太田市議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月定例会−02月24日-04号
本市の独自サービスでございますが、金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典や長寿祝金、ふれあい相談員がひとり暮らし高齢者を見守る高齢者地域福祉自立支援事業や、ちょっとした困り事にワンコインで対応するシルバーサポート事業などがございます。
本市の独自サービスでございますが、金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典や長寿祝金、ふれあい相談員がひとり暮らし高齢者を見守る高齢者地域福祉自立支援事業や、ちょっとした困り事にワンコインで対応するシルバーサポート事業などがございます。
また、２項２目民生費国庫補助金５，９７３万９，０００円につきましては、主に生活困窮世帯に対する自立支援を行うための補助金５，４８９万７，０００円の増額計上によるものでございます。 次に、１７ページをご覧ください。 １８款寄附金ですが、１項１目一般寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金１億１，７００万円を増額計上するものでございます。
障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、平成27年４月以降、障害福祉サービスなどを利用する人は、新規申請時や更新などを行う際にサービス等の利用計画の提出が必要となりました。このサービス等を利用するに当たって相談支援事業所と契約を交わし、計画案を作成するわけですが、本市では26か所の相談支援事業所があると認識をしております。
発達障がい者の親亡き後の支援としましては、ほかの障がい者と同様、地域生活支援拠点事業にて親亡き後を見据え、地域で安心して自立した生活ができるよう支援につなげていきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男） 大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一） 続きまして、健康医療部長に伺います。 まず、乳幼児健診における発達の相談及び支援について伺います。 ○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎福祉こども部長（石塚順一） 福祉こども部での貧困対策の取組につきましては、主に生活保護、自立相談支援事業、子どもの学習支援事業、フードバンク事業等がございます。生活保護につきましては、憲法第２５条に規定する理念に基づきまして、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。
様々な理由があって登校ができなくなってしまったとしても、これからを生きる未来ある子どもたちが、一人でも多く明るい未来に向かって社会の中で自立した生活が過ごせるようになってほしいと思っております。 そこで、本市における不登校児童の現状や支援についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず初めに、本市における不登校児童の生徒数について、過去３年間についてお聞かせください。
15款国庫支出金、１項１目１節の説明欄１行目、障害者自立支援給付費負担金は２億5,509万8,000円、２行目、障害者医療費負担金は477万1,000円のそれぞれ増額であります。これらは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ３行目、障害児施設給付費等負担金は1,078万1,000円の増額であります。
◎教育センター所長（永井智幸君） 適応指導教室におきましては、目的が学校復帰のみならず社会的自立を目指すということに変更されまして、高崎市では教育支援センターと名称を変更し、支援を充実させているところでございます。学校へ登校しながら通室するなど、この目的が周知され、促進されたことが理由として考えられると思います。その結果、中学３年生においては全員が希望する進路先へ進学しているところでございます。
４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止等に関する取組を支援するため、財政的インセンティブとして交付されるものであります。 348ページ、349ページお願いいたします。６目保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防、健康づくり、認知症総合支援に関する取組を支援するため、財政的インセンティブとして交付されるものであります。
財政の自立性を示す財政力指数は0.59で、前年度に比べ0.01ポイント悪化した。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は95.4％で、前年度に比べ1.1ポイント改善した。実質収支比率は8.1％で、おおむね良好とされる「３～５％」の範囲外である。 基金残高は、前年度に比べ、財政調整基金が３億3,595万円、減債基金が３億2,349万円減少している。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 複数の対応がございますけれども、電話相談のみのケースが181件、自立促進のための情報提供支援が290件、保護命令制度の情報提供支援が30件、保護施設の利用支援が８件、一時保護施設の利用支援が３件、弁護士による相談対応が４件となってございます。
法は、過疎地域の課題の解決に向けた動きを加速させ、地域の自立に向けて計画的な政策を実施するために必要な行財政上の特別措置を講じることで過疎地域の持続的発展を支援するものであります。これを受け、市では法に基づく計画を策定し、対象地域の持続的発展を目指します。 24ページをお願いいたします。表１は、過疎地域の対象となる要件を示しています。表２は、渋川市の状況であります。
◆委員（依田好明君） 81ページの一番下のところに、生活困窮者自立支援事業ということで、その中の住居確保給付金が2,500万円ということなのですけれども、この住居確保給付金の利用者は今年度になっても増えている状況ですか。
こうした要望を受け、群馬県では障害者自立支援協議会の中に強度行動障害の対応等を検討、協議するサブ協議会を今年度立ち上げることを決めております。本市職員も協議会の委員に選出されておりますので、積極的に協議、検討に加わってまいりたいと考えております。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。
親亡き後、自立して安心して暮らせるようにと、グループホームを希望される方が多いようですが、本市の障害者のグループホームの現状について伺います。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。 令和３年８月１日現在でございますが、本市には障害者のグループホームが38事業所、88ホームございまして、総定員数は599名、利用している市民の方は475名でございます。
提案の理由でございますが、本市では過疎地域自立促進特別措置法により、これまで高崎市過疎地域自立促進計画を策定しておりましたが、同法が令和３年３月31日に失効し、新たな過疎法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が同年４月１日に施行されたことを受け、倉渕地域に係る高崎市過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。
それから、大変なのは、７月専決で、名前が長いのですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業という、５，６００万円ですけれども、これを実はやらせてもらいまして、これも多分いい制度があった。
中学校及び義務教育学校後期課程は、自立した家庭生活が可能であることから、半数ずつ１日交代で登校する分散登校とします。少人数学級を拡大するためには、教室数を大幅に増やす必要があります。現状では、教室の確保など施設・設備面から考えて難しいと考えます。 ○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
昔であれば、網膜色素変性症は進行性のため、だんだんと見えなくなっていきまして、外出ができない、仕事もできない、自立した生活が困難になるということになりますが、技術の進歩で開発されました用具があることで、障がいを持ちながら生活の自立、社会的自立ができるようになると期待を寄せられております。
３款１項１目社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、生活に困窮している方への支援として、一定の要件を満たす世帯を対象に生活困窮者自立支援金を支給するための経費を計上するものでございます。４款１項３目予防接種費は、新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、市有施設等で実施する集団接種に必要となる経費を計上するものでございます。