに描いておられるかという、その２点をお伺いいたします。
◎町長（牧野） この第三セクの社長は、町長が兼任というのはいかがなものか、それはずっと言ってきました。この本当のきっかけはスコラの、私もスコラが一番、場所も奥地に入っておりますから、帝釈観光地の一角ではございますが、客足が漸減しております。それは土地条件もあるのかなと思っておりますが、しかし今の観光地的、観光地というのは日本列島、日本というのはばあっとブームになりますが、その後は、１回は行ってみるが、２回、３回は続かないというのが現状であろうと思います。 スコラの問題は、社長は私は取締役で行ったわけですが、今度宮野元町長が常勤になった、というのは常勤の取締役が年はいったしやめさせてくれ、前々からそういう意向があったわけであります。ですから、そこのところで私も大分本当言やあ迷ったんですが、常勤、こっちは経験は町が持っておりますが、株主からいえば、それで常勤で社長、雇われになるわけですね、雇われ社長、全くの、オーナーじゃない。ですから、そのときにオーナーでないのに雇われ社長で、しかも常勤というのはやりにくかろうという私は判断をして、やっぱりオーナーが社長をした方がいい、オーナーというのは町長でもあるわけですが、それは町長が必ずしなきゃならんですが、町側がだれかがする、宮野さんは今町側の立場じゃありませんから、ですから町長にかわる町側の代表者、これが社長になりゃあ、それは一番いいと思います。ですから、私はそこのところで、今までは常勤の取締役というのは、いわゆるそのトップがおったわけですから、動きやすかったということですが、それに相談してやればよかった。今度は社長、オーナーが社長をしないということになると、雇われの社長、社長と常勤の取締役ということになりますから、私はそこのところを、これはスコラというのは本当を言えば出資者も多いんです。本当を言やあ第三セクの中でかなりの金額にもなっておりますが、そこであえてオーナーが社長をする方がベターだろうということでそうしたわけでありまして、どっからそういう考えが変わったかといやあ、根源はそこにあるんです。 ですから、これは任期が２年か、町側がオーナーがやっぱり社長をするのは、私は当然だと思います。そうしないと、やっぱりオーナーが外野席で見とるというほど悠長な経営状態じゃありませんから、ですからそのところをあえてそうしたんで、私も本当は自分自身に半信半疑、自問自答しながらこうやったわけで、必ずしも町長でなくても町側、いわゆるオーナーがやればいいというふうに思っておりますので、皆さん方がそれはオーナーは町長でなくてもいいということになりゃあ、私はその方が荷が軽いわけですが、やはり基本的にはオーナーが社長をすべきというふうに思っておりますから、当面そうしとるわけですが、私はこれをどうこういうなには、深い考えはありません。そういったところでそういうふうに変わったということであります。事情を賢察をしてもらわないと、理解できないかもわかりませんが、そういう気持ちであります。 （片山議員「オーナーとしての見通し、スコラの将来性」の声あり） これはオーナーのまだ所信表明はしておりませんが、これは極めて難しい問題であると思いますが、しかし帝釈峡、観光地一体ですから、常に私は人工的な観光地というのは日本人は即飽きますから、あそこも人工的な観光地ではありますが、しかし帝釈峡国定公園というのは人工じゃなしに自然環境、自然景観がありますから、その一角ですから、何とかやり方によれば独立採算に近い状態がとれるものだと思っておりますが、具体的にそんなら社長がみずからあそこへ行って、はっぴを着て、さあお客さんを呼び込むというところまでは考えておりませんが、本当は座って机の上でおったんでは、そう経営が改善するもんだとは思っておりません。今のところ私が叱咤激励を社長みずからしながら、専務、取締役、宮野、これが本当命をかけてスコラを再建してもらうように私は要請していきたいというふうに思っています。
○議長（岡崎） ありませんか、質疑は。
◆８番（木野山） 他意はないんですが、補助金ですね。補助金が１６年度と１７年度では１割ぐらい減になっておる、１千万円が８００万円ぐらいに、それずっと赤字経営にもかかわりませず、補助金が１割減ったというのは、何か特別な理由でもございますか、そこら辺。
◎
企画課長（平井） これは町の考え方といたしまして、いわゆる企業努力をしていただくということで、大変ご無理なお願いをしながら、１割カットというのをさせていただいた、その結果でございます。そういったことでご理解いただきたいというように思います。
◆８番（木野山） これが単なる補助金１割カットということですよということで、スコラの方へご無理を言われたということだけですね。別にスコラの方からどうこうとかということはない。わかりました。
○議長（岡崎） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） ないようですので、質疑を終結いたします。 以上で報告第７号は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） お諮りいたします。 日程第９、報告第８号専決処分した事件の承認を求めることについて（
神石高原町税条例の一部改正について）、日程第１０、報告第９号専決処分した事件の承認を求めることについて（
神石高原町国民健康保険税条例の一部改正について）、２つの報告は関連がありますので、一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、日程第９、日程第１０を一括議題とすることに決します。 朗読。
◎議会事務局長（福場） 〔議案を朗読〕
○議長（岡崎） 提案理由の説明を求めます。
◎町長（牧野） 報告第８号、第９号案件の説明を申し上げます。 報告要旨としてでございますが、本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）が平成１８年３月３１日に成立したことに伴い、
神石高原町税条例の一部を改正する条例及び
神石高原町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成１８年３月３１日に専決処分いたしましたので、法令の定めにより報告するものであります。 詳細につきましては、
住民課長から説明いたさせますので、よろしくお願いします。
◎
住民課長（前原） 〔詳細について説明〕
○議長（岡崎） 一括説明が終わりました。 １議案ずつ審議いたします。 日程第９、報告第８号専決処分した事件の承認を求めることについて（
神石高原町税条例の一部改正について）質疑を求めます。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） 質疑を終結し、討論を求めます。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） 討論を終結し、採決します。 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（岡崎） 起立多数であります。よって、報告第８号は原案のとおり承認することに決しました。 日程第１０、報告第９号専決処分した事件の承認を求めることについて（
神石高原町国民健康保険税条例の一部改正について）質疑を求めます。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） 質疑を終結し、討論を求めます。 （「なし」の声あり）
○議長（岡崎） 討論を終結し、採決します。 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（岡崎） 起立多数であります。よって、報告第９号は原案のとおり承認することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） 日程第１１、議案第５４号
神石高原町情報公開条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 朗読。
◎議会事務局長（福場） 〔議案を朗読〕
○議長（岡崎） 提案理由の説明を求めます。
◎町長（牧野） 議案第５４号案件の提案理由の説明を申し上げます。 公の施設の
指定管理者制度を創設する改正自治法の施行に伴い、指定管理者が行う業務についても情報公開の対象とすることを明記するため、
神石高原町情報公開条例の一部改正案を提出するものであります。 詳細につきましては、
総務課長から説明いたします。よろしくご審議のほどお願いします。