渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
この３名の活躍というのはほぼ毎日あるのですけれども、校内研修の講師が昨年度は26回、本年度は学校訪問については80回、それから電話での相談、これは令和４年になってから618回という、大変な問合せをしながらそのニーズに応えています。
この３名の活躍というのはほぼ毎日あるのですけれども、校内研修の講師が昨年度は26回、本年度は学校訪問については80回、それから電話での相談、これは令和４年になってから618回という、大変な問合せをしながらそのニーズに応えています。
しかしながら、70％から80％が望ましいところですが、まだまだの域でございます。また、実質収支比率は、これまで７％から８％台でしたが、令和３年度は前年度から2.7％上昇して10.8％でした。実質公債費比率においては、５年連続して減少して、4.4％でした。このような財政指標を踏まえて、市長の財政状況の見解を伺います。 次に、コロナ感染症対策について質疑します。
これまでに約80件の相談があり、既に給付及び給付の準備を進めている新規就農者は12件となっております。内訳といたしまして、新規就農者応援コースの100万円給付者が９人、就農準備生応援コースの50万円給付者が３人となっております。 実際に給付金を受給された新規就農者からは、就農当初の一番準備資金がかかるこの時期にこのような給付金を受給できたことは本当にありがたい。
車道は、表層厚さ40ミリメートル、基層として厚さ40ミリメートル、合計80ミリメートルとなります。歩道は、表層厚さ30ミリメートルの舗装の打ち換え工を行います。 次に、11ページをお願いいたします。仮設工の計画図でございます。こちらは、断面で表しております。つり足場を設置し、橋梁の補修を行います。 以上で議案第108号 沼尾大橋補修工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。
また、日本政府は2022年度のＥＶ購入時の補助金の上限を80万円と前年度の２倍とし、また充電インフラの機器購入や設置工事に係る費用を負担するという補助制度もあり、予算総額が65億円と前年度の約６倍以上にまで拡大しています。各自治体でＥＶに関する補助金、助成金を設定している事業もあると聞いております。
経営成績でございますが、収益及び費用の額は、総収益80億3,083万円、総費用68億8,253万円で、差引き11億4,830万円の純利益を生じております。 次に、50ページを御覧ください。経営指標の状況でございますが、主な指標のうち経営の健全性を示す経常収支比率は116.7％で、前年度を0.3ポイント下回ったものの、全国平均を10.1ポイント上回っております。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 子育て世帯への臨時特別クーポン券の使用実績ですが、金融機関を通じて換金された分で申し上げますと、約22億円が既に使用されており、使用率は約80％となっております。まだ金融機関へ提出されていない分やこれから使用される分を見込みますと、使用率はさらに上昇すると見込んでおります。 ◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございます。
３回目の接種率ですが、２回の接種を終えた方に対しまして80.7％という状況でございます。また、今月から60歳以上の方を対象とした４回目の接種が本格化しております。同様に３回の接種を終了した方の9.6％、約１割の方が12日までに終えられております。また、現在８月末までの接種の予約を受け付けております。
80ページをお開きください。 10款教育費 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） これより議案第62号の所管部分を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○委員長（大竹隆一君） 起立全員です。 よって、議案第62号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
80歳代が男性2,736人、女性4,113人、合計6,849人であります。90歳代が男性548人、女性1,502人の合計2,050人であります。最後に、100歳以上が男性２人、女性66人、合計68人となっているところでございます。 次に、令和４年２月末現在の要支援や要介護の認定を受けている要介護認定率を申し上げます。要介護認定率は17.6％となっております。
広報高崎や市ホームページの掲載以降、現在80件を超える問合せがございます。相談内容といたしましては、市内はもちろんのこと、市外、県外からの転入を問わず、本市で独立自営の農業を目指す方の相談や、退職したため親の農地を引き継ぎ農業を始める方、また独立自営の農家を目指し、ベテラン農家の下で研修就農に励む方など、様々な相談をお受けしております。
本市で指名競争入札を適用するのは130万円を超え、1,000万円未満の工事や80万円を超える物品の購入などで実施しております。 随意契約の長所としては、一般的に競争に付する手間を省略することができ、しかも契約の相手方となるべき者を任意に選定するものであることから、特定の資産、信用、能力等のある業者を容易に選定することができるところにあるとされております。
５月31日までの接種率の実績は、２回目の接種を終えた18歳以上の市民の80.7％が３回目の接種を終了しております。また、４月から新たに３回目接種の対象となった12歳から17歳までの市民を含めますと78.3％の接種率となっております。
今後の進め方としましては、本市の家庭から排出される燃えるごみのうち、30.8％が生ごみとなっており、その生ごみの約80％が水分と言われていることから、家庭から排出される生ごみの削減は、ごみの減量化に有効な取組であり、まだ削減できる余地があると考えております。
その中間の規模の自治体の加入率は70％から80％となっておりますので、人口規模から比較すると高崎市の加入率は大変高いようです。高崎市のもともとの住民の方々はもちろん町内会に加入していただいているようですし、転勤や住み替えで移住してきた方々も高崎市は大変住みやすく、ずっと住みたいと思ってくれている方が多いようですから、地域の一員として町内会に加入していただいている結果が数字に反映されているようです。
それから、定員でございますが、場所を子育て支援総合センターのキッズランドと園庭と考えておりまして、そちらの面積から換算しまして定員を80人と考えております。 ○議長（望月昭治議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 定員が80人ということは、休園した園の職員が子育て支援総合センターに行って子どもを見るということですよね。
１枚おめくりいただきまして、80ページを御覧ください。10款１項３目学校教育費は、西横手町の佐藤千寿様からの御寄附を教育振興基金に積み立てるもので、２項小学校費１目学校管理費から、１枚おめくりいただきまして、82ページの６項特別支援学校費１目学校管理費までは、新型コロナウイルス感染症対策として各学校・園の保健衛生用品を購入するための経費を計上するものでございます。
５月24日までの実績で申し上げますと、２回の接種を終えられた18歳以上の市民のうちの８割の方が３回目の接種を終えておりまして、接種率は80％という状況でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 本市は会場を増やして接種を増やすなど、努力されている結果、こういう数字が出たのだと思います。
◆委員（荒木征二君） 度重ねてお聞きしているところですけれども、改めまして今回、新型コロナウイルス感染拡大の対応に取り組んでおられる主に保健所職員の皆様の超過勤務状況につきまして、これまでと同じように、月80時間、月100時間超えというところのくくりで、直近のまとめを、把握されているところをまずはお知らせいただきたいと思います。
記 １ 件 名 請願第１号 「聞こえのバリアフリー制度」を創設することについて ２ 請 願 者 高崎市東町80−１ 労使会館内 高崎社会保障推進協議会 会長 坂本 政道 ３ 審査年月日 令和４年３月10日 ４ 審査結果 不採択とすべきもの ５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。