平成１８年第 ３回 ６月定例会 平成１８年第３回
神石高原町議会定例議会会議録（第１号）１．
招集年月日 平成１８年６月２１日１． 招集の場所
神石高原町議会議場１． 開 会 ６月２１日 午前１０時００分宣告（第１日）１． 応招 議員 １番 小 川 清 治 ２番 久保田 龍 泉 ３番 寄 定 秀 幸 ４番 丸 山 達 夫 ５番 豊 田 耕 三 ６番 赤 木 健 二 ７番 佐 伯 卓 師 ８番 木野山 孝 志 ９番 松 本 彰 夫 １０番 村 上 克 朗 １１番 瀬 尾 征 爾 １２番 小 林 貢 １３番 片 山 元八郎 １４番 渡 邊 俊 徳 １５番 小 坂 大 輔 １６番 矢田貝 克 治 １７番 藤 田 晃 己 １８番 岡 崎 奠１． 不応招議員 な し１． 出席 議員 応招議員に同じ１． 欠席 議員 な し１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 牧 野 雄 光 助役 上 山 実 教育長 佐 竹 秀 朗 総務課長 垰 本 昌 則 企画課長 平 井 卓 志 住民課長 前 原 孝 史 福祉課長 西 本 伸 廣 保健課長 馬屋原 康 弘
環境衛生課長 加 村 功 史 産業課長 福 島 道 正 建設課長 橋 本 龍 之 出納室長 竹 中 英 次
学校教育課長 宗 田 秀 信 生涯学習課長 近 藤 秀 夫１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名 事務局長 福 場 卓 郎 書記 川 上 広 恵１． 議事日程 内容は
別紙日程書のとおり１．
会議録署名議員 第１０番 村 上 克 朗 第１１番 瀬 尾 征 爾 午前１０時００分 開会
○議長（岡崎） 改めましておはようございます。 先ほども申し上げたんですが、きょうは夏至、一年じゅうで一番日が長い日だそうです。ことしも間もなく半分過ぎます。そして、冬至が来れば我々議員の、町長さんもですが、任期も半分、
折り返し地点でございます。きょうは非常にスムーズに進行していきたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いして開会いたします。 全員出席でございます。定足数に達しております。 ただいまから平成１８年第３回
神石高原町議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。（説明員を報告）
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○議長（岡崎） 日程第１、
会議録署名議員の指名について、私から指名いたします。 １０番村上議員、１１番瀬尾議員を指名いたします。
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○議長（岡崎） 日程第２、会期の決定について。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から６月２８日までの８日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から６月２８日までの８日間と決します。
議会広報活動として、松本議員、寄定議員に写真撮影を許可します。
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○議長（岡崎） 日程第３、報告事項。
総務企画常任委員長より報告の申し出がありましたので、これを許可します。
◆
総務企画常任委員長（村上） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、
総務企画常任委員会の
先進地視察調査についての報告をさせていただきます。 調査日時は６月２日に行いました。場所は井原市を訪問させていただきました。出席者は岡崎議長、藤田副議長、佐伯副委員長、
矢田貝委員、
小林委員、
小川委員、それから
福場事務局長、
川上企画課主任と私でございます。 調査の目的は、中山間における
指定管理者の
取り組みと計画についてでございます。それともう一点、
総合開発の井関地区での開発後の参考にするために、井原市の
土地開発公社の
山王台地域開発事業、
四季が丘団地の
取り組みについての計画について、説明を受けに行ってまいりました。 調査の内容でございますが、まず
指定管理者がことしの期限になっておりまして、井原市も公の施設が合併されまして、あそこも芳井町、美星町との合併によりまして１６８施設ございました。その中で、
直営管理委託のうち１施設が既指定の管理者になっておりました。 現在の
管理状況ですが、内容を各施設の
所管部署ごとにヒアリング、施設の調査作成とか所管の部長の方向性を平成１７年６月に決定されまして、それから
指定管理者制度への導入の検討会を１０名で施設ごとに今後の方針、
指定管理者または運営についてを１７年７月に最終結論を出され、
指定管理者制度を２０施設、うち１施設が既存の
指定管理者となっておりまして、あとの残りを直営の１８７施設を決定されたようでございます。 それから続いて、施設の設置条例の制定をされ、改正、指定の手続、
指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲の規定を１７年９月の議会の議決を得ておられました。 それから、公募を行うということとそれから単独指定による
指定管理者の選定を１９施設にし、
選考委員会を１１名ぐらいで選定要綱を平成１７年１１月に決定されておりました。
指定管理者の決定には、施設の名称とか
施設管理者名、指定期間を規定されまして、平成１７年１２月の議会の議決で
指定管理者としての協定をされて、平成１８年４月より
指定管理者による
管理運営を行っておられました。その中で、
野外活動施設であります
経ヶ丸グリーンパークを公募されておりましたが、その公募に４団体が応募されまして、
株式会社ベッセルテクノサービスが５年契約で契約されております。このベッセルというのは、福通関係の会社じゃそうでございました。それから、井原市の
芳井健康増進福祉施設、これもプールとかおふろを持っておる施設ですが、これも公募をされまして
プロポーザル方式で６団体が応募されまして、その中で
コナミスポーツ株式会社が１０年間で契約を活動しておりました。 国の新
地方行革方針では、すべての公の施設について存続を含めて管理のあり方を検証するように求めておりますが、井原市は制度の導入によります運営費の削減額を１，０２６万円ほどを浮かせたといいますか試算されておりました。集客力の高い施設は民間運営ができますけどもが、そうでない場合は外郭団体が従来の委託先をそのまま管理しているケースが多くあったということでございました。井原市の総務担当の職員も１８年９月までの
指定管理者を控えて、プロセスがはっきりして早くからそういう施設にして、この４月から運営されていたということでございました。 それから、山王台地でございますけど
四季が丘団地の概要でございますけれどもが、井原市は多くの
工業団地また
住宅団地を今までにもやっておられまして、木之子の
工業団地、高屋の
住宅団地なんかをやって経験されておりまして、その事業の方法は
土地開発公社を設立されましてそれが皆やっておられるということでございまして、今回の
四季が丘団地も井原市の
土地開発公社が造成工事、それから公園なり一般の池とかという分ではなしに下水道やなんかについては市が事業を行って費用を出してやるというような系列になっておりました。 事業の概要ですが、
笠岡インターチェンジに近いという交通条件を生かして、これらの
アクセス網を整備にあわせて
工業団地の開発を進めて、井原鉄道の沿線に開発により農工業、住のそれぞれの計画的かつ総合的な調和をし、バランスのとれた
地域づくりを目指してやっておられました。 また、若者の定住促進や近隣の市町村からの流入の受け皿となる
住宅地づくりを進められ、長寿社会に対応して高齢者や障害者に配慮した住宅や
福祉施設の用地と企業用地を充実させて、あわせてそういう定住人口の確保を図るとともに地域の活性化を目的として実施されておりました。 概要の中でも事業は大体面積が３５．５ヘクタール、住宅が６．４ヘク、企業用地が１．７ヘク、
福祉施設が４．５ヘク、その他の公共施設が２２．９ヘクというふうな区画になっておりまして、住宅については２０２区画、集合住宅が１区画というふうになっておりました。 造成の工事期間は、１３年度から平成１６年度に行われておりまして、
分譲開始が平成１７年４月、予約の
分譲開始を平成７年１月２２日から行っておるということでございましたが、お手元に配付しております資料の中に書いてありますように、多くの区画の割りをつくっておられまして、一番多いのが２００平米から３００平米の１２２区画で、場所によって販売価格がばらついておりましたが、大きい面積の方がかえって
平米当たり単価は安く２万５，３００円というように、一概には言えませんでしたが、２５０から３００平米の分が２万６千円というふうなちょっと多い部分が高値の分になっておりました。 用地費用なんかにつきましても、山を平米１千円ぐらい、畑を２，７００円ぐらいで用地交渉に当たっておるということでございまして、大体総事業費を２６億円ぐらいかけておられまして、公募せられるときには中国新聞なり山陽新聞が展示会のをつくって、パンフレットを２千万円ぐらい費用を組まれまして、
住宅メーカーなんかと合わせてオープニングセレモニーみたいな対策をなされて販売に当たっておられました。 この住宅を販売するに当たっては多くの優遇処置を設けておられまして、７つのメリットをつくっておられました。
分譲開始後３年以内の土地の購入者と同
住宅着工分を対象にされまして、第１点目に宅地等の取得資金に対する助成で、借入金で土地と建物で上限２千万円に対する利息を３年間補給すると。 それから２番目に、
固定資産税相当額の助成、この
固定資産税も３年間助成すると、土地と建物に３年間。建物の対象は住宅のみとしておられまして、併用部分は対象外になっておりました。 それから、
水道加入負担金相当額の助成では、１３ミリの水道管を宅内に引っ張る場合には１２万６千円かかるわけですが、この金額も助成をされておりまして、宅内に１３ミリ以上を配管したい人におきましても１３ミリの金額までしか助成しないということでございました。 それから４番目に、井原市は
井原放送ケーブルテレビを設けておりますが、この加入金が１台につき５万２，５００円要るそうですが、その分についても助成を行うと。 それから５番目に、新
エネルギーシステムの導入の助成についてですが、新
エネルギー導入費の一部を助成金として交付されておりまして、対象は
太陽光発電システムで
キロ当たり１０万円、上限を５０万円。新築するときのみでございまして、新築して何年もたってから
太陽光発電をしても助成は出さないということでございまして、新築するときのみが対象になっておりました。 それから６番目に、引っ越しの費用を助成をするということで、引っ越しをする１区画について５万円を助成すると。 それから７番目には、
公共下水道の
受益者負担金をこれも
土地開発公社が負担していくということで、
生活排水等は公共の下水道へ直接接続するだけでございまして、
合併浄化槽の設置なんかは必要はありませんでした。 それと、分譲するのに要綱を決めておられまして、
土地開発公社所定の用紙に必要事項を記入し、押印の上、住民票を添えて申し込むようになっております。それから、分譲地内の電柱また支線それから街灯なり
ごみステーションなんかの位置も移動できませんということを明記してあります。それから、申込用紙は事前に
土地開発公社に要求するというようになっております。それから、申込資格は住宅を建築するための住宅を個人、法人で、購入区画の数には制限は設けてありませんでした。幾ら買ってもいいというような条件でございます。分譲の条件は契約時に販売代金の１割相当額の契約金を必要とし、また契約後１カ月以内に代金を完納するようになっておりまして、建築の条件についてはどういうような家を建てても条件はついておりませんでした。 我が町の井関地区の
総合開発とは規模が非常にここの施設は大きくて、
土地開発公社が窓口でありまして非常に条件がよいので販売価格も高く設定してありますが、しかし優遇措置が多く設けてあったということが非常にいい優遇措置を設けてあったというふうに感心して帰りました。 以上、
総務企画常任委員会の先進市視察調査の報告といたします。
○議長（岡崎） 次に、
県立神石三和病院存続対策特別委員会委員長よりと
福祉文教常任委員会委員長よりの報告の申し出がありますので、これを許可します。
◆
福祉文教常任委員長兼
県立神石三和病院存続対策特別委員長（片山） それでは、私の方から２点にわたってご報告を申し上げます。 まず第１点目ですが、お手元の資料に基づきまして報告をいたします。
県立神石三和病院存続対策特別委員会としまして、去る６月５日に県庁に出向きまして、県の
福祉保健部長、
病院事業局長等に議会を代表して７名の委員で参りまして、もちろんこれは町長、助役、執行部も一緒に行きました。お手元の資料に詳しいことは書いておりますが、約１年ぶりでございまして、昨年も
新木部長のところには県立としての存続を強く求めるお願いに上がったわけでございます。 資料の
新木部長のあいさつのところですが、
神石三和病院については地元の方のお話をよく聞き、県の方針に基づき決めていきたい。特に、地元に不安を持たせないようなやり方を考えている。 続いて、
牧野町長があいさつをされまして、きょうは議会と町の代表が来ました。合併する前から私は県立のままで存続してほしいというふうに考えてきた。
神石高原町の情勢も考えていただくために、助役を筆頭の窓口として今事務方の協議を行っていると。当初の計画がおくれぎみであると申しますのは、これは県立としての存続がどのようにすれば存続できるかといういわゆる
シミュレーションなるものでございます、それがおくれぎみである。しかし、４月になって担当の職員、幹部職員が３名も異動されたということなのできょうは参りましたと。町長としては、今の町の財政状況ではとてもじゃないが病院の経営はできない。
合併交付税も減らさないという約束が現在１０億円ぐらい減額されてきておると。政府の骨太の方針でも減額が予想される中、ぜひとも病院は県立のままでの存続をお願いしたいと。 そして、私があいさつをいたしました。冒頭、強く申し上げるんですが、あくまでも県立での存続をお願いしますと。先ほど言いましたように、県の担当職員がこの４月に３名も異動によりかわっております。これは、
病院事業局長それから
病院室長、
事業調整官、この３名がかわっております。ということで、きょうはごあいさつを兼ねてぜひとも
県立神石三和病院のままでの存続のお願いに来ましたと。 昨年の５月９日に、
新木福祉保健部長に対して１回目の県立のままでの存続を求める提言、昔流に言うと陳情なんですが、行いました。そのとき私がメモしておるのを見ますと、印象に残る点が３点ございました。
新木部長は、町民に不安を与えないよう説明責任を果たし、
ソフトランディングいわゆる軟着陸、
ソフトランディングを目指したいと。２点目に、町当局に対して県が具体的な提案をしていく窓口を設置してほしいということ。これは、助役を窓口として設置しております。そして、提言に参りました
特別委員のメンバーの中から、私はすばらしい発言があったというふうに思います。それは、県がどうしても
地元移管を考えるのならば、県立のまま民間に委託をして、経営が軌道に乗った後に町に移管をしたらどうかということでございます。 今日までに、我々
特別委員会は
三和病院あるいは県の担当者といろいろと懇談をしてきておりますが、県との
事務レベルの協議もその都度、助役の方から報告を受けているわけでございます。これまでに９回、
存続特別委員会を開催してきました。藤井県会議員もこの日は同席していただいたわけですが、ことし２月の県議会で
神石三和病院の
地元移管について質問をされまして、
新木部長は平成１６年度は５億４千万円の繰り出しを行った、いわゆる赤字の補てんでございます。
神石高原町と
神石高原町議会は、現状のままの県立での存続で一致し結束をしております。本日は、
特別委員一人一人からあくまでも県立での存続を願う熱い思いを発言してもらおうと思っていますと。 最後に、どうしても
地元移管を強行されるのであれば、医師免許をお持ちの
新木部長みずから
神石高原町民の納得がいくようインフォームド・コンセント、説明責任を果たしていただくようお願いしますと。昨年１１月神辺町において、
新木部長は今後の介護保険についてというタイトルで講演をされております。
県立神石三和病院地元移管の強権発動されるのであれば、
神石高原町会場に今なぜ
地元移管かをテーマに説明会を開催されるよう強く要望するというふうに私はあいさつをしました。 その後、参加された７名の委員から思いを語っていただきました。 最初に言われた委員。町長、委員長の言われたとおりだが、地元のことを県は理解しておられない。人口密度がどれくらいであるか、高齢等で集落の存続が危ぶまれている。出生も少なく、緊急医療、
がん医療等の終末も県病院で診てもらっている。県の力で支えていただきたい。合併時の交付金を約束したように、１０年は支えてほしい。 次の委員。町長も言われたが、財政的にも町で経営するのは難しい。県の方の異動が行われたが、県病院の担当者は最後までいてほしい。 次の委員。国、県の指導のもとで合併をした。県も財政的に厳しいと思うが、終末の医療は
県立神石三和病院でお願いしたい。 次の委員。
特別委員会でいろいろ議論したが、
西条病院も視察をいたしました。財源に乏しい中の
病院経営は単独ではできない。 次の委員。前回同様、今回も県立のままでお願いするが、今のままでいくと人口は減っていく。中山間地域のことを大事に思っておられるのか疑問に思える。安心して暮らせることを住民は一様に願っている。これ以上の妙案があれば教えてほしい。 次の委員。
神石高原町には産婦人科、小児科はないが、財政難でこれ以上医療を切り離すべきでない。町に移管としているが、頼りに思っている病院に非常に不安を感じる。先ほどあったように、県の異動があることもおかしい。姿勢を含めてただしたい。 藤井県会議員の発言ですが、
小田局長、この人が局長になられたわけですが、
小田局長は病院のエキスパートだと思っている。今の病院の名前ではいけないと思われるので、新しいネーミングも考えてほしい。大体３年周期で県は異動すると思われるが、どうですかと。
小田局長が答弁しました。小田と申します。以前は、同じ
福祉保健部の総務室にいました。よろしくお願いします。 三宅室長。
福祉保健部県立病院局に長くいます。県病院は地域の実情によって運営を考えている。
高垣調整官。高垣です。県病院は地域の方に愛されていると実感した。どうして赤字が出るのかを十分検討する。地元の方とも勉強をしたい。 川口主査。川口です。よろしくお願いします。 藤井県会議員が、県病院のことは
病院事業局にいた人でないとわからないと思う。以前、原田、竹内両先生と話したうちのことですがということで、前の担当者の方々とは違うと思う。笑顔で話していただける。県もこれからはいろんなことについて
地元医療関係者、職員、地域の方等とよく話してほしい。 私の発言ですが、前の県の担当者は荒っぽい言い方で話されていた人もいた。
瀬戸田病院が先に移管と聞いているので、
神石三和病院はその後の２０年以降だと認識している。 委員の方で。平成１６年に５億４千万円の繰り出しをしているが、その究明をしているのか。給与面か組合か。
小田局長。組合等でなく、県庁内のことで
ラスパイレス指数が高いということです。給与面に格差がある。
藤井県議。この前副知事が
神石三和病院に来られたとき、病院の窓口で外来の方の質問に院長が回答されている掲示が目についた。別の病院で聞いたことであるが、県立と町立とは全然違うと聞いている。今後も
病院経営を大事にしていきたい。県も県議選が終わると、よく大きな異動がある。部長もかわるかもしれない。
牧野町長。７月に
七夕知事懇談会備後６市町内が予定されているが、この話を知事にぶつけてもよいか。
新木部長。いいことであると思います。 町長。
初代神石高原町長として一番何よりも難題と思っているのは、この病院問題である。県立のままで存続をしていたい。
藤井県議を先頭に存続をお願いする。国も県も同じように末端に物事を丸投げされる。丸投げされても困る。
新木部長。赤字を町に押しつけると言ってはいない。地元のことも十分検討する。
中国中央病院救急のこと、給与面もあるが県が、経営できないので町に投げることは考えていない。我々が思うことは、終末医療のことも考えている。町へつけ回しは考えていない。どうしたら経営できるか考えている。
牧野町長。つけ回しとは言ってない。何億円と赤字が出る中、
病院改革がされてないと思う。
病院改革により病院が持続可能なてこ入れすら考えておられない。
シミュレーションもまだできていない。改革をしないで町に移管はないのではないか。
新木部長。言われるとおりと思う。改革も考えないといけない。大きい方向性はオープンで話していく。 委員。その
シミュレーションがまだだが、これは
病院経営の期待が持てる計画になっているものであるのか。
新木部長。５年間から１０年間は大丈夫なものである。自治医大の中での検討に基づくもの。東日本のことではなく、西日本においての
シミュレーションである。 委員。改革のための
シミュレーションであるべきだ。
新木部長。
シミュレーションができたら、一定のものは出すべきと認識している。 私が再度、
ソフトランディングを考えていただきたい。 事務方はどうかということで、上山助役は
シミュレーションは６月ですかということ。
小田局長が、７月になると思いますが、できたら１回は今月に話したいと考えている。 私が、本日はありがとうございました。
藤井県議が、よく地元の意向を酌んでいただきたい。本日はご苦労さまでしたということで、１１時５０分に終了をいたしました。
シミュレーションの件ですが、先般助役の方に
社団法人地域医療振興協会が
シミュレーション、
県立病院の今後の方向性について資料を持参しておりますので、きょうの本会議終了後
特別委員会を開く予定にしております。 以上、
県立病院関係は終わりまして、次に
福祉文教委員会としての活動ですが。 先般６月９日に、
福祉文教常任委員６名が
三和中学校におきまして
神石高原町立の小・中学校の校長さん方１１名に、校長会があったのでそれを利用して話し合う会を持ちました。各学校とも確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される
学校づくりを経営理念として、それぞれ目標を持って取り組んでおられました。 各学校の
取り組みの概要は、お手元の資料に学校別に掲載しておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。 その後、学校の
取り組みについての意見の交換を行ったわけですが、主たる委員からの意見では、確かな学力をつけるために食習慣、
生活リズムの
取り組みはどうなっているかということで、栄養教諭が平成１９年から２０年にかけて位置づけられておると、現在研修中であるということを言われました。 それから、別の委員が、小学校に英語教育が導入されるが、高学年はともかく低学年には理解できるのかと。 校長さんの中から、早い時期から英語教育を行っていると違和感がなく入っていけると。英語は必要であると。ゲーム感覚等により取り組んでいると。 別の委員から、各小学校での防犯対策の
取り組みはどうなっとるかということで、来見小学校から豊松小学校まで全部校長さん方に答えていただきました。 各学校とも、安全マップを作成したり、防犯ブザーを持たせたり、あるいは職員で地域の見回りをしたりやっておられますが、かぎがかからない学校といいますか校地もございますので、校舎内には侵入できないにしても校庭内にはいつでも入ってこれると、それを防ぎようがないということで、やはり地域の人の協力をお願いしたいということがございました。 以上、２点にわたって報告をいたしました。
○議長（岡崎） 次に、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１８年３月分、４月分、５月分、６月分の例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されております。朗読は省略します。 以上で報告を終わります。
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○議長（岡崎） 次に、日程第４、一般質問。 一般質問の通告が１０名よりあります。通告順にこれを許可します。
◆１３番（片山） 質問通告書に基づいて質問をいたします。２点ございます。 第１点目が、町長に対してでございますが、タイトルは美しい田園保持のため今なすべきことは何か。 ３月の定例会が終了いたしました後のいわゆる懇親会の開会のあいさつの中で、町長はすばらしい話をされたというふうに私は思います。お茶の水女子大学の教授である藤原正彦先生の著書「国家の品格」の内容の一部を紹介されたわけでございます。私もこのベストセラー新書は既に読んでおりましたので、さすがは読書家の町長であると感心をいたしました。 町長の紹介された内容に、我が
神石高原町にかかわる重要なことがあります。藤原教授は著書の最後で、品格ある国家の指標として４点を挙げておられます。その第３番目に、美しい田園を掲げられておられます。少し文章を引用しますと、イギリスを例にとり、美しい田園が保たれているということは農民が泣いていないということであります。経済的に最もしわ寄せを受けやすい農民にまで心が配られていて、農民が安心して働いている証拠です。経済原理だけでなく、祖国愛や惻隠の情が生きていることでもあります。田園が乱れているというのは恥ずべき姿です。かつて我が国の田園美は、維新のころに訪れたほぼすべての欧米人にこんな美しい国で一生を過ごしたいなどと褒めそやされたものでした。その田園は、市場原理によりここ十数年ほどですっかり荒らされてしまいましたと述べられておられます。我が
神石高原町が品格ある国家の模範になるべく、美しい田園保持のため今なすべき具体的なことは何か町長にお伺いをいたします。 ２つ目に、教育長にお尋ねをいたします。 藤原正彦先生は著書、先ほどの「国家の品格」の中で、英語よりも中身をという点を強調されています。タイトルは、小学校での英語教育導入は必要かということでございます。著書の中で、初等教育で英語に費やす時間はありません。とにかく国語です。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込む。活字文化を復活させ、読書文化を復活させる。それにより内容をつくる。遠回りでもこれが国際人をつくるための最もよい方法ですと述べられ、さらに中央教育審議会も文部科学省も教育学者もいいかげんに考えているわけではない。一生懸命何度も何度も討議して誠心誠意考え抜き、その末に小学校での英語などというばかげた結論にたどり着いたのですと明快に小学校での英語教育導入を一刀両断にされております。我が
神石高原町において、小学校での英語教育導入は本当に必要であるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
◎町長（牧野） 片山議員の一般質問にお答えしたいと思います。 今なすべきことということですが、なかなか難しい質問でございます。せっかくの機会ですから、この「国家の品格」という書物の概要をちょっと私の方から前段で説明したいと思います。 この概要ですが、日本は世界で唯一の情緒と形の文明である。国際化という名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は、この誇るべき国柄を長らく忘れてきた。論理と合理性頼みの改革では社会の荒廃を食いとめることはできない。今日、日本に必要なのは論理よりも情緒、英語よりも国語、民主主義よりも武士道精神であり、国家の品格を取り戻すことである、こういうふうに概要はなっておるわけですが。 その中で、民主主義よりも武士道精神と言われておりますので、ちょっとそこも触れてみたいと思いますが。武士道精神の復活をということで、情緒をはぐくむ武士道精神、美的感性や日本的情緒をはぐくむとともに、人間は一定の精神の形が必要です。論理というのは、数学で言いますと大きさと方向だけを決めるベクトルのようなものですから、座標軸がないとどこにいるのかわからないと。人間にとっての座標軸とは、行動基準、判断基準となる精神の形すなわち道徳ですと。私は、こうした情緒をはぐくむ精神の形として武士道精神を復活すべきと２０年以上考えてきたと、このように言われております。 その中で、武士道についてはもう一つ触れておられますが、いろいろ触れておられますが抜粋してみたいと思います。武士道は鎌倉時代以降、多くの日本人の行動基準、道徳基準として機能してきました。この中に、慈愛、誠実、忍耐、正義、勇気、惻隠などが盛り込まれております。この惻隠とは他人の不幸への敏感さであると、こういうふうに言われております。それに加えて、名誉と恥の意義もあります。名誉は命より重いと、実に立派な考えかと、こういうふうに書物の中で言われております。 さて、そこでお問いの美しい田園を保持するため今なすべき具体的な事項でございますが、これは今田園が日本国内からどんどんと荒廃をしていっとります。ですから、私はこれはちょっと抽象的に申し上げてみたいと思いますが、経済第一主義、拝金主義からの脱却が必要だろうと思います。 そして２番目として、農林業自体が国土の保全なり水源の涵養等多面的な機能があるわけですから、今国、県が農林業は産業として自立ができるように、そういうものを求めてきておりますが、やっぱりそれは少し無理であろうと。私は、農林業というのは、そういう産業としての自立にはハンディキャップがどうしても要るんだろう、私は認めるべきだろう、そのように思っております。そして、具体的には、食糧の自給率が先進国では一番低い、カロリー計算で４０％そこそこと言われておりますので、これを上げる対策が必要だろうと思います。 そしてまた、農林業につきましては、美しい水田保持のためにはある程度公的資金を投入するのもやむを得ないかなというふうに思っておりまして、我が町でこれがすべて可能というわけにはいかないと思いますが、抽象論、一般論でございますが、そのように思っております。 以上です。
◎教育長（佐竹） 片山議員の小学校での英語教育導入は必要かの質問についてお答えいたします。 社会のグローバル化、地球社会化により、おのおの人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ参画する機会が増大し、またＩＴ革命の進展により国を越えて知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力いわゆるグローバルリテラシー、活用能力の確立が求められております。このような世界的な状況の中、英語は国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツール、道具となっております。また、世界では英語を母語、公用語、準公用語とする人々が多く、２１世紀を生き抜くためには国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることは重要であろうと考えております。 ご承知のとおり、平成１７年１０月に、中央教育審議会により小学校段階における英語教育を充実する必要があるとの内容を含む答申が出されました。また、平成１８年３月２７日、小学校への英語教育導入を検討していた中央教育審議会の外国語専門部会は、小学５年生から英語を必修化すべきだとする報告書をまとめています。文法などに習熟するよりコミュニケーション能力を重視すべきだとした上で、成績を数値化して評価する教科ではなく、総合的な学習の時間の中などで週１回程度行うのが適当とした内容になっております。小学校英語の必修化が正式決定すれば、文部科学省は平成１８年度中にも学習指導要領の改訂に盛り込み、平成２２年度にも導入される可能性があります。 平成１７年度の小学校英語活動実施状況調査では、公立学校の総合的な学習の時間において約８割の学校が英語活動を実施しており、特別活動も含め何らかの形で英語活動を実施している学校のうち９７．１％が歌やゲームなど英語に親しむ活動に、９４．８％があいさつなど簡単な英会話の練習に取り組んでおります。 このような状況の中、先ほどもありましたが藤原正彦先生の「国家の品格」、１００万部を超える超ベストセラーでございますが、その内容も現在の教育界に対し大変示唆に富んだものであると受けとめております。著書の中で、きちんと国語を勉強すること、とりわけ本を読むことが不可欠と申されておられます。 広島県の教育では、言葉の教育や読書活動の推進を図り、筋道を立てて論理的に考える思考力の向上や読書の楽しさを知り本を読むことの習慣化を図り、このことは本町においても同様に推進してるところでございます。あるモデル校で、英語を行うことによって国語の学力が低下したという結果は生じておらず、自分の考えを表現する力や国語を使うことに対する積極性が育ってきている例が見られるという一例が報告されております。児童のコミュニケーション能力の育成にも役立っているという例も町内の小学校で見受けられます。 多くの学者の方また大学教授の中で賛否両論という状況でございますけれども、町内の各学校での今日までの取り組んでいる英語活動を検証し、そして国、県の動向を注視しながら国際理解や言語教育という大きな枠でとらえた活動につなげていきたいと考えております。 以上で説明終わります。
◆１３番（片山） 今議会から町長に対して３点、それから教育長に対して３点質問ができるようになったそうでございますので、まず町長に対して２回目の質問をいたしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、美しい田園について言われる前にこの「国家の品格」の概要をかなりお詳しく説明をされましたけれどもが、もちろんそれがどういう本であるかということは大事でございますけれどもが、私の一番の関心事は、この荒廃した
神石高原町の田畑というものをよみがえらせる具体的な手だてはないものかということをお聞きしたかったわけでございます。 これまで町長は就任以来、具体的な例としては荒れた田とか畑を活用するという意味においては放牧牛ですか、そういったもののことを触れられたこともありますし、棚田というものの保存等を言われたことございますが、やはりなかなかこれは難しい問題ではあるけれどもが、
神石高原町、中山間地域としての特色が出せないものなんかなあというふうに私はお聞きしたかったのでございます。 確かに、この「国家の品格」を著された藤原正彦先生は「武士道」ということについていたく感銘を受けておられまして、この「武士道」という著書は５千円札の人物である新渡戸稲造博士が外国語で書かれたものを日本語に翻訳したものなんですけれどもが、武士というのは惻隠の情、やっぱり相手を思いやる心というんは大事だということが書いとります。本当、昨今の情勢を見ますと、とにかく金さえあればというか、どうやっても金を手に入れればいいというのがもう大変はやっておるというか残念な風潮がございますが、やはり惻隠の情、相手を思いやる心というのは大事なわけでございますが、そのことを私は論議しようとは思っておりませんので、いま一度先ほど具体的な例を言いましたけれどもが、田畑これを昔のようにするための町長の思いというか、これは実際かなわんでも理想といいますか、そういう思いがあればいま一度ご答弁いただきたいというふうに思います。
◎町長（牧野） ２回目の質問でございますが、この美しい田園の保持というのは、この書物でうたわれとるのは精神論といいますか、今の日本のグローバリゼーションという世界的規模の一つの基準に沿って変革してきた、それのもう一つ違う精神をうたわれたもんというふうに思いまして、ここのところが我々が今、美しい水田を、田園風景を残すのにどう取り組むかと、私一人の力ではなかなか取り組めないという気持ちもございまして、一般論として経済第一主義、市場経済主義ではこの水田の美しい風景は残せないということでそのように申し上げたわけであります。 それから、要するに国も県もですが、今大きな食糧、農業、農村という大改革をしてくるわけですが、それを見ますとすべて担い手あるいは集落型の農業法人を組織化して産業として自立するように、これをもう強く求めてきております。ですから、この美しい田園風景を残すというのは、やっぱり経済第一主義では残せないと私は思っておりますので、そこのところは理解していただきたいと思います。 ですから、今の時代になぜ数学学者の藤原正彦先生がこういうことを言われたかというと、やっぱりアメリカの言いなりになった日本のよさというもんが廃っていっとる、ですからそこをもう一度国も地方自治体も考え方を変えにゃという一つの示唆だろうと思っておりまして、それを大きな流れを変えるためにこういうことが、私はこの書物から読み取ったわけです。ですから、今の流れを変えた上で、国も地方自治体もその対策をしなければ対応できない。我が町だけでは、私だけの力ではなかなかそう簡単にはいかないと思いまして、あえて具体的には申し上げなんだわけでございます。強いて言わせていただければ、私もこの「国家の品格」というものは非常に感銘を受けました。共感も覚えます。ですから、わしも経済をいろいろやってきた人間として、この中にたかが経済というふうなことを言われている。経済は何なのか。経済というのは目的じゃないと、生活の一つの手段だろうとこういうことを言われています。 ですから、具体的には答弁できにくい問題でございますが、片山議員は私と同じようにこの書物からある共感、感銘を受けられたものですから、ある面では私と価値観の共有をされたんかなと思って、ある面では光栄に思っておりまして、ですからここのところで具体的に田園保持の対策、施策というのは控えさせていただいたわけです。 以上です。
◆１３番（片山） 町長に対する３回目の質問は行いません。 次に、教育長に対して２回目の質問を行います。 確かに、小学校の低学年における英語教育の導入については、答弁にありましたように、学者あるいは文部科学省の中でも賛否両論というのがあったに違いないというふうに思うわけでございます。言われるように、グローバル化が進んでコミュニケーション能力が必要だということ、それは英語を話せないより話せた方がいいということは私は思います。 しかし、やはりその前に人間としてどうなのかということです。先ほどありましたけれどもが、明治から江戸が、まあ江戸幕府は滅びまして、これ明治になって外国へ勉強に行った使節団の中にこの新渡戸稲造博士とかあるいは内村鑑三博士とかというような人がおられたわけですが、この人たちは英語は恐らく片言、全く話せないということじゃなかったかと思うんです。しかしながら、大変日本人というのはいわゆる侍ということで、尊敬の念で迎えられたというようなことをこの本の中にも書いてありました。だから、英語を話せた方がいいんじゃけどもが、やはりそれよりか知、徳、体の中の徳ですね、行いというものが非常に大事じゃないかと思うんです。それは何かというと、やはり相手に自分の気持ちをこれを正しく伝えていくという国語能力といいますか、そのことが大事だというふうに思うわけなので、確かにこれは文部科学省はもうそれを導入を決めとるわけなんで、これもう入ってくるんかなあと思うんですけれどもが、教育長も答弁されたように読書活動とか表現活動とかそういったようなもの、皆々外国へ出ていくわけじゃないんで、皆々外務省の役人になるわけでないんで、その辺のところをもう一度、我が神石町はどうすべきかというて、やはり柔軟性はあろうと思うんです。文部科学省の言うてんとおりにせんでもええと思うんです。週１というのも、それが２週間に１度だっていいと思うんです。国語の勉強の方が私は大事やないかと思うんですが、いま一度お伺いをしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 小学校の英語活動でございますけれども、特に私が思っておりますのが、国語力というものについて指導方法の改善等を含めて児童生徒の学力の向上というものを努めておりますけれども、読書の推進というものが大変重要であろうというふうに思っております。 この読書の推進についてでございますけれども、基礎基本定着状況調査というものを広島県で行っておりますけれども、家庭の中でテレビを約３割の児童・生徒が３時間以上見ているという状況もございます。また、２時間から３時間というところが２割。一応、５割の子供たちが２時間以上テレビ、ゲーム等にいそしんでるという状況がございます。これで３時間としてみますと、年間で言いますと約１，０００時間ぐらいになります。学校で、現在６年生で９４０単位時間ぐらいということで、学校で習うよりもテレビやゲームをする時間が長くなっているという状況がございます。 学校の中で、特に家庭の生活の改善といいますか家庭教育力という部分について、特にテレビの視聴とかほか早寝、早起きというふうなものについて進めておりまして、テレビの視聴時間もだんだんと短くなってきてる状況ではございますけれども、この時間、これを読書という形のものにある程度つなげていくと。 学校におきましても、早朝の読書の会というものを全校で取り組んでおりますけれども、特にこういうふうな時間の中で、学校の教育の単元の中で国語をどんどんふやしていくといいましても、現在のところ英語活動に使ってる時間、町内の小学校の６年生で３１単位時間であります。これは週１弱という状況でございますけれども、特にこの学校での総合的な学習時間の
取り組みにつきましては、学校の実態に応じた学習活動を行うというふうになっておりますので、英語活動を特に取り組んでるところ、ちょっと少ないところ、これよりも国語をやってるところというふうなことでまちまちでございますけども、学校の特色を出したその使い方というものが出ております。 このようなことから、英語活動によってコミュニケーション能力が上がったという部分を評価しながらも、今後読書活動というものにつきましては、やはり学校と家庭が一体となって国語力を上げていくというものについては読書であろうというふうなこともございますので、推進をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 （片山議員「以上で終わります」の声あり）
○議長（岡崎） 暫時休憩で……。どうしましょうか。休憩します。いいですか、続けていって。いいですか。 （「続けていこう」の声あり） 再開いたします。
◆１２番（小林） 議長の許可をいただきましたので、２点についてお伺いをいたしたいと思います。 以前から、小林議員、質問の件数あるいは内容とももうちょっとスリムにしたらというご意見やご指導をいただいたところでございます。いささか私にとっては不本意ではございますが、今回はそのように取り組ませていただきます。理事者の方々、ご答弁いただく方にも極めてスリムなご答弁をいただきたいとこのように前置きをさせていただいて、私の質問を始めさせていただきます。 １点目は、雇用の維持対策についてのお尋ねでございます。 町内企業で雇用の主流でございました建設業従業者の縮減が著しく、住民生活が不安と危機感にさらされている状況でございます。懇談会ではそのような住民の声はなかったのか、それを通してあるいは現状をどのように認識されているかを伺います。 この窮地に対して、行政として何らかのアドバイスも必要であります。どのように配慮し、対策をどのように考えているか、形でも示すべきでございます。公共事業の将来見通しと雇用維持対策についてのお尋ねをします。 県内建設協会の相次いでの解散が報じられておる今日でございます。本町でも、除雪対策の
シミュレーションもできているはずでございます。万一の土木災害、除雪等に備え、最低限事業量は確保し、装備と人材を維持、確保しておくべきではないかと考えます。その対策について、どのようにお考えになられているのか。 また、特定中山間保全整備事業調査が進められる今年度でございますが、最低限事業量確保のために、圃場整備等農地の荒廃防止に一翼は考えれないか。 また、和牛改良センター移転が延期となることをお聞きいたしておりますが、移転後の施設活用による和牛飼育拠点として整備をし、
指定管理者制度等による雇用の構築を図る考えはないかお尋ねをいたします。 大きい項目の２点目でございます。公民館の将来構想についてでございます。 ５つの
神石高原町まちづくり基本理念の中に、福祉が充実した安心して暮らせるまちづくり、自然と歴史を生かした文化的なまちづくりがあります。この分野は、当然公民館がかかわるべきものと考えられます。地区公民館の意義と必要性について改めて所見を伺いたいと思います。 既に、１９年度から１地区１公民館構想が発表されておりますが、地域ではそれぞれの単位公民館で特色を持った活動が展開されております。地域公民館を廃止することは、せっかくの過去の歴史と現在の活動が消滅にも至りかねない。社会教育行政を担当する教育委員会として、公民館機能を維持、確立すべきではないかと考えます。地区公民館の方向性と地域公民館の処遇についてを伺います。 自治法１８０条の８項に、社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行するとあることから、これにかかわる予算措置等は当然のことと思うわけでございますがいかがでしょうか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
◎町長（牧野） 小林議員の一般質問にお答えしたいと思います。 私の方からは、雇用の維持対策、こういうことでございます。これについてお答えをしたいと思いますが。 公共事業が、おっしゃるように毎年漸減といいますか激減をしております。ですから、今まで我が町は公共事業の依存度が高かったというふうに思っておりまして、そのことによって兼業農家として農業も守り、あるいは現金収入ということで今までは兼業が立派に機能してきたというふうに思っておりますが、それがなかなかそうはいかない事態になりました。 私も、３月時点で各建設会社が人員整理をするというような情報を受けまして、何とか１００人規模で整理されるんじゃなかろうかというようなことも聞きまして、そうなると一つの町の社会不安にも発展するおそれがあるという大変な危機感を持ちまして、１００人規模の整理はなかったようでございますが、しかし相当数の人員整理があったようでございます。そういったもろもろのことを考慮いたしまして、ちょうど三和に貝原が企業誘致を成功して、ちょこちょこその工場の方へも私ものぞく機会がございまして、そのときにちょうど社長がおられまして、今の雇用不安のことも実は申し上げております。そうして、町長がそこまで社会不安、大変な危惧を持っておるんなら何とか会社としても町の支援も受けた会社ですからというようなことで、そのときは前向きに答弁していただきました。その後、私が留守をしとったわけですが、助役の方に２０人程度は、即正規の社員というわけにはいかんだろうけど、いずれ社員としてなるような雇用を２０人程度は用意しとるからというような話も伝わってきておりまして、大変ありがたいことだなあというふうに思っております。 ですから、今の建設業に対しては公共事業の復活、今までの将来の見通し、雇用維持対策ということも言われておりますが、今の段階では公共事業を前に戻すというのは難しいと思いますが、しかし言われておりますように、最小限の事業量確保というのは私もそういうふうに持っていきたいというふうに思っておりまして、今小泉政権が５年の期間を終えて９月には新しい首相がかわられる、更迭されるわけですが、今までのような小泉政権では中山間というのは本当に干上がってしまいます。ですから、これからいろいろと話の中で出てくるのは、格差の問題、特に地域間の格差、これは国を挙げて是正の方向に行くように私も期待しておりますし、そのような方向が次の総理の候補者の中からもそういう発言が出ておりますので、そういったところを見きわめて町としても対応していきたいというように思っております。 一番問題は、災害時に特に除雪等と、昨年、今年、そういう豪雪のときに除雪するオペレーター確保はそう難儀ではないかと思いますが、重機がだんだんと会社からなくなりつつあるというところでございまして、そこの最低限の確保はどういう方法があるのかないのかわかりませんが、そういう対応はしていきたいというように思っております。 それから、最後の和牛の改良センターの跡地利用でございますが、これは当初１９年には庄原の方へ統合、移転ということを言われておりましたが、１年ずれたようでございまして２０年にはそのようにいきます。私としてはこの跡地利用を、あの改良センターというのは大体１００年近くこの神石牛の技術試験場として立派に機能したわけでございますので、神石牛の発祥の一つの原点として和牛のこれからの飼育等々の拠点施設として残していきたいというふうに思っておりまして、県の方にも既にそのようなお願いもしとりますし、県の方としても
神石高原和牛の里再構築プロジェクト推進本部というのも立ち上げていただきまして、それらによっていろいろと跡地利用を考えておるところでございまして。おっしゃるように、そこへ私とすれば、改良組合等々がその施設を利用して規模拡大を図っていただく、これも一つの手だと思っておりますし、また改良組合だけではなかなか難しいということになれば、専門のそういう環境を悪化させないようなきちんと守っていく、そういう選択をしながらそういう
指定管理者制度等々を考慮に入れながら雇用につなげるそういう事業にするも、この際いろいろと協議は水面下でしておりますが、一応順調に今のところはいっておるというふうに思っておりまして、これはぜひとも災い転じて福となすというように、１００年も続いた和牛の殿堂施設はなくなりますが、地域の和牛振興に向けて幸いになるようにひとついろいろと皆さん方のご協力、知恵をいただきながら対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（佐竹） 小林議員の質問にお答えいたします。 まず、公民館の意義と必要性についての所見についてでございます。 公民館の意義と必要性についてということでございますが、社会教育法第２０条で公民館の目的が示されております。その中には、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること。さらに第２２条で、その目的達成のために定期講座の開催、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催すると。このほかにも、図書、資料の利用、体育、レクリエーションなどに関する集会とかもうたってございますが、こういう活動を通して地域のリーダーをつくっていくのが公民館活動というふうに考えております。つまり、住民の生活文化を高める活動をつくり出し、実践していく学習と活動の拠点ということで、重要なものと考えております。もちろん、まちづくりの方針であります福祉が充実した安心して暮らせるまちづくり、自然と歴史を生かした文化のまちづくりの目標に向かって進んでいく上では、公民館を拠点とした活動は必要不可欠なものと考えております。 次に、地区公民館の方向性と地域公民館の処遇についてであります。 ３月の定例会で一定の方向性、現在あります１５館の公民館を中学校区単位の４館に再編していくといった方向性を出させていただきました。その後、４月の行政連絡調整会議で自治振興会長さんに、さらには町内１１カ所で開催しました町政懇談会でもその方向性について説明をさせていただいたところでございますが、公民館長の報酬の統一をすべきではといったご意見もいただいてるところでございます。 合併時点で１地区１公民館といった構想もあったようでございますが、統一ということを考えますと、どうしてもまちまちであります開館日、公民館事業などの検討が必要となってくるわけでございます。そうしますと、小さな公民館で毎日開館するといったことも無理であり、中学校区単位の４館に集約してそれを中心館として事業を展開していく。そのためには中心館を充実させ、現在あります館へ職員派遣や出前講座といいますか、公民館職員が出向いて地域公民館活動を行う方向で検討をいたしてるところでございます。 現在、公民館のない自治振興会、また１自治振興会１公民館のところ、複数の自治振興会が１公民館で行ってるところ、いろいろでございます。この対応、方法もそれぞれ検討が必要と思っております。今後、内部調整を行い、各公民館や自治振興会、また社会教育委員会等々と協議し、意見をいただく中で対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、
地方自治法１８０条の８についてでございます。 ご指摘のように、
地方自治法の中で教育委員会の職務として、社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行すると定めてあります。さらに詳細につきましては社会教育法で定めてあり、この中で公民館のことについて目的事業について触れてあります。 予算につきましては、大変厳しい状況の中で切り詰めたものとなっておりますけれども、充実した活動を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上で説明を終わります。
◆１２番（小林） まず１点目の、雇用の維持対策についての２回目の質問とさせていただきます。 ６月に入りまして、町内建設業者を数社訪問させていただきました。そして、実態やら生の声をお聞きしたわけでございます。それによりますと、１６年度の合併前からわずか２年間で従業者数を５０％まで縮減された会社、あるいは閉鎖して他事業に転換される会社、何とか維持をされている会社等、若干の差異はあるものの何らかの形で縮小はされつつあるんです。１７年度に続いて１８年度に入っても、公共工事はもちろん民間工事量も激減し、農業部門にも手がけておるが成果にほど遠く、雇用を継続することが非常に困難であるということで、定年に達していない子育て最中の従業員にも退職を強いらざるを得ないということで、退職をしていただいた方もあるというふうな実情でございます。現役時代の現役年代の方々が続々と失職をせざるを得ない事態でございます。生活設計を根本から見直さなければならない実態でもあります。 もちろん、すべて町長を初めとする理事者の責任とは言いませんが、この問題については真摯に受けとめていただく。そして、心のある対応をしていただきたい。仕方がないでは、雇用のない高原町の存続はおろか衰退以外にはないわけでございます。行政としても、最大限のマニュアルも示すべきであります。 一つの提案でございます。有能な職員を行政の営業マンとして登用配置し、町外からの資本と事業の導入に奔走できる担当係の設置を提言したいと思います。事務机に腰かける間もないというほど駆けめぐってもらえる担当係を設置してもらいたい。 今年度新たに町長の特命事務をつかさどる係として、企画課に行政推進係も設置されたわけでございます。これがこの件の直接担当では、町長の思いと差異があるとすれば、新規に設置されたらどうか。そういった
取り組みこそが、できる配慮ではないかと思います。 先ほど貝原のお話もございました。今町長のお話ですと、２０人ぐらいは即何とかなるというお話でもございます。私が今回全般的でなく、殊建設業についての質問をさせていただいておるわけでございます。建設業の、先ほど申しましたように、退職者は定年の方、あるいは定年間近の方、あるいはまだまだ独身の方いらっしゃいます。しかし、平均的に考えて定年間近の方が優先しておやめになるということでございます。こういうのが、果たして貝原に対して受け入れていただけるのか。非常に厳しい中での雇用であろうかと思います。ですから、私が業者を訪問した際には、町長から貝原へ行ってみろという話もあったという話もお聞きしました。はあ、そうですかねえと言ったんです。ですが、それあたりが貝原の株式会社でも多種多様の仕事があると思います。ですから見合った仕事がないと、雇用に応じる人あるいは雇用をする人、双方が合致しないとこれはなっていかないもんだと思います。ですから、貝原の問題は町長のは全般的なお話だと思いますが、この建設業界にとって果たしてマッチするのかどうかというのは私は疑問に考えたわけでございます。 ですから、最後に提言させていただきました町外からの資本と事業導入に駆けめぐる行政の営業マン配置を提言いたします。町長の所見をお伺いいたしたいと思います。
◎町長（牧野） 小林議員の２回目の質問でございますが、この建設会社の事業量の激減に伴う人員整理、先ほども申し上げましたが、社会不安を起こすほどの大変な事態であるということは十分町長としても認識をしております。ですから、皆さん方にも、貝原の２０人というのも、実は１５日の協議会で助役の方からそういう情報提供をする予定であったんですが、一般質問が出ておりますからその答えとして申し上げる方がインパクトが強いかなと思いましてそうしたわけで、それは四、五日ほどの差でございます。それもひとつ皆さんからも、２０人というのは大変な人員でもありますから、ご協力をいただきたいと思います。 雇用対策については、今特定中山間の整備も、これは３年後になるわけでございますが、しかし一つの明るい見通しとしては今のところ、実はこの前役所へ中四国農政局の土地改良調査事務所というのが可部の方へあるわけですが、広島へ出張したときに行ってお願いもしておりますし、予定どおり調査はできるというふうにお答えをいただいております。そういったものを総合的に公共事業を何ぼか維持、確保に向けていろいろな角度で対応していっておりますし、いくべきだというふうに思っておりますが。 今の提案の、職員を営業マンスタイルで仕事を町内のそういう人員整理の対象者をどうかくというのも一つの提案だろうと思いますので、即答は控えますが、こういういい提案を一つの対応策として検討させていただきたいというふうに思っております。 雇用対策というのは極めて難しいわけですが、これは後ほども質問でも出ますようですが、建設業者の農業への参入、例えば神石和牛の再生プロジェクト事業もありますから、そういったもんで対応していただければ建設業者というのは資本力もありますから、そういったところで対応していただければ若い従業員の確保、雇用対策にはつながるもんだろうというふうにも思っておりまして、そういった啓発、指導も含めてやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１２番（小林） 細部のことで１点だけ課長にお伺いしてもいいですか。 私が提案といいますか先ほど申し上げました万一の災害に際しての対応ということで、町長は苦慮をしておるが対応はしていくというふうなご答弁でございますが、例えば具体的な何かございますか。
◎建設課長（橋本） 小林議員さんから改めて、どのような対応をしておるのかと、できるのかということでありますが、先ほども除雪に対する対応というのが非常に厳しいんではなかろうかということを町長も想定して話しておりますが、特に除雪に必要な重機、今建設業者の方は事業の内容からいって圃場整備等とかそういう事業は今少ないですから、除雪に必要な重機あるいはグレーダーとか、そういう機種が非常に少なくなっております。この確保、それとまたオペレーターも高齢化されておりますが、このような熟練されたオペレーターの確保が緊急時には必要だろうというふうに思っております。事前に委託業者とそのような確保に向けて、現実的に雇用がどのように可能か、可能人員がどの程度あるのか、冬に入る前の事前にそういうことも契約業者等ごとの対応といいますか、対策協議を重ねていきたいというふうに思っております。 あともう一つ心配なのは災害でありますが、災害は起こらないのが一番いいわけですが、今日的には非常に予想のつかない気象条件なり、あるいは世界各地で災害が発生をしております。ですから、広島県の中でも神石地域は地震が比較的少ないと言われておりますけどが、どのような災害が発生するかもわかりません。大きな場合には、国、県の援助も受けなきゃならないがあるかもわかりませんが、通常の土木災害なりあるいは農地、農用地等の災害に今までの人員、従業員等が確保できておればそれなりに、工期内あるいは次の農作物の作付までに工事が完了するように今まではやってこれましたが、年を越えたりあるいは会計年度を越えないと対応できないような大きな災害の発生のないように、常日ごろから維持管理と災害に強い道路施設の建設に努めますが、そういった場合にどのようにやっていくかということは、議員指摘のように大変な課題でありますので、新たな事業の確保とあわせてそのような内容につきましても十分これから検討し、対策を練っていきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
◆１２番（小林） 続きまして、公民館の将来構想についての２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、教育長から公民館の意義と必要性について是とする所見をいただいたところでございます。先ほど、私からも社会教育法の第５章２０条と２２条についても述べさせていただきたいと思いましたが、教育長から先にお話をいただきました。そのようなことで、篤とご認識をいただいて、これをぜひ進めたいという意向であることは十分承知をいたしたところでございます。 そうした中で、油木地区の公民館長がいまだ不在のままであると。また、
事務レベルで地区公民館に活動内容の指示があったりという現実があるやに伺っております。まことに遺憾なことでございます。この現実は、遅々として方向性が明確にされないまま、１９年度からの１地区１公民館構想のみがひとり歩きしていることが大きく起因しているのではないかと考えます。 地区公民館の方向性と地域公民館の処遇については、行政懇談会で生涯学習課長は地区、地域の意見も聞きながら１８年度中に整理すると明言されております。そうは言われたものの、合併後調整すべき事項が多くある中で、
地域づくりの一翼を担うべき公民館にかかわる事項がいまだ方向ができず一番立ちおくれておると感じております。１８年度６月、いまだここに至っても具体的な方向が示されないでは困ったものでございます。９月議会にでも提案をするという意気込みで、一日でも早い調整、構築をすべきであります。 牧野カラーは意見を聞いて方針を出すのではなくて、方針を出して意見を、協力を求めると、そういう再度認識をいたしております。ここに至っては、具体的で一貫性のある信念の通ったたたき台案を作成して住民の意見を問うしかないと考えました。現時点での構想と９月議会に提案するというスケジュールについて、明快な答弁を求めます。
◎教育長（佐竹） お答えいたします。 まず最初に、油木地区の公民館長の不在の件でございます。 既に３カ月が経過してるような状況でございまして、大変私たちも済まなく思っているところでございます。以前にもいろいろと当たってみているという状況がございますが、なかなかそれでオーケーというところまでいかないと。現在もそれに努めているところでございます。できる限り早い時期に決定していきたいというふうに思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 それから、特にこの公民館の再編ということがひとり歩きして、公民館の中のちょっと浮き足立ったとこがないかというふうなこともございますが、これは今年度は従来どおりということでお願いしております。１９年度目途にやっていくということで、多くの公民館でそのような公民館事業に支障を来してるということはないというふうに思いますけれども、しかしながら動揺を与えてるというところはございます。特に、こういうことでございますので、やはり一定の方向性をお示ししながら、そして協議をさせていただき、この再編を進めさせていただきたいというふうに思っております。 特に、具体策を出して９月議会等への提案というふうなものもございます。特に、提案をいたしまして、これから自治振興会とか地域の公民館、やはりそのご意見も聞きながらというふうなところも重要であろうと思いますので、こちらが一方的にこうやるというふうなことはなかなか難しいと。ただし、一定の方向性は示していくということが必要でございます。行政内部での調整も相当これは出てくるというふうに思いますので、早急にこれを立ち上げて、早い時期、具体策を出して協議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（小林） さらに、お尋ねといいますか提言をさせていただきたいと思います。 私が最後にお願いしたのは、現時点でもある程度の構想があるかと、そのものをこれからの期間の間に肉づけをして、９月議会でも提案する気持ちがあるかとお尋ねをしたわけですが、今ご説明のように地域、地区、いろいろと意見を聞くということです。そうしますと、まだ構想がないんだなと、私はこういうふうに理解をします。 その中で、私のこれは私的な考えですが、提言をさせていただきます。 自治振興会によって総括される今後は、特色ある地区、
地域づくりが住民個々であることから、自治振興会に一公民館分野、仮称、文化または文教部を併設して、地域公民館機能活動を維持、推進すべきであり、これにかかわる予算措置も当然という提案をし、このことに対する教育長の答弁を求めて、私の最後の質問といたします。
◎教育長（佐竹） 特色ある
地域づくり等に向けて、公民館の活動等を含めた自治振興会のこれからの
取り組みというふうなことでございました。このことについては、やはり公民館活動と地域活動というものの一定の整理もしながら、そして会館における維持管理というふうなものもございます。今までは、公民館としたらかぎの管理も含めて公民館運営を行っていたというところでございますけれども、そこの点につきましてはやはり事業の部分、そして維持管理を含めて十分これから検討していくということで答弁にかえさせていただきます。
○議長（岡崎） これで小林議員の一般質問を終わります。 ここで休憩にしたいと思います。 再開は１３時１５分からです。（午前１１時４６分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後１時１５分） 午前中に引き続き一般質問を続けます。
◆１１番（瀬尾） 午睡間もないときでありまして若干感が鈍っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 大きい項目としまして、２点ほど町長の見解をお聞きしたいと思います。 まず、行政懇談会でございますが、去る４月２５日を皮切りに町内１１会場、行政懇談会を開催されまして、５月３０日無事終わったようであります。大変ご苦労さまでございました。 就任１年半ぶりの懇談会開催というのは必ずしも早い時期とは言えませんが、合併あるいは選挙という行政上の最大イベント後であり、繁忙をきわめた１年余でありましたので、考えようによってはよくできたかなというふうに思っております。結果的に６７３人の参加者、世帯割では参加率が１５．６％、初めての懇談会にしては低調の感があったような気もします。質問、意見、要望につきましても、先日の協議会で資料をいただきましたが、身近な問題から町の将来像まで多種多様出ております。 今回の懇談会を通しまして、成果と課題、こういった行事はまとめができておると思いますけれども、簡潔にお答え願いたいと思います。その中で、私は小野、新坂会場に参加させていただきました。その会場でいろいろ質問も出ましたけれども、２点について一応の会場での答弁はされましたけれども、結論的なもんが出ておりませんから再確認をしたいと思います。 １点目は、おでかけタクシーについてであります。 この事業は、今年度のいわゆる目玉事業ということで、各会場で出ているようです。ただ、小野、新坂地区というのは、他地区に比べて根本的な違いがあります。地域実態あるいは地域の歴史からして日常生活圏というのは隣接する東城町でありまして、地域住民の１００％が東城町を日常生活圏として生活をしております。タクシー利用範囲が町内限定ということになっておる制度自体は理解できます。例外規定を設けると、制度自体が崩れるという懸念も理解ができるわけでございます。しかし、政治には超法規的対応という現実もあります。一番のネックは陸運局の許認可にあるようですが、実態を明らかにすることでこれはクリアできるんではないかというふうに思っております。この事業も試行段階でございますが、この問題、小野、新坂地域だけの問題でなしに、全体の見直しもある程度、３カ月に１回ぐらいは見直しをかけて改善していくよという方針でございますから、全体の見直しも含め東城町も事業範囲、適用範囲に入れるよう強く求めていきたいと思いますが、町長の見解をお聞かせ願います。 ２点目は、産業関係の補助金についてであります。 初年度、昨年に比べて目的意識的に一部見直しが図られてまずまずというふうに思っております。ただ、その中で町内業者保護主義という表現が適正かどうかわかりませんが、購入先がＪＡか町内業者という限定されております。これは、農民の気持ちを逆なでしているように配慮が足らなかったのではないかというふうに思われます。会場でもこの問題が出ました。 ことしは米価の農協予約が３０キロ、１袋４千円台だろうか。最終的に４千円台で政府との取引ができるんではなかろうかというふうに、農業経営もますます厳しさを増してきております。農民も機械、機具、資材を一円でも安く購入することが経営安定に資するというふうに思っております。町長の会場での回答はごもっともなことだと、見直しを図りたいということでございました。この補助金要綱が、ほとんどが７月末日が申請期限ということになっておりますので、この結論を示していただきたいと思います。 また、補助率、補助額について、農民の方は非常に危惧を持っておられます。７月末までに多く申請したら３分の１が２分の１になったりしやせんかと、そうしたら計画が狂うというような危惧の質問があったわけでございますけれども、私は要綱の中の補助率、補助額に「以内」というふうに表現してあるのは、予算補助でなくていわゆる補助金額が千円単位にする、１円までは補助しませんよという切り捨ての端数整理の「以内」というふうに認識しておるわけでございます。もともと申請期限の７月末という設定は、当初予算不足、当初予算で幾らか組んでありますが、７月末の申請によってその不足分を９月で補正対応するというリミットの申請期限を想定したものであるというふうに私は理解しております。この見解が正しいということになれば、啓発を徹底して安心して計画的農業に取り組むようにしたらどうかというふうに思いますが、町長のお答えを願いたいと思います。 なお、関連する蛇足でございますけれども、議会へ説明されて示された資料、特に協議会でございますけれども、そのことが原案どおり可決したと、そういった中でその後、住民に周知した資料とのそごがあるということがあるわけです。例えばおでかけタクシーで、協議会では月、水、金が油木、神石地域、火、木、土が三和、豊松地域ということで協議会では説明があり、検討の余地はあるということで終わっておりました。しかし、結果的には逆になったわけでございますが、議員としてそれぞれ可決すると住民に対する説明なり啓発をするわけでございますが、先にそれをして後から行政が広報で出した、実施する資料を出した、それが逆になって出るということは結果的に私のがうそを言ったということになるわけでございますし、そういった事例もあったわけでございます。 また、産業課の補助金要綱でいのこの電気牧さくですが、いろいろ協議会で説明されて、あるいは本会議でこの要綱の不備な点というものを質問し、それなりに改正された分はありますけれども、今の電さくの中には、いろいろあるんですが、２分の１以内で限度額は１施設３万円。ただし、法人にあっては限度額がないということが一番もとの要綱にはあるわけです。それが、住民に対する回覧の制度ではそこが落ちとるわけですが、なぜこれをあえて言うかというと、農業振興の中で組織化、集落法人あるいは集落営農というのを推進しようという姿勢の中で、やっぱり呼び水的なそういったところが落ちていると。これは単なる資料の不備なのか、あるいは当初は思っていたが、いや結果的にはあれは法人の分には制限なし、もうやめたんだというのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。 それから２点目が、団塊世代対策でございます。 この問題につきましても、３月議会の総括質問でお尋ねしましたけれども、いささか具体策がなかったように思われましたので、再度お尋ねしたいと思います。 団塊世代対策につきましては、国、県とも重要課題として位置づけております。そして、いろいろと対策を模索しておりますが、実施するのは地方自治体、町でございます。本町では、団塊世代の対策として井関団地、これを団塊世代をターゲットにするということでございましたが、確かにそういった魅力ある対策でもあろうかと思いますが、やはり団塊世代にしましても何の施策にしましても、単一の施策では限界があり、また波及効果も疑問があるわけでございます。また加えて、井関団地の情報発信をして団塊世代に訴えるというような答弁でございましたけれども、計画の進捗状況からして団塊世代はいつの段階で情報発信するんか、現段階ではいささか計画の進捗状況からいうて無理ではないか、遅くなったら団塊世代はもう終わっとるじゃないかということもあります。 特に、国、県施策の主役と思えるのは、やはり農村農業、自然志向というのをコンセプトの柱にしておるようでございます。現在の時の話題というのは、国政、県政、いわゆる町政におきましても団塊世代対策ということでありますが、やはり団塊世代を中心に置いたＵ、Ｊ、Ｉターン、私の理解するところによりますと、Ｕターンというのは
神石高原町に育った人が出てまた帰ってくる。Ｊターンというのは出た人の子供が生まれてないがふるさとは
神石高原町にあって、生まれたのは町だけれどもふるさとへ帰ってくる、それがＪターン。Ｉターンというのは、ふるさとが
神石高原町でない人が
神石高原町へ来るという、いろいろなターンの３つのスタイルがあるわけですが、やはりそういったＵ、Ｊ、Ｉターンを対象にした団塊世代対策を打ち出すのがベストではないかというふうに思っております。 大切なのは活力でございまして、一般的に言われます社会保障施策というのは大体扶助的施策でありまして、人材確保であるとか活力の再生というのには結びつかない面が多いと思います。お金はよく要りますけれども、そういった面のやはり活力再生というのは人材の確保であろうというふうに思います。特に、活力は生産活動というのが活発化することが不可欠でありまして、そのための人材確保ということでございます。今年度、国、県制度を検討されまして、ローカル分野もセット化して総合メニューの団塊世代、Ｕ、Ｊ、Ｉターン事業の創設をことし検討、来年実施というふうにされたらというふうに提案したいと思います。団塊世代は願ってもないチャンスでございまして、こういったチャンスを座して他に任せるか、あるいはこのチャンスを生かして積極果敢に打って出るか、町長の決意をお聞きしまして１回目の質問といたします。
◎町長（牧野） 瀬尾議員の一般質問にお答えしたいと思います。 まず、行政懇談会の成果と課題というところでございますが、言われておりますように初めての試みでございましたが、私の感想としては参加者が少し少なかったかなという思いがしております。しかし、これも私みずからが財源不足だということを必要だから申し上げとるわけですが、そこで町民の皆さんもこういうときにいろいろと提案、要望してもという思いも何ぼかあったんかなあという感じもしておりますが、しかし参加していただいた方につきましてはかなりの要望、叱咤激励も受けました。大変厳しい注文づけも実はありました。 成果としては通り一遍でございますが、我々４人、三役、それで本庁の課長、支所長、支所課長、１６名の体制で１１会場でやったわけでございますが、いろいろな問題で町民の生の声を聞かせていただいたということで、一つはこれは成果につながるもんだろうと。それと、自治振興会との連携を深めたというところも成果の一つに数えられるかなと思っております。要するところ、初めての試みでございますので、私以下幹部職員の顔を披瀝できたとこういったところもあろうし、また１１会場の場所そのものがすべてこちらの側が認識をしてなかった。ですから、初めて行ったというようなところもあるわけでございまして、そういったところへ我々が行って周辺の状況をつぶさに把握できたということも成果の一つかなというふうに思っております。 課題としては、いろいろとこっちの、初めてのことでもあるし１８年度の予算説明も若干したいという思いがございまして、一方的にこちら側の話を、質疑応答よりもこっちの方からの話が多いかったというようなことで、ちょっと不満があったんかなあというふうにも思いますが、しかしこれは今後の、これからこういうことをする場合には大いに参考にしたいというふうにも思っておりますし、これぎり懇談会をやめるつもりはありませんので、また何らかの形でこういう課題についても、課題がひとつ成果につながるようなというふうに思っております。 それと、余分なことでございますが、要望事項の中で緊急を要する案件につきましては私の迅速な対応ということで、実は予算書を見ていただければ理解していただける面も、少しではございますが、ございます。そういったところが成果、課題であるというふうに思っております。 具体的には、小野、新坂の会場の件になるわけでございますが、タクシーの件、この新坂の実情というものは私も理解いたしますが、瀬尾議員が示しておられますそのタクシーの町内限定というのもいろいろと先般の協議会でも陸運局の許可云々等々の一つのハードルがございますので、そこら辺は私が直接対応しておりませんが、そこら辺がクリアできれば例外中の例外としても取り組んでもいいかなと思っておりますが、しかし政治には超法規的対応、このことはいささか私もそのまま受け入れるわけにはいきません。政治は逆に法規を、法治国家ですから、それを遵守するというのが我々の務めかなというふうにも思っております。 それから、そのときのやりとりで農機具の町内業者の購入と。これは、行政とすればずっと以前から町内業者の、いわゆる町内業者というのは地場産業ですから、地場産業の育成強化に向けては町内の購買ということも勧めてきたわけですが、これは時代とともにちょっと風化してきとるというのは事実でありますが、余りそれを行政からどこでもというわけにいきませんから一応町内業者としておりますが、価格が大層違う場合には行政指導といいますか、そういったことはしていきたいというふうに思っております。 それから、私の会場での答弁が、言われるとおりで見直しをすると限定されておりますが、私は言われる心情的にはわかる、見直しをすることも検討してみたいというふうに申し上げておると思いますので、そのように理解していただきたいと。見直しをせんというんじゃありません。こういうふうな限定は申し上げておらないというふうに思っております。 それから、補助率、補助額の以内補助でございますが、これは当初予算のときにはもうこの予算計上しか補正予算はしないという強い思いで予算編成、査定もしてきたというところでございますが、いろいろと今回行政懇談会等々をしてみますと、こういうことも要望のうちにありましたが、例えば集落の集会所、これも予算額１００万円で、高原町で１００万円で何ができるかという厳しい注文づけも出てきましたが、これも今回補正として出しております。議会も、７月末をもって不足があれば９月補正で対応するというように思っております、基本的には。 それと、蛇足の件でございますが、議員みずから蛇足と言われとるんですから蛇足があるんかなあとも思うんですが、その件に関しては担当課課長の方から答弁させます。私が逸脱したことを申し上げても変なことになりますから、そのようにご理解を賜りたいと思ってます。 それから、団塊世代の件でございますが、これはまだ企画課、担当課の方でこれといった対応は決めておるわけですが、具体的にこうじゃというのはまだしておらない面もございますので、ここへ提案をしていただいておりますが、団塊の世代、そのいろいろな複合的な総合的なメニューとしては、このＵ、Ｊ、Ｉターン事業の創設とこういったことも大いに参考にさせていただきたいし、これをまたそのまま使わせていただくかもわかりませんが、そのときには何とか権利を言わないようにひとつお願いしたいと思います。 それから、この団塊の世代、いろいろなもんでございますが、座して待つか積極果敢に打って出るか、これはもちろん積極果敢に打って出たいというふうに思っております。 おでかけタクシーあるいは団塊の世代の件、井関の土地についても、補足説明は担当課長からいたさせますが、当面私からは以上でございます。
◎企画課長（平井） 先ほど瀬尾議員の質問の中でございました、議会に説明した内容と実際に実施した内容が異なっておったということでございます。大変申しわけなく思っております。 この件に関しましては、３月の全員協議会の場で資料を示しておりますおでかけタクシーの運行の曜日のことでございます。当初、私どもの調査に基づきまして月、水、金、これを三和、豊松地区に振り分ける方がいいだろうと。また、火、木、土につきましては油木、神石がいいというふうなことで進めておりました。ずっとそのように説明もしてまいっとったわけでございます。当日の全員協議会の場でもそのようにご説明しております。その場である議員の方から、それでは病院の関係からして運行がまずいんじゃないかというふうなご指摘をいただきまして、その場でも検討するというふうに申し上げております。結果といたしまして、その議員の方からご指摘がございましたように、最終的には入れかえる形で実施いたしております。この点につきまして、検討すると言っておったわけで安易に考えとったわけでございますけども、大変その辺の皆さんの広報活動の方にご迷惑をかけた点につきましてはおわびを申し上げたいというふうに思います。今後は細心の注意を払ってやってまいりますので、ひとつご理解の方いただきたいというふうに思います。
◎産業課長（福島） 野猿、野鳥の電気牧さくの件でございますが、要綱につきましては１８年度より、議員がおっしゃられるとおり法人に至っては限度額なしという形をとりまして、この１８年度においては法人育成を２つでも３つでもという形で啓発の一つの目玉という形もとっておりますので、そのようにいたしております。 要綱はそろえてございまして、地域の懇談会の資料の中に全く団体とそれから個人とを分けて書く都合で、個人の方をそこは外しました関係上、団体の方へ載せるのを忘れたという格好でございます。大変失礼をいたしましております。その点につきましてはおわび申し上げますが、実施の方につきましては再三申し上げますが限度額なしの形で、ただし個人の方については２分の１は変わりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆１１番（瀬尾） 行政懇談会関連でございますが、成果という成果、課題で町長の言われたように、成果とすれば幹部の顔見せあるいは住民とのスキンシップということがあったろうと思います。課題は参加者が少ないというふうには、やっぱり夜というのは特に高齢者の多い地域につきましては、班の常会、もう夜の常会やめとるんです。もう出ないと出れないということで、やっぱり日中に常会なんかも切りかえてきております。ただ、日中に幹部が皆出るというとやっぱり行政の仕事に差し支えますが、例えば、以前から新坂方式というのが年に１回、１月の最終日曜日にふれあい大会というのを１日やりますが、午前中は行政懇談会をして町長以下全幹部、課長に来ていただいて、２時間半程度いろんな行政懇談会をする。これは新坂からいえば新坂振興会の範疇でございますが、午後からはよりスキンシップをするように極めて和やかにひざ詰めで町政の話をするということも、独自ではやっておるわけです。そういったやはり行政側からしますよというよりか、住民側から、住民団体あるいは班単位でも、全員別に来てもらわなくてもいいんです。総務課長来たら銭がねえねえというのを聞くのはかなわんけえ、総務課長はええよと、あるいは町長だけでいいよとか、そういった中で班単位とかあるいは申告単位側から年間いつでも要望に応じて出るという形の方が非常に、期限区切って幹部が出るという、もう相当な労力だろうと思いますし、行政にも支障が出るんじゃないかというふうにも思いますが。それは方法論でございますから、等も検討してもらいたいわけですが、新坂の方は例年どおりそういう形にしようかということにしましたが、町長の差し支えが、１月最終日曜というのがことしはあったわけでございまして、その辺は調整とってもらいたいと思いますが、そういう方法もあるということでございますので、ご検討願いたいと思います。 それから、先ほど農機具のことでニュアンスといいますか見解の相違といいますか若干ありましたが、現場では前向きの答弁が比較的多いわけなんですが、それが実現できるかどうかというのが問題でございまして、何もできんと言うたら夢がないけえ期待感、しかし期待感持たすと失望の方が大きいわけでございまして、その辺はうまく、前向きにやったことは少なくとも、当該年度は年度途中ですから実現できなくっても翌年は考えるとかという、やっぱり姿勢を見せていただきたいなというふうに思っております。 おでかけタクシーにつきましては、確かに超法規的対応というのは法治国家ではそうざらにはございませんが、特区というもん国が設けておりますから、状況によっては特区という方法もあるわけです。地域住民は福祉タクシーの方がいいよ、月に４枚いただいてそれで利用させてもろた方がええんじゃないかということもあるわけなんです。しかし、それは別制度でもうやめたということですが、特区制度であるとかいろいろありますが、いずれにしても要は陸運局の許認可をいただくように全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 それから、補助金問題で補正対応というのはしない方針だがということが、結果的には９月にするということでございます。しないということになると、ほいじゃあコミュニティー施設は補正予算が出るのにどうしたんかとこうなりますから、やはり７月に締めて９月補正で対応しなきゃ、午前中の質疑応答でもありましたように、農業に対する微々たるもんなんです、銭からいえば。やはりそういったことだけは、要望に対しては応じる、先ほど社会保障は扶助的でからに活力は生まれんが、やっぱり生産活動にはある程度そういった形で対応してもらわなくてはならんじゃないかと。絶えず、例えばコミュニティー施設は補正を出すが、農業の補助金はもう補正予算をしますとか、あるいは地場産業のいわゆる町内の限定でございますが、それは町内の地場産業を育成するためにはやむを得ないと。ほいじゃあ、ほかの建設業はどうなんか、町内に限定するんか、以前から出てますように簡易水道事業なんかは町内でできるんじゃないかと、一々ジョイントを組まなくても多くても何でも、町内で明らかにできない事業はやはり大手が必要かもわかりませんが、町内産業を育成ということになればやはり農業、百姓ばっかり何となく虐げられた感じがするんです。ほかは町外もいいけれども、農業関係は町内限定、高くても町内で買いなさいとか補正予算しないとか、そういった形がどうも農業に対する一つの姿勢として、もうちょっとやはりノーマルな形で農業も扱っていただかにゃあいけんのじゃないかというふうに思っております。 これ、行政懇談会については私の意見なりが多いかったようですが、一応行政懇談会については以上の再質問にします。
◎町長（牧野） ２回目の質問でございますが、行政懇談会、今回は行政が一方的に１１会場で日程まで、自治振興会との協議はしたものの時期等々は１カ月余りでやったわけでございますので、どちらも都合が悪かったというのは否めないと思いますが。 自治振興会では、私は特に新年互礼会等々にはご案内があれば進んで行きますということも申し上げておるんですが、まだ全体から言えば３分の１強ぐらいですか、だんだんとそういう回数もふえております。ですから、そういう形で我々が出て行政の問題点あるいは住民の皆さんと直接的に話すの、余りどっちもつき合わせてやるというよりも自然体でやる方がいいかなとも思っております。懇談会等々は私も出ておりますが、懇談会より新年互礼会、それが１月中に集中しますのでちょっとその辺が日程的に難しい面もありますが、時期を外されればそういう要望があったら出ておりますので、そこを拡大していって今の行政懇談会とセットでするというのも一つの方法かなと常々私もそのように思っとったんですが、そういう方法も今後においては考慮したいというふうに思います。 それから、特区の面。確かに特区、今、先般も特区ではなしに地域再生、特区のもう一つスケールの小さい分ですが、それを受けたわけですが、そういったことをすれば今の法的なハードルは超えられるんかな、これは検討材料とします。 それから、農業へ対するなにが一般よりもどうだというのは、私は逆だろうと思う。農業には直接的に個人へ助成金が行っておりますから、あとのところは団体あるいは組織体に行っとるわけですから、そこんところは同じようには考えにくい面がございます。個人へ行く場合は、ある程度規制がかかっても仕方がないかなという考えも実は持っております。 しかしながら、きょうの午前中の片山議員の質問で美しい田園の保持については、私の持論としてやっぱり公的資金の投入というのはある程度しないとそういう言葉だけの遊びになってしまうということで、農林業というのはそういう基盤的に工業生産とは違いますから、ハンディキャップがあるということも重々承知しておりますが、しかし国、県はまた方向が今のとこは違うわけであります。認定農業者あるいは法人、それでないと補助対象としないというのを言っておりまして、担い手というのは水田にして４町歩以上、それから法人に至っては２０町歩。それを広島県で同じようにやられたら、恐らく対象がぐんと減ってくる。極めて深刻な問題でありますが、ここはですから私はある程度政治が方向転換してもらわないとなかなか単町で今の農機具のなにを少しずつ出すんでは農業の抜本的な施策というわけにはいかないと思っておりますので、国、県、それに合わせて末端の我々市町が対応していきたい、基本的にはそのように思っておりますので、農業的な分でそう不満を言われるなにはないと。十分ではないが個人に助成しとるわけですから、これは農林業だけだろうと思っております、個人に行くのは。ですから、そこのところもご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆１１番（瀬尾） 団塊世代のＵ、Ｊ、Ｉターンということの創設でございますが、十分検討していただいて、何らかの時代に先取りまではいかないにしてもある程度自治体の独自性あるいは目立つこと、そういったことがいかに早く取りつくかということですから、その面はやはり事業の創設をしていただきたいというふうに思っております。 やはり団塊世代というのは、いわゆる定住人口の増で必ずしも雇用の確保ではないわけです。生活のもとというのはいわゆる年金というのがもとでありますから、かえって雇用機会の労働力としてというんでなしに、一番いいのは年じゅう働かなくっても、働かなくてもいいことはないが、年じゅうはない農業の労働力とするのはもってこいと。もともと農業は合わんわけですから、生活は年金があるが農業にも手を出して生きがいを見つけようとか、そういった形の中でやはり荒廃地なりそういったものもある程度解消できる、あるいは法人なりそういうグループ、今からは団体でなかったら極めて難しいと思います。そういった中の一つの労働力として団塊世代をターゲットということで、若者定住ではないわけで、やはり定住人口を増加さすということを前提でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
◎町長（牧野） 団塊世代の件でございますが、おっしゃるとおりで、これも一般的に言われておりますように団塊の世代というのは退職なり資金量の大きさと、それと住んでいただくことだけでも資金力のある団塊の世代ですから、それだけでも意義が大変あろうと思います。それとあわせて、農業志向の人は行政が農地を何とかあっせんする、そういうもので農業をしてもらうということですから、非常に幅広く対応できると思っておりますので、これはぜひとも今の井関の
住宅団地に絡めて対応していきたいというふうに思っております。
○議長（岡崎） これで瀬尾議員の一般質問を終わります。
◆９番（松本） それでは、通告に従って質問をしたいと思いますが、重複した分がありますので、そこはなるべく避けるようにやっていきたいと思います。 行政懇談会の総括について通告をしておりましたが、先ほど瀬尾議員の質問で大体答弁がございましたので、成果と反省については省略をさせていただきますが、町民の生の声を直接聞かれた町長の感想と、そしてその意見やその町民の思いをこれからの町政の執行にどのように生かされるのか、職員に対して住民の声や思いをどのように伝えて業務に反映させるのか伺いたいと思います。 それから、町長も今後も引き続いてやるということでしたので、ぜひとも町民の生の声を聞く機会をふやしていただきたいと思います。 次に、計画的な職員配置について伺いたいと思います。 町長の言われる３つの過剰に職員数があります。しかし、本町の職員構成を見ると極端な逆三角形で、２０代はわずか２０人、全体の９％余りしかいません。そして、このまま推移しますと、来年は２０代の職員は１３人、２５歳以下は５人ぐらいしかいなくなると思います。
神石高原町の将来を考えると、計画的な人員配置が必要ではないかと思います。職員数の適正化は必要と思いますが、定年制が施行されていますから退職する職員は予定が立つわけですから、毎年１名から２名の補充は必要ではないかと思います。 そして、職員数を単純に人数だけで判断するのではなくて、仕事量、サービスの質に合わせた人員配置が必要だと思います。今年度、単純に考えましても福祉事務所は新設したことで４人、包括支援センターで４人、それから町長の特命係、行政推進係の新設で１０人の新たな雇用が発生をしております。県からの派遣を差し引いても、８人は単純に仕事量がふえています。これを現人員で対応されたということは、それだけ職員を削減したことにもなると思います。 民間企業でも、優秀な企業は幾ら経営が苦しいときでも、最低限の社員の補充はやって将来的に備えるというふうに言われています。将来的な展望に立って、極端な職員の構成にならないように計画的な補充が必要と思いますが、町長の見解を伺います。 次に、多くの議員からも質問が出ておりますし、先ほど小林議員からも質問がございましたが、公民館の活動のあり方について伺います。 １８年度において、これからの公民館活動のあり方を検討して、各地区１公民館の体制を目指すと言われていますが、現在どのように検討をされているのか伺います。 教育委員会の目指す公民館のあり方、活動はどのように考えておられるのか。社会教育法の２９条に、公民館の運営審議会を置いて、公民館事業の企画実施について調査審議するとなっていますが、その中で町として統一的に取り組む公民館の活動と、それから各地区の公民館が独自で取り組む事業、行事はどのように決定をして、どのように実践されるのか。そして、先ほどございましたように、油木公民館はいまだに館長が不在でございまして、油木の公民館の活動計画はどのような方針を持ってどこで決められるのか伺います。 そして、教育委員会の作成をされました組織と運営によると、現状と課題を分析してありますが、その解決方策がなぜ公民館の再配置なのか理解できません。仮にそうなったときに、地域の活動はどこでカバーをされるのか。本町には全国にも数少ないまちづくり条例が制定をされ、人と自然が輝くまちづくり条例が制定されまして、町長もそれを基本にまちづくりを行うと言われております。基本理念が５つありますが、それぞれその担当課はそれに沿って取り組まれていると思いますが、基本となる住民の意識の持ち方、教育が伴わないとこのことも完成しません。したがって、行政と住民の間接的な部分を社会教育、公民館が大きな役割を果たすと思います。したがって、今後の公民館活動も、このまちづくり条例に沿った活動を基本に各課との連携、地域の実情などを勘案して決めるべきで、このことは迅速、確実と言われますが余り拙速に行われないで、誠実をモットーに議論をしていただきたいというふうに思います。 それからもう一点は、各地区に公民館、運営協議会ができておりますが、このことと中央の審議会との接点、それから各地区の公民館、運営協議会の決定事項はどのように保証されるのかも伺っておきます。 それから最後に、井関の
住宅団地の進行状況について伺います。 今後、本町の浮沈をかけた事業とも言われます井関の
住宅団地は、計画どおり進んでいるのかどうか伺います。計画によりますと、今年度は実施設計、許認可手続、用地交渉及び業者選定、進入路の国庫補助申請となっていますが、それぞれ具体的にどのようになっているのか説明を求めます。その中で、進入路については国庫補助は難しいと思いますが、私も無理をして国庫補助で行うよりか、国庫補助で行いますと道路構造令に沿ってアールとか勾配が規制されますから、そうなりますと道路が優先して造成の区画にも影響が出ると思いますから、それよりか起債対応で１．５車線の企画で柔軟に対応された方が財政的にもこれからの使い道もいいのではないかと思いますから、そこらの方針についてもどのように検討されているのか伺います。 それから、その造成工事は町内業者で行うと、民活で行うと説明をされましたが、受け皿はどうなっているのか伺います。その主体となる具体的に造成、販売を行うのに新会社を設立するのか、あるいは土地公社などを立ち上げるのか、その具体策について伺います。 私は、土地の開発公社など多くの自治体が取り組まれていますが、結果的に開発公社などにやりますと行政に任せる傾向が強くなってきますし、その開発公社の赤字は即町の赤字になると思いますから、民間活力を活用するなら新会社を設立した方がいいのではないかと思いますが、そのあたりの点を伺います。 それから、その場合造成販売は民間で行うというふうに説明をされていますが、町が受け取る土地代はどのように算定をして、単価は幾らになるのか、そしてその土地代はどこから町が受け取るのかを伺います。 そして、実施に当たっては新たな課題や問題が発生をしていないか、現段階でのそういった問題があればお知らせをいただきたいと思います。 そして、瀬尾議員からもありましたが、団塊の世代が販売目標となっておりますが、その具体的な戦略をどのように考え、いつごろからそういった活動を始められるのか伺いまして１回目の質問といたします。
◎町長（牧野） 松本議員の質問にお答えしたいと思います。 行政懇談会の点につきましては、先ほど申し上げましたので割愛をさせていただきます。 計画的な職員の配置をという意見でございますが、全くまさに言われるとおりでありましてそれには異存はありませんが、しかし現在、本町では昨年の１１月に定員適正化計画を策定しております。実施に向けて取り組んでいるところでございます。この計画では平成２２年度までに削減目標職員数を３９人としております。率にして１７．３％ということになります。これは、今の本町の状況等々を勘案して類似団体とも比較して、こういうかなり大幅な削減になりますが、類似団体と比較すればもう一歩これをやらないと類似団体には届かないというところもございます。 ですから、補充の面もその中には入れておりますが、先ほど指摘いただきましたように、偏ることなく職員が年代構成からしていい構成になるように、そういうことは重々念頭に持っとりますが、今踏み切れないのが小泉構造改革、交付税改革、６月、７月に骨太の方針というのがまだ出ておりませんが、今交付税改革として国の方はこれまだまだ削ると、財源の保障機能等々はなくすといったようなこともいろいろ言われておりますし、地方の方は地方税の共有税として一般会計に入れるんでなしに特別会計に入れて、交付税を地方税としての位置づけをしたいというのが地方六団体の要望でございますが、国の方は新型交付税なるようなものを言っておりまして、それは先ほど申し上げましたように財源の保障機能をなくし、さらには面積と人口だけ、今までの複雑な算定基準を廃止すると、こういったことを言われておりまして、さて我が町に人口と面積、面積は比較的多いわけですが、どうもふえる様子はない。どの程度まだこれから削減があるのか、そこをちょっと見きわめないと、本当は将来のことも考えるわけですが、当面四、五年先がどうなるかという大変なところもございますので、ここをもうしばらく見て新しい採用については考えております。 それと、公民館は教育長のあれでございますが、井関の団地の件でございますが、道路はいろいろ内部でも検討した結果、国庫補助は難しいということもありますし、でき上がるまでの規制もございますので、単独で１．５車線を中心にしていきたい。ですから、事あるごとに申し上げておると思いますが、この際もう一つ概要を申し上げておきますが、そういう基幹的な道路は町がやります。それから、団地内に入っての場内の道路も町でやります。それも単独でやり、そして造成区画のようなものは、土地造成は町ではいたしません。それは、場内の道路をして水道、下水道、要するにインフラは町がする、あとは入った人でどういう区画にするか、全部宅地にするか、あるいは宅地を何ぼかにしてあと農地、菜園等々にする、それは選択できるような個人の選択に任せようというようにあらかた概要といいますか、そういったものはしておりますが、売り上げ単価等々まだそういう段階に行っていないと思いますが。こういった詳細については担当課長から説明申し上げますが、そういうふうにしておりまして。 ただ、それと今、公社でいくんか新たな組織体をつくるかということでございますが、やはり受け皿としては新しい組織体、会社と言った方がいいんか、そこら辺のところはまだ協議を詰めておりませんが、何らかの形でそういう受け皿になる組織体を立ち上げたいというように思っております。 それから、その販売時期あるいは販売の方法ですが、これはできるだけ建設計画、造成の骨子が決まれば、先ほど申し上げましたように場内の道路あるいはインフラ、そういったもんの骨子が決まれば早い段階で団塊の世代に販売をしていきたい。そうしないと、団塊の世代というのはご案内のように限度があるわけですから、いつまでも団塊の世代というものじゃございませんから早い時期に。それは、職員みずからもそういう気、売り出しに対しては営業的な活動といいますか、業務はさせたいというように思っております。具体的には、詳細には担当課長が説明いたしますが、以上私からの答弁といたします。 失礼いたしました。懇談会のところでちょっと落としておりまして、追加答弁をさせていただきます。 私を含めて職員に対する懇談会では、叱咤激励がありました。支所機能のあり方など多くの意見も拝聴しております。今後、そういう対応につきましては、そういうものを参考にさせていただきながら今回の補正予算でも計上して、これは先ほども申し上げましたが、そのようにしております。そして、こういう意見については幹部会議でも検討しておりますし、主な意見につきましては広報等に掲載したいと考えております。 それから、課題につきましては、先ほども言いましたように時間の制約あるいは予算、補助事業、こっちからの一方的な話で受け取る方が少々不満足であったろうかと、もうちょっと質疑の時間がとりたかったと、双方がそのように思っております。こういったことは、これからの大いに参考にさせていただきたいというふうに思っておる。 以上です。大変失礼しました。
◎教育長（佐竹） それでは、松本議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初の公民館のあり方の検討についての状況でございますけれども、先ほども小林議員での答弁でも申し上げましたが、集約した４館を中心館として公民館活動を推進するという予定でございますが、現在活動されております公民館については中心館から派遣し、出前事業などにより現在の活動を当面は引き継いでいくように考えております。 教育委員会といたしましても、具体的な部分まで現在掘り下げて協議をいたしておりますけれども、各課との協議がこれは必要でございます。現在、調整を図っている段階でございますので、これも早急に調整し、方向性を出していきたいというふうに考えております。 次に、教育委員会の目指す公民館のあり方、活動はどのように考えているかということでございます。 社会教育法に基づきます公民館の目的でございますが、住民の教養の向上、また健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとございます。公民館の事業につきましても明記されておりますけれども、この社会教育法に沿った公民館でございますので、活動であると思いますが、ご承知のとおり公民館活動は大変幅広いものがございます。公民館活動というものは、あくまでもリーダーを養成し、そしてリーダーが自発的に活動していただいて、そして公民館を利用、活用していくと。それが地域の活性化にもつながっていくような活動、こうした位置づけが公民館であるというふうに考えております。 それから、公民館の運営委員についてでございますが、集約しました公民館４館に運営審議会、または運営委員会を設置をしていきたいというふうに考えております。なお、先ほどございました運営審議会と運営委員会というものの違いでございますけれども、公民館運営審議会というものが社会教育法の第２９条にございます。公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとするということで、これは現在本町には中央公民館、これは生涯学習課の中にございますけれども。そして、運営委員会というのは、各公民館にそれぞれ設置するものでございます。ということで、審議会は全体的な公民館運営についての調査審議をするものでございまして、そして運営委員会というのは各公民館における事業の企画実施、公民館の特色を持った事業の推進というふうなものについて検討していくというものでございます。 それから、油木公民館の館長さんの不在についてでございますが、特に先ほど申し上げましたように、３カ月ということで大変申しわけなく思っております。なお、前回の質問のときにございましたように、この公民館の館長さんの部分におきまして、特に公民館の運営につきましては今年度は従来どおりこの公民館を運営していただくという形で進めておりました。指導の部分で行き過ぎたちょっと指導があったということで、深く反省をいたしているところでございます。できる限り早い時期に、この公民館長の選任を行っていきたいというふうに思っております。 続きまして、公民館の再配置についてということでございますけれども、これまでに申し上げましたように、公民館というものが開館日がまちまちであると、したがって報酬も違ってくると、公民館のない地域もあると、このような状況の中で再編ということは必要であろうという考えでございます。地域のバランス、アンバランスというものが出ております。そして、これのカバーという面につきましては、やはり先ほど申しましたように中心館からの派遣とか出前とかという対応で考えていきたいというふうに思っております。特にまちづくり条例というものがございますけれども、やはり基本的に教育というものがどうしても全体的なものをカバーしていくものであろうというふうに思っております。特に教育委員会とそして各課の連携というものを十分に取りまして、協議をする中で運営ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。 以上で終わります。
◎企画課長（平井） 先ほどの松本議員の井関の
住宅団地の進行状況ということについてお答えをしたいというように思います。 現段階でそれぞれ個別に、詳細にご説明をすればいいわけでございますが、実はそういったものを持ち合わせておりません。といいますのが、この井関の定住団地、約７ヘクタールをきわみといたしておりますが、いずれにいたしましてもこの開発許可のいかんによってすべてが変わってまいります。といいますのが、計画あるいはその事業費の方もその計画といいますか、開発許可がおりる形で整備をしてまいる考えでございます。既に業者の方に委託をいたしましてその辺の基礎的な調査に入り、あるいは福山地域事務所の土木関係の方ともそのあたりの事前な協議を行っておる最中でございます。 ただ、現段階で申し上げられますのは、先ほど町長も触れましたが進入路等につきましては、いろいろ道路関係の予算厳しゅうございますし、さらには大きな事業費になってくると。それから、団地内そのものが大体７０戸から７５戸ぐらいのものを見込んでおりますので、果たして２車線道路が要るかどうかというふうなことは既に庁舎内で協議をいたしております。結果といたしまして、先ほど松本議員が触れられましたように、１．５車線というのが望ましいんではなかろうかというふうな方向で進めております。さらには、今後の開発の状況を見ながら、次の国道から県道へのタッチというのも考えていく必要がある。だから、当面は団地までの入り口でいいんではなかろうかというふうなことも協議をいたしております。 それから、町として行いますのは上下水道の整備でございます。当初いろいろ考える中で７０戸余りに対して、例えば
合併浄化槽というもんの補助をする形でということも考えましたが、実はその下流に井関の住宅部分がございます。特に山の高いとこでございますので、そこから一斉に処理をされたとはいいながら浄化槽の水を流すというのは非常に不愉快であろうというふうなことから、やはりこれは町の農業集落排水がございますので、こちらの方もまだまだ余裕が相当残っとるというふうなことで、これを利用すべきだろうという判断をいたしております。 それからさらには、水源につきましても、以前に行っております井関でのいろんな調査等は行っておりますので、そういったもので新たにできるだけ安い方法で水源を確保する方がよいんではなかろうかというふうなことも協議をいたしておるとこでございます。 宅地の造成につきましては、先ほど町長も申しましたように、基本的には大きな切り盛りをしない、いわゆる場内の進入路４メーターないしは５メーターの幅員の進入路を地形に合った形で入れてくると。そして、切り盛りをしないことによって開発許可も素直におりるんではなかろうかということで進めております。それが、開発許可がおりましたらば直ちに…… （「言ってください」の声あり） 区画を切って、区画を切り次第ホームページ等で宣伝をしていくということが、私どもがやれる最大の方法ではなかろうかというふうに思っております。 価格等につきましては、もともと非常に安価に取得をさせていただいておる土地であります。その中に、以前お話ししとりますが、最高で５億６千万円という形で申し上げておりますが、これ以内でとにかく事業整備をしていきましてそれができるだけ回収できれば、それを回収することによって販売できるんじゃなかろうかと。最終的に販売価格というのは、近くに似たような業者の方が整備をされとります販売をされとります住宅等ございます。こういったものも参考にしながら、やはり不動産鑑定という形の中で正規の価格を振っていく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。もっと詳細な部分についてご説明をすればいいわけでございますけども、あいにくまだそこまで進めた中ではおりませんので、こういったことでご了解をいただきたいというふうに思います。
◆９番（松本） 次は、時間が少ないので、井関の団地と公民館を集中的に尋ねたいと思いますが、販売価格は無論わからんと思いますが、私が聞いたのは基本的に、例えば町の土地を一たん新しい組織体なり民活へ任せて販売してもらうわけですから、町が直接受け取る、要するに町が投資した金というのはどのような形で回収するのか。これは、だから新しい組織体から土地代をもらうのか、あるいは販売をした販売先からその土地を含めて売却して、そのうちから新しい組織体へ行く分と町の土地代とを分けて入るようにするのか。販売価格を決めるにも町の土地を提供しとるわけですから、その土地代を幾らにするかを検討しないと販売価格も決まらないのではないかというふうに思いますから、財源難でもありますしそういったことも踏まえて早急に検討していただきたいと思います。 それから、造成はできるだけ少なくということですがどの程度までなのか、一応区画を入れるということになると擁壁とかブロックを使わなくてもフラットで家が建築ができるような段階までするのか、単にもう区画を入れるだけなのか、そういった点もあると思いますし、それから先ほどの道路の進入路の件ですが、道路を先に決め法線を先に決めるのと、区画を先に決めるのとでは造成の仕方も道路の進入の仕方も法線の考え方も変わると思いますが、そういった場合道路を優先されるのか、造成の区画割りを優先されるのか。 それから、新しい組織体で民活でその造成、販売を任すとしても、かなりリスクが伴うわけでありまして、これは私の個人的な意見ですが、例えばインフラ整備については町から確実に金がもらえますから、それをやった業者は確実に金が入ると。だけど、造成の分は売らないとできないわけですから、そこらを含めて考えられるのか、まず道路だけは先にやっといて後の造成だけはほかの会社でやると言われるのか、そういった点も検討されないと受ける側もなかなか難しいのではないかと思いますが、そのあたりはどう考えておられるのかを伺います。
◎企画課長（平井） 確かにおっしゃることはよくわかりますし、工事というものも大事あるいはその販売に向けてのことも大事であります。ただ、私どもが今一番この中で準備をしておりますのは、計画ができ上がった段階では少なくても１５％、全体で言えば今７０区画ございますので、７０区画というものをそれらが１５％で考えますと約１０になりますけども、こういったものは仮でも販売できるような形で、だからある会社に預けましても、ゼロの状態で預けるといつまでたっても売れなかった場合は、最終的には町が買い取らにゃいけんというのが今までの現実であります。こういったことを避けたいということで、つくる段階ではもう既に売り口というのをある程度見込んでいくという、そういうことが必要ではなかろうかというように思っております。ですから、その辺が手法的にどのような形でやっていくのかというのを現在検討いたしておるわけであります。 それから、造成あるいは場内の点につきましても、フラットな宅地をつくる気はございません。非常に現在の傾斜地、これを生かした形の中でやろうとしてます。したがって、非常に区画の大きい２００坪あたりの区画をつくることによって、少々傾斜がありましてもその中で十分に住宅が建設できると。また、家庭菜園もつくれる、あるいは果樹等も栽培できるという形で思っております。 従来の造成をしますと、フラットなとこで一面が完璧に道路と同じ高さで接しているというのがほとんどの状態でありますけども、今回考えておりますのは角地の中の１点、間口４メーターぐらいのとこが道路と接すると、そこから出入りをしていただくと。そこに上水下水の接続口を持ってくるという形で考えておりますので、極力切り盛りをしないで道路が非常に蛇行いたします。それから、上がり下がりいたします。けれども、それが一番自然を壊さない方法ということで開発許可が非常におりやすい、大きな構造物取らなくても済むような形で工事費を非常に安く抑えたいというように思っております。 場内道路あるいは許されれば進入路につきましても現物で支給をしたいと。これが可能かどうか、これがまだ調査の段階ですけども、お金を払って出すんではなくて現物でお願いしたいというふうに思っております。したがって、工事をしてたものが仮に１億円となれば区画で言えば２０区画をお渡しするとかという形でやっていただく。だから、これから先工事を受けていただく業者については、できる限り自分で販売先を持っといていただくということが大事であろうと。とにかくないわけですから、金が。現物しかないわけですからこの物をもって何とかしたい。換地処分という形、これをとっていきたいというふうに、ちょっと奇抜な考えですけども、そういったもので進めていきたいと思っております。ですから、今の段階でどこの業者をする、何をするということはなかなか申し上げられにくいと。これが本当に法に触れなくてできるかどうかということも考えて現在調整しとりますので、こういったことも調べていくのがコンサルの仕事ということであります。 これは余談でございますけども、実はコンサルにつきましても現物ではどうですかという話をしたことはあるんですが、そういった仕様をしてお渡しをしてないのでちょっとこれは難しゅうございますが、その辺もすべて調査をしてくるということでありますのでご理解をいただきたいと思います。
◆９番（松本） どうもよく理解できないというか、いい考えのようにもあるし難しいような気もしますが、切り盛りはしないで余りフラットにはしないということですが、でも少なくとも道路をつけるわけですから進入路のレベルに合わしたこの切り盛りはしていかないと、後の接続なりそれから例えば上下水道をつけるにしても道路を基準にその埋設はすると思いますから、そことそのできた宅地とが余り高低差があっても難しいかと思いますし、区画を決めるのに例えばこういう計算のまますると２００坪といっても、それができ上がりの面積は区画によってはかなり違うとこもできるのではないかなあというふうにも思いますが、どういった方法でその区画割りをされるのかという点と、それから現物支給と言われますが、これは今から考えられるんでしょうが、例えば１社だけを相手にされるのか、あるいは複数の業者が入るのかでも違いますし、そこらの業者との最低限地元業者との話し合いとかそういった協議はされているのかどうか伺います。
◎企画課長（平井） ずっと以前につくりました真っ角な土地をつくるという感覚はもうちょっと置いといていただきまして、現地に合わせて４辺以上の辺を持つ土地になるということをひとつ想像していただきたいと思います。形は扇形のものもあれば五角形もある、そういった中で大きい面積を持っとればその中に自由にとることができます。先ほど言いましたけれども、道路がアップダウンしてますけども、埋設物については６０センチ以上あればいいわけですからそこを一定のとこを決めていきます。現実に今、一部図面を引いてそれをもって福山の方にも協議いたしておりますので、非常にウルトラＣのようなやり方をしまして道路を決めるという形をとっております。ですから、現実的に家を建てることはできますし、それから先ほど申し上げた間口のとこで、入り口のとこで１点の４メーターからないしは５メーターの間口がありますけども、そこで上下水道はつなぐことができるというふうにおります。 それから、業者については、まだ私どもの内部的なものがございまして、正式な話もそれから非公式な話もいたしておりません。基本的には、私どもはよくやっておりますけども、
プロポーザル方式という提案をしていただく形で募集をしてみればどうかというふうに思っております。ただし、これをやりますと全国から入ってくる可能性がございますので、したがって町内業者を最優先として、これでもどうしても受けていただくことができないということになるならば、ある程度外に広げていく必要もあるんではなかろうかというふうに思っております。ですから、まだ業者との具体的な接触はいたしておりません。
◆９番（松本） この件に関しては３回終わりましたが、なるべく慎重に早く検討していただきたいと思います。 それから、公民館なんですが、もう端的に言いますが、地区の公民館の運営委員会の決定で決めた方針というのは町が尊重するのかどうか。 それから、今までの話ですともう既に１９年度から１館が決まったような説明をされていますが、先ほど私が尋ねたのはどのように検討されているのかといったことを聞いたんですが、各課と協議しているということでしたが、１館に向けて協議をしているということですが、来年度から１館に向けて１８年度協議するということですから、その協議が整わない場合は１９年度からの公民館１館体制というのは変更があるのかどうか。要するに、いろいろ協議したがやっぱり現状のままがいいということになったときには、そういったこともあるのかどうかという点をまず１点、伺います。 それから、その条件の中で開館日がまちまちとか報酬がばらばらだから統一したいという、それはわかりますが、だったらそれを統一すればいいことであって、それをばらばらをとるために公民館を統廃合するというのは、これは統一と統廃合というのは全く次元が違うと思います。 それから、先ほど教育長は断りをされましたが、１８年度は今のままでいくんだと言いながら、もうこういうことは公民館ではするなとかそういった指示が強制的にされまして、特に油木のように公民館の館長がいないところは、臨時の職員さんが皆さんの一生懸命公民館活動を
取り組みたいけど上から抑えつけられるからできないということで非常に苦労されておりますが、そういった地域や活動を盛り上げるのならともかく、逆に抑えるような指導があったんでは本当の公民館活動にはならないというふうに思います。 特に、油木の場合は特例ではあると思うんですが、福祉会の事務局を行っていただいてます。福祉会でももう今までどおりで事務局を持ってもらうことは難しいなあという話はしておりますが、そういった中で敬老会の準備がありますが、この油木の支所でも敬老会は今までどおりやるということで、油木の福祉会は公民館の運営委員会の付託を受けて福祉会が敬老会を行っています。例年どおりするのでということで油木の支所から本庁の方へ協議をしたが、中の協議が整わないので待ってくれえというふうに言われて支所も困っておりますが、本庁の方はそういうふうにやりょうりゃ済むかもしれませんが、直接住民と接触しとる支所なり地域の公民館というのは、待っとったら敬老会は９月十何日ですからもういつも７月の終わりから準備しとるんですが間に合わんのです。 だから、いつまでも指導とか調整とか言って最後は一番末端の組織へ押しつける、そういったやり方をしてたんでは本当の社会教育にも公民館活動というのもできませんし、先般ある集会で意見を聞きますと、町の教育委員会がそういうことを言うんならもう言うて指導だけをするんならそうしてもらえと、そのかわり公民館がやる住民学習やなんかには町の行事には協力せんと、そういうような公民館の不信だけでなくて行政に対する不信も芽生えてきていますから、そういったことはもっと慎重にとらえていただきまして、本当に地域の自主性を生かすのならそれを育てるような公民館の運営計画を立てたり指導をしていただきたいというふうに思います。 いろいろ言いましたが、とにかくもっと実情に合った公民館の活動を目指してやっていただきたいというのと、先ほど言いましたように地域の実践活動なら地区の公民館の運営委員会の方針は尊重するということにしてもらいたいと思いますし、それから障害、弊害がないというふうに言われましたが、実質は一番大きな弊害というのはもうどうせ来年からは地区の公民館はなくなるんだからといった、そういったあきらめの方が地域へ蔓延しましてなかなか本気でそれをやる気になっていない。それから、安田ではもう公民館の運営委員会が解散されたと聞いていますし、神石のある方からは生涯学習課の分室があって近郡の卓球大会をやっていたが、これがなかなかことしはできそうにないとかというふうに、教育長のとこには届いていなくてもいろいろ地域ではそういった弊害なり失望感なりが出ています。だから、そういったことももっと慎重にといいますか受けとめていただきまして、本当にやりやすい公民館の活動について、ことしはあくまで検討ですから、来年度から決まったことを押しつけるというのではなくて、一から検討するというつもりでやっていただきたいと思います。 さらに、小さい公民館では毎日出ても仕事がないだろうというようなことを言われましたが、小さい地域というのはそれだけ高齢化も進んでいますし、自治振興会と公民館がタイアップしてその地域のさまざまな行事や活動を行っておられるわけですから、小さいところだから館長の仕事がないというような認識は捨てていただいて、小さいとここそ地域に密着した公民館が必要だという、そういう認識に立って指導していただきたいと思います。
◎教育長（佐竹） お答えします。 まず、地域の運営委員会の方針、これを尊重するのかということでございます。この地域公民館の活動でございますけれども、やはりそれぞれの地域の特色やそして活動内容にもそれぞれ各公民館とも違った活動と、これは第２２条の公民館の事業の中の選択によりいろんなことがやっておられるというふうに思っております。ですから、これの運営委員会の運営方針、これは尊重をしていきたいというふうに思っております。 ただし、事務関係でございますけども、公民館活動には各種団体、各機関というものが集まって活動されてるというものがあろうというふうに思います。この中の事務的なもの、これはある意味で言えば、ほいじゃあ老人会やいろんな団体があろうと思いますけども、その中の事務的なものもすべて公民館が持っていくよというふうなことはちょっと筋違いであろうと。やはりそれを連絡、調整をしながら運営していくのが公民館でありますので、そういうふうな活動内容の方向性というものは尊重していくと、事務の内容等についてはどこが一番ベストなのかなという住み分けが必要であろうというふうに思います。 それから、まず今回の再編に向けてのこの話がまとまっていかなかった場合の対応というふうなこともございましたが、これにつきましてはこれから早急に内部調整も行って、そしてその方向性に基づいて協議をさせていただきます。協議を行った段階でやはり誠意を持って対応していくということが基本的なところでございます。その中でやはり方向性を修正していくような部分もあろうというふうに思いますけども、そこら辺は今後精力的に各公民館、また自治振興会等と協議をさせて進めていきたいというふうに思っております。 それから、先ほど弊害とかというふうなものも出てるということで、運営委員会が解散されたというふうなことを私はちょっとまだ把握してなかったわけでございますけれども、やはりうわさが先行してるというふうな部分もございますので、早急に地域の中へ出てお話をさせていただくということが必要であろうというふうに思います。早急のうちに誠意を持って対応していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆９番（松本） 先ほど公民館の運営委員会は尊重するということでしたが、特にその中でも団体の自由というのは、これはもう当然それぞれの団体が自立して持たなくてはいけないとは思います。しかし、指導とか助言といいますか、そういったことはやはり公民館活動の範疇だというふうにも思います。最初質問したときに答弁聞き漏らしたのかと思いますが、町の中央公民館でやる部分と地域の公民館の活動の住み分け、そこをどのように考えておられるのか。先ほど社会教育法２０条の話も出ましたが、これを判断するとこれも非常に範囲が広いのですべてのことができるようにもなっていますし、だからそこらの町で統一的に、このことだけは社会教育、公民館でやってくださいと、この他の部分については各地区の公民館で自主的な活動をやってくださいという、そこらの部分です。どうしても町でこれだけは統一して公民館としてやりたいと、やるというのがあればその住み分けについて、方針について伺いたいと思います。 それともう一点、１館をおいて各出向をして指導をするとかというふうに言われましたが、公民館活動というのはただちょっときょう行ってからに指導したらあとか手伝うちゃらあというもんではなくて、常時おられてそこへいろんな団体や人が来られて初めて公民館活動というのはできるもんですから、用事があるときに行ってすりゃあとええというようなことではなかなか難しいと思いますので、そこらも踏まえた検討をお願いしたいと思います。
◎教育長（佐竹） 先ほどの中央公民館とそれから地区公民館ですか、これの住み分けでございますけれども、基本的には中央公民館といいますのは、先ほど申し上げましたように町の教育委員会の中へあるということで、実質建物があるというものではないわけですが、この中では基本的には公民館の事業ということで第２２条にもございますけれども、公民館が目的達成のための事業は掲げておりますけれども、ここの中のものを精査しながら企画、実施をどういうふうなものを持っていくかというふうなことで定めるものであろうというふうに思っております。ほれで、地域公民館等につきましてはこの中の、ものの中でございますけどもやはり地域というのは活動のよりどころであろうというふうに思います。しかしながら、講演会、講習会等も地域の中で必要なものについてやはり選択をしながらやっていくと。その中にも地域ではカルチャーという教養文化を高める活動も十分入ってこようと思います。ということで、やはり中央公民館というのは一つは公民館の目的達成のための事業ということでこれは大幅なものになりますけれども、地域公民館というのは地域をよりどころという地域の特色を出した活動を実施していくということであろうと思います。 それから、指導だけでなく、これは開館のときはその指導だけではなかなか対応できないというふうなこともございます。館長さんが２日とかというふうなことで、あとは休館というふうな部分も現在も起きております。それで、今度は派遣という段階でこれがどうなのかというふうなこともございます。やはり派遣の日数とかそれから集会、その公民館の施錠の関係、管理の関係、そこら辺も十分関連してくるというふうに思います。ここら辺につきましては、現行とそれから今後の対応、十分にすり合わせて検討していきたいというふうに思っております。これもまだこれから検討という段階でございますので、これからそういうふうな後退しないような形の部分での検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡崎） これで松本議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開は１５時１５分といたします。（午後２時５５分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後３時１５分） 質問を続けます。
◆２番（久保田） お許しをいただきましたので、質問をさせていただきますが、地区公民館の統廃合についてお伺いをするわけでございますが、今回同僚議員からこの公民館の問題について５人から質問がありまして、それだけ議会では関心が高い、また住民の方も非常に関心を持っておられるということだろうと思います。この件についてお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど来ご答弁がありましたけれども、いま一つ納得できないというところがございますので、なるべく重複しないように質問をさせていただきたいと思います。 平成１９年度より現在ある公民館を再編整備し、旧町村それぞれ１カ所で計４カ所の地域公民館にする計画が示されました。これは行政懇談会の席上でもこの説明があったわけでございますけれども、しかしこの計画につきましてはこれまで地元住民に対し何の説明もなく、私は強い不信感を抱いておるものでございます。このことにつきまして、なぜ住民説明は行われていないのでしょうか。行政懇談会での説明はありましたけれども、これは一方的な説明いわゆる公民館を統合しますよという一方的な説明であり、住民への説明責任を果たしているとは思えないと私は思っておるところでございます。 そもそも公民館の設置は、これまでいろいろな事情や経過があり設置されたものでありまして、地域住民の心のよりどころであります。生涯学習や社会教育活動が活発に行われまして、豊かな心の醸成、そして住民のきずなや連帯を深める大きな役割を果たしてきています。そういった地域に根差した
取り組みが行われている中で、なぜ統廃合、廃止をしなければならないのでしょうか。この廃止をすることによって地区の活気が失われるばかりでなく、また過疎にも拍車がかかるのではないかと非常に心配をしております。恐らく財政が厳しいから統合ということも考えておられるのでしょうか。厳しいのはわかりますけれども、だからといって何もかも切り捨てると、そういった切り捨てる行政でいいのでしょうか。財政問題だけで論じるのではなく、存続できるように地元と協議する方法もあるのではないでしょうか。 私は、ここで提案をいたしますけれども、この地区公民館を区民館として存続をさせ、公民館という名称をつけるとどうしてもいろいろな法律等々絡んできますので、区民館として存続させ、経費については地元と協議するとか、いろんな検討をすべきだと思いますがいかがでございましょうか、お考えをお伺いをいたします。 ２点目の保育所での英語教育について伺います。 朝方は同僚議員より小学校の英語教育につきまして質問がございまして、非常に私もこの件につきましては参考になりました、勉強させていただきましたけれども、私はまだ低年齢の保育所での英語教育についてお伺いをいたしたいと思います。 少子化が進行する中、子供は国の宝であり地域の宝でもあります。そういった中、子供の教育や人材育成は極めて重要な施策であり、この成果が国の命運をかけていると言っても過言ではありません。現在、公教育においては中高一貫教育の推進、また小学校での英語授業の導入など、さまざまな
取り組みや改革は行われているところでございます。また、中央教育審議会では小学校５、６年生で週１時間程度の英語必修化を提言し、本年度学習指導要領に盛り込まれる見通しとなりました。私は教育のプロではありませんので、こういうことを言うつもりはありませんけれども、しかし素人から見た場合、この英語教育について多少疑念を抱いているところでございます。 本町で行われております小学校低学年や保育所での英語教育は本当に必要でありましょうか。将来
神石高原町や日本を背負って立つ子供たちを育てるため、また国際化社会で活躍する人材を育てるためにも英語教育は大事ではありますけれども、何も保育所から教えるというのは理解ができません。ＡＬＴ、外国語指導助手にそんな時間があるのなら、中学生に集中的に英語を教えたらどうでしょうか。母国語を片言でしか話すことができない、また母国語がまだ十分わからない、理解できない子供に外国語を教えてどれだけの成果があったのでしょうか。 エリート教育を行う場合は、低年齢から教えることも必要かもしれませんが、そうでないと思います。幾ら小さいときから教えても将来仕事で生かせる英語につながるとは限りません。要は本人の努力次第であります。それより、どうせ教えるなら道徳教育をするとか読み書きする国語あるいは算数を教えるとか、ほかに方法はあります。特に、国語力がないとほかの教科は伸びないと言われており、母国語の重要性を再認識すべきではないでしょうか。保育所の運営方針といいますか、教育方針をお伺いをいたしまして１回目の質問といたします。
◎町長（牧野） 久保田議員の質問にお答えしたいと思いますが、順序とすれば公民館が先に出ておりますが、私の方からは保育所での英語教育が必要か、これは実情をちょっと話します。 町内の保育所では２カ所の保育所において、１カ月から２カ月ごとに１回約３０分間、ＡＬＴ、海外青年招致事業、これは外国人ですがそれの派遣を受けておりますが、英語教育とはとらえておりません。触れ合いを重視したものと考えております。あくまでも幼児の語学力を高める目的ではございません。外国の方に対して構えることなくなれ親しむ機会を与えるというものでございます。この海外青年招致事業は教育委員会の事業でありますが、基本的には派遣希望があれば教育委員会と協議していくことが必要と考えております。 次に、保育所の保育指針でございますが、保育所はご承知いただきますように児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童
福祉施設であります。したがいまして、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところであります。保育における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うとともに、子供が健康、安全で情緒をはぐくむ安定した生活ができる環境を用意し、自分を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより健全な心身の発達を図るところであります。そのために養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持つ子供を育成するところに保育所における保育の特性がございます。 私も問題発言になろうかと思いますが、保育所でいずれにしてもＡＬＴ、外国人が行って触れ合いを重視したと、そういう時間を持っておるというのは本当は承知しておりませんでしたので、いささかこの問題は私としても、教育委員会の所掌じゃありません、これは福祉課の所掌でございますので、私が知らないというのは大変申しわけありませんが、一つ言われたようにＡＬＴ、外国人の２名の方ですが、これが暇なというものじゃない、暇なら中学校の英語教育に重点的に、これも言われてみれば保育所へ行って外国人となじむよりも、もっともっと英語教育に没頭していただきたいというのは私の雑感でございますけれど、これは答弁ではありません。 以上です。
◎教育長（佐竹） 久保田議員のご質問にお答えをいたします。 地区公民館の統廃合についてでございますが、先ほど来答弁いたしておりまして関心の高さをうかがっておりますけれども、まず住民への説明がないということでございました。先ほどの答弁でも申し上げましたが、再編の方向性につきましては行政懇談会の席で申し上げております。そして、具体的には今後、その自治振興会また公民館等と協議をさせていただくということで説明を終わってるというふうに認識しております。 そこで、具体的なことにつきましてでございますけれども、先ほどから答弁をさせていただいておりますとおり、内部調整という検討段階でございますので、具体的な答弁がなかなかできないということで私も大変苦慮いたしているところでございますけれども、合併した公民館の後のことについては何にもまだ申し上げておりませんでしたが、そのため全く廃屋となってしまうというふうに受けとめられている方もおられるんではないかというふうに思います。しかしながら、一自治振興会に対して一つの活動拠点ですんで、これはどうしても必要な施設ではないかというふうに思っております。先ほどもございましたが、区民館とかまた自治会館とかというふうな形の議員さんのご提案もございましたけれども、やはりこれにつきましても内部協議をいたしまして、また自治振興会また館長さんとも協議をさせていただきながら進めたいと思っております。 それから、なくなることで活気がなくなるというふうなこともございました。現在でも週に２日程度の開館日というふうなものもございます。やはりこれの公民館活動の支援といいますか、そこら辺についても活気をなくなさないよう、これにつきましては自治振興会等とも協議をしながら進めていくべきではないかというふうに思っております。 財政問題でなく地元と協議ということでございますが、やはり現在公民館のない地域もございますし、ほれからそういうふうな公民館のない地域でもひとつ活発に活動されてるところもございますが、今度はないところにはそれなりに公民館活動の支援も考えていかなければいけないというふうに思っております。今後早急に、先ほどから重なるわけでございますけれども、検討を詰めて検討して協議をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２番（久保田） 公民館につきましては先に済ませますが、先ほど来いろんな議員の方から質問等ございました。また、ご答弁もございましたので、これ以上は申し上げることはもうございません。ただ早急に、早急というか拙速に統廃合を進めるというようなことはできるだけ避けていただきまして、先ほど控室で話があったんですが、激変緩和とかいろんな形で住民の理解を得てこの公民館の再編というか、あるべき姿というものをしっかりと模索をしていただきたいというふうに思います。それと、公民館の件はご答弁はよろしいです。 それから、保育所での英語の問題でございますが、実情につきましてはわかりました。現在２カ所の保育所で１カ月に１回でございますか。 （「１カ月か２カ月に１回」の声あり） 一、二カ月に１回ということなんですね。 （「２カ月に１回のときと１カ月に１回のとき」の声あり） １カ月に１回と２カ月に１回ということで、保育所の方へＡＬＴの方が指導に行っておられるということと理解をいたします。指導といいましても幼児ですから恐らく指導にはならんと思います。やはり外国の方が来られたからそっちの方へ関心が行くんじゃないかなと思っておりますけれども、これは公教育ではありません。先ほど町長の答弁がありましたように、やはり保育所は
福祉施設という考えで保育に欠けるからそれを親にかわって預かるという施設でございますので、幼稚園とは違いますから、そういう施設でありますのでその趣旨に沿って運営をしていただきたいなと私は思うんですが、そこら辺の運営方法をもう少し考えていただかないと、むやみやたらに低年齢化のもとで外国語を少しでも教えるということはいかがなものか。やはりそういうことをするのなら、先に道徳教育をするとかいろんなしつけを教えるとか、これは保育所の先生がいらっしゃいますが、こういうことをしっかりと時間を割いてやると、そういうことの方がまだまだ小さい子供には大事ではないかなあというふうに思いますんで、そこら辺のところをよくご検討をいただきたいなあというふうに思います。
◎福祉課長（西本） ただいまの久保田議員のご質問にお答えをしたいと思います。 現在、先ほど説明がございましたように、５つの保育所のうちの２カ所ということでございますけど、英語教育というより今触れ合いというものを重視して行っているということでございますけど、これは保護者の希望により派遣を受けているというのが実情でございます。それぞれ５つの保育所におきましても、それぞれ特色ある活動というものもあわせて行っておるわけでございます。例えば、芋掘りを全部の保育所がやっているとはいきませんし、そういうふうな解釈の上で２つの保育所がＡＬＴの派遣を受けて、これからを見据えた触れ合いを深めていこうという、そういう方向で行っておるわけでございます。先ほどからおっしゃっております保育の目標というのはいろいろございますけど、さまざまな体験を通して豊かな感性を育てて創造性の芽生えを培うという、そういう項目も１項目にございますので、そこの辺で今の２つの保育所が行っているということが実情でございます。 以上です。
◆２番（久保田） 先日の新聞の方に、見ておられる方がほとんどだろうと思いますが、小学校の英語教育についての是非というのが載っておりました。賛成の教授の方、反対の教授の方、それぞれの立場で新聞記事に載っておりましたけれども、その中で小学校の英語科につきましては保護者の７割の方が必須科に賛成をしておるというような、これは実情でございます。しかし、だからと言ってこれが必ず将来仕事に生かせるかというとなると、これは疑問でございます。そういうふうに言っておられます。 では現在、そういう低学年で、小学校のことはあれですが、保育所や小学校の低学年でそういう英語の教育を受けておられない方は今社会に出ておられます。そういう方がそういう仕事を生かしていない、英語を生かしていない仕事についておられるのかというたら、必ずしもそうではない。ちゃんと立派に社会に出て国際化の中でやっておられる方もいらっしゃいます。ですから一概には、小さいときから教えりゃあええんじゃということには私はならないというふうに思います。 先ほど課長の答弁の中で、保護者の希望があって２カ所ＡＬＴの方を派遣をしているということでございます。現在町内で５カ所保育所がありますが、この５カ所全部にもし仮にＡＬＴの方を派遣するとなると、本来の目的である中学校あるいは小学校へも恐らく教えておられるんでしょうが、そのことへの時間がとれるんでしょうか。もし、うちにも来てくれえうちにも来てくれえ言うた場合。そういう保育所への時間があるのなら、私はさっき１回目の質問でも言いましたように、中学生に集中的に教えてやられたらどうですかということを言ってるんです。本来の目的とずれてくると思うんです。ほいじゃあまた、ＡＬＴの方をふやしゃあええじゃないか、３人も４人もすりゃあええじゃない、そういう問題じゃないんです。要は、教育の本質を私は問うておるんでありまして、重点的にやっぱり財産というか資源を、中学生なら中学生に投入して立派な子供を育てるべきだと私は思いますが、いかがでございましょう。
◎
学校教育課長（宗田） 失礼します。今のＡＬＴの関係なんですが、本来中学生の英語力の向上ということで国からの派遣等々受けておるわけなんですが、先ほど言われました保育所には５つの保育所があります。すべての保育所に今の現状のようなＡＬＴの派遣をするということは到底不可能ということであります。といいますのは、中学校、小学校、特に中学校においては今の時間を割いてもろうては困るということが現実です。とりわけ１所、この春から保育所へ来ていただけないかというＡＬＴの希望があったわけなんですが、ちょっとそこには一応お断りをさせていただいております。というのは、特に中学校との理解が得られないと。どこの中学校の時間を割いてそこへ行くのかという時間がとれないという状況でいただいております。そしてまた、問題となることについてなんですが、希望があるとこを１所断って現在２所の保育所にＡＬＴを派遣しとるわけなんですが、２つの保育所をして１つは断っていいのかということもこれは課題になるというふうに思うております。このことについてはこれから先、早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡崎） これで久保田議員の一般質問を終わります。
◆３番（寄定） 議長よりお許しをいただきましたので、学校と子供の安全対策について質問させていただきます。 秋田での小学生殺人死体遺棄事件、エレベーターでの死亡事故など子供のとうとい命が犠牲になる痛ましい事故や事件が相次いでおり、まことに残念なことであります。再びこのような悲劇が起こらないことを祈るばかりであります。 本町においては、学校と子供の安全対策には万全な対応がなされており、今日まで幸いにも安全が確保されております。しかしながら、事故や事件はいつ起こるか予測することができません。常に気を緩めることなく安全対策に取り組まなければなりません。 そこで、本町の学校と子供の安全対策について耐震対策などの防災と防犯両面にわたり、基本的なお考えと決意のほどを町長にお伺いいたします。 次に、他の自治体に先駆けて導入した青色回転灯でのパトカーでのパトロールの実施状況はどうなのか、また下校時間に合わせて毎日パトロールの実施はできないものなのか、さらなる強化、充実が期待されるところでありますが、車体を白黒のツートンカラーに塗装し本格的な安全、防犯パトロールの強化、充実をすべきではないでしょうか。 次に、犯罪を未然に防ぐには情報の共有ということが重要であります。学校、地域、警察、消防そして行政とが連携を密に取り、一体となって火災や防災情報のみならず不審者情報の携帯電話へのメール提供に取り組むべきではないでしょうか。町長のご見解を伺います。 次に、教育長にお伺いいたします。 学校と子供の安全対策についてのお考えと決意をまず伺います。 次に、学校の校舎、校内での防災、防犯両面での具体的な取り組みと対応はどのようになされているのかお尋ねします。 次に、地域安全マップづくりが各学校で実施されておりますが、その実施状況と活用方法についてお伺いいします。 また、通学路の安全は地域との連携が重要でありますが、特に下校時の通学路の安全対策はどのように取り組まれているのか伺います。 また、スクールバスが防犯上有効であると思われますが、通学距離などの制約がありますが柔軟な対応はできないものかお伺いいたします。 最後に、保護者への携帯電話のメールによる不審者情報の提供への取り組みについて、教育長のご見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長（牧野） 寄定議員の一般質問にお答えしたいと思います。 学校、子供の安全対策についてでございますが、行政の大きな柱としてはもちろん子供も大きな要素になるわけですが、安全安心というのが町政の大きな柱でもあるし基礎的なものであるというふうに思っておりまして、特に最近の子供というのは、少子化の中で１人の女性がお産するのは１．２幾らというように極めて危険推移、もう人口減少が如実に出ておるのが現状でございます。特に、中山間地域、我々の近い地域には若者がいない、したがって子供もできないというのが現状でございまして、子供を守るというのはいわゆる将来の国の国民の宝を守るわけですから、これは幾ら今現状が事故、そういうものがないにしてもそういうことを想定しながら安全な対応策をとるというのが行政の大きな責務であろうというふうに思っております。 子供の被害を未然に防ぐためには、教育委員会が既に配布しております防犯ブザーがございます。この防犯ブザーを作動さすことによって、子供のランドセルのカバーを５月に配布しております。小学生全員がランドセルのカバーをして登下校できるよう新入生に対しても引き続き配布し、不審者からの声かけの防止策を進めておるところでございます。 それから、青色パトのさらなる活用の考えはということですが、これは青色回転灯装着車によるパトロールは各支所１台ずつ配備し、５６名の福山東部地区防犯組合連合会安全推進委員と支所職員が下校時中心にパトロールを活動しております。このパトロールの防犯のほかにも河川、用水路等での水難事故防止のため声かけや、道路の陥没、落下のおそれのある看板等住民の安全を阻害する事項の報告等も活動内容に掲げておりまして、防犯以外にもさまざまな活動をお願いしているところでございます。 これにつきましてカラーリングと、白黒にしたらどうかというところの指摘がございますが、これは今その青色回転灯のパトロール車は公用車でございまして、職員の出張のための専用車としておりますので、それを青色回転灯のパトロール車として公用車を登録しておりまして、それを白黒のツートンカラーにするのはいささか抵抗もあろうし問題もあろうというふうに思っておりますので、ただいまのところは白黒のカラーリングについては考えておらないのが実情でございます。 それから、不審者の情報のメールの配信についてでございますが、これは不審者情報は地域イントラネット等を利用し、教育委員会から小・中学校、役場各課へ配信され、保育所につきましては町から情報を提供し、各保育所から保護者に通知をしております。このほかに、町全体で不審者情報の共有を図り地域ぐるみで子供たちを見守るため、有線放送等により町内全域に不審者情報を提供し、呼びかけを行っているところでございます。 このように、現在はさまざまな方法により不審者等の情報を提供しているところでございまして、メールを利用しての保護者等への一斉配信による場合は受信した側にパケット通信料が発生するために、利用者等の負担についても十分協議、検討する必要があることなどから現在は行っておりませんが、そういった実情でございます。 以上、簡単ですが答弁といたします。
◎教育長（佐竹） 寄定議員のご質問にお答えいたします。 学校、子供の安全対策についてでございます。 基本的な考えといたしましては、最近子供に対して余りにも痛ましく許されない事件が多発しております。教育を預かる者として、二度と繰り返してはいけない悲惨な事件の再発防止に、起こらない、起こさない、起こさせないと、犯罪のない環境の整備が急務だと考えております。 学校内の安全対策の具体的な
取り組みについてでございますけれども、小・中学校は大切な命を預かる教育施設として社会的に大きな使命がございます。その施設をねらった決してあってはならない乱入事件以外にも、不法侵入による器物破損や盗難、放火による火災などが全国で多発している現状を見ると、子供たちを取り巻く環境は危険に満ちていると言っても過言ではありません。 このような中、各学校における安全安心の
取り組みは、まず第１として校内安全危機管理マニュアルを作成し、日々実働体制の再確認を行っております。この中で施錠の厳守の
取り組み、そして児童・生徒の授業中は校舎や校庭への出入り口の管理を行い、不審者の侵入を防ぐ出入り口の一本化、校門とか玄関でございますけれども
取り組みを行っております。来校者には必ず記入をしてもらい、名札等身分を明らかにする証明の提示を求めております。下校時の安全対策としては、児童数の減少に伴い教職員の数も減少傾向にある中、保護者、地域による街頭指導、防犯組合による青パトの巡回パトロール等の
取り組みをしていただいているところでございます。 ２つ目として、児童・生徒に対する防犯教育の徹底でございますけれども、子ども１１０番の家を日ごろから確認し緊急の際には助けを求める、そして安全マップの作成を行い危険箇所のチェックを行うと、防犯ブザーを携帯しいつでも使える状態にすると、こういうふうな学校では
取り組みを行っております。 地域安全マップ作成の状況とその活用方法でございますけれども、下校途中の子供が巻き込まれ犠牲になる事件が相次いだことを受け、暗がりや見通しの悪い場所など犯罪が起こりやすい場所を模造紙等に書き込んでいくもので、子供に危険な場所が一目でわかる安全マップの作成は、７小学校中３校が作成済みで４校は作成中であります。子供自身の防犯能力を高める教育効果や、子供の見守り活動に取り組む地域ボランティアに閲覧してもらい、危険場所を共通認識する管理的効果をねらっております。 続いて、通学時、特に下校時の安全対策は地域との連携が重要であるが具体的な対応はでございます。 学校の管理下における事件、事故が大きな問題となっている近年の状況を踏まえ、下校時の安全対策は議員の言われるとおり、子供たちが安心して教育を受けられるよう家庭や地域また関係機関、各種団体が連携して学校安全管理に取り組まなければなりません。現在、
神石高原町におきましては防犯組合による青パトによる巡回、青少年健全育成協議会及びＰＴＡ、シルバー人材センター等による街頭指導、啓発活動を行っていますが、相互連携は取れていないというのが現状でございます。 今年度、県においては、学校と地域が連携して学校安全に取り組む体制を整備するためスクールガードリーダーを委嘱し、各市町に派遣され当町においても１名の派遣を受けております。教育委員会におきましてもこの事業を積極的に活用し、スクールガードリーダーによる学校巡回指導及びスクールガード養成講習会を計画しています。また、子供の見守り活動に取り組む地域団体の連絡協議会を立ち上げ、取り組みの状況、課題を出し共有化して地域ぐるみで子供たちの安全体制づくりについて取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、スクールバスが防犯上有効であるが、規制緩和して取り組む考えがあるかということでございます。 スクールバスは、遠距離通学児童４キロ以上の小学生及び６キロ以上の中学生の通学条件の緩和を目的として運行しております。登下校時における安全対策としては議員の言われるとおり、緩和して運行することによる安全対策もあるとも思われますが、すべての児童・生徒を対象とした運行は運行上、また財政的に無理であろうと考えております。問題は学校から家に帰るまで、また停留所から家まで１人になるときをどう子供を守れるかではないかと考えております。このことについては、学校及び子供の見守り活動に取り組む地域団体と連携を取りながら
取り組みを行いたいと思っております。 最後に、不審者情報のメール配信についての考えでございます。 現在、不審者情報については各学校にファクスで情報を提供し、また学校においては家庭に情報を提供しております。メールを利用しての保護者等への不審者情報の提供は、町長が答弁されたとおり、一斉配信により受信した場合、受信した側に通信料が発生し利用者負担となるということでございますので、現在行っておりません。 以上で説明を終わります。
◆３番（寄定） 行政として子供の命を守る
取り組みを万全な体制で取り組んでいくと町長よりご答弁いただきましが、通学路の危険箇所の改修あるいは防犯灯の設置などの具体的なそういった
取り組みも、要望にこたえて検討していただきたいというふうに思います。 それから、青色パトカーについてですが、やはり現在パトロールをしていただいて成果が上がっていると思いますけどが、さらにしっかりとしたパトロールができるように、今は公用車を利用してほかにも使いますので白黒の塗装はしないということでありますけどが、やはりしっかりとしたパトカーとしてさらに活用を強化するためにはそういった
取り組みも大切じゃないかというふうに思います。 それから、それとあわせてパトロールについてですけど、やはり民間の方とか保護者、地域の方がパトロールあるいは見守り活動など非常に協力していただいておりますが、行政としてできるだけの努力をすべきだと思います。前も申しましたが、公用車へ子供の安全パトロール中などの防犯ステッカーを張りつけての防犯意識、あるいは子供の安全対策の意識啓発の
取り組みをしていったらいいんじゃないかというふうに思います。 不審者情報のメールというのは、消防が今火災とか災害情報をメールでしておりますけどが、希望者にいち早くそういう危険な情報、不審者メール情報が届くようにこういった
取り組みも大切じゃないかというふうに思いますので、ひとつ検討いただきたいと思います。 それから、教育長にお伺いいたしますが、スクールバスが十分通学距離があっても対応できてないところもあるのではないかと思いますし、希望があったら対応できるように取り組むことができればというふうに思います。 それから、スクールガードリーダーが配置されるようにということでありますけどが、このスクールガードリーダーが現在本町で約１名というふうに言われましたが、具体的にスクールガードリーダーとそしてスクールガードリーダーを中心とした学校の警備態勢はどのように具体的に進めていかれるのか、お伺いいたします。
◎町長（牧野） 寄定議員の２回目の質問にお答えいたします。 いろいろと提案をしていただきましたが、子供の安全対策については積極的に行政も取り組んできてはおりますが、さらに今おっしゃるようなことも前提としながら対応していきたい。十分検討して対応しますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
◎教育長（佐竹） スクールバスの距離の関係で４キロ、６キロというものがございますけども、安全のためにはもうちょっと距離を短くしてもいいんじゃないかということであったのではないかというふうに思いますけども、やはりそこら辺のところを一つ線を崩していきますと大変難しい問題が生じてくると。これにつきましては、バスの大型化とかそういうふうなところまで発展しかねないというふうなことがございますので、やはりそこら辺についてはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。 それと、スクールリーダーでございますけれども、これは警察官の元ＯＢでございますが、この方が県の方から町に派遣をいただいております。学校の見守りとか、それから訪問とか、それから講演会等での講師、そしてこれによりまして先ほど申し上げましたけども、地域の協議会を立ち上げていくというふうなこともこの条件の中に入っておるようでございます。やはりこのリーダーを活用した子供の安全対策について、これから進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（寄定） ある小学校の校長先生が気を緩めることなく常に初心に立ち返って事故のないようにということで取り組んでいかなくてはならないとおっしゃっておりましたが、毎日毎日神経をすり減らして子供の安全に努めておられるということで本当に頭の下がる思いでありました。学校と地域そして警察も含めて、また行政が中心となって子供の安全対策に、さらに全力で取り組んでいただきますことを期待いたしまして質問を終わります。
○議長（岡崎） 以上で３番寄定議員の一般質問を終わります。 以上で本日の会議を閉じ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。 あす２２日午前１０時までに本会議場にご参集ください。 ご苦労さまでした。 午後４時０４分 延会...