前橋市議会 1994-03-25 平成６年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1994-03-25
民生費では、障害者自立のための第三福祉作業所の設置、高齢者の生きがい対策としてのシルバーワークプラザの建設、そして働く方々への支援としての民間保育所への助成を初めとする保育サービスの充実、そして４番目の児童館建設等に努力していただきました。
民生費では、障害者自立のための第三福祉作業所の設置、高齢者の生きがい対策としてのシルバーワークプラザの建設、そして働く方々への支援としての民間保育所への助成を初めとする保育サービスの充実、そして４番目の児童館建設等に努力していただきました。
先ほどからいろいろなご論議があったわけでございますけれども、行政の側といたしますと、やはり農家の自立というようなもの、あるいは生活の安定ということを考えますと、なぜ輸入までして減反をするんだとか、いろんな今農林大臣みずからテレビに出て消費者代表とひざを交えて今理解を求めておるような状況があるわけでございますが、行政側といたしますとやはり消費者の生活安定重視、そしてまた生産農家としての生活の安定といった
それから、一日一声訪問でございますけども、これは老人クラブ会員並びに婦人、青年、隣人等の地域ボランティアが、70歳以上の日常生活上健康に不安のある地域のひとり暮らしのお年寄りを訪問し、一声かけることによりまして、老人の安否の確認や孤独感の解消を図ることにより、住みなれた地域環境の中で自立した健康で明るい生活が送れることを目的に、前橋市老人クラブ連合会へ委託し事業を実施いたしております。
障害者の社会参加であるとか障害者の自立というものが叫ばれて久しくなりますが、私たちの周りを見ますと、まだまだやはり障害者が一人で行動するには危険な箇所が散見をされます。そこでお尋ねいたしますが、歩道の段差の解消、切り下げ、スロープ化等についてどう取り組まれているか、お伺いします。
このことは、これからしばしば自主自立あるいは自立自助などの表現を使いますが、この立場からの表現として理解をいただきたいと存じます。 さて市長は、我がまちを交流拠点都市と位置づけ、さらにそのスタンスは住んでよかった、住み続けたいまちとの都市イメージの建設に向け努力する旨の考え方をお示しになっていらっしゃいます。
この地方拠点都市法は、地方拠点都市地域において高次の都市機能の集積と良好な居住環境の整備を図ることにより、生活大国にふさわしい職、住、遊、学の備わった総合的な生活空間を創出し、地方の自立的な成長を促進させることや、東京の一極集中を是正する法律として、今までになく、建設、通産、自治、郵政、農水、国土の６省庁共管の法律として平成４年に制定されたもので、総額 430兆円に上る公共投資基本計画の受け皿ともなり
どうかこの点については、ぜひひとつもう少し厳しく自立性を持たせて市場に対してやっていただきたい。これを強く要望して、この点についてはお願いをしておきます。 ２点目でございますけれども、貨物ターミナル整備推進事業でございます。
また、在宅サービスの提供に当たりましては、要介護老人の自主性、自立性を最大限尊重し、きめ細かいサービスが本人の立場に立って提供されるよう配慮していかなければなりません。
第３の産業の振興では、現在、経済の低迷等によって厳しい経営環境に置かれている中小企業に対し、制度金融面からの支援や経営指導などを通じて、その自立・経営基盤強化を目指すとともに、同様に厳しい局面にある農業経営について、生産性の向上対策などを推進して体質の強い農業を実現しようとするものであります。
このような状況下で、社会資本の整備・充実、保険医療・福祉サービスの拡充、教育・文化施設の整備、環境保全対策等々、地域の特性を生かしたきめ細かな施策の推進は、従来の画一的な行財政水準を目指す政策推進体系では、権限・財政面での自立性に乏しく活性化は困難である。 よって、都市の自立性強化のために大幅な、権限委譲による地方分権の推進のため必要な法整備を早期に図ることを強く求めるものである。
それから、教育の基本方針としては「あくまでも自立性と自主性を尊重し、生徒にもそれを要求します」と書いてある。今まさに高崎市立女子高校の現在の２年生と１年生は、そういう上岡校長の言うような自分の適性と能力を信じて自分をあくまでも伸ばそうとするからこそ、ぜひ高崎経済大学附属高等学校の生徒として移行してくれと言っているわけなのです。
また、大きくは福祉全般で具体的には養護のことでも、諸外国、とりわけ北欧諸国の例がよく引用されますが、介護に対する考え、リハビリの方法や本人の自助自立の努力が違うのか、そこではほとんど寝たきりの人はいないと言われています。
これにつきましては、やはり自立型の産業に育て上げていかなければならないというふうに認識しておりますし、それにはやはり新たな技術を見出して新製品開発、そして製品に対する付加価値をつけて、そういった自立型の産業に育てていかなければならないと思っています。そういった意味で、今後も異業種交流あるいは産・学・官交流等を活発にしていきたい。
３割自治と言われるように、地方自治体の財源の60％は交付税や補助金に依存しており、殺生与奪の権はすべて国が握っている現状では地域の自立はなく、真の地方分権もないのであります。中央集権による画一性、縦割り行政の弊害をなくし、地域の伝統文化、風土を生かした魅力あるまちづくりを推進するには、地方自治体に対しその権限と自主財源を与えるような地方分権こそ重要であります。
本市では従来から、自立経営農家の育成と農業の近代化を推進するため、農協等が融資した近代化資金等に対して利子補給を行っています。
障害者福祉施策につきましては、皆が参加する温もりのある福祉社会を目指して、国連・障害者の十年の成果と反省に立って、これからの障害者対策の基本的方向をノーマライゼーションの理念とリハビリテーションの理念を基礎に障害者の人権を守って、そして自立とより質の高い生活を目指すことを考え、そのために第１として地域リハビリテーションシステムの構築を初め、第２として家庭や地域での自立生活を目指す人々への支援体制づくり
この事業は、建設省、厚生省の２省によりまして昭和62年度から新たに制度化されました事業でございまして、目的といたしましては高齢者が地域社会の中で自立して安全、快適な生活を営めるよう在宅生活を支援するため、福祉施策と住宅施策の密接な連携のもとに安全や利便に配慮した設備設計を行うとともに、福祉サービスが十分に受けられるよう配慮された住宅を供給し、高齢者の居住の安定と社会福祉の増進に資するということでございます
品川区は本年７月20日に、ひとり暮らしの自立と家庭における在宅看護を支援するため、高齢者や障害者が日常生活をより機能的、快適に送るためのあるべき住居のモデルルームを開設したと仄聞をしております。本市においても介護の疑似体験や各種相談も含め、これを実現する必要性が市民より私どもに相談を持ちかけられております。
14 【福祉部長（本間怜君）】 まず最初に、障害乳幼児対策等にかかわる問題でございますが、障害乳幼児対策を含む障害児対策の基本姿勢につきましては、私どもは心身の発達もしくは障害の軽減、回復を図るために、相談、診断、判断の窓口から専門的医療、訓練、自立、社会復帰を目指す総合的な対応に取り組まなければならないと考えておるところでございます。
その中につきましては、訪問先の状況や介護状況、または自立できるけれどもヘルパーが必要だというような状況の人。それでまた、ねたきりに近いような状況の中で褥瘡ができているとか身体介護を必要とする人たち、そういったものの中でもってバランスが崩れているというのではないのですけれども、そういう状況の中で対応させていただいているということです。