渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
このように、首長の職務執行の自立性と公正性の確保は、地方自治法の目的とするところになっているから、首長が自らの政治信条を地方自治体行政の中で実現していくために、地方議会の議決を得るべきことがらについては、市長として議案を議会に提出することで実現することができる仕組みとなっている（同法第149条第１号）。
このように、首長の職務執行の自立性と公正性の確保は、地方自治法の目的とするところになっているから、首長が自らの政治信条を地方自治体行政の中で実現していくために、地方議会の議決を得るべきことがらについては、市長として議案を議会に提出することで実現することができる仕組みとなっている（同法第149条第１号）。
基本方針７のあらゆる暴力の根絶の中に、虐待対応部門と連携し自立に向けた支援を行いますと記載させていただきましたが、児童虐待につきましては、この項目の中で支援を実施してまいりたいと考えているものでございます。 ◆委員（三島久美子君） 中に記載があることは認識をしております。しかし、やはりきちっと取り出して強調していく必要があるのではないかなと。
コロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれた女性や独り親家庭にとって、安定して収入を得ることが喫緊の課題ですが、子育てや介護などでフルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し、自立できる就労に結びつけるかが求められています。 そこで、本市がこれまで取り組んでこられた支援策の取組と効果について伺います。
その社会福祉協議会は行政から自立して、在宅福祉の視点から独自の自主事業を展開していただきたいところでございますけども、市からの受託事業がその大きな部分を占めているような、こういった状況も耳にするところでございます。 そこで、現在の市からの高崎市社会福祉協議会への委託事業を、指定管理も含めて、現状どうなっているかをお聞きします。
また、公共施設への供給の一環として、たかさき新電力（仮称）の発足後には、高崎市第２次地球温暖化対策実行計画（案）の中で示されているように、ＰＰＡモデル方式なども活用した自立型電力供給体制の下、公共施設や学校校舎の屋根に太陽光発電設備を設置し、学校施設の電力を賄うとともに、体育館や学校給食調理室への電力の供給並びにエアコンの設置についても早急に検討いただければというふうに思います。
通室する児童生徒の社会的自立を目指して、他の人と関わる力、また困難を乗り越える力、こうしたものを育てて、個々に合った活動や支援を工夫することで、自己肯定感が高められるようにということで、努めておるところでございます。また、学習指導だけではなく、例えば動植物を世話をする、こうした体験的な学習も行えるようにしています。
15款国庫支出金１項１目１節の説明欄１行目、障害者自立支援給付費負担金は3,453万3,000円の増額であります。これは、障害福祉サービスに係る給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ２行目、障害児施設給付費等負担金は1,123万1,000円の増額であります。これは、障害児通所支援に係る給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。
次に、介護保険特別会計につきましては、認知症初期集中支援事業における委託料と利用者の実績を勘案した上での効果に対する所見についての質疑があり、このことについては、利用者は１０名であったが、医師、介護等の専門員で構成されたチームによる早期のアウトリーチや自立生活のサポート等を必要なタイミングで受けられることに本事業の効果があると認識している。
４目保険者機能強化推進交付金は、348ページ、349ページにわたりますが、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止等に関する取組を支援するため、財政的なインセンティブとして交付されるものであります。 ５目保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防、健康づくり及び認知症総合支援に関する取組を支援するため、財政的なインセンティブとして交付されるものであります。
障害者の自立支援と社会参加は、将来に向けて、不安を抱える障害者とその家族を支えていく大切なことです。本市では、障害者農業就労施設整備事業で倉渕地域にメロンの水耕栽培施設を整備すると伺っております。今年度は用地取得と施設設置に向けた準備を行うと聞いておりますが、現在の進行状況をお伺いいたします。 ◎福祉部長（石原正人君） 丸山芳典議員の１点目、農福連携事業についての御質問にお答えいたします。
財政の自立性を示す財政力指数は0.58で、前年度に比べ0.01ポイント悪化。財政構造の弾力性判断指標の経営収支比率は89.5％で、前年度に比べ5.9ポイント改善しました。 基金残高は、前年度に比べ、財政調整基金が６億3,617万円、減債基金が７億2,117万円増加しています。 歳入については、一般会計が389億8,184万円、特別会計が196億322万円でした。
また、就労支援といたしましては、就業相談会の開催、保育士等の就職に有利な資格を専門学校等で取得する際に生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金、教育訓練講座の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金、子どもの進学等に必要な費用を無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにも取り組んでおります。
これは、ご本人の必要性に応じた助成にするということで、自立支援につながるという点も重視しております。市の事務負担ですが、事務上の必要性として、助成金の振込に必要な口座情報の把握が必要となります。昨年度から継続して実施しております臨時特別給付金の場合は、令和２年度に実施した特別定額給付金で把握しました口座情報を活用できるとされていました。
その結果として、不登校児童生徒の学習の機会の確保や社会的自立へ向けた支援につながることが期待されるところであります。 本市といたしましては、運営事業者の実態把握とその支援のため、フリースクール等民間施設事業費補助金交付事業を本年度から実施いたしました。
さて本題ですが、発達障がい者の親亡き後の住まいを確保し、自立に向けた取組の現状についてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正） 発達障がい者の親亡き後の支援としては、他の障がい者と同様、親亡き後を見据えた事業である地域生活支援拠点事業にて対応しております。
現在本市におきましては、女性のための起業セミナーや再就職支援セミナーなど、女性の自立や活躍支援のための事業を実施しております。今後も女性の政治や経済への参画をテーマといたしました講座ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
障害者への虐待は障害者の尊厳を害するもので、障害者の自立や社会参加への妨げとなります。平成24年に施行された障害者虐待防止法では、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。
もう子どもたち、若い人たち、これから太田市で活躍する人たちにお金を使っていくのがいいのではないですかというのが、大体同じような形で言うと、みんな自分で自立していきたいという高齢者が非常に多いのですよ。私はすばらしいなと思いました。
この３つを基本方針といたしまして、生活困窮者の自立支援、またしぶかわ暮らし応援券の発行、介護施設への食材高騰分の助成、売上げの減少した事業者の事業継続の支援などの施策を取りまとめております。また、政策戦略会議を伊香保温泉観光協会長、旅館組合理事長、渋川駅長なども加わっていただきまして会議を行い、公共交通を活用した新しい観光振興策、しぶかわエコ旅プロジェクトの立ち上げも行っております。