渋川市議会 2019-09-26 09月26日－06号
不納欠損額が6,033万7,378円、639件、収入未済額は６億4,139万2,925円にも上ります。また、資格証明書16世帯、短期被保険者証411世帯に発行されています。国保税課税段階別世帯数の医療給付費分について見ると、課税５万円以下世帯数は5,197世帯に上ります。世帯割合の42.5％です。国民健康保険は、高齢者や低所得者が圧倒的に多いのが特徴です。
不納欠損額が6,033万7,378円、639件、収入未済額は６億4,139万2,925円にも上ります。また、資格証明書16世帯、短期被保険者証411世帯に発行されています。国保税課税段階別世帯数の医療給付費分について見ると、課税５万円以下世帯数は5,197世帯に上ります。世帯割合の42.5％です。国民健康保険は、高齢者や低所得者が圧倒的に多いのが特徴です。
続いて、財務部関係では、基金積み立てと市債発行の考え方、市有バス廃止に伴うバス路線運行業務委託料の予算区分などへの質疑があり、加えて税金関係では、市税の不納欠損に対する取り組みと不納欠損に至った理由、一般税と国保税の滞納に対する差し押さえ件数の現状、地方税の電子申告等の概要などについて質疑がありました。
◎学校施設管理課主幹（浅香信） 現在のところというか、今まで権利放棄等に基づくいわゆる不納欠損の処理を行っておりませんので、回収不能といいますか、回収困難な債権も抱えたままの状態ということでございます。 ◆委員（高田靖） 債権を抱えたままということなのですけれども、これが市債権の難しい現実だなというところだと思います。 それでは、回収不能な債権処理の今後の考え方についてお聞かせください。
◆委員（高田靖） 受益者負担金の債権の場合、時効の消滅が５年となっておりますけれども、当然のことながら５年を経過したものに関しては債権ではなくなるということですけれども、どのように不納欠損処理を行っているのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士） 大変申しわけございませんが、下水道事業では不納欠損を現在行っておりませんでした。
◆委員（八長孝之） １款１項１目の不納欠損額についてお伺いさせていただきたいと思います。昨年度、平成３０年度、約２億４，０００万円の不納欠損額が計上されておりますが、毎年大きな金額が不納欠損として上げられているのですが、私が今回伺いたいのは、この中で外国の方の不納欠損として上げた額を教えていただきたいのです。
◆委員（堀口順君） 市税のところ、例年質問が必ず出ているようでございますけれども、この不納欠損額と収入未済額ということで、平成30年度に関しては約４億円と10億円ちょっとですか、そういう形で未納額も出ております。前年度も含めて大分年々減ってきているとは思いますけれども、その辺のところの経過を含めて御説明願いたいと思います。
それに伴って収入未済額というものが、かなりふえているのではないかなと思いますけれども、収入未済額と保険料が上がったこと、またこれまでに滞納になっていた形の中の不納欠損、この金額の内訳についてどのような形でこの一年間推移したのか伺います。 ○委員長（内田裕美子君） 保険年金課長。 ◎保険年金課長（沼康弘君） お答えをいたします。
◆委員（湯井廣志君） この市税について毎回なのですがお伺いいたしますけれども、不納欠損にしても収入未済にしても以前に比べて随分いい数字が出てきましたので、納税相談課の職員はかなり一生懸命頑張ったのかなと思います。そういう中で、どうにしても不納欠損なり収入未済、これはなくしていかなくてはならない。ゼロにしなければならないわけですよね。課税をするにはそれなりの収入があったから課税が行われる。
次に、不納欠損額は6,033万7,378円で、件数は637件、人数が313人です。前年度比較では、金額、件数、人数とも減少いたしました。なお、不納欠損の事由別の内訳は、生活困窮が395件、無財産が215件、死亡、所在不明が27件であります。 次に、収入未済額は６億4,139万2,925円で、件数が３万1,205件、滞納世帯数が2,183世帯です。
私もやったことがあるからわかりますけれども、とてもとてもそれが５年以上続けば、不納欠損処分だというふうな形になるわけですから、これを考えたときにはすぐ、富岡市はもう９月からやっているというふうな話を聞きますけれども、藤岡市もおくれないようにカードによる納税システムの導入を早急に図って、将来、藤岡市は進んでいるなというふうに市民にアピールできるような政策をぜひとってもらいたいんですけれども、いかがなものか
水道料金の未収金は3,853万円で、企業の倒産により平成28年度分の不納欠損処分を行ったことなどから、前年度より663万円減少している一方、不納欠損処分は299万円で、前年度より138万円増加している。 平成27年度から催告回数をふやすなどの未収金対策を行っているが、受益者負担の公平性の確保という観点からも、早期回収に取り組み、引き続き収納体制の強化等に努められたい。
なお、市税に対する不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。 次に、２５ページからは歳出の決算状況について記載をいたしました。歳出決算額につきましては、対前年度比２．４％減の７６１億４，５５５万７，５０８円で、予算現額に対する執行率は９５．４％でございました。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、４ページの表３に記載してありますが、不納欠損額は４億980万円で、前年度に比べ１億2,086万円増加しており、収入未済額は77億8,140万円で、前年度に比べ38億3,196万円の減少となっております。 続きまして、26ページ中段をごらんください。歳出について見ますと、支出済額は1,618億710万円で、予算現額に対する執行率は90.7％でございます。
また、不納欠損額は2,065万1,541円で、前年度と比べて3,755万159円の減となっておりますが、地方税法ないしは地方自治法の規定により欠損処理させていただいたものでございます。 調定額から収入済額と不納欠損額を差し引いた残額14億3,171万4,486円が収入未済額でございます。
また、不納欠損額は１，７２５万８，０００円で、収入未済額については前年度比９．０ポイント減少したものの、１億２，８６７万２，０００円と多額となっております。将来に向けて健全財政を維持するため、貴重な自主財源である市税の確保を図り、善良な納税者の税負担に対する公平感と信頼感を損なうことのないようお願いします。
◆１番（金井久男議員） 29年度の決算時におきます滞納者の数と不納欠損額の状況について教えてください。 ○副議長（上原富士雄議員） 市民部長。 ◎市民部長（吉田隆） 平成29年度の国保税の滞納状況につきましては、世帯数で746世帯、収入未済額は現年課税分合計で6,655万335円でございます。また、不納欠損につきましては、件数が613件、金額では845万7,154円となっております。
市長は、私が国民健康保険税を上げてはならないとか下げましょうと言うたびに滞納額の５％でも１割でも払ってもらえれば、その分引き下げに充てられるのだと、これまで答弁されてきましたけれども、納税課や収納対策課は、とにかく生活を壊さない範囲で、ぎりぎりのところで、場合によっては不納欠損せざるを得なかったり、できるだけ分納で無理のない範囲でとやってきた結果が先ほど申し上げたとおりですから、ここで国民健康保険税
不納欠損金額7,300万6,465円で、前年比2,416万5,319円、49.5％もふえていると説明がありました。内訳は、財産なしが487件、生活困窮によるもの976件、居所不明が68件でした。高齢化が進む中で年金が減らされ、実質所得は減っています。市民には所得がふえ、生活がよくなったとの実感はありません。 平成29年度は、予算枠配分方式を継続したものです。
私たち会派の視点は、税の徴収に当たっては公正、公平に行われたかでありますが、不納欠損額では一般会計で8,859万8,891円、特別会計で１億6,649万1,014円、合計２億5,508万9,905円で、平成28年度決算と比較すると１億2,000万円余り少なくなりました。