高崎市議会 1995-09-27 平成 ７年 ９月 定例会（第４回）−09月27日-04号
親でもやれることはやってやるというのが親の責務であり、愛情であるという人もありますけれども、子供の自主性、自立性、あるいは自立心あるいは創造性は、おんぶにだっこの優しさでは養われないと、こういうふうな意味のことが載っていました。
親でもやれることはやってやるというのが親の責務であり、愛情であるという人もありますけれども、子供の自主性、自立性、あるいは自立心あるいは創造性は、おんぶにだっこの優しさでは養われないと、こういうふうな意味のことが載っていました。
障害や障壁のない社会づくりに向けた聴覚障害者の方々が、みずから自立自助を目指した社会参加に、また日常生活において欠くことのできないコミュニケーションの手段としての手話通訳の果たす役割は大変重要になっております。手話通訳利用の意識も高まり、派遣依頼件数も年々増加をしているところでございます。
次に、工業振興についての基本的な考え方ということでございますが、バブル崩壊に伴う長期不況に加えまして、実勢を反映しないような円高によって、景気の自立回復がますます厳しい中で、産業構造の高度化、変化が複雑に絡み合って、景気の先行きに対する不透明感が広がっているというふうに思っております。
お話にありました産業振興策といたしましては、市内の中小企業に対する金融面からの制度融資やソフト面からの経営相談事業、あるいは研修等の比較的短期の施策と、それから長期的な視野に立った中小企業の自立並びに経営基盤強化策でございます。
この憲章、これは敬老会で配られた長寿社会憲章ですけれども、これ私なりに読ませていただきますと、高齢化社会というのは当然なことなのだから、社会全体としてそれぞれが自立した社会を目指していこう、一言で言えばこういうことを歌い上げているのだなというふうに私は読んだわけです。ですから、こういうことのいろんな福祉、高齢者福祉に対する手だてというのは当然なことで、これは当然していかなくてはならない。
この制度につきましては、昭和50年開始以来20年になるわけですけれども、生活水準の向上、また自立のための人づくりといった面では相当の効果を上げてきたと思われるわけです。今お話がありましたように特別措置法時代の終結を間近に控えまして新しい時代、新しい実態に即したものに転換をしていかなければならないと考えているわけです。
こうした国民要求にこたえるポーズとして、厚生省は昨年12月、高齢者介護自立支援システム研究会からの報告を受け、介護保険構想を発表しました。この構想は、これまでの社会保障制度を見直し、国民相互扶助や受益者負担へのつくりかえを提唱しています。このことは、国保制度を一元化するなど体制が整備された段階で、公的制度から営利と相互扶助の制度に肩がわりさせるということをねらったものであります。
34 【企画部長（遠藤次也）】 ご質問の中核市の関係でございますが、これからの地方都市は、地方分権と地方自治体の自立化の中で、いわゆる都市間競争も激化してくるであろうし、また格差も広がってくると考えられます。この都市間格差は、一面では住民サービス水準の格差にもなりかねないものでございます。
昨年12月、厚生省の高齢介護自立支援システム研究会から報告された介護保険構想は、これまでの国の社会保障制度を見直し、国民相互扶助や受益者負担へとつくりかえを提唱しています。このことは、国の保険制度を一元化し、公的介護保険としてスタートさせて、体制が整備された段階で、公的制度から営利と相互扶助の制度に肩がわりさせることをねらったものです。
こういう状況を見ますと、やはりこれからの行政は地域の可能性を最大限に伸ばす方向に転換し、地域における主体的、自立的な行政体制の確立を図る必要があるのではないかと思います。例えば昔の企業は、テレビをつくれば売れた、車をつくれば売れた、そういう時代もありましたが、消費者はよいものを安く買うという流れに変わってきています。これに伴いまして、メーカーはユーザー主体で物をつくる方向に変わってきています。
また、国民や民間団体による自発的意思と無償行為を基本としたボランティア活動は今後、我が国社会において必要不可欠となる国民・住民間の連帯と自立の意識を一層高めるとともに、政府や地方公共団体の公的機能の不足や不備を補うものとしても一層重要となる。
特に30代の方につきましては21.8％も願い、就労環境とあわせまして経済的自立を望んでいることが課題となっております。その課題をプランの策定につなげていくためには、推進体制の整備、立案はもちろん、介護問題をも視野に入れた福祉行政の推進体制の整備とかも関係してくるのではないかと思われます。
養成等、また市立工業短大においては４年制大学への移行に向けての整備基本計画の策定並びに校舎の建設、次に民生関係でありますが、高齢者対策を初め特に特老ホーム並びにデイ・サービスセンター、老人保健施設等の建設に対する助成、ホームヘルパーの大幅増員、在宅介護支援センターの増設、シルバー人材センターの活動拠点としてのシルバーワークプラザの建設、また障害者福祉対策面では、保護者の介護負担の軽減並びに障害者の生活自立訓練
その主張の基本は、自治体の区域内の事務は自治体の事務とし、国は自治体では有効に処理できない事務を行うとされるようで、市町村も自立的、立体的な地域づくりを進めなければならないと言われております。 そのように諸施策実現のためには、地方自治体の仕事量も増大し責任もさらに多く、また重くなることと思います。しかし一方、高度経済成長した我が国の経済も、バブルの崩壊により厳しい経済情勢となってまいりました。
というのは何かという、生徒のやっぱり自主性というのでしょうか、大もとはやっぱり子供たちを何とかしようという、そこからスタートしてきているという、その辺をよく父兄の方にも理解をしていただくということで、できるだけ学校であらゆる行事、あらゆる場面でそれぞれの子供の出番というか、みずから進んでやろうという、そういったものも計画していくというか、毎時間の授業の中で十分そういった授業形態も工夫をして、子供の自主性、自立性
特に昨今の農業情勢下では、農業委員会の役割はますます重要であると考えており、農業委員会といたしましても、施策の推進に当たっては、農政部と連携を図りながら、産業として自立し得る農業を確立するために、生産性の高い農業を展開し、生産コストの引き下げを図ることが急務であると思っております。
それからもう１点、こういった知的障害のある方で、例えば保護者の方がもう亡くなってしまったとか、家庭のいろんな事情でどうしても寮といいますか、幾人かのそういったお仲間で自立、自活できるような、そういう共同の住宅といいますか、部屋といいますか、こういったものがどうしてもこれは必要ではないかと、こういう御父兄の声も大分聞くのです。
障害者の自立を支援する事業として設けられています第三福祉作業所が仮の朝日町から元総社へ移され、シルバーワークプラザとの複合施設として５億円の費用で建設されるという提案がなされております。最初にこれらに関連して質問をさせていただきます。 まず、新年度を迎えるときですのでお尋ねをさせていただきます。
減免につきましてはいろいろ考え方もあろうかと思いますけれども、地区住民の生活環境の改善あるいは地区住民の自立の促進、福祉の増進というふうなことを通しまして、生活水準の向上というふうなことを考えて政策として今まで取り組んできたものであります。
三つ目ですが、予算編成の背景説明の部分では、地方分権についても市長は提案理由の説明の中で触れられていますが、政府の地方分権推進法案第６条では、地方税財源の充実確保の規定として、国は地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に遂行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方財源の充実確保を図るものとするとありますが、現在政府が進めているこのような地方財政対策を見る限り、到底それを具体化し保障