渋川市議会 2022-06-14
06月14日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年６月
渋川市議会定例会会議録 第３日 令和４年６月１４日（火曜日） 出席議員（１６人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ５番 田 中 猛 夫 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １６番 望 月 昭 治 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 星 野 幸 也 総 合 政策部長 田 中 良 市 民 環境部長 萩 原 義 人 福 祉 部 長 山 田 由 里 ス ポ ー ツ 角 田 義 孝 産 業 観光部長 金 井 裕 昭 健 康 部 長 建 設 交通部長 柴 崎 憲 一 危 機 管 理 監 真 下 彰 文 上 下 水道局長 木 村 裕 邦 教 育 委 員 会 島 田 志 野 教 育 部 長 農 業 委 員 会 千木良 典 行 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第３号 令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（池田祐輔議員） おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は16人であります。 16番、望月昭治議員から欠席の届出がありました。 なお、本日は追加説明員として
農業委員会事務局長が出席しております。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（池田祐輔議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告により発言を許します。 １ 子ども支援対策について。２ 道路改良事業について。３ 深刻な物価高騰から暮らしと営業を守る取り組みについて。 13番、加藤幸子議員。 （13番
加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） おはようございます。一般質問を行います。 子どもの発達支援について。６月４日の上毛新聞によれば、昨年の県内の2021年生まれの赤ちゃんの数、出生数は１万1,236人、前年度比424人の減。統計が残る1907年以降で最少となり、児童生徒数も前年度の2.1％減の3,048人減少と報道されていました。その理由は、
新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や子育てに影響を与えていると見られ、確かにコロナ禍は大きな要因であると思いますが、しかしそれだけではありません。日本の労働者の働き方、非正規雇用や30年間も賃金が上がらないことが結婚したくてもできない、子育てしたくても経済的に自信がないといった大きな理由もあると思います。また、祖父母も共働きで、核家族世帯が多くなり、総働きで子育てが親から子へ受け継がれないで、孤軍奮闘している若いママもいます。 渋川市は、妊娠から18歳まで一貫して子育てを支援していく方針を持っています。子育て中の世帯にとっては大変ありがたい方針であると思います。コロナ禍で友達にも会えない。実家にも帰省ができない。新米ママが頼りにしたのが産婦・新生児家庭訪問や乳幼児の健康診査をしてくださる保健師、助産師です。コロナ禍での産婦・新生児家庭訪問や乳幼児の健康診査はどのようにされたのでしょうか。お聞きいたします。 次に、道路改良事業についてです。今回道路改良事業について質問いたしますが、市道に側溝を造るときは蓋も一式工事として含まれているのか。また、道路の舗装をする基準についてもお聞きいたします。 次に、深刻な物価高騰から暮らしと営業を守る取組についてお聞きします。物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。なぜ物価高騰で暮らしがこうも苦しいのでしょうか。賃金が下がっているからです。年金が貧しい上に、下がり続けているからです。教育費の負担が重過ぎるからです。消費税の連続増税で家計が傷ついているからです。国民は、物価高騰は仕方がないと容認などしていません。 そこでお聞きしますが、政府は
地方創生臨時交付金、
物価高騰対応分について、渋川市の臨時交付金額は幾らかお聞かせください。また、交付金を活用して、市民の暮らしと営業を市はどうやって守る計画なのかについてもお聞かせください。 以上、１問終わります。
○副議長（池田祐輔議員）
角田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） おはようございます。 渋川市では、新生児家庭訪問につきましては、新生児期から２か月頃までの間に保健師、または助産師が自宅を訪問し、赤ちゃんの体重測定や健康状態の確認、母親の体調や育児に関する悩みや不安などについての相談を受けたり、また予防接種の説明や子育てに関する情報の提供を行っているところでございます。コロナ禍におきましても感染対策を十分に講じた上で、家庭訪問を実施しているところでございます。 また、
乳幼児健康診査は、乳幼児の成長、発達、栄養状態、病気等の有無、予防接種の時期や接種の確認などを行うとともに、育児を行っている保護者にとっては育児の不安を気軽に相談でき、子どもの発達に応じた具体的なアドバイスが受けられる子育て支援の場としての役割を担っているところでございます。コロナ禍における
乳幼児健康診査は、感染予防対策として３密を避けた会場づくりと運営に留意をいたしまして、安全、安心な健診を心がけ、年間計画に基づき、予定どおり実施しているところでございます。
乳幼児健康診査を行うことによりまして、保護者が子どもの成長を確認し、自信を持って育児、子育てができるような支援につなげられるよう実施しているところでございます。
○副議長（池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま議員より、道路の側溝の蓋の設置及び舗装の基準についてということでご質問をいただきました。側溝の設置につきましては、側溝に蓋をかぶせるかの判断ということにつきましては、現在新規に側溝を敷設する場合は原則として蓋をかぶせることとしております。既に設置されている側溝につきましては、道路の状況等を判断をいたしまして、また地元からの要望等を踏まえまして設置の判断をしているところでございます。また、舗装の基準につきましては、原則新たに造る道路につきましては当然ながら舗装するということと側溝を設置するということが一般的な基準となっておりまして、ただし農業的に管理が必要なところなどはしない場合もありますが、原則は道路を設置する場合は舗装と側溝はセットで整備するということでございます。
○副議長（池田祐輔議員）
伊勢市長戦略部長。 （
市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子）
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金のお尋ねでございます。この交付金につきましては、令和２年度に約８億9,000万円、令和３年度は約６億9,000万円と、２か年で約15億8,000万円という多額のお金が国から渋川市へ交付をされております。市ではこれらを財源に、政策戦略会議において、複数の部署の施策の調整を図りながら感染症への対策、また市民の生活安定のための施策、生活に困窮する世帯への支援、市内事業者の経営継続のための助成など、様々な施策を実施をしてきました。今年度は４月28日付で
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として、内閣府から３億3,384万1,000円の限度額が通知をされております。うち２億5,038万1,000円が原油価格・
物価高騰対応分となっております。残り8,346万円が令和３年度補正予算を財源といたしました通常分となっております。原油価格・
物価高騰対応分につきましては、国の閣僚会議におきまして、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を取りまとめられたことから、8,000億円の予備費を充当し、
地方創生臨時交付金として交付が行われたものです。 渋川市におきましてもこの財源を有効に活用するため、様々な議論を重ね、先週の６月９日、６月定例会初日にご議決をいただきました約４億7,500万円の令和４年度６月補正予算第２号を編成をいたしました。この補正予算編成に当たりましては、長引くコロナ禍の影響を受けている市民生活を支える。また、原油価格、物価高騰などによる市民生活、中小事業者の事業活動への影響を最小限に食い止める。また、コロナ禍の新しい生活や経済活動を支援する。この３つを基本方針といたしまして、生活困窮者の自立支援、またしぶかわ暮らし応援券の発行、介護施設への食材高騰分の助成、売上げの減少した事業者の事業継続の支援などの施策を取りまとめております。また、政策戦略会議を
伊香保温泉観光協会長、旅館組合理事長、渋川駅長なども加わっていただきまして会議を行い、公共交通を活用した新しい観光振興策、しぶかわ
エコ旅プロジェクトの立ち上げも行っております。 原油高、物価高の影響は、多方面に深刻な影響を及ぼしております。今回の補正予算だけではなく、必要に応じ補正予算を編成し、真に支援が必要な方への対策をしっかりと行っていきたいと思っております。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） それでは、順序をひっくり返してやりたいと思います。３番の深刻な物価高騰から暮らしと営業を守る線で行っていきたいと思います。 物価高騰が起きているのは、その原因は新型コロナとウクライナ侵略とアベノミクスによる異次元の金融緩和が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いた重要な要因の一つです。なぜ物価高で、暮らしはこうも苦しいのか。弱肉強食の新自由主義や冷たく弱い経済にしてしまったことが国民の生活苦の根本にあります。今倒産が大変増えています。国民は、明日への希望を持てないような状態でいます。その中でしっかりと市は、市民の暮らし、営業を守っていく、このことに取り組んでいると思いますが、
ものづくり中小企業者助成金の対象業種は建設業、製造業となっていますが、業種の拡大についての考えはありませんか。お聞きいたします。
○副議長（池田祐輔議員）
金井産業観光部長。 （
産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） ただいま
ものづくり中小企業助成金の対象を拡大をしてほしいということでございます。
ものづくり中小企業者助成金は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による原材料価格の高騰、また事業活動に支障を生じている中小事業者を対象に、事業活動の維持、継続を支援する制度といたしまして令和４年２月に創設をいたしました。期間といたしましては、２月18日から今年の９月30日までの期間となっております。 中小企業助成金を拡大してほしいということでありますが、先ほど戦略部長の答弁ありましたとおり今回６月補正におきまして、コロナ禍の長期化に伴う物価高騰により大きな打撃を受けている市内の小売店、また飲食店、今あります中小事業者のそういった建設業、製造業も含め、事業の活動と市民の暮らしを応援するため、割引クーポンを実施をいたしました。また、国が実施しました事業復活支援金に市独自の上乗せをする制度も交付金などの支援策として創設をしております。そのほかに
セーフティーネットの保証、小口資金制度、
中小企業季節資金制度など、市民の暮らしと幅広い事業を対象とした支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） あらゆる業種の拡大、これについて、ここに当てはまらない業種があるとすれば、やっぱり中小企業者の全体の利益を考えるという立場で、ぜひ業種の拡大をしてほしいと思います。 次に、水光熱費が原油価格高騰によって、引き上げられています。水道基本料金の引下げについてお聞きします。市町村合併前、旧小野上村、赤城村は水道料金が安かった。平成26年に一本化され、基本使用料も５立方メートルから10立方メートルになりました。単身世帯や高齢者夫婦世帯では月10立方メートルまで使わない世帯が多い、そういうふうなお話がございます。基本使用水量の見直しの考えはありませんか。お聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員）
木村上下水道局長。 （
上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 水道料金の基本料金内の使用量につきましてお答えをさせていただきます。 本市の水道契約におきまして、最も使用者数が多いのは13ミリ口径で、令和４年３月末現在、休止中を除く使用者数は２万2,711件で、全体の約８割に当たります。そのうち基本料金内である10立方メートルを使い切れない使用者は9,742件で、13ミリ口径使用者全体の約35％となっておるところでございます。そういったことから、現在上下水道事業の経営に関する協議会で料金改定について協議を進めているところであります。基本料金内の使用水量を使い切れない使用者も一定程度いることは、協議会の中でも検討課題として挙がっておりました。このことから、本市の利用状況に適した料金体系となるよう、また県内他市の料金体系等を参考にしつつ、基本料金の水量につきましても検討を重ねていきたいと考えているところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今とても生活が苦しい中で、水と電気、ガスは生活に欠かせないものです。引き下げるのだったら今でしょうという感じですよね。ぜひ早くに引き下げるおつもりであるのであれば、ぜひやっていただきたいと。いつまでに結論を出すおつもりですか。
○副議長（池田祐輔議員） 上下水道局長。 （
上下水道局長木村裕邦登壇）
◎上下水道局長（木村裕邦） 重ねての答弁となりますけれども、今現在水道料金の改定につきまして協議を進めているところでございます。また、協議会から市長に提言書等も提出されております。そういったことを検討しまして、料金改定、また基本料金の見直し等を考えていきたいと考えております。はっきりと具体的な時期につきましては、今のところまだお答えできない状況でございます。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今生活が大変な中で、ぜひ基本使用料下げてほしいという願いがあるのです。大至急に市民の願いをかなえてほしいと思います。 それでは、次に道路改良事業についてお伺いします。新規の側溝については蓋も一式工事として含まれている。そして、古いものについてはその状況を見ながら判断していく。舗装と側溝はセットであるとお話を伺いました。実は私の近所に側溝が長い間、もう40年以上も前に造られた側溝が蓋なしでずっと置かれています。そして、そこに住宅が張りついてきました。住宅を造った人たちは、自分たちで側溝の蓋を工面してきたということがございます。市の財産に市民の財産をかぶせていく、こういうふうなことがされております。ぜひこういうところは早急に側溝の蓋をしてほしいと思いますし、雪が降ったときなどそこに自動車が落ちるということもございます。 それから、舗装ですが、今下水道工事をされています。下水道工事をしたときに、後に舗装がされました。近所の人は、その舗装の仕方を見て、これ簡易舗装やっているのね、後できちんとこの道路全てを舗装してくれるのねと、そういうふうにみんな誰しも思っていた。ところが、聞いたら、いえ、これは本舗装ですと言われました。なぜそういうことが起きるのでしょうか。道路の端の狭隘道路で下がった部分が残されて、舗装をされていない。それで草だらけになっているという状況です。このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま議員より、議員お住まいの近くの側溝の件につきまして、また道路の件につきましてご質問いただきました。有馬地区をはじめといたしまして、その他多くの場所でも側溝の蓋がないというところがたくさんございます。側溝の蓋のないところというのが、側溝の敷設当時とはなかなか状況が異なってきておりまして、交通状況とか周囲の状況、そして宅地化などが随分と進んでおりまして、当時必要性が低かったところが必要なところとなってきていることがたくさんあるとは思っております。ただし、一遍に側溝の蓋を全部つけるということはなかなか難しい状況でございまして、これにつきましては全体の状況等々を考慮していきながら、対応してまいりたいと思っております。 また、舗装のところ、下水が敷設されまして、その後の舗装がちょっとあまりよくないというイメージなのかなと思いますけれども、原則工事等を行ったところにつきましては一旦仮復旧を行うところでございますけれども、その後、一定の期間を置きまして、所定の影響範囲を含めて道路の補修といいますか、本復旧と、流れに移っていくということになっております。ちょっとその現場の状況がはっきり、本復旧なのか仮の状況なのかちょっと分かりませんけれども、原則としては仮復旧の後に本復旧に移るということで、舗装が新しく直るということでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 私は、市にここの道ですよとお示しをしてあると思います。市の職員も見に来ていると思います。今仮復旧だとおっしゃられました。本復旧はいつ頃なされるのかお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 仮復旧から本復旧までどのぐらいかかるかというところでございますけれども、原則的には１年程度置いて本復旧に移るということが大体の原則ということになっています。必ずしもぴったり１年ということにはならないかもしれませんが、そこの状況も、私も一応加藤議員のお宅の近くの道路かなというところは確認はしております。そこにつきましては再度担当部局とも確認をさせていただきまして、ちょっと調整していきたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 本復旧をしたときには、今草がいっぱい生えている部分についてもちゃんと舗装がされるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 道路脇の草が生えているような、一部残っている場所の舗装ということでございますけれども、基本的には舗装につきましては道路の部分ということになりまして、そこが民地ということであれば原則的には舗装は行いませんが、おっしゃられている場所につきましては恐らく道路ができた当時は宅地化が進んでいなくて、民地側が低くて、そこがだんだん宅地化してきたところで宅地側の敷地が上がりまして、道路と平らになった。ちょうど道路がのり面でちょっと押さえていたものですから、多分そこのところが上がって、草として残っている部分のことなのだと思いますけれども、そちらにつきましては本復旧並びに本復旧でできないときにはまた地元等の要望を踏まえて、そこは連続的にそういう状況が多数見られるようでしたらば状況等を判断していきながら、そちらの舗装についても考えていきたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 住宅を新築するときに、道の中心から２メートル下がってくださいね、セットバックしてくださいねと市は言います。それで皆さん下がっているのだと思うのです。その後の手当てがきちんとされていないから、何でここのところだけ草だらけになっている、セットバックしろと言ったから、セットバックしたのにというのが市民の言い分なのです。そこのところについて。 それから、40年間もそこに蓋をしていない。40年間以上も蓋もしていない。何度言っても、距離が長いからだとか、側溝が古いからだとか、いろいろ理由をつけてしてこなかった。私は、教育費や子どもたちのために使うお金をそっちへ回せ、それまでして側溝に蓋をしてほしいとは言っていません。だけれども、やっぱり家が建っているところは、せめてそこは市の側溝の蓋をしてほしい。それは、ずっと言い続けてきたことですので、実現していただきたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 建物を建てた場合に、建物を建てる敷地が４メートル未満の道路に面していた場合は、道路の中心線から２メートルを後退しなければなりません。道路後退ということですけれども、その部分につきましては市でも
狭隘道路整備事業というものを行っておりまして、そういった部分につきましてはその事業によって、舗装は随時行っているところでございます。４メートル以上ある道でちょっとそういう部分があるところにつきましては、先ほどのようなところでございますけれども、狭隘道路で後退線で下がったところにつきましては、そういった事業で随時対応してまいります。 また、側溝の蓋ということで再度ご質問いただきましたけれども、そちらにつきましては宅地化が進んできているということでは承知はしております。状況をよく確認させていただきながら、今後につきまして考えていきたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、
グリーンベルトについてお聞きいたします。
グリーンベルトは、子どもが登校するために使う道ということで
グリーンベルトをつけているのだと思いますが、芝附橋については芝附橋のところが子どもの学校へ行く道になっています。そこには
グリーンベルトはつけてありません。開通式のときに、橋ができたときに、完成式のときに、地元の自治会の方がぜひここは
グリーンベルトをつけてほしいですと私にも市長にも言いました。市長は、それを聞いてどのようにお考えになったのかお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 芝附橋は、八木原地内の１級河川午王川に架かる橋でございます。長い間地元の皆さんのご要望をいただいておりまして、ようやくこの３月に開通を見たところでございます。新しい橋が供用を開始されたところであります。
グリーンベルトは、基本的に通学路に設置をいたしますけれども、この橋も通学路であります。開通式のときに加藤議員、そして地元の自治会長から話をいただきました。私もここには通学路として、橋梁の幅も広がりましたので、その前後も含めて
グリーンベルトが必要であるという感じを持ちました。早速関係部署に指示をいたしまして、年度内に
グリーンベルトを設置をいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 子どもたちを交通事故から守るためにもぜひよろしくお願いいたします。 それでは、子どもの発達支援についていきたいと思います。保育所では、今視点が定まらず、常にきょろきょろと目が動いている子どもや人の話が聞けない等の行動があり、どのように保育したらよいのか悩みが多くなっていると聞きます。子どもの数は減っているのに、発達の面で支援の必要な子どもが増えているとも言われています。また、保育所では昔はテレビに子守をさせないでと言ったものですが、現在はスマホに子守をさせないでと注意を促しています。子どもが泣けば、すっとスマホが出てくる。そのスマホを見ている子どもは、目がきょろきょろと動いてしまう。そういうふうになっているかと思います。乳幼児の健康診断では子どもの発達の特徴について、学校への入学前の５歳児健康診査、どのようにやっているのか。また、入学前の学校との連携についてもお聞きいたします。
○副議長（池田祐輔議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 子どもの発達に関するお尋ねでございます。少子化や核家族化の進行、また地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、身近なところに相談できる相手がいないことや
新型コロナウイルス感染症対策で人と会う機会が減少するなど、子育て中の保護者が孤立する傾向にあり、子育て中の保護者の精神的な負担感は増えていると言われております。いずれの健診の際にも保健師が保護者と一緒に子どもの成長、発達などについて確認を行うとともに、保護者の心配事についても相談できる場となるよう心がけて対応しているところでございます。 発達に特性のある幼児への気づきのためには、発達の遅れはないが、落ち着きがない、またあるいは対人関係に問題があるといった視点を乳幼児健診に取り入れる必要があると言われております。渋川市においては、平成27年頃から発達障害の早期発見と支援体制づくりが課題となっておりまして、関係機関の指導、助言の下、発達の視点からこれまでの乳幼児健診の問診の内容を見直すことになりました。具体的には健診の際の問診に社会性の発達に関わる行動観察項目を取り入れ、継続的に健診での観察により評価を行うことで早期の発見、また早期の支援につなげているところでございます。行動観察項目を取り入れることによりまして、子どもがどの段階でのつまずきであるかが明確になりまして、保護者へ具体的に現在の子どもの発達状況を伝えることができ、家庭での子どもとの関わり方、遊び方など、より具体的な支援が行える機会となっていると考えているところでございます。また、
乳幼児健康診査には医師、歯科医師、臨床心理士などの他職種の持つ視点も必要であります。保健師でなく、このような他職種との連携を行うことによりまして、毎日の子育てに奮闘しております保護者の方々を支援していきたいと考えているところでございます。 続きまして、５歳児健診でございます。５歳児健診では、年中児になる子どもの保護者と通園先にアンケート調査を実施しております。このアンケート調査では、子どもの強さと困難さアンケートと言われ、子どもの情緒や行動について回答をしてもらうものであります。保護者による回答と通園先での回答をセットにすることで、家庭と集団の両方での評価を行うことが可能となります。アンケートの集計等により、支援が必要と認められる子どもとその保護者に対して年中児発達相談会を開催をしております。年中児発達相談会では、集団及び自由遊びを通しての行動観察を心理士が行い、その後個別相談を実施します。保護者も一緒に集団遊びの様子を見ることができ、その後個別相談を受けることができるため、保護者の不安の解消や具体的な対応方法について確認をすることができます。また、必要に応じ、継続相談や専門機関につなげるなど切れ目のない支援を行っております。 また、入学前の学校との連携でございます。就学について不安を持つ保護者に対しては、早い時期から小学校に入学するための就学相談へつなげております。保護者が子どもの就学に向けてじっくり考える時間をつくることができるよう体制を整え、支援を行っているところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、発達障害児の早期発見には５歳児健診、要するに年中です。有効として、藤岡市と嬬恋村がモデル事業として指定され、20年間がたっています。藤岡市の５歳児健診について聞いてみました。藤岡市は母子保健課が担当し、誕生月に月２回集団検診をしています。集団検診は、３から４グループに分けて指遊び、読み聞かせ、音楽に合わせてけんけんやスキップなどのリトミック、自己紹介などをして子どもの様子を観察します。保健師、保育士、心理士、家庭指導相談員、歯科衛生士などで構成されています。親は一緒に見ているわけですが、その結果を親に話し、得意なことを伸ばし、苦手なことを克服できるように怒らずに、褒めて親子で成長できるように指導する。子ども家庭支援員や母子保健係、保健師が家庭訪問や保育所訪問をしています。もちろんそういった子どもたちに対してのグループの指導もあります。保育士や園長などで事例発表などを行い、スキルアップしているとのことでした。 渋川市では学校給食費の無料化や保育料の無料化などで子育て支援を行っていますが、さらに幼児期からその子に合った支援を家庭でも保育園でも行っていくことで、その子自身が自信を持って学校に行けると思います。支援されていない子は、叱られることが多く、なぜ叱られるのか分からない。そういった子どもが大人になったとき、自分は自分であっていいという肯定感が持てないで、ひきこもりになりやすいのではないでしょうか。鬱病を発症している子どもも多いと聞いています。14歳までの発症が、今日のニュースでもしておりましたけれども、多いと聞きました。どの子も大人になって、経済的に稼げる社会人になる。子育て支援を人間の手で行う必要があります。市長、藤岡市に学んで５歳児健診をきめ細かな方法で行い、目の前の子どもを見て、どの子にも支援が行き渡るようにしていく必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子どもを育てることについて、私は未来への投資という位置づけで重要視をしております。ただいまのご指摘の点につきましても、そういった施策の一環として前向きに検討してまいります。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今保育所ではコンサルテーション、県事業なのですけれども、障害を持っている子どもを集団の中で心理士等が観察して、子どもとどう接したらいいか、そういうふうな保育士に対して指導を行う場面ですけれども、子どもの特性に合った支援を専門家から具体的に指導方法を学べる貴重な事業です。発達支援の子どもが増えたので、一保育所の子ども観察定員を６人から３人に減らされてしまいました。今保育所でも学校でも保育士や教師が指導に悩んでいます。その悩みを受け止めてくれるスタッフが身近にいて、相談できることが必要とされています。藤岡市ではそのスタッフが常時います。渋川市は、そういったスタッフを渋川市独自として置けるかどうかについてお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 山田福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 発達障害の保育は、特性を踏まえての対応が必要となりますので、保育所等の保育現場への専門的な指導、援助は大切となります。現在その機会となっているのは、先ほど議員がおっしゃいましたコンサルテーションになります。 まず、コンサルテーションについてご説明させていただきます。コンサルテーションとは、専門的技術支援であり、指導上特別な配慮が必要なお子さんがいる保育所、幼稚園などに心理の専門職員のチームを派遣して、先生方の技術的な悩みに対し相談支援を行う事業となります。コンサルテーションでは、対象児の活動の様子を観察後、専門的な見解を交えて児童への適切な対応に関する技術的な助言を行います。渋川市では、伊勢崎保健福祉事務所が実施する県の地域療育相談事業、県立しろがね特別支援学校の巡回相談、県立渋川特別支援学校のエリアサポート事業の３事業を利用しております。希望により園所が申し込みますが、自園で対応しているため、利用を希望しない園所もあります。県が行っております地域療育相談事業の利用が先ほど議員でお話がありましたように、対象人員が１回に３名となっております。こちらは１園所が年間で利用できる人数や回数の制限がありますが、より多くの園所に支援の手が行き届くために調整されたということでした。しろがね特別支援学校の巡回相談及び渋川特別支援学校のエリアサポート事業は、利用回数の制限がございません。必要に応じ、臨時利用を申し込むことができます。コンサルテーションについては、近年子どもの発達支援には様々な状態が変わってきておりますので、保育所や幼稚園での需要に対応するため、特別支援学校のように通年で申込みを受け付けている機関があります。こども課にご連絡いただければ、これらの機関の案内やほかの相談先について対応したいと思います。 現時点では、このように保育園や幼稚園の求めに応じて随時対応できる環境があります。現状におきまして、心理の専門員、特別支援学校教員等と特別支援に対する幅広い知見と経験を持つ方からサポートが受けられているため、支援の質も充実していると認識しています。このようなことから、現時点では保育所等のニーズに対応できる環境にあると考えますが、今後問題の複雑化や県の対応など、変更がありましたら市でも対応について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 「しぶかわ子育て応援ガイドブック」、このようなものが大変子育てについてきめ細かく書かれていますが、今多くの子どもたちが本当に親にかわいがられて、そして自分は自分であっていい、こういうふうに育てられるように、ぜひ渋川市でもさらにきめ細かく応援をしていってほしいと思いますし、また保育所や幼稚園、学校などでそういう子どもたちがはじき飛ばされるのではなくて、あなたはあなたのままでいいのよ、だけれどもここはこういうふうにしようねとできるような指導ができれば、本当に子どもたちにとって幸せな渋川市になるのではないかと、その体制を私はつくってほしいと願います。藤岡市のように市できちんと専門職を用意して、そしてすぐに相談ができる、それでスキルアップもできる、こういうふうなことを渋川市でもしてほしいと思います。ぜひ今すぐこうあってほしいということで、答弁はないかと思いますが、今本当に学校へ行って先生の話を聞くと、もう先生は目に涙を浮かべて、大変なのです、35人学級の中で３人子どもがいたら、もう私どうしていいのだか分からないのですと言うのです。そして、それと同時に親との関係も大変大切です。親と子どもを中心にして、先生がその子どもをしっかりと育てていける環境をつくっていく、そのことが今大変求められていると思います。 次に、５月７日の上毛新聞に子どもの医療費を18歳まで無料にする市町村が増えているという記事が１面に出ていました。通院、入院９市町村、入院のみが８市町村となっています。子育て支援として県が主導し、中学校卒業までの子どもの医療費が無料となっているのは群馬県だけです。さらに、18歳まで無料にし、子育て支援を強化する考え、お聞きしたいと思います。難病の高校生、また鬱の子どもが多くなっているということもございます。ぜひ子育て支援の点で、18歳まで医療費を無料にするお考えがあるのかどうかをお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子どもの医療費の無料化につきましては、群馬県は中学校まで全国に先駆けて無償化をしてまいりました。私もそれに関わった者の一人として、子どもを育てるための支援は大事だと今でも認識をしております。 現在渋川市では、渋川版ネウボラとして妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援をするという施策を進めております。これまでに保育所等の保育料の完全無償化、これはゼロ、２歳児の非課税世帯、そして副食費も含めて完全無償化を実施しております。そして、小中学校の給食費の無償化、こういったことも進めて、誰でも安心して子どもを育てる環境づくりを進めているところでございます。保育料の無料化につきましては平成30年度から、学校給食費の完全無償化につきましては平成29年度から取り組んでおります。この２つで年間４億円ほどの財源を投入しております。４年近く、４年ほどになりますので、16億円ほどの投資をこれまでにしてきているところであります。 ただいまの18歳未満の医療費の無料化でございます。市民の皆さんからもこのことについてのご意見、ご要望をたくさんいただいております。加藤議員からもご意見をいただいております。そのことはしっかりと認識をして、これから検討をしてまいりたいと思っております。ただ、財源が、非常に大きな額を要しますので、その財源の確保を考えなければなりません。現在加藤議員もご承知のように医療費の無料化に伴って、福祉ペナルティーというものが国で課せられております。この福祉ペナルティーの撤廃をこれまでも強く国に求めてきております。一歩前進はしておりますけれども、引き続きこういったことを強く国に要請してまいりたいと考えております。 それから、医療費の無料化につきましても、市町村によって異なるということは好ましいことではないと考えております。群馬県において、全県一律にこういったことに取り組んでいただけるように市長会等も通じて働きかけてまいりたいと考えております。 いずれにしましても渋川市の財政、経常収支比率が95％を超えるような状況にあります。合併して、いろいろな公共施設、学校も道路もそういったものの維持修繕、あるいは合併後の公共投資によって市債の償還、こういったものに対して多額の財源を用意しているところであります。行財政改革をしっかりと進めて、この18歳までの医療費の無料化についても実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今市長から考えていきたいと思っていると、そういう方針はお持ちだということです。今本当に太田市が、今日の新聞に学校給食費を無料にしていくということも載っております。やはり税金は市民のために使う。税金の在り方が今問われているのではないかと思います。 今、７月に参議院選挙がございますけれども、その中で暮らしを今どうやって立て直すのか、そこが大変に重要になってくると思います。それと、平和の問題です。ウクライナにロシアが侵略していきました。一日も早くこれを全世界の国民の力で何としてもやめさせていく。そして、ウクライナの子どもたちが幸せに生きられる、そういう社会をつくっていくということが大変重要かと思います。 今、国は消費税を５％にする、このことが最大の景気対策だと私は考えます。それと、インボイスの中止です。優しく強い経済をつくることが今国民から求められています。ぜひ市長からも消費税の５％軽減、これを国に言っていただきたいと思いますし、全ての国民がやはり平等に幸せに暮らしていける社会、それをつくっていくことが大切なことだと思います。それを申し述べて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（池田祐輔議員） 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 子持地区旧アスレチックの森周辺整備について。２ 中村緑地公園整備について。 １番、後藤弘一議員。 （１番後藤弘一議員登壇）
◆１番（後藤弘一議員） 通告により一般質問を行います。 現在全国的に
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少の傾向となっており、特に第６波のオミクロン株では感染力は強いものの、重症化の割合や死亡率は以前よりも低下していると言われています。しかし、この２年数か月、コロナ禍による外出自粛や運動施設の閉鎖やその使用制限が繰り返されました。そして、個人や団体での運動機会が奪われてしまい、その結果、本市スポーツ協会やスポーツクラブを中心とした一市民一スポーツの実現に大きな影響がありました。また、高齢者にとってはフレイル、これは心身、生活、社会性の機能が総合的に低下している状態のフレイルの予防や体力の低下などが懸念され、事実その数が増加しているようです。 このような中、３月20日、厚生労働省から熱中症対策も見据えてのマスクの着用の考え方が出されました。これによると、マスク着用は基本的な感染防止対策として必要なものの、屋外で人との距離が取れる場合、公園での散歩やランニングなど会話をほとんど行わない場合にはマスクの着用の必要性がないとし、就学前の子どもについてはそれを一律に求めていないと発表しています。群馬県でも先週末11日にコロナ警戒レベル１を当面の間継続と発表しています。したがって、これからは様々な場面においてコロナ対策を意識しつつ、一定の条件の下、運動施設や公園ではマスクなしで伸び伸びと体を動かすことができるのではないかと期待せずにはいられません。本市スポーツ協会でも既に４月24日に市民スポーツ祭の総合開会式が開催でき、今年度の活動が徐々に盛り上がっていく機運を感じています。 そこで１問目、市内には様々な公園がございます。この様々な公園は、どこが管理しているのかお聞きします。市内には渋川総合公園などの競技を行ったり、大会を開催したりするような運動施設の整った公園だけではなく、町なかや生活環境の中で活用されている小さな公園もあります。また、手入れの行き届いている公園もあれば、草が生い茂っていて、管理の行き届いていない公園も正直見受けられます。除草やごみの片づけ等を依頼したいと思うこともあるのですが、どの公園を何課が管理しているのかが分かりません。市のホームページを見ても、非常に分かりづらいです。公園の管理はどのように行っているのか、また公園の管理について問合せを行いたいときにはどこへ連絡をすればよいかについても併せてお聞きします。 ２問目は、中村緑地公園の整備についてです。中村緑地公園は、渋川市民ゴルフ場の跡地を市が整備するものの、河川敷の公園になるので、制約はあると思いますが、渋川伊香保インターチェンジからも近く、サイクリングロードに隣接しており、ゴルフ場の跡地で広大です。様々な利活用の方法があると思います。昨年９月定例会でこの進捗状況について質問いたしましたが、今回も整備に向けた今年度の取組についてお伺いします。 次からの質問は、質問者席で行います。よろしくお願いします。
○副議長（池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま議員より、市内にある公園と中村緑地公園につきましてご質問いただきました。まず、初めに市内の公園についてお話をしたいと思います。 市内におきましては、都市公園法に規定する都市公園として街区公園、総合公園、運動公園、近隣公園並びに地区公園、そして都市緑地として41施設と、それ以外のその他公園が42施設、合わせて83施設の公園がございます。それにつきましては、都市政策課が所管をしておるところでございます。現在これらの公園の管理につきましては、公益財団法人渋川市まちづくり財団が指定管理者となりまして、日常の管理を行っているというところでございます。管理上についての問合せにつきましては、都市政策課もしくは渋川市まちづくり財団のいずれかにご連絡いただければ対応していきたいと思っております。 続きまして、中村緑地公園についてでございますけれども、今年度の取組ということでございますが、中村緑地公園につきましては渋川市民ゴルフ場の跡地を市が継承いたしまして、約24ヘクタールの広大な敷地の利活用を計画的に行うために定められました渋川市民ゴルフ場跡地利用基本方針に基づきまして、平成29年から暫定利用を開始をいたしたところでございます。その後今後の本格的利活用に向けまして、市民福祉の向上並びに地域の活性化、河川敷の有効活用等を踏まえまして、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の誰もが各種のレジャーを楽しんだり、また健康づくりやスポーツに親しめる公園としての利活用を図るために、市の内部での検討委員会、それから都市公園等の整備計画に関して学識経験を有する方、そして密接な関係を有する団体の代表の方々で構成されました委員会等におきましての意見を踏まえまして、またさらに市民意見公募等も実施をしたところで中村緑地公園整備計画を策定をしているというところでございます。 今年度の取組につきましては、策定済みの整備計画を基に基本計画作成業務を実施する予定となっております。内容につきましては、整備計画の中で設定をいたしました４つのゾーンにつきまして、具体的な導入機能の並びに導入施設の検討、決定を行っていきたいと思っております。進め方につきましては外部関係団体からの意見聴取を行いまして、また公園利用者の意見等を適切に反映していくため、18歳以上の市民の方々並びに中学生、高校生等を対象といたしました市民意識調査など、再度市民意見公募等を実施をいたしまして、提出される意見を十分に考慮した上で機能及び施設の決定をしていきたいと考えているというところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） ありがとうございました。市内での公園、なかなかどういうものが公園であって、そうでなくて運動施設であって、公園か、いろいろな決まりが、公園条例ということで難しく、条例をひもとけばきちんとあると思うのですけれども、なかなか一市民それぞれにはどういうふうになっているかというのは分かりづらいのですが、今ご説明いただいたように83の公園ということで、数も挙げていただきました。都市政策課が所管、まちづくり財団が管理をということになっていると思うのですけれども、この公園、実は私の地元にある子持総合運動場、この近くに渋川市合併前に、子持村の時代になるのですけれども、整備されたアスレチックの森というものがございました。そこに、沢沿いにある保安林に遊歩道が整備され、駐車場や野鳥の説明看板、木製のあずまや、見晴台やベンチ等も設置されていました。今では撤去されて、ないものもあり、以前遊具などもとても楽しいものも設置されていましたが、現在では手入れがされているのか分からないぐらいの荒れている状態です。遊歩道の奥は鬱蒼としていて、枝や雑草も伸び放題。しかし、ここには広場、運動場がありまして、子どもたちがここのところサッカーを盛んに行っています。一昨日の日曜、その前の日曜とどのように使われているかを見に行って、もちろんアスレチックの様子も見てきたのですけれども、子どもたちがサッカーの練習や大会のときにそこにちょっと踏み入れている様子などもあります。子どもたちが出入りができないようになっているわけではございません。このアスレチックの森は、どこが所管していて、現在どのような管理が行われているかをお聞きします。
○副議長（池田祐輔議員） 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 子持総合運動場に隣接しております旧アスレチックの森は、県産木材を利用したアスレチック遊具や遊歩道を合併前の旧子持村において、平成２年10月に整備したものでございます。合併後は社会体育施設である子持総合運動場の附帯施設として維持管理を行ってまいりました。しかし、年数の経過とともに設置したアスレチック遊具の老朽化が進み、利用者の安全性が確保できなくなったことから、平成20年７月にアスレチック遊具の撤去を行いました。この地は保安林にも指定されていることから、その後の整備は行っておりません。現在は総務部の財務課で所管しており、令和４年度は遊歩道周りの除草とこさ切りを６月と10月の２回実施する予定でございます。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 財務課が現在管理をしているということになるのですけれども、今のご説明いただいた中で、旧子持村のときからのとてもいい状態のアスレチックの森と私も記憶しているし、実際に子どもを連れて、あそこで遊んだ経験もございます。安全性確保ができない、なぜ安全性確保をして、ずっと維持管理をしなかったのか。そこのところをご説明いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） なぜ適切な維持管理ができなかったかということでございますが、渋川市は平成18年に合併いたしまして、様々な施設を保有しております状況の中、年数の経過とともに劣化が進みまして、そういう中での選択の中で安全性が確保できない状況まで進んでしまったと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 市が保有する今回の公園並びにもろもろの施設関係に共通することなのですけれども、今ご答弁いただいた時間とともにと。やはり時間とともに物、公園も建物も傷んではくると。ですから、そこに維持管理というのが大切だということになるのだと思います。現在このアスレチックの森の状況を見ると、すぐにどうのこうのというわけにはなかなかいかないと思うのですけれども、冒頭申し上げたとおり今あそこは柵もチェーンも何も置いてありません。子どもたちがサッカー等であそこの運動場を使った折に、トイレも設置されています。子どもたちの出入りも見られます。立入りが可能のままで、そのまま開放してあってよろしいのでしょうか。安全面の点からお答えをお願いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 安全面のというご質問でございますが、今年度につきましても遊歩道周りの除草やこさ切りを行う予定になっております。そのようなことで、一定の安全は図れると判断しております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 安全確保という面では、今の答弁だとちょっと不安かなとも思います。 このアスレチックの森については、地元自治会であります、ここは下中郷自治会というところになります。今年度の自治会長、池田会長から、市や市議会に要望書という形で出されているものがございます。その要望内容についてお聞きします。
○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） すみません。先ほどの安全面の関係でございますが、財務課を含めまして、改めて状況は確認したいと考えております。 先ほどご質問ございました下中郷自治会からの要望書でございますが、令和４年５月18日付で提出をいただきました。子持地区総合運動場隣接、通称アスレチックの森の整備についてにおきまして、６つの要望がなされております。１として、遊歩道を整備する。２として、雑木等伐採し、癒やしの森となるよう整備する。３として、２棟あるあずまやを利用できるよう整備する。４として、ベンチ等を設置して休養できるようにする。５として、総合運動場隣接に設置されている公衆トイレを改修する。６として、将来的にはカブトムシを放し、子どもたちが駆け回れるような里山を目指す。以上の６項目となっております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 再びご答弁いただいた安全面確保の上からも改めて確認をということで、ぜひお願いをしたいと思います。 要望内容については承知いたしました。地元自治会が地域づくりのためにと要望しているのはとてもよいことだと思います。私も子持、地元の議員として、ぜひこの要望を受け、アスレチックの森の整備に取り組んでいただきたいと強く思っておりますが、市ではどのようにお考えでしょうか。このアスレチックの森ですが、ここの前の道路は市が昨年度設定したウオーキングコースの発着点にもなっています。さらに、周辺に忠霊塔、ロウバイの里、桜並木、子持神社等々施設がたくさんあり、ブルーベリーやリンゴ等のフルーツ園、レストランなどもございます。これら今ある施設や史跡なども含めて、このアスレチックの森の再整備に併せて、一体として活用していく方策を市と地元自治会と進めていただけたらと思いますが、市長のご見解をお聞きします。お願いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子持総合運動公園の隣接になりますが、旧アスレチックの森でございます。私もかねて時々その場所に行ったこともありますし、大変沢が流れておりまして、環境のいいところでございます。 ご質問の件につきまして、６月７日に地元の自治会長であります下中郷自治会の池田自治会長と役員の皆さんが市役所においでいただきまして、先ほどの要望の内容を私も聞かせていただきました。市といたしまして、あの場所を今のような状況にしておくことについては非常に危険でもありますし、また周辺の雙林寺あるいはロウバイの里、桜並木、いろいろな施設との周遊が可能なところであります。コロナ禍において、こういったところのアウトドアの志向も高まってくると思います。ぜひ再整備をしてまいりたいと考えております。ただ、現地のところが土砂防備保安林であると思います。保安林でもありますので、木の伐採とか、形質の変更とか、いろいろな制約もありますし、手続が必要であります。そういった適正な手続をしっかりと踏んで、整備を進めてまいりたいと思います。自然をそのまま残して整備することが大事でありますので、大きな工事をするとかということではないと思いますけれども、地元の皆さんと一緒にその地域、その場所を管理していきたいと思っております。子どもたちが里山として遊べるような、そして遠くから来られた方も周辺のルートと併せて散策ができるような、そういう場所にしてまいりたいと思っております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） ありがとうございます。保安林という言葉が何か一つのハードルのような気もいたします。制約がたくさんある中で、しかし現在も安全確保しながら、実際に子どもたちが出入りをしているところでもあります。そこに目を向けていただいて、最終的には総合的にあの辺が憩いの場になるといいかなとも思っております。内容によっては下中郷自治会、私がいる上中郷自治会、中郷というのは大きな自治会でもあります。そういう大きな自治会にこんなことを作業でやってもらえればなんていうふうに、これは前のときに、やはり一般質問でも運動施設の除草のところで私は質問いたしましたけれども、地元の人に投げかける。多くの人がやはり自分の足元、地元をきれいにするためには一生懸命動いてくださる、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。ぜひそういう力も借りて、今ある環境を大切に管理していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、中村緑地公園の整備に移りたいと思います。先ほどのご答弁で、今年度基本計画に沿ってゾーンの決定をというお話もございましたけれども、このゾーンを示されてはいるのですけれども、昨年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、新しい競技種目が幾つか注目されてきています。例えばスケートボードやスポーツクライミングなど、こういうものが挙げられると思います。これらのゾーンなども考えられると思いますが、いかがでしょうか。 また、公園には障害をお持ちの方で、車椅子での利用の配慮など、どう工夫されているのかもとても大切なことと思います。さらに、コロナ禍で市民のニーズも大きく変わっているのではないでしょうか。改めて多くの人から意見を聞き、必要があれば見直しをしていく必要があると思います。現段階で結構ですので、各ゾーンの考え方、それから面積などについてお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま中村緑地公園、各ゾーンの考え方等お聞かせくださいということにつきましてお答えをしたいと思います。 今現状、整備計画では、導入機能及び導入施設につきましては、現段階では全体の24ヘクタールを子どもから高齢者まであらゆる世代がレジャーやレクリエーション、健康づくりのためのウオーキングやランニングを楽しんだり、緑や自然に楽しむことができるうきうきふれあいゾーン、それから同じくあらゆる世代の方々がスポーツや運動に親しむことができるぐんぐんスポーツゾーン、景観の保全と健康づくりのためのレクリエーションを楽しむことのできるいきいき健康ゾーン、そして誰もが安心して利用できる施設を設けるゆうゆう安らぎゾーンの４つのゾーンを設定をいたしまして、ゾーン計画及び導入施設配置図等を作成をしているところでございます。各ゾーンの考え方及び面積につきましては、今年度実施をいたします基本計画の策定の業務及び今後予定をしておりますその先の実施設計業務の中で改めて検討を行いまして、そして決定を行い、段階的に整備を行いたいと考えておるところでございます。 先ほど議員よりお話のありましたオリンピックがあって、新しいスポーツとか、そういったものがニーズも出てきているということと、また車椅子等の対応ということでございますけれども、そういったことも踏まえまして、今後の実施整備の計画の中で、それを含めて検討していきたいと思っています。ちなみに、車椅子の関係等につきましては、昨年度入り口として進入路の整備をさせていただきまして、これまでよりは、現状としては中村緑地公園に入りやすいような状態には今現状なっているということでございます。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 各ゾーンの説明も触れていただきましたけれども、特に障害のある方は、車椅子のために入り口、進入路の整備を既にということだったのですけれども、入り口だけではなくて、当然中が整備されるとともに、障害をお持ちの方、例えば車椅子での利用のしやすさというのも当然この基本計画策定に盛り込んでいく必要があると思います。そのようなことを考えたときに、基本計画の作成で業者委託ということにもなると思うのですけれども、1,865万4,000円の予算が立てられております。業者委託をして設計をするのですけれども、こんな問題点、こんな課題を頭に入れながら策定をお願いしたいと、そういうふうに具体的な話をもって委託するのがいいことだと思います。どのような課題を現段階でお持ちかお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 現状での課題、問題点等ということでございますけれども、整備をこれからしていく上で今考えられる懸念事項、問題点といたしましては、中村緑地公園が利根川の河川敷内の堤防の内側であるということがございまして、河川法に準拠しなければならないということ、そういったことによりましてあまり大きな固定物等はなかなか設けづらいようなところもございます。また、市民ゴルフ場の跡地ということもございまして、公園内にやっぱりアップダウン、凹凸が結構ありまして、スポーツ広場としての整備につきましては造成などに多くの費用がかかるのではないか、そういうところが現状懸念をされております。ただし、本計画の策定に際しましては、既存の施設の地形及び景観等を活用して、長期的で経済的な、持続可能な施設となるように、一遍に整備をするということはなかなか難しいのですけれども、段階的に整備をしていきたいと考えております。その中で、当然ながら先ほど議員おっしゃられました車椅子の方々が利用しやすいような整備、そういったものも当然ながら盛り込みながら、そういったことで整備をしていきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） 大きな工事は当然なので、答弁のように長期的な視点に立って、できることから、できればお金をあまりかけないような、とにかく利根川も流れている、関越も上を走っている、もろもろ障害があるということも前回ご答弁いただいております。そういうものをぜひ様々な部署と、それから恐らくうちだけではなくて、県だとか国とかもろもろ手を組み合っていかないと実現しないものでもあると思います。ぜひ長期的な視点といえども、しっかりとした計画で進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 前回のお願いと繰り返しになりますけれども、楽しい運動施設ができるのだ、楽しい公園ができるのだ、このＰＲをぜひなるべく早めに、何らかの方法で視覚的な訴えをしていっていただければと思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 整備後のＰＲということで、どのようにということでご質問いただきましたけれども、今後のＰＲということでございますけれども、今現時点としては具体的なＰＲ方法ということは決まっておりませんけれども、基本的にはまずは広報しぶかわ、ホームページ等で広く周知するのは当然だとは思いますけれども、そのような手段をまずは活用するとともに、視覚的にというところがございましたけれども、そういったことにつきましては今後整備計画をつくりまして工事を進めていく中で、その辺も含めまして視覚的にどういったＰＲ、アピールができるかというところも含めまして検討していきたいと思います。繰り返しになりますけれども、これからの段階でいろいろなＰＲの方法を模索していきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆１番（後藤弘一議員） ＰＲが模索中でありましたら、ぜひ計画ができた段階で大きな看板、こんな公園だという絵で示していただけると、特に中村交差点辺りのところに何かできればいいかななんていうふうに私自身は個人的には思っております。ちょっと頭の中に置いていていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 最後になります。市長にお聞きしたいと思います。１問目、２問目も共通しているのですけれども、公園ということで、子どもたちが遊具で遊ぶものというイメージがあったかと思いますが、現在は子どもだけではなく、大人や高齢者など多世代が様々な目的で利用する施設でもあると思います。超高齢化社会を迎える中、高齢者の健康づくりやコミュニケーションづくりの場としての活用も図っていただきたいと思います。また、一般的に公園や質問させていただいた子持のアスレチックの森のような場所は、緑あふれる空間ですので、ヒートアイランド現象の緩和、地球温暖化の防止にもなると思います。子持のアスレチックの森や中村緑地公園の整備だけでなく、今ある公園をしっかりと整備し、良好な生活環境、地域の人の健康づくり、住民のコミュニケーションづくり、多世代の交流、災害時の避難場所などに有効活用していただくことをお願いし、私の質問を終わりにいたします。最後に市長、お願いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 公園の重要性について後藤議員からいろいろご指摘、ご意見いただきました。渋川市にも83か所のいろいろな種類の公園がございます。そして、そういった手を入れた公園だけではなくて、榛名山、赤城山、子持、小野子、そして利根川といった自然に恵まれた地域であります。そういった自然環境をしっかりと生かして、渋川市全体が公園であるというまちづくりをしていければと思っております。今回取り上げられました旧アスレチックの森、ここは自然が残っているところでありますので、そういった自然を大事にし、そして河川敷も活用して中村緑地公園もそれぞれに整備をしてまいりたいと思っております。公園の機能にも議員ご指摘のように健康づくり、そして地域の人たちのコミュニケーションの場、そして防災の場、それから大きく言えば地球温暖化対策といった環境対策、様々な機能があります。特に健康づくりには大事なものだと思っております。赤城にも赤城健康公園を整備いたしました。ラジオ体操等で私も時々お邪魔しますけれども、朝行ってもたくさんの人が散策をしているという姿を見受けます。そういった公園、それからそれぞれの自治会に小さな広場ができるといいと私は思っていまして、今渋川市の予算にも自治会などに小さな広場整備のための補助金もつくったところであります。ぜひこういった補助金、補助制度等も使っていただいて、地域の自治会、地域の皆さんと一緒にこういった公園を整備をして、そしてみんなでこれを活用できる、そして私たちの健康で快適な暮らしができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 以上で１番、後藤弘一議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時４４分
○副議長（池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、子どもの将来。１ 色覚異常について。２ 不登校の児童生徒。 ４番、田村なつ江議員。 なお、この際報告いたします。４番議員から質問に関連がある資料の配付とパネルの掲示について、会議規則第157条の規定によりこれを許可するよう申出がありました。議長において許可いたしましたので、報告します。 （４番田村なつ江議員登壇）
◆４番（田村なつ江議員） 皆様、改めましてこんにちは。通告に基づき、２点の一般質問を行います。 第６波で猛威を振るっていた
新型コロナウイルス感染症も依然高どまっているものの減少傾向で、ワクチン接種も進んでいるなどのことにより、群馬県は５月28日に警戒度２から１にすると発表した。また、６月９日に
新型コロナウイルス対策本部会議を開き、11日以降も県独自のガイドラインに基づき、感染状況や医療提供体制が落ち着いていることから、当面の間警戒度１のまま維持することとしました。今までコロナ禍で中止されていた行事等も、コロナ対策をしながら少しずつできるようになりました。児童生徒の楽しみにしている修学旅行等も従前のようなスケジュールで本市も予定されました。とはいえ、気を緩めることなく、皆様お一人お一人が感染予防に注意され、生活していただきたいと思います。 それでは、子どもの将来、１点目、色覚異常についてです。先天性の色覚異常は、かつて色盲とも言われていました。また、色の判別がやや難しいことを色弱といい、その後色覚障害とも呼ばれ、現在は色覚異常と表現されるようになりました。色の違いが分かりにくく、違う色でも同じような色に見えたりすることが代表的な症状です。多くは赤、緑、青周辺の波長が判別しにくく、似た色に見えてしまうことを色覚異常と呼びます。言葉だけでは分かりづらいと思いますので、議長に許可をいただきましたので、サイトから引用した資料を用意しました。また、お手元にある検査に使用する一部も御覧いただければと思います。 色覚異常には先天性と後天性があり、先天性の原因は遺伝的なもので、多くは先天性の赤緑色覚異常です。発生頻度は、日本人男性では20人に１人、約５％、女性では500人に１人、約0.2％です。日本全国では約290万人以上が何らかの色覚異常を抱えております。後天性の多くはがん疾患や病気、加齢などが原因で異常が現れるようです。さらに、女性の場合は保因者、発症してはいないけれども、遺伝子を持っている、であることがあります。保因者の頻度は10％で、10人に１人です。先天性は生まれつきなので、生まれてからずっと同じ色の見え方をしているため、他人と違うとは思っていませんし、全部が同じ色に見えているわけではないので、本人が色覚異常について気づいていないこともあると思います。指摘されたり、または検査を受けていない限り自覚できない場合が多いと思われます。そこで、本市の色覚検査の現状についてお聞きします。まず初めに、未就学児への色覚検査は実施されているのかお伺いします。 ２点目、不登校の児童生徒について。本市の不登校児童生徒数はここ数年増加傾向で、平成26年度、57人、令和３年度、107人です。割合が0.96％から2.16％になっております。全国における不登校児童生徒の推移を見ると、平成26年度、12万2,897人、令和２年度、19万6,127人です。不登校の割合から見ると、1.21％から2.05％です。増加傾向は本市のみならず、全国的な傾向となっています。不登校問題は、その数値の増減ではなく、不登校や登校渋りの児童生徒の多くが学校に行きたい、行かなければならないと思いながらも登校できないことに日々悩みながら過ごしているのが課題ではないでしょうか。そこで、不登校対策について、本市の不登校児童生徒の現状と不登校の要因についてお聞きします。 次からの質問は、質問者席にて行います。
○副議長（池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 未就学児への色覚検査ということですが、未就学児でありますと検査の意味ですとか問われている数字、また形の認識が難しいということにより、新入学児の就学時健診も含めて、色覚検査は現在行っておりません。 ２問目の不登校の現状ということでございます。不登校の児童生徒の数は、全国、県ともに年々増加をしております。本市におきましても増加傾向でしたが、平成30年度と令和元年度につきましては小中学校で減少し、令和２年度からまた増加をしておるところでございます。毎年年間30日以上の欠席の児童生徒の数を報告しておるところですが、令和２年度は小学生で29人、これは在籍者数の0.88％、中学生で50人、同じく在籍の2.86％、合計で79人、在籍の1.56％ということで、令和２年度は本市では最大の数でしたが、それでも全国の1.9％、群馬県の1.6％は下回っている状態でございます。しかしながら、令和３年度は小学生で42名、中学生で65名、合計で107名、2.16％ということで増加に転じております。 不登校の主な要因としては、小中学校ともに無気力、不安、こうしたものが大変多くなっております。小学校で約51％、中学校では約44％、合計でも約47％という状況でございます。無気力、不安の背景については児童生徒一人一人に異なり、その状況や対応も複雑で、多岐にわたっております。児童生徒一人一人の状況を丁寧に見取り、家庭と連携しながら、個に応じた支援を組織的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） それぞれ答弁いただきました。先ほど資料をお手元に配らせてもらったのですが、あれが検査のときに使われている一部のものなので、見ておいていただければと思います。 それで、もう一点資料なのですが、今私が持っているのが、上のが基に書かれている絵です。下が色覚異常の方の一部なのですけれども、いろいろな種類があるので、これが全部という感じではないのですけれども、このような形に見えている人もいるということで、例で見るとこういうこともあるということで、こんな感じに見えてますということで、参考にしていただけたらと思います。 それでは、１点目から、色覚異常から質問させていただきます。未就学児への適正な色覚検査を実施することは難しいという答弁だったかと思います。それでは、小学校、または中学校では色覚検査を実施しているのかお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の改正によりまして、学校での定期健診等において必須項目ではなくなっております。しかしながら、学校内で必要に応じて色覚検査を行うということは認められておりますので、市内の学校では事前に保護者の同意を得て、個別に検査を行っておるところです。この検査は、市内の全ての小中学校で実施しているということを確認しております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 任意的なものだというお話でありましたけれども、小学校、中学校でどの程度人数に対して、任意ではありますが、どのくらいの程度行われているのか、分かったら教えてください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） どの程度行われておるかということにつきましては、小学校で約96％、また中学校でも90％近く行っておるということで認識しております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 渋川地区でいいますと、希望者で対応しているということでありますが、小学校で96％、中学校で90％以上ということで、大変よい結果であるかなと、検査率に関してはと。私がいろいろなところで耳にするには、なかなか任意検査であると、小学校でも中学校でも検査率が少なかったりするとお聞きしているので、その辺は心配かなとは思っていたのですけれども、渋川市もここまでやっているということは、もう少しで100％に近いということであります。 希望者が検査する場合なのですけれども、どのような配慮がなされているのかお伺いします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 検査につきましては、個人の人権に配慮するというところがございます。そうした中で先ほど議員でお配りいただいた、ああした検査表を使いまして、個別に行うという配慮をさせていただいております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） それでは、色覚検査を行った後の検査結果についてはどのように対応されているのでしょうか。お聞きします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 色覚検査を行った結果、あくまでこれは簡易的な検査というところがございますので、そちらにより異常があるという疑いが持たれる場合は医療機関に必ず行き、医療機関で詳細な検査を受けるようにということでつないでおります。また、そこで特に疑いが持たれない場合は、疑いはないということを保護者に伝えておるところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） プライバシーに配慮した検査と、検査後にどのような対応されているかということはよく分かりました。 それでは、色覚検査が定期健康診断の必須項目から削除されましたけれども、検査を実施しなくなった経緯について改めてお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 色覚検査が健康診断から削除された経緯でございます。こちらにつきましては、平成14年の学校保健法の施行規則一部改正の通知といったものが出されており、この中で色覚検査が必須項目から削除されました。そのため、多くの小学校で平成15年度からは、学校現場での色覚検査が行われなくなっております。その後平成26年に改めて文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知といったものが発出されて、その中で色覚検査が児童生徒や保護者の事前の同意を得て、個別に検査、指導を行うなど適正な対応ができる体制を整えることが留意事項として明記をされております。これ以降、希望者に学校での色覚検査が行われるということになっております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 平成14年に学校保健法の施行規則の一部が改正されたということでありますが、確かにこれは誤解や差別につながるといったような声も聞かれます。しかし、この検査が行われなくなった結果、自分自身の色覚異常を知らずに学校生活や進学、就職などで不利益を受ける児童生徒がいるということも事実であると思います。それらを解消するためにはしっかりと検査と保護者への周知もする必要があると考えます。本市では90％、96％、結構高い数値で検査をされているということでありますけれども、今後はどのように検査を実施していこうと考えているのかお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 現在任意という形で検査を行っておるところですが、今後も任意であることはなかなか変えることが難しいというところがございます、法律にもよっておりますので。ですが、その中でもかなりの保護者が意識を高く持って、検査をすることを望んでくれておりますので、引き続き渋川市としましても同じような形で検査を受けてもらえるように、働きかけはしていきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 確かに部長のおっしゃるとおり意識を高く持ってということは大事だと思います。より一層100％、必須ではなく、任意ではありますけれども、高い検査率があることはこれからも望んでいきたいところであります。 次に、続いてですけれども、これに関して学校の先生方の色覚についての質問させていただきます。検査が行われていない場合、また必須項目から外されていたわけですから、任意検査となって。そうすると、先生方の色覚に対する関心も低いのではないかと思われます。色覚に対する理解がないと、色覚異常の生徒、児童がふざけているように見えてしまうこともあると思います。実際私の知り合いの息子さんもそうだったのですけれども、図工や美術で絵を描いたときに、先生から「何この絵。色の塗り方おかしくない。ふざけては駄目よ」と注意されたことがあったと聞いております。そのような中で、小中学校の先生の色覚についての認識についてはどう考えているのかお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 色覚異常に関しましては、人格、また人権に配慮してというところで、検査も個別に行うようなところがございます。そうしたところで、当然のことながら学校現場でもそうした人権に配慮するような形をしっかり取らなければならないと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） そういうことを配慮することを考えていますではなくて、今の現状こういうことがあるのですけれども、認識についてはどう考えていますかと。今の現状をお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 学校におきましても現状というところで、例えば色の判断を要さなければいけないような表示ですとか教材、こういったものを用いる場合には誰にでも識別しやすいような形で進めるということは行っております。例えば黒板使って板書する場合でも…… （何事か呼ぶ者あり） きちんと認識されているということで捉えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 本当にそうですか。私市役所に電話して、確認したのです。色覚異常については、どのくらい認識されているかと。そしたら、何ていう答えが返ってきたと思いますか。それについてはちょっと分からない。ある一方では、それ必須検査になっているのではないの。これで認識されていると言えるのですか、部長。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 申し訳ありません。中にはそういったこともあるのかもしれません。ちょっとそこについては確認不足でございます。申し訳ございません。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 確認不足ではなくて、そこでやっぱり執行部はこういう人たちがいるということを認識しているのだと思います。それだって対応していかなければ駄目なのではないの。違いますか。私もそういうことにもともとどこまで先生が、これは専門外かもしれないから、分からないですけれども、そういうことの関心が結局なければ、先ほど私が言ったように、この色の塗り方何、おかしいだろうと。帰ってきて、子どもはそうやって先生に怒られたのだよと。それで、今度は逆に母親も、親も気がついていなければ、あなた、何こんな絵を描いてと両方から責められるのです。そう思いませんか。それ親もそうですし、先生もそうだけれども、そこで認識されていれば、この子ちょっとおかしな絵を描くなと。例えばさっき私が一番先天性でも多いのは赤緑色覚異常だよと言ったのは、例えば赤がちょっと見づらかったり、別に生きていく上ではそんなには必要ないかもしれないですけれども、見方によっては個性だと思いますけれども、例えばリンゴの絵を描く。では、これ赤いのだなと赤を塗る。そのときにまた別な黒っぽい色を塗ったら、そこでしっかり先生が分かっていれば、この子ちょっと、もしかしたら異常があるのではないのと気づくわけです。それが分からなかったらふざけているになってしまうのです。そしたら、もしかしたら明日から、先生に怒られた、僕は明日から学校行けないよ、そうにもつながりませんか。それを、何が認識していると思いますではないでしょう。もうこれは、私は通告にも出しているのだし、もし分からなかったらその時点でも調査できたはずだし、それでやっていますとか逃げられても私は困りますし、認識が薄れているならそのように、確かにこれで検査がなくなったことによって、それが薄れているかもしれないですという答えがまだあるのならいいです。それを認識されているものだと思いますで通されたのでは困ります。これ、救えないでしょう。子どもだって将来ある子なのだから、違いますか。もう一度しっかり答弁願います。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 議員のおっしゃるとおりと承知しております。議員のおっしゃるとおり、やはりこちらの検査がなされなくなった、また任意になったというところで、全体的に意識が薄れておるところがあるかと思います。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 最初から分かっていれば、そういう答弁が聞きたかったです、素直に。よろしくお願いします。ぜひ教職員の方にも色覚に関する理解を深めていただき、色使いや色の違い、またクラスメートが誤解を受けることや色を使った授業が理解しにくい生徒を理解し、適切な対応をしっかりとお願いしたいと思います。また、学校だけではなく、保護者であっても気づかない場合があります。そのような色に関しても、学校の様子で先生が気がつけば、またそれから保護者とも連携もできますし、そういうことは大変大事なことだと思いますので、その辺はしっかりやってもらいたいと思います。 また、最近では色の感じ方に特性のある生徒を含めて、誰でも識別しやすい色合いを心がけようという取組、学校における色のバリアフリーという言葉が聞かれるようになりました。市内の学校の色のバリアフリーの現状はいかがでしょうか。お聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 学校での色のバリアフリーの取組ということでございますが、授業の中でも色の判別を要しなければいけない表示や教材、こういったものを用いることがございます。ですが、そういったときには識別しやすい配色で構成するようなことを配慮しております。また、通常ですとチョークで黒板に書くとき、赤い字ですと見づらいというところが考えられますので、白と黄色のチョークを主体に使うですとか、そういったことを指導もしております。また、ホワイトボードを使う場合は黒板と異なりまして、赤ですとか青、黒、こういった暗い色が見やすくなるので、色の判別が難しい児童生徒にとっては使用する色を考えながら使っておるところでございます。また、最近は大型電子黒板、またタブレットの活用も進んでおりますので、こうしたＩＣＴ機器につきましては背景の色を変えることもできますので、そういったところで有効なものかなと考えております。学校におきましても色のバリアフリー、こういったものを含めたユニバーサルデザインの考え方、こうしたものを持ち、色覚に特性を持つ児童生徒に対しても配慮をしたり、様々な特性を持った児童生徒に配慮を行っております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 現在それは、要は学校の色のバリアフリーはやっているという捉え方でよろしかったですか。私は、現状を聞いているのです。これからやっていくというのを聞いているのではないのです。今、現状学校でやっているのか、現状はどうなのだと聞いているのです。それしっかり大丈夫ですね、答えてしまって。やるように心がけるのではないですよ。今の現状を聞いたのですから。現在やっていないならやっていない、やっているならやっていると私は答えてほしかったのですけれども、それは現状やっていますよ、対応していますよということでよろしかったですね。再度お聞きします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） そのような対応をするように指導をしております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 私これなぜ聞きたかったと。ほかのところの地区の学校にも問い合わせてちょっといろいろ調べたところが、なかなかこれやろうとは思っているのだけれども、現状は行っていないというところがかなりあったのです。それなので、渋川市は現在もうそれをしっかりやっているかどうか、これからやろうと思っているのではなくて、現状を聞いているのだから、それを確認したかったのです。今後市内の学校全体に色のバリアフリーが広がることを望みます。 続きまして、文部科学省でも中学生の職場体験などの必要性や意義を説いていますので、本市も今までは中学校では職場体験が実施されたと思いますが、現在はちょっと分かっていないのですけれども、コロナ禍で中止となっているかもしれません。これを聞くのは、特に色覚による制限のある職業や資格があるので、将来進路を選択するときに注意が必要となります。例えば警察や自衛隊、航空とか消防、鉄道、調理師などなのですけれども、中学生の頃から自衛隊を目指す生徒ももちろんいると思います。けれども、進路指導の際には色覚が問題になる職種があることを含めた進路指導を今後行っていただきたいと思いますが、そのことについての見解を求めます。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 平成14年度から平成26年度の間、こういった色覚検査が行われなかった時期がございました。そうした時期にはやはり指導のときに、そういった配慮が欠けていた部分はあったかと思います。ですが、現在では学校でもキャリア教育として様々な職種へ関心を高める、そういった取組や指導も行っている中で、中学校での職場体験学習、職業選択に直接関わる進路指導の中で、それらの職業調べの授業におきましても色覚による制限が設けられている職種、例えば先ほど議員がおっしゃいました自衛官、そのほかにも警察官や消防署、そういったところで制限が設けられている職種もあるということを含めて進路指導を行っておると聞いております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） そのように早くに自分の特性に合った進路指導は、その生徒にとっても大変重要なことです。生徒や保護者のためにも適切な進路指導に努めていただきますようお願いいたします。 次に、色覚の特性も不便さもハンデも周囲の少しの理解によって、本人も周囲の反応も変えられると思いますけれども、小中学校においては色覚異常に対する周囲の理解についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 先ほども申し上げたとおり平成15年度あたりからのおよそ10年間になりますが、学校現場で色覚検査が行われず、子どもたちが自分の色覚の特性に気づかず、それを知らないまま成長し、特に進路決定の際に初めて色覚の特性に気づく。そして、進路変更を余儀なくされたり、また学校現場で色覚の特性が分からずに教科書や黒板の文字、こうしたものの一部が判読に苦労したりした子どももいたことと思っております。このような状況の下で、平成26年には先ほどお話しした学校保健安全法施行規則の一部改正によって必要に応じて適切な検査、また指導を行うことなど適切な対応ができる体制を整えるということも明記されております。さらに、教職員が色覚の特性に対する正しい知識を持って、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚の特性についての配慮を行う必要がございます。また、適切な指導を行うようにということも言われております。そうした中で、本市としても学校で色覚に特性がある子どもたちへの配慮とともに、さらに様々な支援を必要とする児童生徒への支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 難しいことを言われてもあれなのですけれども、周りの人に対しての話を私はしているので、色覚異常についての周囲の人の理解があれば、正しく知識を持って、サポートもできるのではないかと私は聞いているので、もう少し専門的なことではなくて、周りの人の理解をどうするかと聞いているのですけれども、周りの人も知識を持つことで、個性として受け入れられる学校や社会であってほしいと願っています。色覚異常は、日常生活に対して支障はないと言われていますけれども、誤解があったり、少しの不便さを感じているとも思います。 次に、市内におけるカラーユニバーサルデザインの推進について質問いたします。カラーユニバーサルデザインについては、色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設、環境、サービス、情報を提供する考え方のことです。カラーユニバーサルデザインを取り入れている自治体も徐々に増えつつあるようですが、渋川市では現在どのような取組をされているのかお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 田中総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） カラーユニバーサルデザインの本市の取組につきましてご答弁をさせていただきます。 本市は、令和元年10月に共生社会ホストタウンに登録されたことを契機に、共生社会実現を目指して様々な取組を行っておるところでございます。本市のカラーユニバーサルデザインの取組を申し上げますと、これは通常ではございますが、市役所本庁舎等の各課案内表示や市民課待合案内表示など、文字の色や背景色との組合わせを配慮したり、また色合いに配慮したりするなどカラーユニバーサルデザインを取り入れた案内表示となっております。また、本市のホームページは、視力の弱い方や色の識別が苦手な方、また文字が読むのが苦手な方など、ホームページを快適に閲覧できるよう文字を拡大、そして音声で読み上げの対応を行っております。そのほかにも市役所や市民会館などの思いやり駐車場におきまして、ピクトグラム表示など分かりやすい表示に努めておるところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 今の答弁では、市役所庁舎にある案内板だとか看板や担当の部署ということだと思います。本市ではカラーユニバーサルデザインは、現在では十分でないのかなと思います。高齢者も加齢に伴い、また多様化する社会に対応するためにもカラーユニバーサルデザインを渋川市でも推進していく必要があるかなと感じています。今後本市における取組についてお聞かせください。
○副議長（池田祐輔議員） 総合政策部長。 （総合政策部長田中 良登壇）
◎総合政策部長（田中良） 本市の取組につきましてのご答弁をさせていただきます。 やはり議員ご指摘のとおりまだまだ十分ではございません。共生社会実現を目指す渋川市としましては、様々な特性を持った人たちの多様性を認め合う取組を今後進めていきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 再度この件について、カラーユニバーサルデザインの推進について、今後やはり共生社会実現に向けてもですが、市長のお考えをお願いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 様々な特性を持った人たちが暮らしている、そういったダイバーシティーを目指して、それぞれの人たちと共に支え合い、共に人格、人権を認め合う、そういうまちをつくってまいります。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） ただいま市長から前向きなご答弁をいただきましたので、今後の取組に期待をしております。 それでは、２点目の不登校対策についてお伺いいたします。先ほど答弁いただきましたが、児童生徒の状況を適切に把握し、一人一人に合った支援をしていただきたいと思います。 次に、児童生徒の出席の定義について、渋川市の定義を教えてください。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 本市におきましては、基本的に学校に児童生徒が登校し、学校の職員が確認した時点で出席の扱いとなっております。各学校で決められた登校時間より遅れれば遅刻ということになりますが、授業時間終了前に下校すれば早退、そういったところになっております。ですので、学校に登校し、学校職員が確認した時点で出席となっております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） ということは、一般の生徒はいいのですけれども、私今不登校のことで聞いているので、先生が確認した時点で出席扱いになりますよということでよろしかったということですね。承知いたしました。 不登校の現状に対して、市はどのような対策、また対応を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 不登校児童生徒の増加に伴いまして、本市では令和元年度からウォームアップティーチャーという制度を設けました。このウォームアップティーチャーを６名、令和元年度中学校に配置をいたしました。生徒一人一人に対してきめ細かい相談活動、また家庭訪問、見守り、また登校支援、こうしたものは学校や家庭からもニーズや評価が高く、実際に登校に結びついたという事例もございます。また、近年は小学生の不登校児童が増えてきているということから、昨年度は小学校に１名を配置し、本年度さらに小学校にもう１名追加をいたし、現在ウォームアップティーチャー合計８名を配置しておるところでございます。今後もウォームアップティーチャーの増員も含め、学校のニーズに応じた手厚い支援を進めていきたいと考えておるところでございます。 また、併せまして渋川市の教育研究所適応指導教室かけはしというのがございます。こちらでも不登校児童生徒への支援を行っておるところですが、昨年度は19名が通室をしており、本年度は現在小中合わせて３名が通室をしております。通室している児童生徒の状況というのは様々でございまして、毎日やってきている児童生徒もおれば、ほとんど来ることができない児童生徒がいるというのも現状でございます。対応としては、個々の興味や関心に応じた学習支援、また友達との交流や体験活動、それから生活リズムの安定を図る支援、こうした個々の児童生徒に寄り添った対応を行っておるところです。併せて、学校、また家庭、その両者で情報を共有し、連携を図りながら、最終的に学校生活に前向きになれるような支援を行っておるところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） ただいま部長から答弁いただきまして、このウォームアップティーチャーという制度というのは、大変渋川市独自でいいのかなと思って、評価したいところなのですけれども、このウォームアップティーチャーは以前にも、委員会でもほかの議員からも質疑がされていますけれども、どんな人を選んでいるのというところで、私もこれ最初のときから質疑をかけていたのですけれども、その中でこの間の答弁、今日教育長にぜひ聞きたかったのですけれども、今日欠席なので、市長か部長に対応してもらわなければかなと思うのですけれども、この答弁では人生の経験者ですと。これ悪くないと思うのです、別に。教員のＯＢです。別に悪くないのです、これ。だけれども、退職して10年も20年も、もう海外旅行もさんざんして、幸せいっぱいの人になってもらっています。これは、誰の見解だか分かりませんけれども、これは一般的におかしくないですか。これ誰の視点だか知らないけれども、児童生徒の立場から考えなければいけないのです。我々が経験積んだから、いいというわけではなく、その人の信頼性が入っていかなければ、不登校だったり、結局心を許さなければ話さないし、一歩前に進むことはできませんので、いい先生だというのはそちら側の視点であって、こちら側の児童生徒の立場から考えていますか。ちょっとその辺答弁願います。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） ウォームアップティーチャーの選び方というところであったかと思いますが、確かにウォームアップティーチャー、子どもに寄り添った形で人を選んでいくというのは当然のことでございます。その上で、さらにというところで、ご自身が満たされた形でない人、心に余裕がないかと思っております。そういった中で心にも余裕があって、子どもに寄り添うということができる、そんなキャリアのある方をぜひお願いしてというところで、選んでおるところでございます。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 確かに部長が言うとおりだと思います。心の余裕がなければ、確かに自分のことでいっぱい。私も例えばそうです。心に余裕がなければ、人のことまで受け入れられない。それごもっともです、余裕に関しては。だけれども、学校に行けなくなったりするというのはまた違う部分があって、余裕があったから聞いてやれるというものではないです。例えばお金はたくさんあります。何でも買えます。何でもできます。だけれども、その人が人格的に何もできていなかったら、そういうものは得られるけれども、心の余裕、そういう面では余裕ですけれども、考え方の余裕は何もないわけです。例えばエリートがどんどん、どんどん上に上がっていってしまって、官僚になったとします。それが悪いというわけではないです。だけれども、例えば不登校だったり、いろいろな経験を積んでいなければ、そのことを相談したって理解なんかできないです、それだけの経験を踏んでいないのだから。今なっている人が悪いという、そういうわけではないです。ただ、この児童生徒が行けなくなってしまっているというところであれば、生徒の立場になった考え方で選んでいかなければいけないのではないのと思います。別にＯＢではなくたっていいし。例えば第一から不登校だった。それは悪くないです、別に。不登校で行けなかった。でも、行こうと思っているのに行けない。でも、この先生が言ってくれるから行こう。だけれども、心の不調が出て、身体の不調が出て、神経性胃腸炎だったりすれば、行こうと思っているのに、もう先におなか痛くなってしまったりするわけです。そういう人たちが学校に進学して、普通に一般社会人になる。それで立派になっている人はいっぱいいます。そういう人の意見は聞き入れていますか。お伺いします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 不登校の経験があるような方の意見を聞いているかということでよろしかったかと思いますが、そちらにつきましては申し訳ありませんが、こちらで確認をしておりませんので、分かりません。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） ただ、何を言いたいかというと、なった経験があって、例えばそうやって踏んでいっても、中学校もほとんど例えば行けなかった。いろいろ理由はあると思いますけれども、行けなかった。でも、何とか頑張って進学校にも行った。なおかつそこから、そこまでは目的も将来のことも考えられなかったかもしれないけれども、そこから自分に気づいて、やっぱりこうやっていこうという人たちもたくさんいるわけです。そうなったときに、なぜ私がそこを言うかというと、そこの行けなかった部分のときに、何がどう起きたから、自分がそこから一歩進めたかというところが大事だと思うのです。例えばそのときに、私のたまたま知っている子を例に挙げてしまうのですけれども、言えるところまでなのですけれども、例えば全然行けなかった。では、何でそこを突破したかと。そこに対応した、関わってくれた人が二、三人いたと。通常は何人もいると思うのです。だけれども、心に寄り添ってくれた。自分が本当に行けなかったときに、末永く何年も付き合ってくれた。自分がもう行きたいのだけれども、行けない。でも、そのときを途切れもなく頑張ってくれた。私のためにずっといてくれた。ちょっと行こう、いいのだよ、今日行けないのだっていいのだよ、今日は我慢しなくていいのだからと。それをずっと続けて何年もしてくれた。そのことによって卒業もできて、学校も受験できて、それで今はもう本当に活躍しているのですけれども、そういうところの現場の声を拾わなかったら、どうしていいかというのもやっぱり必要だと思うのです、それは。それが分かっていないと、まだ今そこの現状はと言うけれども、そこ一番大事なところだと思います。今後そのような声をちゃんと拾って、生かしていってもらいたい。だから、今なっている人が悪いというわけではないですけれども、そういう心の中身が分かるような人も取り入れてほしいということが言いたいのですけれども、それは答弁はいいです。 続きまして、不登校の未然の取組について市はどう考えているのかお伺いします。
○副議長（池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 不登校ということで、学校に行きたくない、あるいは学校に行きたくても行けない、登校に不安を持つ児童生徒の気持ちというのは、これは一人一人違っていると思っております。そうなりますと、有効な対応の仕方も一人一人違うものと認識しております。 渋川市におきまして、様々な支援や施策によりまして減少傾向を見せていた不登校児、不登校の児童生徒の数が令和２年、令和３年と急増したのは一斉休校、また分散登校、こうしたコロナの影響も様々な影響があったのかと思っております。この登校制限、また卒業式や運動会、こういったものもこれまでどおりにできないという状況があって、大きな不安に駆られたことが大きな原因かなと思っております。初めての体験が友達との交流なしに、感染状況によりまして、短期間に何回も変更を余儀なくされることへの不安、また無念の気持ちというのは想像以上のものがあったかなと思っております。学校生活の中で、授業での様々な体験を通しての学び、また友達との関わりや先生との関わり、運動や音楽などの活動との関わりがいかに大切なものであったかということをこのコロナ禍で強く感じております。様々な体験的教育活動が児童生徒に学びの楽しさや充実感、自己存在感を味わわせていたかということが再認識されたところだと思っております。今後不登校児童生徒に対する支援を充実させるとともに、コロナ禍にありましても、学校で仲間や先生と体験を通して学べる楽しさ、こうしたものを存分に味わわせるような教育活動を一つ一つ丁寧に工夫しながら充実させていくことが、一見遠回りのようでもありますが、最も有効な未然防止の取組になると考えております。
○副議長（池田祐輔議員） ４番。
◆４番（田村なつ江議員） 部長から、ちょっと私からすると期待ができないような言葉だったのですけれども、未然防止の不登校対策、もう少し漠然としているのではなくて、きめ細かく、学校でこのようにしたら未然、全然防止できないという、そういうのではないけれども、未然に防止ができるようなことに関して、もう少し細かく居場所をつくるとか、もう少ししっかりしたものをしっかりつくってください。今のではやりますよみたいな、あやふやで、ちっとも守れていない。心に響くものがないですから、しっかりやってください。 人には個人差があって、考え方や色の見え方も必ずしも同じでなく、一人一人異なっていると言えます。個性と言えるのではないでしょうか。児童生徒が将来に希望を持ち、自己の個性、能力の伸長を図ることができるよう、また学校においても安全に健康で学校生活が送れるよう、適切な指導や教育上の配慮は重要です。誰にも優しい住みやすい渋川市を目指していただけますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（池田祐輔議員） 以上で４番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。 通告により、1 市民要望実現に向けて。（１） 本市における契約方法について。（２） 地域要望等緊急対応事業について。２ 公共施設の省力化。（１） 市有施設の照明のＬＥＤ化について。（２） 市有施設への太陽光発電システムの設置について。 14番、茂木弘伸議員。 （14番茂木弘伸議員登壇）
◆14番（茂木弘伸議員） 市民要望の実現に向けて、本市における契約方法についてお伺いをいたします。 地方自治法の契約では、公正性、経済性、適正履行の確保の３原則が求められており、契約の方法は地方自治法において一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法に限定されています。そこでお聞きします。この４つの契約方法それぞれのメリット、デメリット、本市における各種契約の適用状況について併せてお伺いをいたします。 次に、公共施設の省力化についてお聞きをいたします。市有施設の照明のＬＥＤ化について、髙木市長は令和４年の年頭の挨拶において、今年は渋川市の脱炭素化に向けたキックオフの年にすると発言をされたと承知しております。令和４年度当初予算において、講演会の費用が計上されているものの、脱炭素化、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す具体的な事業が計上されていません。市長が言う渋川市の脱炭素化を実現するためには、まず市が率先して脱炭素化に向けた取組を進めるべきではないかと考えます。具体的には市有施設の省エネルギー化の推進であります。渋川市では、防犯灯をＬＥＤ化したことで費用と温室効果ガスを大幅に削減したと認識しています。防犯灯のＬＥＤ化による電気使用量の削減状況と温室効果ガス排出量の削減効果をお伺いいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 地方公共団体が発注を行うものについて、不特定多数の参加者を募る調達方法であります一般競争入札が原則とされております。一方で、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなることなど弊害が生じることがあり得ます。このため、指名競争入札や随意契約及び競り売りによる調達が例外的な取扱いとして認められています。 最初に、原則となっております一般競争入札の長所でありますが、一般的に受注の機会を均等にし、透明性、競争性、公正性並びに経済性を最も確保することができるところにあるとされております。一方、短所としては、契約担当者の実務負担が大きく、経費が増えることや不良、不適格業者が入ることで、適正な履行の確保が困難となる可能性が相対的に高いことが挙げられます。 本市で一般競争入札を適用するのは、1,000万円以上の工事を条件付一般競争入札として行っております。指名競争入札の長所としては、一般競争入札と比較して、不良、不適格業者を排除することができ、また入札参加者の数が特定されるので、事務の効率的な執行が可能となり、実務の負担軽減や経費の削減を図れることが挙げられます。指名競争入札の短所としては、指名される者が固定化し、競争性が低下する傾向があり、また談合につながりやすいことが挙げられます。本市で指名競争入札を適用するのは130万円を超え、1,000万円未満の工事や80万円を超える物品の購入などで実施しております。 随意契約の長所としては、一般的に競争に付する手間を省略することができ、しかも契約の相手方となるべき者を任意に選定するものであることから、特定の資産、信用、能力等のある業者を容易に選定することができるところにあるとされております。また、契約担当者の実務の負担を軽減し、事務の効率化に寄与することができることが挙げられます。随意契約の短所としては、地方公共団体と特定の業者との間に発生する特殊な関係から、単純に契約を当該業者と締結するのみではなく、適正な価格によって行われるべき契約が不適正な価格によって行われる恐れがあることが挙げられます。本市で随意契約を適用するのは、130万円以下の工事や80万円以下の物品の購入などの金額の条件による場合や特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成できない場合、緊急の必要により競争入札に付することができないときなどに実施しております。 競り売りとは、買受人が口頭により価格の競争を行うもので、地方自治法では動産の売払いのみが認められているところでありますが、本市においては行われておりません。
○副議長（池田祐輔議員） 萩原市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 防犯灯のＬＥＤ化によります効果につきましてお答えいたします。 市内の防犯灯につきましては、平成27年度にリース方式によりＬＥＤ灯に切替えしております。費用対効果につきましては、蛍光灯より消費電力が少ないため、電気料金が半減しています。決算額で比較しますと、平成26年度電気料は2,785万1,000円、年度途中で切替えを行いました平成27年度の電気料は1,708万9,000円、切替え後の平成28年度の電気料は1,176万円と大幅に減少しております。令和３年度は1,357万9,000円でありました。毎年のリース料976万円の支払いを踏まえても、蛍光灯と比較して、継続して２から３割程度の費用対効果があるものと考えられます。また、温室効果ガス排出量の削減効果につきましては、蛍光灯と比較しまして、参考値ではありますが、二酸化炭素排出量が約70％少なくなります。防犯灯7,638基をＬＥＤ化することにより、年間約281トンの二酸化炭素排出量が削減され、地球温暖化防止に貢献していると考えられます。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） ただいま契約方法につきまして答弁をいただきました。その中で特に少額の随意契約において、少しお聞きをいたしたいと思います。 私は、議員活動の中で、自治会や地元住民の方々からよくお話を伺う機会が多々あります。その中で、市への要望で比較的小規模な道路補修や修繕等、額で10万円以下のものはすぐにしてもらえるのですが、10万円を超えるものについては時間がかかると聞いています。そこで、支払い額が10万円を超えるか超えないかは、手続上どのような違いがあるのかをお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） １件の価格が10万円以下であるときは、当市では見積書の徴取を省略することができる規定となっていることから、業者の決定までの時間が短縮となるケースが多くなっております。ご質問にありました10万円以下の随意契約が見られる理由としては、施設の老朽化、小規模の修繕の工事が年々増加しているためと考えております。施設の長寿命化に伴う対策工事や統廃合による対策を進めることで、少額の随意契約の解消を図っていくことも必要であると考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） ただいまの答弁では、10万円以下の契約の場合は見積書を省略することができると。10万円以下の件に関しましては、事務が簡略化できるということであります。それで対応が迅速に行えるというメリットがあるということであります。10万円以下の場合は、端的に言えば請求書だけで処理ができるということだそうであります。10万円を超えてしまうと、各部局の審査会を経てから見積り合わせを行うということで、契約までの時間がどうしてもかかってしまうと聞いています。特に緊急を要する場合については、果たしてこの10万円は市民要望に応えることに対して妥当な金額なのか、私は甚だ疑問であります。 34年前に消費税が導入されました。当時３％、今や10％であります。また、深刻化するウクライナ情勢を背景とする物価上昇などは、多分資材等で影響されていると思います。したがって、10万円以下では非常に小規模な工事や修繕しかできないのではないかと思います。市民生活を守るために迅速に対応するためには、上限額をもう少し上げてもいいのではないかと考えます。市民の要望にスピーディーに対応することが市民サービスの充実につながると思いますが、県内の状況と市の考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 本市では、平成23年１月に渋川市が発注した業務委託に係る公金詐欺が発生し、事件の再発防止対策として随意契約ガイドラインを作成しております。ガイドラインでは、例外事項である随意契約を行う場合には、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断することで公正性、経済性を確保しなければならないと定めています。本ガイドラインに基づき、10万円を超える随意契約業務については適正な契約事務手続の徹底を図ってきたところであります。渋川市契約規則では、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴することとなっておりますが、１件の価格が10万円以下であるときは見積書の徴取を省略することができます。 ご質問にありました10万円以下の拡大につきましては、請書や見積書を省略する範囲を拡大することと思われますが、さきに述べた事件の再発防止という観点から、安易な拡大は難しいかと考えております。その一方で、議員からもご指摘がありましたように、消費税率の上昇や物価の上昇により、消費税導入前から比較すると同じ金額でできる工事の範囲が狭くなっていることも現状として承知しております。こうしたことから、市でも10万円の拡大について実施が可能であるか、県内他市の状況も踏まえて研究、検討を進めてまいります。 なお、県内の状況についてでありますが、見積書の徴取を省略する金額につきましては最大10万円までで、県内渋川市と同様となっております。また、１社だけの見積書で契約が可能な範囲としては10万円から80万円までと、自治体によりその取扱いは様々な状況でございます。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 答弁いただきました。緊急を要する小規模な市民要望の実現についてということで、今回は10万円以下の随意契約を何とかならないかということで質問をさせていただいているところでございます。今部長が答弁されました。研究、検討するということであります。研究ということだけになると、これやらないのかなということでありますが、その後に検討ということがついておりますので、私は考慮していただいているのかなと思います。この点につきましてはしっかりと検討していただきまして、市民要望、小さな要望でありますけれども、すぐやってもらいたいという要望についてはそれに対応するということで、今調査と検討ということでもありますので、一歩進んだのかなと思っております。 次に、地域要望等緊急対応事業についてお聞きをいたします。昨年度は各地域から緊急的な要望に対して柔軟に、そして迅速に対応するために新設された事業であり、各行政センターには150万円が予算化されています。内容につきましては、各行政センターの事情によりましていろいろなものが、各地域の事情によるというものがあると思いますが、この各行政センター、伊香保から小野上、子持、北橘、赤城ですか、この執行状況についてお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 地域要望等緊急対策事業の執行状況につきましてお答えいたします。 令和３年度の各行政センターの予算額に対する事業の執行率につきましては、伊香保行政センター60.83％、小野上行政センター55.20％、子持行政センター64.26％、赤城行政センター12.32％、北橘行政センター99.35％でありました。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今各行政センターの執行状況をお聞きしました。伊香保、小野上、子持については50％から60％台だということであります。北橘が何と100％に近い99.35％、そのお隣の赤城については12.3％ということで、行政センターによって非常にばらつきがあるようであります。これはどうしたことなのかなと思います。最初の質問、１番目の質問でもお聞きしましたが、この関係としますと10万円以下という契約方法がかなりこの辺で関わってくるのではないかなと私は感じました。事業本来の目的である市民が困っていることへの迅速な対応、緊急な対応は、これではできないのではないかと私は考えます。では、そうだとすれば小規模の随契の上限額を見直して、先ほど申しましたけれども、もう少し柔軟に運用し、市民の要望にいち早くお応えをすることが必要であると思います。 行政センターの地域の要望を本庁に、担当部署につなぐということもありますけれども、当然そこには職員が張りついておるわけですから、その職員が責任を持って対応するべき事柄もあるのではないかなと思うのです。これを見ますと99.35％、北橘です。ほぼ100％仕事をやっているわけです。ところが、赤城については12％です。ですから、これを見ると、単純に見ますと仕事の関係についてどうなのかなと思います。過日北橘行政センターの所長にちょっとお話を聞いたのですが、住民からは本当にいろいろな要望が来ますよと。だけれども、真摯に対応しているということで、極端なことを言うと予算が足りないぐらい要望がありますということで、一生懸命やっているなと私は感じました。赤城はまだ聞いていませんけれども、どういう対応したのか聞けばよかったのでしょうけれども、やはりそういったふうに、このようなぐらい差があるということはいかがなものかなと。多分よく考えれば10万円以上の仕事なので、すぐに本庁に連絡をして対応してもらうと、そういうこともあるのかなとはよく考えればあります。しかしながら、他のところでは５割、６割、あるいは10割近くの仕事しておるわけですから、それを比べてみるとちょっといかがなものかなという感じがいたしました。したがいまして、その要因とすれば、やはり150万円でありますと10万円以下とすると15件ぐらいしかできないわけですけれども、やはり私はそんなものではないのではないかなと思います。したがいまして、先ほど１問目で言いましたけれども、この10万円の枠というのはやはり考えなくてはならないなということで質問しておるわけでございます。 いわゆる小規模の契約の上限額、ただいま執行状況ということでお聞きをいたしましたけれども、小規模な随意契約の上限額をもう少し見直して柔軟に対応するということで、地域の要望、本当に本庁につなげるだけではなくて、自ら解決する役割があるということが行政センターにもあるのではないかなと思います。地域要望等緊急対応事業の今後の進め方についてお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 地域要望等緊急対応事業の今後の進め方につきましてお答えいたします。 議員からご指摘がありましたように、消費税率の上昇や物価の上昇により、同じ金額でできる工事の範囲が狭くなっていることも現状としてございます。こうしたことから、本市でも10万円の拡大につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。 地域要望等緊急対応事業の今後の進め方でありますけれども、議員のご指摘のとおり単に担当部署へつなぐだけでなく、行政センターが本事業の目的であります地域で緊急を要する事態、要望等に行政センターが速やかに対応しまして市民の安全、安心を確保する、こういったことについて再確認しまして、迅速な事業執行を行ってまいりたいと思います。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今の答弁いただきましたけれども、市民環境部長の答弁につきましては、総務部長はさきの答弁で研究、検討ということがありましたけれども、今の部長の答弁は検討を進めたいということだったので、より評価できる答弁かなと感じました。しっかり市内、全庁で連携をしていただきまして、この件に関して進めていただきたいと思っております。 それと、地域要望等緊急対応事業の150万円の予算であります。この予算額でありますが、総合支所が行政センターに変わりました。人的な規模も縮小されました。これは、一定の行政のスリム化ということで評価はされますが、これによって住民サービスの低下があってはならないと思います。各地域の住民が渋川市はいいところだなと、住みやすいところだなと思うようにするために、もう少しこの予算を増やして市民の要望に迅速に、柔軟に対応していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 地域での緊急の予算については、私も市長に就任する５年前の公約の中で、地域の行政センターに予算枠を確保して、スピーディーに地域要望に対応できる、そういう予算組みをしようということで公約にも掲げたところでございます。自治会長の経験を通しまして、行政センターにいろいろな、様々なことでお願いに行くことはありましたけれども、分かりましたと、本庁につなげますということが多かったような気がいたしました。私は、できるだけ地域に近いところで判断をして、そして事業に、執行に対応していくと、そういう現場中心の分権型の組織が好ましいと思っております。一方で、集中できるものは集中すると、内部管理的なことは集中して本庁でやっていくということも必要だと思っております。地域緊急要望予算が増えるからといって、予算全体が膨らむわけではないのです。本庁で使う分が地域の行政センターで執行されるということでありますので、私はこの地域要望予算といいますか、行政センターの地域予算枠というのをこれからも拡大をしていくように考えてまいりたいと思っています。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今の市長のご答弁で、拡大をしていくという答弁をいただきました。来年の予算の枠に、ぜひともそれを反映させていただきたいと思っております。 やはり先ほど市長が申しましたように、予算額は全体は変わらないけれども、そういったふうに地域の予算を考慮してくということであります。これについては、やはり事業といいましても、大きな事業、小さな事業といろいろあります。今回私が特に随意契約で10万円の枠、先ほど申しましたように消費税はもう三十数年前に導入されて、今10％、１割ですよということで、それと諸物価が相当上がっているということの中で、では10万円でそういった市民の要望が対応できるのかというと、私は難しいのではないかなという観点から今回質問をさせていただいているわけでございます。したがいまして、額につきましては、では20万円が妥当なのか、30万円が妥当なのか、そういったことは市役所でお決めになるということで、いずれにいたしましても緊急にやっていただきたいという地域要望については、そういったあまり手間をかけないでスピーディーにやるということがやはり大変重要なことではないかなと思っております。したがいまして、そういった市民は、言い方を変えますと自分のうちの前の道路がよくなれば、それで安心するわけです。しかしながら、道路というのは公共予算ですから、誰でも使うわけです。したがいまして、決して自分の前がよくなるという話ではなくて、地域がよくなれば渋川市はよくなるという観点から、私はそういったことも必要ではないかなという考えをしておりますので、今市長からお答えがございましたように、150万円の枠を若干考慮して、積み増すということでありますので、その点につきましてはぜひともお願いをしたいと思っております。 それと、10万円の関係でございますけれども、当局としては検討するということでもございますので、これについてはやはり形をぜひ表していただきたいと思っておりますので、検討も大いに結構ですけれども、その検討の結果をぜひとも表していただきたいと申し述べておきます。 続きまして、ＬＥＤの関係なのですけれども、ＬＥＤに切り替えた効果として、リース料も踏まえて２割から３割電気料が削減されたということで今お話がございました。ＬＥＤ化は、電気使用量や温室効果ガスの大幅な削減に大変効果があるとのことであります。しかしながら、様々な市有施設ではＬＥＤ化が進んでいるようには見受けられません。現にこの議場においても、まだまだ白熱電球を使っております。また、蛍光灯も使っております。それで、市有施設のＬＥＤ化が見受けられませんが、そこで市有施設の総数と、そのうちＬＥＤ化されている施設の数と名称をお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） ＬＥＤ化された施設につきましてお答えいたします。 市有施設の数につきましては、地球温暖化対策実行計画の進行管理におきまして、対象となっている施設という区分での把握となりますが、市有施設の数は771施設でございます。これらのうち一部のみＬＥＤ化された施設数は86施設、全てＬＥＤ化された施設数は８施設でございまして、その名称は旧子持公民館別館、環境学習多目的施設、消防団第１分団詰所、消防団第32分団詰所、金井登沢配水池、東部学校給食共同調理場、徳冨蘆花記念文学館外灯、渋川市民会館南駐車場となります。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 今市有施設のＬＥＤ化の状況について答弁をいただきました。総数が771件で、一部のみＬＥＤ化、全てＬＥＤ化合わせて94か所ということであります。そうすると、おおむねなのですが、１割強ですか。１割強しかＬＥＤ化がされていないということで、まだまだ少ないなという感想をいたしました。照明をＬＥＤ化するためには多額のこれは交換費用、工事費用が必要になるということは承知しています。多分市といたしましても公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に施設の統廃合を進めなくてはならないということも承知はしています。よく言われます30年に総面積の15％減らしますよということで、目標にしているということであります。しかしながら、統廃合の予定のない多くの施設があると思います。当然これは、何年先にはもう取り壊しますよという施設につきましては、これはそういったことを、ＬＥＤにしてももったいないということでありますので、そういったものは省いて当然ＬＥＤ化を進める上で、これから20年、30年もつ建物についてそれを取り組んでいかなくてはならないかなという思いがしておるわけでございます。今後どのような計画をどのような部署が担っていくのか。当然計画があって、それをやる、指令する部署が、当然まとめる部署が必要であると思っておりますので、その点につきましてもお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） どのような計画で進めるのかということにお答えいたします。 温室効果ガスの排出量は、電気の使用によるものが８割以上を占めているため、電気の使用量を削減することは温室効果ガス排出の削減につながります。この電気使用量を削減する手法の一つとして施設のＬＥＤ化が挙げられます。ＬＥＤは、消費電力が少ないため、電気の使用量を削減することが可能です。以上のことから、市民環境部で所掌する地球温暖化対策実行計画の進行管理を行う中で公共施設等総合管理計画の推進を見据えつつ、施設管理担当部署と調整しながら市有施設へのＬＥＤの導入を推進していきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 当然私も担当部署については市民環境部、名のとおり環境を所掌する部でありますので、当然そこがするのかなと思いました。やはりそういったふうにしっかりとした計画と、それを遂行する司令塔がやっぱりこれ必要ではないかなと思いますので、聞いたわけであります。 ただいまの市の考え方を聞いたのですが、市有施設の照明をＬＥＤ化するためには多額の費用を要することは、これはもう当然であろうかと思います。しかしながら、今使っておる白熱電球とか蛍光管の製造は、これは縮小傾向にあるとあります。近い将来これ製造が停止されて、購入できなくなるということはマスコミにも報道をされました。したがって、そのときに慌ててやるというのではなくて、やはり今から計画を立ててやっていくと。先ほど申しましたように多額の費用がかかるわけですから、急にはできないよということであります。しかしながら、ＬＥＤ化をすれば電気料も随分減るし、温室効果ガスも減るということで、それ相応の効果があるということでもありますので、先ほど申しましたように蛍光灯からＬＥＤ化に交換、変換していくということを今からしっかりと計画にのっけていただきまして、司令塔もしっかりしていただきまして、やっていただきたいと思っております。私からすれば、このＬＥＤ化の計画をぜひとも形として表していただきたいなと思っております。 続きまして、市有施設への太陽光発電であります。この太陽光発電の設置についてお伺いいたしますが、これも脱炭素ということで、2050年度温室効果ガス排出ゼロの実現は、非常に高いハードルということであります。実現するためにはこれまでの市の取組の延長ではなく、大きな方針の転換が必要であると思います。具体的には市有施設への太陽光発電システム設置の推進なのですが、各施設で使用する電気はできるだけその施設で発電することが効果的であると思います。そこでお聞きをいたしますが、太陽光発電システムが設置された施設の数と名称といいますか、数と施設というよりも、施設ごとの使用電力量と発電量、当然発電して使用すると、それを売電するということでもありますので、それをお伺いをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 太陽光発電システムを設置している施設につきましてお答えをいたします。 市有施設において太陽光発電システムが設置されている施設は、現在７施設ございます。それぞれ令和３年度実績になりますけれども、南部学校給食共同調理場は使用電力量78万4,000キロワットアワー、発電量が２万9,000キロワットアワー、売電料金はございませんでした。北部学校給食共同調理場は、使用電力量27万5,000キロワットアワー、発電量１万9,000キロワットアワー、売電料金は2,000円であります。赤城公民館は、使用電力量４万1,000キロワットアワー、発電量２万キロワットアワー、売電料金15万1,000円、環境学習多目的施設、使用電力量2,000キロワットアワー、発電量4,000キロワットアワー、売電料金９万5,000円、渋川幼稚園、使用電力量１万5,000キロワットアワー、発電量１万4,000キロワットアワー、売電料金54万4,000円、小野上体育館、使用電力量7,000キロワットアワー、発電量１万5,000キロワットアワー、売電料金50万5,000円となります。 なお、現在渋川南小学校の太陽光発電システムは故障しておりまして、発電の実績はございません。使用電力量は、11万1,000キロワットアワーでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 各施設の使用電力量と発電量ということで、それと売電、電気を売って幾らということで説明をいただきました。ただし、この施設すべからく電力で賄えるパネルを設置しているかいないかということについては、ここで一々、なかなか問いただすと時間がかかってしまいますので、しませんけれども、先ほども出ていました市立南小学校、これにつきましてはたしか私の記憶では平成16年に当時の文部科学大臣が県内の出身の方でありまして、それでたまたま渋川市に縁のある議員がいらっしゃって、この南小学校に太陽光を設置したということを聞いたことがあります。中曽根弘文さんという方が文部科学大臣であります。その当時からもう相当たっておるわけですが、今もうお聞きしたところ故障しているということであります。故障している太陽光発電をそのままにしておくのかなという、そのままにしておいてもいいのかなという気がしますが、どういうことでそのままにしておくのかなというのはお聞きしたいとは思いますが、ただいま答弁してもらいましたけれども、いわゆる発電量と売電量と、それについては正直を申しまして施設の規模とマッチしているのかいないのかということについてはこれから少し私は研究していきたいと思っておりますので、ここではお聞きをいたしませんが、新築されておる南部と北部の学校給食共同調理場につきましては太陽光発電が設置をされているのだけれども、一番新しい東部学校給食共同調理場、これには設置されていないということなのですが、これはどういうわけなのかお聞きをいたします。
○副議長（池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 渋川南小学校ですけれども、こちらは校舎の改築と併せて太陽光発電を導入いたしましたが、議員ご指摘のとおり平成26年度の故障によりまして現在も停止したままとなっております。更新するのがよいのか、また撤去計画を進めるべきなのか、また子どもたちへの環境教育への影響、地球温暖化対策、それから太陽光発電の費用対効果、こうしたことを複合的に考えて、こちらについては今後検討してまいりたいと考えております。 また、南部及び北部学校給食共同調理場につきましては、東日本大震災の後に設計した学校給食共同調理場でありまして、災害があった場合を考え、会議等ができるよう太陽光発電を設置したところでございます。また、特徴としまして、南部の学校給食共同調理場はオール電化の厨房、北部につきましては災害対応施設という形で太陽光の発電を設置したというところもございます。太陽光発電の設置をしておりません東部の学校給食共同調理場につきましては、現在特定原材料７品目に対応した特徴ある学校給食共同調理場ということでなっておりますが、今後施設への太陽光発電の設置につきましては今後の国や県の動向に注視しながら、十分に検討を重ねていく必要があると考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） 東部学校給食共同給食調理場につきましては、ただいまの答弁でありましたけれども、７品目のところで何とかって、これは別に関係ないのではないかなと、何関係あるのかなと。７品目のアレルギー対応が太陽光発電設置と何の関係あるのかなと思います。ちょっと聞いていて明確ではなかったなと、明確な答弁がいただけなかったなと思います。先ほど申しましたように、南部と北部が当然あるわけです。南部についてはオール電化ということであります。オール電化でありますけれども、東日本大震災があった教訓を踏まえて、今お話しのとおりに会議室だけを賄える電気量と、パネルだという。ちょっと違うのではないかなと私は思いました。調理をある程度できる発電量を当然あそこで考えて、そこに設置するのかなと思いましたけれども、何か会議をするための会議室を確保するためのパネルしかしていないということなので、ちょっと何か考え方おかしいのではないかなという考えがいたしました。当然それを踏まえて、議会なんかでもいろいろ質問があって、当然北部についてはガスを使うということで、ガスが導入されたということであります。したがいまして、そういったことも緊急に対応するためには必要なのかなという感じがいたしております。多分東部につきましては、建設費の問題もあったのかなと。よく思えば金額を抑えるために設置したと。後で対応するというのかななんていうようなこともいろいろ考えられるわけですけれども、これについてはやはり市長が言う脱炭素化にはちょっと逆行しているのではないかなと思います。 先ほど申し上げましたが、施設で使用する電気はその施設で発電することにより電気使用量や温室効果ガス排出量の削減が図られることは明らかであります。太陽光発電システムについて多額の費用が当然かかるわけですが、しかしながら温室効果ガス排出量実質ゼロを求めるためにはやはり必要なコストであると考えます。現在太陽光発電システムが設置されていない市有施設について、市として今後どのように対応していくのかお考えをお伺いします。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 太陽光発電システムの設置につきましては、エネルギーの転換、低炭素型の都市への転換、地球温暖化、気候変動の影響への対応、また地球温暖化対策の計画的推進や市役所における地球温暖化対策といった環境基本計画等で示している諸施策の取組の一つでございます。渋川市は、今2050年に向けての脱炭素化に向けて、様々な取組を展開しております。もともと渋川市は、自然エネルギーの先進都市であったと思います。水力発電を中心として、まちが発展してきております。これをベースにして、さらにこういったものを活用していくと。それから、地域分散型の再生エネルギーを展開していくということが大事だと思っております。ＬＥＤ化も一つですけれども、市有施設において太陽光発電の設置できるところについては積極的に進めたいと思っております。現在着手しております古巻公民館につきましても太陽光発電を設置していくということで進めております。いずれにしましても、これから地球温暖化に向けて、太陽光は大きな役割を果たしてまいりますので、市の施設の中においてもしっかりと位置づけて設置をしてまいります。
○副議長（池田祐輔議員） 14番。
◆14番（茂木弘伸議員） ただいま市の考え方をお答えをいただきました。先ほどのＬＥＤ化同様に長期的な視野に立ち、計画的な整備がこれは当然必要だろうと考えます。特に指定避難場所に指定されている小中学校や公民館などには、太陽の出ている昼間であれば、当然停電時でも電力を確保できる太陽光発電システムは、これは必要ではないかと思います。また、夜間のことも考えると当然蓄電池も必要だと思います。最近は太陽光発電で、発電ばかりではなくて、発電をしたものを蓄電をするということが最近非常に新聞紙上でも書かれています。紹介されています。やはり私は、それが必要ではないかなと思うのです。当然そういった災害時には自家発電とかいろいろあります。だけれども、自家発電だって３日ぐらいです。これは、当然軽油を燃やしたり、灯油を燃やしたりということであります。しかしながら、この蓄電池につきましては、今非常に各会社でも研究しながらやっている途上であるということもあります。しかしながら、渋川市でも導入されておる電気自動車、これが２台と軽もあるのか。そういったもので各施設にも行きますよなんて広報に書いてありました。市も多少そういうことを考えて対応しておるということで、それは一つのやり方なのかなと思います。しかしながら、やはりそういった避難指定場所はこれから、今言ったように古巻公民館につきましては当然やっていくということなので、それは先ほど申しましたように形だけではなくて、その施設を賄える設備がやっぱり必要ではないかなと思います。それにつきましては当然考えておると思いますが、ぜひともその点につきましてもしっかりと考えてやっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと前後して申し訳ございませんが、私市長にお聞きしたいのです。先ほど総務部長と市民環境部長は、10万円の件、答弁されました。総務部長は研究、検討、市民環境部長は検討するよと。市長はどうでしょうか。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 公契約の基本は、公平、公正に、適正にやるということが大前提であります。あわせて効率的でなければならないと考えております。時代とともにそういった基本原則に立って、必要な見直しは検討してまいります。
○副議長（池田祐輔議員） 以上で14番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時５４分
○副議長（池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時20分に再開いたします。 再 開 午後３時２０分
○副議長（池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、髙木市長親族の農地違法転用問題。１ 判例とは。２ 農業委員会の見解。 11番、中澤広行議員。 （11番中澤広行議員登壇）
◆11番（中澤広行議員） 令和４年３月市議会定例会一般質問に引き続き、髙木市長親族の農地違法転用問題について質問いたします。 というのは、やっぱりこれは農家の基本、規範になることでありまして、やっぱりグレーのままで置いておくわけにいかないのです。やっぱりきちんとした答弁をいただきたい。そこで、私は３月定例会の一般質問が終わった後に緊急質問という形で通告をして、ルールにのっとってやったのですが、議員の皆様からはその質問は必要ないと却下されました。議員が議員の質問に戸を立てるようなことというのはやっぱりよくないです。昨日もそういった議論ありましたけれども、やっぱり議会は、議場は議論の場ですから、どんな関係性があろうとも、議員はやっぱり議員の議論というのは尊重すべきだと思います。そこで３か月もたってしまったのですが、今日は何とかきちんとした見解を得たいと思って質問させていただきます。 まずは答弁の途中で大阪高等裁判所の判例がありますけれども、現に耕作されていなくても、耕作しようと思えば人力のみで、あるいは云々という市長の答弁がありました。まずはその判例というのはどういった内容なのか。農業委員会も承知している、確認しているという市長の答弁でしたので、まずは農業委員会にその確認の内容についてお聞きしたいと思います。 それで、私が質問した後にわざわざ板倉議員が質問していただいて、市長もお答えになっています。私の持ち時間が増えたような気がして大変得をしたような気がして、板倉議員には大変感謝を申し上げますが、明日ももし今日の質問以外であったらぜひ質問していただきたいと思いますが、その答弁の中で山本農業委員会会長が違法的なものではないと明言したということをおっしゃっているのですが、農業委員会の見解を求めます。
○副議長（池田祐輔議員） 千木良
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） まず、１点目なのですけれども、３月定例会において、市長が大阪高裁の判例によると、現に耕作されていなくも、耕作しようと思えば人力のみで、あるいは耕運機の機械を入れることによって直ちに耕作が可能となる土地は農地であると言えると判決があると答弁しております。この判例について農業委員会事務局から説明させていただきますと、この解説は新日本法規から出版されている「農地法の実務解説」という解説本によるもので、昭和35年８月１日の大阪高等裁判所の判例や昭和59年８月22日の東京高等裁判所の判例等を基に、直ちに耕作が可能となる休耕地や不耕作地等については農地に当たるということを解説しているものです。 次のご質問ですけれども、市長の親族の農地についての農業委員会会長の説明については、個人情報に当たると考えられますので、ここでの答弁は控えさせていただきます。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） その大阪高裁の判決と言っているそれ、休耕地の定義の問題ですよね。違いますか。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） この判例につきましては、直ちに耕作が可能となる休耕地や不耕作地等は農地に当たるという判例でございます。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） だから、定義の問題かと聞いているのです。ちゃんと答えて。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 定義のことについての判例でございます。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 休耕地は、もちろんそれでいいのでしょう。休耕地と言いつつも、プレハブが建って車が止まっていていいのかという今回の問題なのだから、そんな大阪高裁の判例なんか問題ありません。休耕地か休耕地ではないかなんて、僕は言っていないのだから。農地にプレハブが建って、車が止まっていいのかという問題だけです。単なる単純な話。これが渋川市の農家の規範になってしまうから、それでいいのですかと言っているのです。いいのだったらそういったパンフレットを作って、農家の皆さん全員に配ればいいのです。渋川市は、農地にプレハブが建っても、車も止まってもいいという、それで税務が来たら宅地並み課税でお支払いすれば、遡って。そういう現状だから、そんな判例の定義なんか全然問題ないのです。 それと、農業委員会の会長の山本会長の個人情報に当たるといったって、もう市長が板倉議員に答えて言っているではないですか、違法的なものではないと明言したと。それ何で裏づけが農業委員会で取れないの。おかしくないか。農業委員会の会長が明言したと言っているのです。農業委員会の事務局は、それ把握しないの。市民の皆さんに言えないの。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農業委員会事務局からは、把握していないのではなくて、農業委員会の会長が説明した案件につきましては個人情報に当たると考えておりますので、ここではお答えできませんということです。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） そのことについては農業委員会も確認していますと言っているのです、はっきり。では、発言したということは確認しているのですか。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 発言したということにつきましては確認をしております。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） これは驚きです。農業委員会の会長が違法的なものではないということを明言したことを確認していると。それでいいの。では、私が言ったとおりなのね。今後渋川市はそれでいいの。市長、個人情報で言えないんですって。でも、市長ははっきりお聞きになったのですよね、山本会長から。そのことについてお聞きします。
○副議長（池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ３月議会で答弁したとおりでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ということは、
農業委員会事務局長、お聞きします。先ほど来私が言っているとおりにこれが違法的なものでなければ、渋川市の農地にはプレハブを建て、車を置いて、これはこの事例に関することではなくて、先ほど来冒頭言ったように農家の基本になることですから、規範になること、ルールです。今までは農作業で車を止めていたってすぐ農業委員会が飛んできて、置くのだったら是正勧告だと大騒ぎしたのではないですか。今後はしないのね。プレハブを建てても、車を置いてもいいということを認めるということだね。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 髙木市長の親族の件ということではなくて、一般論としてご答弁させていただきます。 農地にプレハブ小屋や車を止めてよいかとのご質問ですけれども、農地法第４条では農地を農地以外のものにする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとありますので、一般的には農地に家屋の附属的なプレハブ小屋を建てたり、自家用車を止めて利用する場合は農業委員会の許可が必要となります。農業委員会の許可を受けずに農地をそのように利用した場合は農地法違反となります。このような場合は、農業委員会としては農地復元もしくは農地転用が可能な農地であれば、追認の転用許可を受けるよう是正指導を行います。ただし、プレハブ小屋が農産物貯蔵施設や農機具収納施設等の農業用施設用地に当たる場合で、200平米未満の農地を利用する場合は農地転用の制限の例外になります。そのような場合は農業委員会の許可は不要です。その場合は農地法違反には当たりません。車についても農業用施設用地で、農作業に利用するものであれば問題ないと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） あら、びっくりだ、もう次から次へと。では、その200平米未満では何かの証明必要だよね、証明が。何の証明が必要ですか。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農業用施設用地の場合には農業委員会に届出書を提出する必要があります。届出書の提出がないようであれば是正指導を行います。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 何か証明が必要ではないかと僕は言っているのですけれども。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 特に証明というものは必要ではありませんけれども、届出に基づいて、必要があればこちらが現地調査を行いまして、許可ではないのですけれども……すみません。転用届届出済み標識が交付ということになります。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） あまりでたらめなことしないほうがいいです。自己所有の農地に農業用倉庫、200平米未満、その場合は農地法４条の許可が不要になると。これは、もう誰でも知っていることです。だけれども、その際、中に建物があったりすれば、農業用に使われているのだったら農業用施設証明が必要ではないですか、今回の場合。市長、これお答えになるかどうかは市長の自由ですけれども、農地用施設証明というのはいただいていますか。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私が所有し、私が事業をしている農地ではございませんので、承知しておりません。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ちゃんとそう書いてあるのです。それで、農業用倉庫などの農業用施設を建てたいとき、200平米未満の農地、これにはこういうものなのですよといって農業用施設証明というのが出されるのです。渋川市は全然そんなことしていないの。現地調査行って、どっちがどっちだか分からないという話。それで、今回の市長の場合はそういうふうに指摘された後に休耕田だの何だかんだ言って、それが一発であれば、もう最初からそういうふうに言ってくれれば全然農家のルールになるではないか。ならずにグレーのままで置いたのはそちらではないですか。違うの。では、農業用施設というのだったらなぜ宅地並み課税になっているわけ。話のつじつまがおかしいだろう、みんな。農業用地だと。それ農地なのだ。だけれども、宅地に続いているから、宅地並み課税って合点が合わないではないか。どういうルールなのだ。そこのルールをきちんと説明してください。そうしないと渋川市民の農家の皆さんが困っているのだ、どっちなのだか。やっていいのだか悪いのだが分からないと言っているのです。きちんと説明しなさい。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農業委員会事務局としましては、市長の親族の農地につきまして、ここではお話をすることができないということでありますけれども、特に農地の判断につきましては現況で判断をいたしますので、過去の航空写真等で判断するということはできないと考えております。また、税につきましてはこちらの判断ではございませんけれども、税につきましては遡るということも行うとのことでありますが、農地法につきましては現況でのみ判断をさせていただきたいと考えております。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 何度も申し上げますが、これが渋川市の農家、農業法を守る、国土保全、農地を守るということで日夜懸命に努力されている農家の皆さんの基本、規範になる、ルールになるのです。だから、農業委員会は毅然とした立場でいなければいけない。いけないのに、疑われる、また疑いを持たれるようなグレーゾーンで残して、しかも個人情報を盾にしてそのことを規範的に示せないということでは農家の皆さん困ってしまうのです。しかも、では農地だ、農地だ、建物の中に農機具が入ってればいい、ワゴン車だろうが、立派な車だろうが、耕作に使っていると言えば、それで車も止めていい。だけれども、税から言わせれば宅地並み課税になってしまうのだ。それでは話にならないではないか。行政はおかしいではないか。そういうルールなのか、渋川市は。そうではなくて、きちんと整理して農家の皆さんに分かるようにすべきではないか。特に市長の親族のお宅なのですから、市長自らが率先して、ではここのところはこういうふうに整理しよう、こういうところはこうしよう、こういうときには農業委員会が行って実際に見ますから、それでやろうと。だけれども、何で宅地課税になるのか。そこのところはこういうふうに整理しよう、こういうふうにしましょうと言えばそれでいいのではないですか。率先して市長がなぜそこのところをやらないのか僕には分からないのです。ルールを守りましょう、きちんとした行政を行いましょうと口を酸っぱくしておっしゃっている市長がなぜ自分のところに関わるとそういうふうなことになるのか。私は、すぐに、３月に質問したときに同じことを言って、３月中にこのルールを、規範を渋川市民の農家の皆さんにお示しして、これからこういう状態です、ですから皆さんルールを守ってねということを言いたかったのです。だけれども、３か月も延びてしまった。今日こそはこういうルールでいくのだ、こういうルールだったら大丈夫ですよと、農家の皆さん安心してくださいと与えるおつもりは、市長、ございませんか。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農地法の執行については農業委員会、独立している農業委員会の判断であると思っております。私が所有する私の営む事業の土地ではございません。私から申し上げることはありません。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） だから、そこが市長自ら、ご親族のところであるのですから、自らきちんと調査をして、農業委員会にこのように示したらいかがですかということも市長がなぜ行わないのかと思うのです。それは、農業委員会やるのは当たり前です。それで、山本会長からいいと言われたから、いいのだというのではなくて、農家の皆さんが本当に判断に困っているのです。ですから、情報を提供して、農業委員会にこのように整理したらと、私の場合はこうでしたと整理して、個人情報等は別として、こういう事例の場合はこういうふうなんていうふうに発表すれば中澤もぎゃあぎゃあ言わないだろうと。こういうルールなのですから、渋川市の農家の皆さん、こういうルールでやっていただければいいですよという整理のつけ方を情報提供してやったらどうですかという話です。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私の親族の件については、農業委員会会長から農地法違反に当たらないという見解を承っております。一般的な指導については農業委員会の判断で行うべきことであります。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） ただ、個人情報で、もう山本会長のお話も聞けない。それで、市長の親族のお話も聞けない。農業委員会もそれを公表できないということになっているから、また闇の中なのです。闇の中で闇が晴れない。そして、疑いを持たれる、そういうことなのです。農業委員会会長も自ら独自の見解を市長に述べたのではありませんか。その独自の見解というのは、今は個人情報として発表できないけれども、どちらかといえば是正に近いことを言われたのではないですか。ただし、これはもう私の想像としか言えませんが、そうしないと立場的におかしいです。あの場でもうすぱっと決めて、大丈夫です、全然違法性はないと農業委員会の会長が言うというのは時間的に考えても合理的ではないのです。そこが私は分からない。聞いても個人情報だって言うから、お答えできないのでしょう。まず聞こうか。答えられないでしょう。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農業委員会の会長が市長にご説明した件につきましては、個人情報に当たると考えておりますので、ここでご説明することはできません。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） なぜ私がそういうふうな疑いを持つかというと、私は令和４年３月18日に私の名前で渋川市農業委員会会長、山本彰一郎様に農地転用に関する調査についての依頼を出しております。その回答の中で、やはり引っかかる１文があるのです。「農業委員会長及び会長職務代理者、農政部会長にお集まりいただき、農業委員会事務局において、農業委員会としての見解を協議しまして、同日お昼頃、市長に対して農業委員会長及び
農業委員会事務局長より協議に基づく見解を説明いたしました。なお、髙木市長の発言では農業委員会の見解についての詳細説明はありませんでした」とわざわざここに１文載っているのです。ただし、お問合せの２点目について、これは２点目だから、いいのですけれども、農業委員会の見解についての詳細説明はありませんでした。だから、髙木市長は農業委員会の見解について詳細に説明していないのだ。そうなればやっぱり疑わしいではないか。市長、そう思いませんか。では、農業委員会の見解、また個人的で言えないのですか、市長。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農業委員会の会長から受けた話は答弁したとおりでございます。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） 答弁したとおりだと言ったって、農業委員会は髙木市長の発言では農業委員会の見解についての詳細説明はありませんでしたと書いてあるのだけれども、よく分からない、私には。なぜグレーのままで置くのかよく分からない。そうでしょう。うがった考え方をすれば、うがった想像をすれば、後からでもこんなもの幾らでもできるのです。農地があったのだけれども、農地放っておいて、倉もう建ってしまった。畑には使わないだろうなという車も置いてあった。だけれども、指摘されそうになったので、倉の中に農機具を置いた、車畑に使ったと、こういう想像もできるのです。だから、そういった現況だったから宅地課税が来てしまった。そのことに関しては発表しなければいけない。そういう流れも想像できてしまうのです。想像を覆すようなことを誰かが言って、ルールを示さないと渋川市はずっとグレーのままです。そうでしょう。農業委員会が来たときに、では中身だけ、ちょっとちっちゃい小型のトラクターをプレハブの中に入れておこうということだってできてしまうのだ。農業委員会、そういうルールでいいの。私の質問が終われば、そういうルールで固着しますよ。全国的にだってまれだ、こんなもの。今まで幾多の議員の人が言いましたか。畑に車止めているだけで農業委員会が飛んできて、止めないでくださいと注意されたという事例はいっぱい紹介されたではないですか。僕がねばっているのは、何度も言いますけれども、渋川市の農家の皆さんが困っている。どうしていいか分からないと。これルールを決めるのは今日ですから、今ですから。本当に個人情報を盾にして、グレーのまま私の質問を終わりにさせて、それを規範だとするのでいいのかと。
○副議長（池田祐輔議員）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長千木良典行登壇）
◎
農業委員会事務局長（千木良典行） 農地を農地以外の目的で利用する場合はというお話は、先ほど一般論としてお話をしましたが、農地以外で利用する場合は農業委員会に届出とか申請をしてもらいます。農地法以外で利用するというのもいろいろ農業用施設用地であったり、それが宅地であったり、種類もいろいろありますし、いろいろ難しいところもあると思いますので、農地を農地以外で利用する場合は農業委員会にご相談をいただきたいと考えております。その辺のルールにつきましても、広報ですとか、農業だよりというのを毎戸回覧も行っておりますし、ホームページ等でも表示して、農家の方にはお知らせしているところであります。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） だから、そんな努力しているのに、こういった一例をグレーゾーンのまま置いてしまえばルールが逸脱してしまいますよと言っているのです。そうでしょう。皆さん細々とルールを守ってやってきた。やってきたけれども、それの牽引者が自分の事例を個人情報を盾にして何もしゃべらない。何もおっしゃらない。見解を説明したというのに、詳細な説明はしない。やるのは農業委員会だ。会長が言ったか言わないか、農業委員会は言わない。市民の皆さん何も分からないではないか。何件かの農家の方々から中澤君、どうなっているのだよと電話いただきました。分かりました、極力白黒はっきり、ルールが分かるように頑張ってみますと言いましたけれども、グレーのままではないか。何で肝腎なこと何も言わないの。おかしな話でしょう、だって。市長も言わない。農業委員会も言わない。何も分からないではないか、そんなの。 市長、しつこいようですけれども、もう一度申し上げます。私は、３月15日に農業委員会会長宛てに農地法違反に関する調査についてと申し上げたのです。調査依頼をお願いしました。それで、もうこれきちんと読みましょう、まだ時間もあることだし。「さて、３月15日開催の市議会３月定例会におきまして、板倉正和議員の一般質問中、髙木市長の答弁の中で、農業委員会会長が訪れて、昨日の本件について過去においても現在においても違法性は、違法的なものはないと明言しておりますとの趣旨の発言がありました。このことについて農業委員会として検討され、農業委員会の見解として髙木市長が発言されたのか、ご回答願います。また、農地法違反でないのであれば、その理由について書面での回答をお願い申し上げます」といたしました。そしたら、さっきの答えです。「翌日の３月15日に農業委員会長及び会長職務代理者、農政部会長にお集まりいただき、農業委員会事務局において、農業委員会としての見解を協議しまして、同日お昼頃、市長に対して農業委員会長及び農業委員会事務局より協議に基づく見解を説明しました」と。説明はしてあるのです、農業委員会、農業委員会長も。「なお、髙木市長の発言では、農業委員会の見解についての詳細説明はありませんでした」と。だけれども、市長は私が述べたまでのことです。内容は飛んでいる。言ってくれない。わざと闇に葬って、グレーのままやり過ごしてといういつもの感じ。昨日も田中議員の議論の中でもありました。肝腎なことはおっしゃらない。闇に葬って時間切れにするおつもりですか。農業委員会の会長の見解というのを市長自らおっしゃったらいいではないですか。なぜ言わないの。
○副議長（池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） これまでの議会で答弁を申し上げましたとおり、農地法違反に当たらないという見解を承ったということであります。
○副議長（池田祐輔議員） 11番。
◆11番（中澤広行議員） だけれども、髙木市長の今の発言では農業委員会の詳細説明になっていないのだと農業委員会は指摘しているのです。市民の皆さん、おかしいでしょう、どう考えても。農業委員会は、きちんと説明している。だけれども、市長は説明のことについては言っていない。言っていないと農業委員会は証明している。再三再四聞いても言わない。駄目だ、これはという話でしょう。グレーのままです。こんなことやっていたら渋川市は本当に潰れます。議論にも何もならない。正義も何もない。たしかあなたは、きちんと行政やっていくのだとお正月の４日に言ったという話を僕はお聞きしました。期待していたのですけれども、全く自らがグレーのまま置くなんていうこと、こんな行政を続けていたら渋川市は絶対よくなりません。 もうこれ以上聞いても、お互いに情報を出してくれないのだったら、もう議会でこれ以上言っても仕方ありませんので、私の一般質問は終わります。
○副議長（池田祐輔議員） 以上で11番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（池田祐輔議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池田祐輔議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（池田祐輔議員） 明日15日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時...