次に,かき船かなわについて質問します。
かき船かなわは,
世界遺産原爆ドームのバッファーゾーンの中でも景観に重要な役割を持つ元安川の水面に設置されました。そのため,世界遺産の価値を損なうものであると撤去を求める市民の声があり,裁判にもなっています。本来,元安川は
市街化調整区域のために,
都市計画法の開発許可を受けないと建築物は建てられません。そのため市は,かき船かなわは建築物ではない,船だと主張してきました。しかし,設置されてから3年近く,1度も実際に動かして見せたことはありません。これは
カキ船文化を守るということを名目に民間業者の利益を優先した開発行為であり,世界に対して広島市の信頼を裏切るものです。
そこで,改めてお聞きします。3月の
予算特別委員会で我が党の中森委員がかき船かなわと同じく,台船の上に1階建ての建物を建てている東京の
天王洲運河の
水上レストランの場合は,船の法律とともに建物の法律も適用されており,かき船かなわも
船舶安全法だけではなく,
建築基準法も適用し,建物の安全に市が行政としての責任を果たすべきだとただしました。
それに対して市の答弁では,かき船かなわは取り外し可能なロープやいかりで係留され,桟橋や給排水などの
インフラ設備についても容易に着脱可能な構造だから,随時かつ任意に移動可能であり,自力では動かないが,引っ張れば今の位置から動かすことができると述べました。さらに,東京の例は,動かさないのが前提の設置の仕方になっているから,
建築基準法が適用された例であり,広島のかき船かなわとは違うと述べました。
そうなると,この問題の根本は,動かすのが前提なのかどうかです。動かないものは建築物であるということです。それならば,かき船かなわは動かすことが前提になっているでしょうか。
係留ポストにつないだままで動かさずに営業することが前提で,元安川の中に設置されているのではありませんか。それなら,東京の
水上レストランと同じですから,
建築基準法を適用する必要がありますが,どのようにお考えですか。
平成元年1月19日付の
建設省住宅局建築指導課長通知「
海洋建築物の取り扱いについて」では,従来より
建築基準法第2条にいう土地に定着する状態とは,水面,海底などに定常的に桟橋や鎖などで定着された状態のものも含むものであるとの判断が確立しており,このような状態にある工作物に対しても,その使用実態に即して
建築基準法が適用され,建築確認などの必要な手続が行われてきたと述べています。すなわち,
インフラ設備などが容易に取り外し可能であっても,動かすことを想定していないなら土地に定着している状態ですから,建築物であるということです。広島市は本当は
建築基準法を適用しなければならないのに,解釈を曲げて船だと言い張り,
都市計画法の適用を免れようと言うんではありませんか。明確にお答えください。
そこで,実際にかき船かなわを動かすことについて考えてみました。カキ船が川底からわずかでも浮き上がることができるのは,大潮などのときの満潮時の前後1時間程度です。動力がありませんから,移動するためには別の大きな船で引っ張るしかありません。そのような船が元安橋や平和大橋の下をくぐってかき船かなわのところに来ることができるのは,川の水面が低い干潮のときだけです。しかし,干潮のときは,かき船かなわは川底についたままです。つまり別の船で引いて動かすことは困難だということです。これでは到底随時かつ任意に移動することなどできないではありませんか。そうなると,かなわは
違法建築物であり,それを免れるために広島市行政が脱法行為をやったのではないかという重大な疑惑が生じます。随時かつ任意に移動するというなら,動かして見せてください。広島市行政の信頼がかかっています。どうするのか明確にお答えください。
次に,
高齢者公共交通機関利用助成制度についてお聞きします。
日本共産党市議団は,ことしの1月から3月にかけ市政への
アンケートに取り組み,3,029名の市民から回答をもらいました。その中で,
高齢者公共交通機関利用助成制度について意見を聞いたところ,最も多かったのは,もとの6,000円に戻すべき48%,3,000円で残すべきは19%,もっと増額すべきは13%,合わせて存続・拡充を求める意見が8割を占めています。廃止してもよいと答えた方は13%でした。
寄せられた意見の一部を紹介します。交通弱者の切り捨ては絶対反対です,私は85歳でも元気で
ボランティア活動をしていますが,
交通費助成金受給者を犠牲にしてまでポイントは欲しくありません,自動車の運転もできず,外出もままならぬ方々こそ恩恵を受けるべきです,いずれみんな弱者になります,優しい市政を求めます。また,別の市民は,助成金が減額されたら高齢者はますます外出しなくなり,病院の通院も困難になり,健康寿命も下がります。さらには,交通費が高く,病院に通うとき心細くなる,高齢者の福祉がよいと感じたことはない。こういう意見もありました。このように高齢者の
交通費助成制度の助成額の削減について反対の声がたくさん寄せられています。
市は,いきいき
活動ポイント事業に移行して,これまでの
高齢者公共交通機関利用助成制度は廃止するという市の方針について,市民に理解されているというお考えでしょうか。
そもそもこの制度ができた当時,多くの自治体で
公共交通機関の利用を自由にできる
敬老パス制度がつくられていました。広島市でも敬老パスを実現してほしいという運動が広がり,8,000円余りを補助する制度が実現したものです。全国を見ると,多くの自治体で一部負担があるものの,
敬老パス制度などが継続しています。今,議会に対して,高齢者の団体が改めて
敬老パス制度を念頭に
高齢者公共交通機関利用助成制度の拡充を求める請願も出されました。
老人福祉法には,老人は,多年にわたり社会の発展に寄与してきた者として,かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに,生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとうたっています。この
老人福祉法の精神に沿って,他都市で実施している
敬老パス制度を求める声について,市としてどう受けとめられておられますか。
この問題の最後に,交通政策の観点で高齢者の
交通費助成についてお聞きします。
アンケートには,母に免許証を返上するように勧めています,山の上に住んでいます,車がないと不便なので,
公共交通費利用助成制度を6,000円に戻してほしい,こういう声がありました。今,高齢者による事故が増加し,社会問題にもなり,
運転免許証を返納するかどうか迷ってる方がたくさんおられます。しかし,車なしでは買い物も通院も困難な地域で暮らす高齢者にとっては,免許証を返上すれば,たちまち日常生活に支障が生じます。そのため,広島市は,団地などを走る
乗り合いタクシーなど地域交通の普及を進めていますが,その際,高齢者は,この
高齢者公共交通機関利用助成制度を利用することができます。全国で車がなくても団地で住み続けられるように,
公共交通手段の確保と同時に
交通費助成を新たに始める自治体がふえています。前橋市などでは,免許証を返納すれば
タクシー券を出す事業を始めました。こうした交通弱者の高齢者への
交通費助成の役割や意義について,どのように考えておられますか。
次に,高過ぎる国保料の軽減についてお聞きします。
市民アンケートの回答にも,
国民健康保険料が高過ぎて払えないという声が書き込まれています。非
正規労働者は,
年金保険料と
国民健康保険料で収入の4分の1を支払うのは正直きついです,家賃を払うと,食費と
水道光熱費でほぼ残りません。年金生活の方は,年金生活で高い保険料を払って,病院にかかれば支払いがある,毎月苦しい。また,定年退職したばかりの人は,高過ぎる,恐ろしいくらい,現役のときより高くなった,
介護保険料もあり,むちゃくちゃだと悲鳴の声を上げています。
アンケートに答えた人のうち,これ以上の引き上げは困ると,2,117人の81%が答えています。
6月11日,広島市から国保の加入者へ今年度の保険料の納付書が送られました。非
正規労働者や年金生活の高齢者が加入する
国民健康保険は,所得が低いのに高過ぎる保険料がさらに暮らしを追い詰めています。市は,高くて払えない保険料を引き下げるのではなく,差し押さえなど滞納世帯への制裁強化を進めています。
ことしからは,市町が運営してきた国保事業に県が加わり,財政運営を握りました。国の狙いは,医療費を削減するため,ストレートに加入者の痛みとして保険料にはね返るようにすることです。そのため,市町がこれまで独自の
保険料軽減のために行ってきた一般会計からの赤字補填の
法定外繰り入れを解消するように自治体に迫り,本市もこれに従い,繰り入れをなくす計画を作成しました。一方,初年度であることしは,全国で高い保険料の試算が示されて,慌てて国は法定外の繰り入れを維持し,保険料の値上げを抑えるように促しました。そうした中で,今年度広島市の1人当たりの保険料額は2018年度11万7643円と前年比1.5%の引き上げになったとしています。
これを
モデル世帯の保険料で見ると,給与収入500万や360万円の単身者は所得割が減ったので,前年より減っています。一方,給与収入360万円でも子供のいる4人世帯や年金収入200万円という夫婦世帯の保険料が上がっています。これは2014年度の計算方式の変更で,4年間段階的に設けられてきた
激変緩和措置がなくなったためです。以前の
市民税方式では,子供など扶養家族や障害者など加入世帯の構成に応じて控除がなされ,保険料の軽減がされていました。こうした世帯の事情に配慮した軽減がなくなり,ことしから値上げになっています。
そこで,お聞きしますが,今回,所得の高い世帯は保険料が下がったのに,低
所得者世帯,
子育て世帯などの保険料が上がったことについて,どのように受けとめられておられますか。
とりわけ
子育て世帯は高い保険料を負担しています。給与収入400万円の子育て4人世帯は,
協会けんぽの保険料では約20万円ですが,国保では約40万円と2倍の開きがあります。子供がふえれば,世帯の人数に応じて保険料が上がる応益割という国保独自の仕組みによるものです。所得に応じて保険料が決まるサラリーマンなどの加入する健康保険では考えられないことです。
改めてお聞きしますが,同じ収入でも子供が多いほど保険料が上がる国保加入の
子育て世帯の負担について,どのようにお考えですか。
これまで市としての独自軽減の実施を私たちも求めてきたところですが,市は,県単位化したため県内の自治体全てが同じルールで行うべきという考えを示され,独自の軽減に背を向けられています。一方,県内では福山市が国の実施する低所得者の
保険料減免を受ける世帯の子供について,2人目から均等割を2割軽減するという独自の減免を行っています。また,同じ政令市の仙台市では,ことしから子供世帯の
市独自軽減策を始められました。18歳未満の子供1人につき9,504円を軽減するというものです。約1億円の予算です。広島市に当てはめれば2億円で可能です。
国保法第77条には,被保険者に特別な事情がある場合は,市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。本市として,この
子育て軽減について,どのようにお考えでしょうか。
子どもの貧困対策についてお聞きします。
昨年7月,市は,広島県と一緒に市内4,000名の小学5年生と中学2年生の児童生徒とその保護者に生活実態や学習環境を聞く調査を行いました。子どもの貧困に関する施策を検討することを目的にしたものです。その内容は,4人に1人が生活困難と新聞に大きく掲載された県の結果とおおむね同じでした。調査は,世帯の所得が低いか,公共料金や家賃の滞納経験など家計の逼迫の状況,誕生日を祝えないなど
経済的理由による子供の体験や所有物の欠如について聞いています。このうち二つ以上に該当する
生活困難層の世帯は,小学5年,中学2年ともに8.8%でした。また,いずれか一つの要素に該当する周辺層まで含めた困難層は,小学5年で24.8%,中学2年で26.4%になっています。さらに,
ひとり親家庭世帯のうち小学5年生では61.5%,中学2年で52%が
生活困難層であり,改めて
ひとり親家庭世帯の深刻な状況が浮き彫りになりました。
現代の貧困の問題は,家や食べ物がないという絶対的な貧困ではなく,相対的な貧困です。経済的な困難により機会や物などの剥奪が問題視され,学力や健康,心身の発達などに影響を与えることが指摘されています。今回の調査からも,経済的に困難な層ほど子供の成長に必要な
学びや体験,人とのかかわりなどが奪われることで,子供が孤立や無力感を味わい,
自己肯定感が低く,社会とのつながりも薄くなりがちだという状況が見て取れます。こうしたことを放置すると貧困の連鎖を生み,経済成長の鈍化など社会的な損失が大きいということが今広く認識されてきました。
日本は,2013年,子どもの貧困をなくす対策法が成立しましたが,2015年の
相対的貧困率は13.9%と前回よりは減少したものの,先進国,
OECD主要国の中で依然として高く,最低水準にあります。広島の子供たちが経済的な事情で誰も夢や希望を諦めなくてもいい,誰も置き去りにしない社会にするための政治の責任が問われています。
そこで,お聞きします。今回の調査結果について,どのように受けとめましたか。特に市として子供にかかわる施策を貧困と格差をなくす視点で見直し,改善することが求められています。その際,具体的な目標を設けて計画を立てるべきですが,どのように考えておられますか。
今回,指摘したいのが医療機関への受診抑制です。今回の調査では,経済的な理由で医療機関への受診を控えた経験の有無を聞いています。医療機関で自己負担を支払うことができないと思ったと答えた小学5年の保護者は,生活困窮層27.8%,
生活困難層で21.9%でした。中学2年では,生活困窮層では22.2%,
生活困難層で10.7%に上ります。このことは,生活困難度が高いほど受診抑制の傾向が見られることを示しています。本市の小学5年生全体に当てはめると150人,中学2年生全体に当てはめると120人に及ぶと聞いています。
調査対象だった小学5年生と中学2年生は,現在行われている本市のこども医療費補助制度の通院助成の対象外です。病気になっても窓口でお金が払えないから,病院にかかるのを我慢した子供たちが存在するということを受けとめて,受診抑制をなくすためにも,こども医療費補助制度の対象年齢拡大が必要ではないでしょうか。どのようにお考えですか。拡大を求める声に対して財源のことを上げられますが,小学校入学までしか助成しない広島県に対して,医療費補助制度の対象年齢拡大を働きかけてはどうですか。
次に,会計年度任用職員についてお聞きします。
ことしの初め頃から町内会の掲示板に,放課後児童クラブ指導員募集のチラシを目にするようになりました。幾ら募集しても人が集まらない状況が続き,教育委員会の苦肉の策と言えるでしょう。しかし,それでも,ことし4月の採用に向けて放課後児童クラブと児童館の指導員を100名募集しましたが,69名しか応募がなく51名しか採用できなかったと聞きます。また,昨年度は,せっかく採用しても1年未満の指導員が8人も退職するという状況です。4月1日現在では31名が欠員のため,臨時職員で穴埋めをしていると聞きました。
放課後児童クラブと児童館指導員は全員が非正規職員です。現在は,勤務時間は正規職員の4分の3ですが,40年働いても年収200万円程度で,正規職員の平均年収の3分の1にもなりません。一時金は4分の1程度です。放課後児童クラブの指導員と言えば,ことしから長期休業中の開所時間を前倒しで実施するため,時間外の早出を行うことになりました。指導員のなり手がない状況を改善し,子供たちが安心して利用できるようにするためには,待遇改善は待ったなしです。
本来,地方公務員法には,自治体の仕事について任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営,つまり正規職員が原則とされています。しかし,長年にわたって正規職員を削減し,非正規化を進めてきました。保育士の6割,給食調理員の8割が非正規職員です。本来,恒常的な仕事は正規職員で担うべきところを,任期の定めのある非正規職員が半数以上いる市の仕事が多くあることは,このこと自体が問題です。同時に,正規職員との均等待遇が求められてきました。
こうした中で,2年後の2020年4月から地方公務員法と地方自治法の改正により,本市の臨時職員,非常勤職員の雇用のあり方が変更することになります。主な内容は,非正規職員の任用の根拠を適正化することと会計年度任用職員の新設です。
そこで,お聞きします。
第1に,新たに設けられた会計年度任用職員になれば,今の嘱託職員という雇用の不安は解消されるんでしょうか。
ことしの4月から民間に働く非正規雇用労働者は,無期転換ルールが始まり,5年を超えて雇用が継続すれば,本人の申し出により期限に定めがなくなる無期雇用へ転換することになりました。一方,公務に働く臨時・非常勤職員にはこの労働契約法は適用されず,任用であることを根拠に,いつでも雇いどめ,いつまでも非正規です。放課後児童クラブを利用する子供たちは毎年継続して通ってきますが,指導員は更新するとはいえ,任期は1年という不安定な雇用形態です。今回の改正地公法・自治法でこの問題は解消されるんでしょうか。
第2に,会計年度任用職員になることで嘱託職員の待遇は改善されるんでしょうか。
今回の改正で,これまで出せなかった手当の支給が可能になったと言われています。しかし,実際のところ,会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムに分かれるとされ,フルタイムは退職手当など,もろもろの手当を支給するが,1分でも勤務時間が短いとパートタイムとみなし,賃金ではなく,これまでと同じ報酬とすることや手当の支給も期末手当のみという格差が残りました。今後,本市の嘱託職員は全て会計年度任用のパートタイム職員とみなされるんでしょうか。また,そのことにより,嘱託職員のこれまでの賃金や手当よりも待遇はよくなるんでしょうか。
国は,今回の法改正の趣旨は,任用の適正化と勤務条件の確保であると国会で答弁していますが,任用の適正化といって今まで脱法状態であったものを解消しても,待遇改善が進まなければ年々業務量がふえ,責任の重くなる嘱託職員の苦労に報いることにはなりません。人手不足も解決できません。どのようにお考えでしょうか。
基町住宅地区について,最後,お聞きします。きのう,八條議員の質問に既に答弁されて重なる部分がありますが,改めてお聞きします。
広島市は,隣接する中央公園をサッカー場建設候補地の一つとするために,基町住宅地区の住民に今後のまちづくりについて説明するとお聞きしました。そもそも基町住宅地区の生活環境の整備は市の責任であるとお考えですか。特にどのような課題があると認識されているんでしょうか。今回示されるのは,こうした課題を解消するものですか。
基町住宅地区には,サッカースタジアムの建設よりも地区住民のコミュニティの維持や高齢化対策が待たれています。私も,これまで県営住宅跡地を活用して,地区住民の超高齢化に対応できないかと提案してきました。現在,基町住宅地区には広い空き地があります。元安川の東側にある市営高層・中層アパートに囲まれた県営住宅の跡地です。県は300戸の県営住宅の用途廃止を決め,ことしの2月末をもって国有地である国に跡地を返還しました。
5月7日,私は,国有地を管理・処分する中国財務局でこの県営住宅跡地2ヘクタールの活用について方針を聞きました。その中では,国として施設を建設して活用する予定はないことや売却についても考えておらず,処分を保留するつもりだという回答がありました。具体的に聞くと,都市部の国有地であるから有効活用するために,市の意見や意向を聞いて,その活用策を検討するということでした。国のこうした方針について,お聞きになりましたか。その際,市はどのように回答されているんでしょうか。
そもそも広島市は,県営住宅廃止を踏まえた土地活用などの検討について,地元の意見の把握や検討をするとされています。このことは,2013年7月に地元団体,有識者,市住宅部,区役所などが団地の課題を解消するために作成した基町住宅地区活性化計画に明記されています。この計画にのっとり,今後どのように住民の意向を反映し,活用策を検討するのか,具体的なお考えをお聞かせください。
これまでのやりとりの中で,市は,高齢化の進む基町地区において,身近な場所で泊まりのできる介護施設が整備されることは,同地区の高齢者の介護が必要な状態になっても地域で安心して暮らせることにつながるものと考えます。また,このことについては,今後,基町地区のまちづくりの視点に立ち,検討する必要があると考えていますと回答されています。今回の住民説明会で新たな介護施設の整備について具体的に考えを示されるんでしょうか。
また,2017年に作成された市営住宅マネジメント計画で,中央公園に面した中層の市営基町アパート17号館については建てかえる方針を公表されました。中区には,江波地区に市営住宅と特養ホームなど介護施設を備えた悠悠タウンがあります。こうした先行事例に倣い,基町住宅地区の高齢者が安心して住み続けられる具体策を検討するべきですが,どのようにお考えですか。
以上で,理事者の皆さんには公平な答弁を求めて質問を終わります。(拍手)
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 近松議員からの御質問にお答えします。
核兵器廃絶に向けてについて御質問がございました。
人類史上最初の被爆都市である広島は,被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという思いを根底に据え,核の抑止力に頼る政策と核兵器がこの世からなくなることを願い,訴えなければならないと考えています。このため,本市としては,被爆地広島にしかできない役割である被爆者の体験をベースにした平和を思うヒロシマの心を内外の市民社会に発信し,共通の価値観としてもらうよう努力を重ねることを根底に,さまざまな取り組みを進めています。
また,こうした取り組みは,被爆者の平和への思いが市民社会共通の価値観となり,市民社会の総意としての平和への願いが核保有国や我が国を含む核の傘の下にある国の為政者に届くようにすることが重要であることから,世界で約7,600の都市が加盟する平和首長会議と一体となって,引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
核兵器禁止条約の早期締結についても,平和首長会議において行動計画の重点取り組み事項に位置づけて取り組んでおり,国内加盟都市会議から日本政府に対し,本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こすとともに,実効性のある
核兵器禁止条約となるよう力を尽くすことを要請しています。今後とも,同条約の早期締結に向けて加盟都市と連携し,取り組んでいきたいと考えています。
その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 カキ船についての御質問にお答えします。
かき船かなわは,建築物として
建築基準法を適用する必要があると思うが,どのように考えているのか。広島市は,
都市計画法の適用を免れようとしているのではないかとの御質問でございます。
建築基準法では,建築物を「土地に定着する工作物のうち,屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義しており,かき船かなわが建築物に該当するか否かについては,これが定着しているかどうかということになります。ところで,かき船かなわは,桟橋や給排水等の
インフラ設備と接続していますが,容易に着脱できる構造となっています。また,カキ船本体は取り外し可能なロープやいかりを備えており,これによって係留されています。さらに,満潮時には浮き,移動が可能な状態になります。したがって,過去の定着性の有無を争点とした判例などからしても,随時かつ任意に移動が可能であり,土地に定着するものではないと判断いたしました。
都市計画法における
市街化調整区域内の建築に係る許可の規定については,このように
建築基準法における建築物に該当しないかき船かなわには,当然適用されないこととなります。
次に,かき船かなわが随時かつ任意に移動可能であるなら,実際に動かす必要があると思うが,どうなのかとの御質問でございます。
かき船かなわは,中国運輸局による検査に合格した
船舶安全法に基づく係留船です。したがって,係留船は,係留に用いているロープやいかりを解き,また給排水等の
インフラ設備を取り外し,桟橋を離れることで移動できるようになります。したがって,カキ船が随時かつ任意に移動が可能であることの確認については,現状をもって足りていると考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 まず,高齢者
公共交通機関利用助成についての3点の御質問にお答えいたします。
まず,高齢者いきいき
活動ポイント事業の移行に係る市の方針について,市民に理解されているのかどうかということでございます。
高齢者
公共交通機関利用助成については,これまでの市議会における説明や議論を経た上で,高齢者いきいき
活動ポイント事業に移行することとし,その移行を促進するために,当面
交通費助成を半額とすることとして,地域団体説明会や市民説明会を開催するとともに,昨年8月のポイント手帳送付の際や本年5月の制度案内のチラシ送付の際に説明するなど,あらゆる機会を捉えて高齢者の方に周知をしてきたところでございます。したがって,昨年9月の制度開始後,活動団体の登録数は1万件を超え,高齢者からも既に8,000件を超えるポイント手帳が提出されているのは,高齢者いきいき
活動ポイント事業の導入から周知まで一貫して説明を行ってきた成果でございまして,多くの市民に御理解いただいているものと考えております。
次に,
敬老パス制度に対する受けとめ,それから交通弱者の高齢者への
交通費助成についての御質問がございました。
敬老の思いを込めた事業の創設については,少子高齢化の一層の進展が見込まれる中で,その必要性や費用対効果の観点から慎重に考える必要があると考えております。高齢者が交通弱者であることに着目した
交通費助成については,あらゆる年齢層にわたって交通弱者が出現することになる地域における生活交通の確保が,まちづくりの重点課題となる中での考慮要素ではありますが,公共交通政策の一環として取り組むべきものと考えております。
次に,
国民健康保険についての3点の御質問にお答えします。
まず,保険料算定方式の変更に伴う
激変緩和措置がなくなった。このことにより平成30年度において低所得世帯,
子育て世帯などの保険料が上がったことについての受けとめでございます。
保険料算定方式の
市民税方式から所得方式への変更は,税制改正による所得控除等の見直しに伴い,保険料に影響が生じないようにする趣旨で行われたものであり,必要な制度改正であったものと認識をしております。しかしながら,算定方式が変更になることで保険料が大きく増加する世帯があることから,そうした世帯に対しては段階的に保険料を引き上げることを目的に,一定期間の激変緩和期間を設けたものでございまして,その激変緩和期間が終了することで保険料が上がることになったものと承知しております。
次に,同じ収入でも子供が多いほど保険料が上がる国保加入の
子育て世帯の負担について,どのように考えているかということです。
国保は,応能・応益の負担によってお互いを支え合う相互扶助の制度であり,被保険者は所得割保険料のほか,被保険者均等割,世帯平等割による保険料を負担することとされています。子供についての被保険者均等割は,応益負担によるものですが,子供がふえれば,その家庭の生活費自体も増加することから,その負担を軽減するために保険料が軽減されるようになっています。また,この軽減は,平成26年度から5年連続で拡充をされております。本市においては,県の
国民健康保険運営方針に示されている所得割,被保険者均等割,世帯平等割の賦課割合に対し,
子育て世帯の生活費負担軽減という観点から,当分の間,
子育て世帯に配慮した賦課割合とすることにしているところでございます。
最後に,本市として
子育て軽減についてどのように考えているかについてです。
子供についての被保険者均等割を軽減することについては,平成30年度から国保が都道府県単位化され,応能・応益負担の原則のもとで,将来的に県内どこに住んでいても同じ所得水準で同じ世帯構成であれば同じ保険料となる統一保険料率とすることを県や他市町とともに目指している中,本市が独自で国保法第77条に基づき,
子育て世帯に対する
保険料軽減措置を講じることは適当でないと考えています。もし仮に措置するのであれば,別途新たな制度を創設し,必要な財源なども含めて県や他市町と調整した上で,県内全体で行う必要があると考えております。なお,本市としては,
子育て世帯の負担軽減については次世代の健全育成の観点から,国において必要な措置を講ずるべきであるとして,指定都市市長会や全国市長会などを通じて,国に対して支援制度の創設を要望しているところでございます。
それから次に,子どもの貧困対策のうち,こども医療費補助制度についてお答えいたします。
こども医療費補助制度については,平成29年1月から通院の対象年齢を小学3年生まで拡大したところです。今回の調査対象である小学5年生と中学2年生は,通院についてこども医療費補助制度の対象外ですが,ともに生活困難度が高いほど
経済的理由により受診抑制をしている傾向があるとの調査結果が出ており,このことも踏まえ,所得水準に応じ,通院の補助対象年齢のさらなる拡大に向けた検討を進める必要性を改めて認識したところでございます。
こども医療費補助制度における通院の補助対象年齢をさらに引き上げていくことについては,今後,国における全世帯型の社会保障に向けた議論と本市の財源確保のあり方を念頭に置きつつ,本市の子育て施策全体のあり方を検討する中で検討していく必要があると考えております。また,子供の医療費助成に関する県の補助制度については,これまでも県内の市町とともに対象年齢の拡大を働きかけているところであり,今後も要望を継続してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
こども未来局長。
◎滝川卓男
こども未来局長 子どもの貧困対策についてのうち,子どもの生活に関する実態調査の調査結果についてどのように受けとめているのか,また,子どもの貧困対策について具体的な目標を設けて計画を立てるべきと思うが,どのように考えているのかについてお答えいたします。
広島県と連携して昨年度実施した広島市子どもの生活に関する実態調査では,調査世帯の約4分の1が
生活困難層に該当し,中でもひとり親世帯においては半数以上が
生活困難層となっています。また,生活困難度が高いほど子供の授業の理解度や
自己肯定感などが低い傾向が見られ,中学2年生の
生活困難層においては,授業がわからないと回答した割合が約2割,自分は価値のある人間だと思わないと回答した割合が約4割という結果でした。
これらの結果については,本市の子供を取り巻く生活実態の厳しさや,そのことが子供の学力や
自己肯定感などに与える影響を示唆するものとして受けとめ,子供の健やかな成長のためには,貧困の状態にある子供に対し,より一層の支援の充実を図っていく必要があると考えております。
本市の子どもの貧困対策については,平成27年度から31年度を計画期間とする広島市子ども・子育て支援事業計画において,子どもの貧困の問題に対する総合的な施策の推進を重点施策として掲げ,子供とその保護者に対し,教育の支援,生活の支援,就労の支援,経済的支援に関するさまざまな施策を展開しているところです。当該事業計画については,今年度から次期計画の策定作業を行っており,御指摘の目標設定を含めて検討を進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 会計年度任用職員について2点の御質問にお答えいたします。
まず,今回の地方公務員法・地方自治法の改正による会計年度任用職員になれば,いつでも雇いどめ,いつまでも非正規という問題は解決されるのかについてです。
今回の法改正により,平成32年4月から導入される会計年度任用職員は,その処遇改善を図りながら適正な人員配置が行われるようにするために導入されるものであり,会計年度任用と,任用期間が限定されるような呼び名ではございますが,客観的な能力の実証を経て,再度任用することが可能であり,同一の職がある場合は翌年度も引き続き働くことができる制度となっております。
次に,本市の嘱託職員は全て会計年度任用職員のパートタイムとみなされるのか,また嘱託職員のこれまでの報酬よりも待遇はよくなるのかについてお答えいたします。
総務省が示した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは,会計年度任用職員の職の設定に当たっては,現に存在する職を漫然と存続するのではなく,それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めることとされております。
また,その処遇については,フルタイム勤務か短時間勤務かを問わず,期末手当を支給することができるようになります。加えまして,フルタイム勤務の場合,時間外勤務手当や地域手当,退職手当等が支給でき,短時間勤務の場合も,退職手当を除きまして,フルタイム勤務の職員との均衡に留意して報酬水準を定めることとなります。これによりまして処遇改善は図られるものと考えております。
会計年度任用職員の職の設定や勤務条件等については,今後,この事務処理マニュアルに沿って市全体の職員体制のあり方や財政負担等も踏まえ,関係者とも協議しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 基町住宅地区についての御質問に順次お答えいたします。
基町住宅地区の生活環境の整備は市の責任であると考えているのか,どのような課題があると認識しているのか,住民説明会で示されるのは,こうした課題を解消するものかとの御質問がございました。
基町住宅地区は,本市が市営住宅群にあわせて,保育所,小学校,店舗など生活に必要な公共施設を一体的に整備した町ですが,建設後約40年が経過し,建物の老朽化や少子・高齢化によるコミュニティの活力低下など,さまざまな地域課題が顕在化しております。したがって,基町のまちづくりについては,引き続きこの町をつくった本市が責任を持って取り組んでいくべきものと考えています。
このような考えに立って,住民説明会では高層棟のリニューアルや基町ショッピングセンター内へのデイサービスセンターの設置,若年世帯などの特例的な入居の推進などの当面の取り組みに加え,中・長期的なまちづくりの取り組みも含め,基町の将来を見据えたまちづくりの方向性について説明したいと考えています。
次に,県営基町住宅跡地の活用について,国の方針を聞いているのか,市はどう回答しているのか,今後,住民の意向をどのように反映するのかとの御質問です。
広島市の意見や意向を聞いて,その活用策を検討するという国の方針については聞いており,本市としては長期的な観点に立った活用策が決まるまで,当面,オープンスペース── 開放広場として活用したいと考え,現在,国と協議をしています。また,基町地区のまちづくりの取り組みの一環として県営基町住宅跡地を活用することについては,引き続き基町住宅地区活性化計画の改定やその後の取り組みを進めていく際に,住民の意見を伺い,検討していきたいと考えております。
次に,今回の住民説明会で新たな介護施設の整備について具体的な考えを示すのか,基町地区の高齢者が安心して住み続けられる具体策を検討すべきだが,どのように考えているのかとの御質問です。
住民の方々の高齢化への対応として,身近な場所で泊まりのできる介護施設が整備されることは,地区の高齢者の方々が地域で安心して暮らせることにつながるものと考えています。こうしたことから,住民説明会では,基町地区のまちづくりの取り組みの一つとして宿泊型の福祉・介護施設の整備を推進する旨の説明をすることとしており,今後,基町住宅地区活性化計画の改定等の際,住民の意見を伺い,具体化を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 10番近松議員。
◆10番(
近松里子議員) きょうは,3,000名を超える市民の皆さんから
アンケートの回答があって,市民の皆さんの切実な暮らしの願いや声を質問に盛り込んで,皆さんに答弁を求めてきたところですが,私としては十分な回答をいただけなかったなというふうな思いです。
そこで,ちょっとお聞きしますが,国保の問題では,
子育て世帯や低所得者の方,こういう方の負担が重い,そういう世帯に高い保険料がかかっている,こういうことに対して局長さんは,相互扶助の制度だから仕方がないというようなことを言われましたけれども,国保は本当に相互扶助の制度でしょうか。国保のしおりを読まれたことがあるんでしょうか。そこについて改めてお聞きしたいと思いますし,それと同時に,高齢者の
交通費助成のことについて市民の方に理解されているかをお聞きしましたけれど,いきいき活動ポイントの事業についてはおおむね理解していただいておるという,説明会などで理解の声が,受けとめてらっしゃる声を聞いたと答弁されましたけれども,この
高齢者公共交通機関利用助成制度が削減されている,廃止も考えておられるようなことへの理解が進んでいるとお考えなのか。そこのことについてお聞かせいただきたいと思います。
また,カキ船についても,誰が見ても動かすのが前提でない構造物だというのは明らかだと思うんですが,これまでと同じ答弁をされております。私たちが言ってるのは,建築物だという疑念に応えるのはやっぱり広島市の責任ではないのかということです。この疑念に応えるためには動かすしかないんじゃないですか,動かせるということを証明するのは広島市ではないんでしょうか。そこについて,それ以外の方法があるのかお聞きしたいと思います。
それから,
核兵器廃絶の問題です。これも市民の皆さんに
アンケートで,
核兵器禁止条約について日本政府がサインをしないという態度についてお聞きしました。それについては74%が日本政府に
核兵器禁止条約に署名すべきだ,こういうふうに回答がありました。まだ年が明けて間もない朝鮮半島の緊張もまだまだ高まっていた時期でもありました。しかし,被爆国日本が率先して条約に署名して,
北東アジアの緊張感緩和に積極的にリーダーシップをとるべきだ,やっぱりそういう思いが,この74%の方が禁止条約にサインを日本政府はするべきだというふうなことで回答されているんだと思います。
そういう意味では,広島市の市長として,8月6日の平和宣言にこの核抑止論から抜け出して
核兵器禁止条約にサインすべきだと日本政府に求めるべきだと思うんです。残念ながら昨年の平和宣言には,核保有国と非核保有国の橋渡しになってほしいという言葉はありましたけれど,
核兵器禁止条約にサインをすべきだという明確な言葉が,宣言の中には盛り込まれておりませんでした。長崎市では,昨年の平和宣言に明確に日本政府へ求めますと,はっきりと
核兵器禁止条約のサインをするように,そういう言葉が書かれております。ことしの平和宣言ではどのように考えていらっしゃるのか。このことについてもお聞きしたいと思います。
そして,ちょっと後先になりますけど,こども医療費補助の制度の問題についても,もう一点ちょっとお聞きしたいと思うんです。この受診抑制というのは,本当に緊急的な課題だと思います。先ほどの質問の中では,小学校5年生と中学校2年生では,およそ合わせれば270名ぐらいの子が受診抑制をしているというふうに答えているということで言いましたけど,これが中学校卒業するまでの今,医療費の通院の助成のない子供たちの年齢に当てはめてみましたら,800人以上の受診抑制が起きているんじゃないかという,そういう可能性が指摘できると思うんです。ですから,この状況は放置できないと思うんですけれども,年齢拡大について改めてこういう状況を放置できないという認識を持っていらっしゃるのか,改めていつまでにこれについての見通し,拡大について見通しを示されるのか,こういうスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。
そして,会計年度任用職員についてもちょっとお聞かせください。国のマニュアルに沿ってやっていく中で,処遇改善も図れるんじゃないかということでしたが,今起きている放課後児童クラブなどの人手不足,これは今,嘱託の職員の方では保育士さんのほうでも募集をかけても応募がないという,そういう状況にあると言います。それぞれの担当課に聞きましたら,嘱託職員さんそれぞれの,うちのだけ上げるというわけにはいかない,みんなの全体のバランスがあるんだみたいなこともおっしゃるんですが,今回のこの法改正によって,そして総務省からもマニュアルが示されて,そういう中で処遇改善が進められると言われましたけれど,こういう人手不足という状況が解消されるのか,そこについてお聞きをしたいと思います。
そして,もう一つ聞きたいと思うんですが,基町住宅地区のことについてです。今回,きのう
一般質問も行われて,ニュースでもこの基町住宅地区に新たに福祉・介護施設ができるというような内容のニュースも流れて,早速に問い合わせがあって,本当にすぐにできるんか,こういう声がありました。私たちが求めてきた,あそこに大きな空き地がありますので,県営住宅跡地,そこは緑地帯にしたいということですが,じゃあ,それでは,どこにこういう宿泊のできる福祉・介護施設をつくるような候補地があるのか。市としては,ある程度そういう見通しは持っていらっしゃるのか,そこもお聞かせいただきたいと思います。
以上。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 人手不足の問題に対して処遇改善がどう寄与するのかということだと思うんですが,人手不足の問題が一体どういう要因によって起きてるかによっても違うとは思いますけれども,一般的に申し上げまして,やはり処遇を改善することによって,要するに雇用が確実に確保できるということは間違いないことだというふうに思ってますので,今回の会計年度任用職員制度,先ほど申しましたように,今までいわゆるボーナスが非常勤の嘱託職員には出てなかったものが,今度,期末手当が2.6月分出るようになります。この辺はやはり臨時職員,そこの辺はないわけですから,やっぱり大きな問題だというふうに思ってますし,留守家庭指導員の問題も今度はやっぱり処遇改善のところでちゃんと給与表等を定めていくような形になりますから,年々でも要するに給与改定等も行われていくような形になりますので,大きな処遇改善というふうになるというふうに思ってます。それによって,やっぱり雇用の確保も進むものだろうというふうに考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 日本政府に
核兵器禁止条約の署名を求める内容を平和宣言に盛り込むべきではないかという御質問についてお答えいたします。
ことしの平和宣言に盛り込む内容につきましては,平和宣言に関する懇談会の御意見を踏まえて,今後,検討することとしております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 順番は前後いたしますけども,まず国保でございますけれども,保険制度でございますので,当然,相互扶助ということでございます。国保のしおりの中でも,お互いが収入などに応じて保険料を出し合い,助け合う制度ですということは表示してあるということでございます。
それから,いきいき
活動ポイント事業の関連でございます。先ほど御答弁いたしましたとおりでございますが,この事業に移行して,その移行を促進するために,当面,
交通費助成を半額とすることとして,もろもろ周知を図ってきておりまして,現状の参加団体であるとかポイント手帳が提出されている状況を踏まえますと,この一貫した説明について多くの市民に御理解いただいてるものではないかというふうに考えております。
それから,子供医療費の関係でございます。子供医療費につきましては,これも先ほど答弁申し上げましたけれども,今後,国における全世帯型の社会保障に向けた議論と本市の財源確保のあり方を念頭に置きつつ,本市の子育て施策全体のあり方を検討する中で検討していく必要があると考えておりまして,現時点でスケジュールを明示するということはできる状況にはございません。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 カキ船について随時かつ任意に移動が可能であることの確認については,先ほど御答弁申し上げましたとおり,現状をもって足りていると考えているところでございます。
それから,基町地区での宿泊型の福祉・介護施設の整備について,具体的な場所の検討,どういった施設をつくるかというものは,これからになりますけども,基町地区のまちづくり全体の取り組みの一つとして,今後,検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 10番近松議員。
◆10番(
近松里子議員) まず,
健康福祉局長さんにお聞きしますが,国保のしおりには,相互扶助でもある,お互いの保険料で賄うもんだけれども,社会保障であるというふうにはっきりと明記されております。やはり低所得者の皆さんが多い,そういうところに負担が重い。これは本当の社会保障の精神じゃないんじゃないでしょうか。そこについて,社会保障であるという認識について改めて持っていらっしゃるのか,お聞きしたいと思います。
それから,
核兵器禁止条約のことについてですが,私たちが
核兵器禁止条約を平和式典でも,きちんと日本政府に求めるべきだ,核抑止力から抜け出すべきだということを求めるべきだと言っているのは,核抑止論がやはり二度と繰り返してはいけない核戦争,これは核兵器を使用することを前提としとるものだからです。被爆国の日本政府にそれを求める,これは8月6日は絶好の機会じゃないかと思うんですが,改めて認識をお聞かせください。
そして,基町団地の問題ですが,これについて,これからどこにつくるのかについては検討すると言われたんですが,検討されるというところで,市としての幾つかの候補地みたいなものはあるんでしょうか。その候補地がないのに,ただやるやる,つくるつくると言っても,本当に説得力はないんじゃないかと思うんですが,そこら辺についてお聞かせください。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 先ほど市長の答弁にもございましたように,人類史上最初の被爆都市である本市は,被爆者のこんな思いを他の誰にもさせてはならないという思いを根底に据えておりまして,核の抑止力に頼る政策と核兵器がこの世からなくなることを願い,訴えていかなければならないということでございます。その上で,ことしの平和宣言にどのような内容を盛り込むのかということにつきましては,先ほど申し上げましたとおり,懇談会の意見も聞きながら,これから検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 国保のしおりでございますけども,国保は社会保障制度の一つであり,市が県とともに保険者となって,被保険者の皆さんが納める保険料と国からの補助金等により運営していますということで,保険制度であるということと社会保障制度であるということは,全然矛盾するものではないと理解しております。
○永田雅紀 議長
都市整備局指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 今回の説明会では,このまちをつくった広島市が責任を持って整備を進めていく旨の御説明をさせていただきます。具体的な検討はこれからということで,具体的な場所を幅広く,これから検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
休憩宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 この際,暫時休憩いたします。
午後0時04分休憩
───────────────────────────────────────
午後1時04分開議
出席議員 46名
欠席議員 8名
○永田雅紀 議長 出席議員46名であります。
───────────────────────────────────────
開議宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 休憩前に引き続き会議を開き,
一般質問を行います。
3番山内正晃議員。
〔3番山内正晃議員登壇〕(拍手)
◆3番(山内正晃議員) 市民連合の山内正晃でございます。会派を代表しまして
一般質問を行います。しばらくの間,御清聴をどうぞよろしくお願いいたします。
まず,女性活躍についてお尋ねします。
広島市は,福祉・医療,教育,平和,文化,観光,まちづくりなど幅広い行政を展開しており,各分野の政策の企画・立案に当たって,市民ニーズに合致した実効性の高いものとするためには,これからは男性の視点だけでなく,女性の視点からの議論がますます重要となっています。
このため,さまざまな政策の分野で女性職員が幹部職員となって市の行政の推進役となることは,市民サービスをより豊かにすることにつながり,広島市が国際平和文化都市として発展していく上で欠かせないことであると思います。
広島市は,2016年3月に女性活躍推進法に基づき,広島市女性職員活躍推進プランを策定し,女性職員が活躍できる環境づくりに向け,成果目標と具体的な取り組みを定めて推進をしています。私は,その進捗状況を確認し,また課題についても申し上げた上で,さらに女性活躍を進めるための質問を行いたいと思います。
まずは,職員の新規採用の段階においてです。採用した職員に占める女性職員の割合について,先ほど御紹介した女性職員活躍推進プランでは,毎年度40%以上を目標として掲げてあります。対してその実績は,2017年度46.1%と達成をされています。今後ともこの目標は達成をされていくものと思いますが,46.1%という割合は,民間企業などと比べても高く,本市職員全体に占める女性職員の割合は,今後,さらに高まっていくことが見込まれると思います。そして,民間企業でも女性職員の割合が高い企業ほど女性活躍の取り組みに熱心であることを考えると,広島市も女性活躍にさらに熱心に取り組まなければならないと思います。
次に,職員のキャリア形成の段階についてです。管理職職員に占める女性職員の割合について,先ほどのプランでは,2021年4月で16%以上という目標を掲げております。対して実績は,2018年4月に11.8%とやや下回っています。しかしながら,1割は超えているということで,以前よりは女性の幹部職員さんがふえてきたように私も実感をします。
しかしながら,私がここで強く問題意識を持っているのは,もちろん広島市だけの課題ではありませんが,このように女性職員がふえる中で,頑張れる女性職員が頑張るのみならず,女性職員全体のキャリアアップを目指さなければならないということです。すなわち,一般に女性職員が子育てを行いながら,余り無理をせずに自然体でキャリア形成を行い,幹部職員へと育っていくという道筋は,現在のところ必ずしも確立をされていないと思います。
そのための方策としては,まず女性職員の一般的なキャリアプランを明示するとともに,育児期間中はフレキシブルな勤務を可能とするなど,個々の女性職員に応じたきめ細かな対応をぜひお考えいただきたいと思います。一方,子育てについては,女性だけに任せるのではなく,男性も育児に参加することが女性活躍の観点からも重要です。本市の男性職員の育児休業取得率については,先ほどのプランによると2019年度に13%以上という目標を掲げておりますが,実績は近年やや上昇はしているものの,2016年度で4.7%と目標を大きく下回っています。この点については,さらなる取り組みの強化が必要だと思います。
そして,このような女性活躍の進め方ですが,各職場を通した広島市全体の取り組みとしていくことが不可欠ではないでしょうか。すなわち検討段階にあっては,実際に仕事と子育てを両立しながらキャリア形成に取り組んでおられる女性職員を含めて,職場の声をよく踏まえて実効性のあるものにしていかなければなりませんし,実施段階にあっては,松井市長を中心として管理職の皆さんが認識を共有し,各職場ごとにきめ細かく対応していく必要があると考えます。さらに,このような広島市での女性活躍に関する取り組みは非常に有効なノウハウになっていきますので,ぜひ市内の企業にも紹介をし,拡大を図っていただければと思うところです。
そこで,お尋ねします。広島市として女性職員の活躍に向けた取り組みの充実について,今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。また,広島市の取り組みを市内の企業へ拡大していくことについてはどのようにお考えでしょうか,お尋ねをします。
次に,外国にルーツのある児童生徒の教育についてお尋ねします。
先日,ある地域のお祭りで地元の小学生がつくった平和に関する標語を拝見しました。核兵器をなくそう,みんな仲よく,平和な世界をつくろう,こうした標語の中,私が目を引いたのは,クラスの中でいじめや仲間外れをしないように努力していきたい,そういう標語でありました。身近にあるいじめや差別をなくしていくことが平和な世の中をつくっていく第一歩であるということを改めて小学生から学びました。
広島市においては,広島朝鮮初中高級学校への補助金支給が2012年度分以降,凍結されています。これまでの市議会での答弁によると,本市の助成は国・県を補完する立場で行っているため,国・県の対応が変わらない現状においては,助成の再開は困難という答弁でした。補助金を支給する際の枠組みの問題だということですが,ほかの自治体を見れば,京都市,北九州市,札幌市など,補助金支給を行っている自治体もあり,補助金を支給する・しないの判断は自治体にあると思います。朝鮮初中高級学校への補助金支給再開を求めておきます。
さて,こうした民族学校に通うケースだけでなく,広島市内には両親や祖父母が外国出身であるなど,外国にルーツを持つ児童生徒が少なからずいます。日本に住む外国人の子供については就学義務がないため,就学実態を完全に把握できないという問題があるとお聞きしますが,把握ができており,市内の公立学校に通われている児童生徒においても母言語が中国語,タガログ語,ブラジル語など,さまざまに異なるとお聞きします。
こうした児童生徒は,小学校あるいは中学校に入学しても日本語を十分に使えないため,学校の授業についていくことが難しい場合があることから,学校内に日本語学習教室を設けたり,日本語指導協力者による日本語学習のための時間が設けられるなど日本語学習支援が行われているとのことです。より一層,こうした支援の充実を図っていく必要があると思います。児童生徒は,それぞれ母国語は異なりますが,こうした子供たちに日本の学校で学んでよかったと思ってもらえるような教育環境を整えることも大切だと思います。
愛知県では,こうした日本の公立学校で学ぶ外国人の児童生徒を対象に,多文化共生をテーマにしたスピーチをしてもらうコンテストを開催したところ,外国人児童生徒のモチベーションが向上したり,ふだんは別の小・中学校に通っている児童生徒同士の交流が促進したなどの効果があったそうです。
本市においても,日本の公立学校で学ぶ外国人の児童生徒が交流する機会をつくってはいかがでしょうか,お尋ねします。
次に,教育委員会への請願についてお尋ねをします。議会に対する請願ではなく,教育委員会に提出される請願の取り扱いについてです。
先日,市民の方から広島市の教育委員会会議規則には請願の取り扱いについての規定が存在しないことから,請願を行うことができるのかどうか,また請願を行った場合,どのように取り扱われるのかがはっきりしていないという指摘を受けましたので,この質問をいたします。
請願とは,一般的に国民が公的機関に意見や希望を述べることができる権利とされています。例えば絶対君主制度のもとでは,国民が君主に対して希望や意見を述べることは一般には認められておらず,時には重い処罰を覚悟して意見を申し述べるような場合もありました。その後,君主の権力を制限し,憲法に立脚した政治── 立憲政治の考え方が浸透するとともに,国・政府に対して国民が希望や意見を申し述べる権利を保障するべきだという考え方が生まれました。これが請願権という理念へと引き継がれ,現在の日本国憲法にも第16条に請願権を保障する旨の条文があります。
憲法第16条には,何人も,損害の救済,公務員の罷免,法律,命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,平穏に請願する権利を有し,何人も,かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとあります。請願法第5条には,この法律に適合する請願は,官公署において,これを受理し誠実に処理しなければならないと定められています。つまり国民・市民からの請願に対しては,公的機関は受理をし,誠実な処理をしなければならないということです。地方自治体議会においては,地方自治法により紹介議員の紹介によって請願を行える旨が規定されています。
さて,委員会制度で運営されている教育委員会に対しても,一般に請願が行えることとされており,多くの県・市の教育委員会では教育委員会会議規則などで請願に関する取り扱いが規定されています。事例は数多くありますので,一部を紹介します。例えば東京都品川区の場合,委員会に請願しようとするものは,教育長または委員の紹介により請願書を提出しなければならないこと,また,教育長は,請願書を受理したときは請願文書表を作成し,委員会の会議に付さなければならないこととされています。議会と同様に,紹介委員を介せば教育委員会に対して請願が行え,その請願は委員会に付託をされるという取り扱いが定められています。また,政令市である川崎市の場合,提出された請願について,内容によって教育長が判断したときは,会議で確認の上,審議を行わないことができるという旨や,審議が決したときは速やかに請願者等に対して審議結果を文書で通知しなければならないなどの取り扱いを要綱で定めています。つまり請願は必ずしも審議をしない場合があること,並びに審議結果は提出者に通知をされることを規定しています。
一方,広島市の教育委員会会議規則には,冒頭申し上げたとおり,請願の取り扱いについて,このような規定が存在をしないということです。教育委員会に確認をしたところ,請願を受け付けていないということではなく,受理をし,請願の中身を確認した上で,それぞれ教育長,教育次長,部長などのところで誠実に対応されているということでした。しかしながら,先ほど申し上げたとおり,請願に対しては受理をし,誠実に処理をしなければならないものです。本来ならば市民の請願権を保障し,誠実に対応していることを明確に示す上では,本市においても規定の整備を行うことが望ましいと考えます。いかがでしょうか,市教委の考えをお尋ねします。
続いて,中小田古墳群の保存と活用について質問をします。
広島市には,国指定の文化財史跡は四つあります。頼山陽居室,広島城址,原爆ドーム,そして四つ目として平成8年に国の指定史跡となったのが中小田古墳群です。
中小田古墳群は,4世紀後半の大和政権と関係があった有力者の古墳とされ,太田川流域で最古の古墳の一つと考えられています。この古墳群からは,三角縁神獣鏡が発掘されています。当時の鏡は単に姿を映す道具ではなく,儀式に使われる重要な器であり,所有者にとっては権威を象徴するシンボルでもあったとされています。この三角縁神獣鏡は,魏から卑弥呼に対して送られた鏡とも言われているもので,中小田古墳群に祭られた人物は大和政権と深い関係にあった人物と推測をされています。
こうした歴史的価値がある中小田古墳群については保全を進めるとともに,現在,広島市が所有するのり面について防災対策工事が実施されています。中小田古墳群の周辺ののり面防災工事について,今年度完了する見込みと聞いていますが,現在の進捗をお尋ねします。
古墳群の中でも第1号古墳は,全長30メートルクラスの前方後円墳であったと想定され,石室も3メートル長の大きさのものが現在も残っています。しかしながら,アクセス手段がほとんど未整備であることから,一般市民が見に行くことが困難な状況です。立地条件としては,中小田バス停から徒歩1分ほどで登山道の入り口に到着をし,登山道を10数分ほど歩けば第1号古墳に到着する場所にあります。登山道が整備されれば,ハイキングや登山目的の市民もこの古墳群を見に来ることができることから,観光資源としても期待をされ,史跡公園化へ向けて地元としても大いに期待しています。
お尋ねをします。現在の古墳をもっと見てもらえるように,古墳群の近くに案内板を設置していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。また,古墳群を見学し,学習できるような史跡公園とすることを地元としても求めています。市としては,今年度は整備計画図の作成に着手するとともに,公民館での学習会やフィールドワークを実施するなどの取り組みをされると3月の
予算特別委員会の答弁でお聞きしました。
そこで,お尋ねをしますが,公民館学習会やフィールドワークの実施に際しては,さまざまな公民館の活動グループにも呼びかけたり,自治会にもPRしてはいかがでしょうか。また,座学とフィールドワークを組み合わせるなど,中小田古墳群整備の機運の醸成につながるように取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。本市の考えをお尋ねします。
次に,ごみの分別とリサイクルの取り組みについてお尋ねします。
広島市は,政令指定都市における比較では1人1日当たりのごみ排出量が最も少ない水準を維持しています。有料のポリ袋を指定袋とする市町がふえている中,新聞紙などで作った手製のごみ袋で可燃ごみを捨てることができるのは,広島市らしい取り組みとして市民からも一定の評価を受けていると思います。一方で,高齢化社会の進行やカラス等による被害の増加,収集場所の確保など,ごみ収集に当たっては常に課題が山積しています。
こうした中,広島市は,ごみニティ活動支援事業として収集枠やシートの貸与を3年前から事業化しています。とりわけ収集枠の貸与については,私の地元では設置場所をどこにするかなどの課題はあるものの,設置が実現をしたところではおおむね好評であり,この事業のさらなる継続を求めます。
分別については,8種類分別のルールに戸惑うという声もお聞きしますが,子供のころからごみの分別やリサイクルの意識をしっかりと身につけておくということは大切なことであり,子供の考える力を育む上でも,よい影響をもたらすのではないかと思います。
例えば使い捨てライター,いわゆる100円ライターの廃棄方法については,広島市のごみ分別ルールを見ると,ガスをしっかり抜いて中身を空っぽにし,火災予防のため,ほかの不燃ごみと袋を分け,袋にライターと書いて不燃ごみとして排出してくださいとあります。実際には使い捨てライターは金属カバー,火打ち石,噴射ノズルなど複数の部品で構成されていますが,分解すれば金物類,その他プラなどに分類して捨てることもできると思います。子供に使い捨てライターの分解をさせるのは難しいところもありますので,実際には広島市が推奨する廃棄方法が正解とは思いますが,ごみを捨てるときに分別について考えることは,先ほど述べた考える力を育むとともに,自然やふるさとを大切にする意識の醸成にもつながると思います。
本市においては,環境教育としてエコライフ学習という取り組みがあると伺います。これは,企業に出前講座を依頼したり,牛乳の紙パックのリサイクルを実践するなどの取り組みとのことです。
こうしたごみの分別やリサイクル等の環境教育の取り組みを学校教育の中でさらに充実をさせていく必要があると思いますが,市の考えをお尋ねします。