高崎市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
教育支援センターでは、学校や保護者、福祉機関等との連携を図り、多様化する不登校児童・生徒の状況や願いに応じて、柔軟な支援による居場所づくりや社会的自立に向けた援助を行っております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
教育支援センターでは、学校や保護者、福祉機関等との連携を図り、多様化する不登校児童・生徒の状況や願いに応じて、柔軟な支援による居場所づくりや社会的自立に向けた援助を行っております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
しかし、そのためには一般財団法人として組織的に自立する必要があり、また、公社職員の能力やモチベーションをさらに高める必要もあると感じています。この点について、部長の見解を求めます。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 行政管理公社が自主、自立的な運営を行うためには、行政のパートナーとしての存在意義を高め、組織を強化する必要があると考えます。
また、年齢的には就労、就学などの社会的自立を果たすための選択をする重要な時期でもございます。さらに、成年年齢の引下げに伴う少年法の改正では、消費者問題をはじめ、18歳、19歳の者が罪を犯した場合には特定少年として実名等の報道も一部解禁されるなど、18歳未満の少年とは異なる取扱いになるわけでございますが、少年法の基本的な枠組みは維持するというふうになっております。
２目１節の説明欄１行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金は1,710万円、２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費補助金は10万4,000円のそれぞれ増額であります。これらは、生活困窮世帯に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴い、必要となる経費につきまして国からの補助金を見込むものであります。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業は、住居確保給付金の再支給に関わる申請期間の延長による受給者の増加に対応するための経費を計上するもので、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、国の総合緊急対策を受け、新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯に対し給付を行うための経費を計上するものでございます。
福祉部における令和４年度の主な施策・事業でございますが、社会福祉課では、社会福祉の充実としまして、第３次地域福祉計画の推進、要保護者及び生活困窮者の自立支援等に取り組んでまいります。次に、指導監査課では、２、社会福祉法人及び社会福祉施設等における適正な運営管理の推進、並びにサービスの質的向上と充実としまして、関連施設への指導監査に取り組んでまいります。
議案第34号 令和４年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳入16款国庫支出金２項国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の目的と内容について質疑があり、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に対する国の交付金で、新型コロナの影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯のうち、要件
また、令和４年度につきましては、居場所に参加される方の声をお聞きする中で、社会復帰や自立支援のためのセミナーなどの開催を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（逆瀬川義久君） 分かりました。
経済的に困難な状況を抱えている世帯であっても、子どもたちが将来の進路選択や自立のため、学習機会を得ることができるよう、生活保護受給世帯の中学生及び児童扶養手当受給世帯の中学３年生のうち、希望者を対象に支援員が各家庭を戸別訪問し、習熟度に合わせた学習支援等を行う子どもの学習支援事業も行っておるところでございます。
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に対する国の交付金でございます。
不登校児童生徒の集団生活への適応を促しまして、学校生活への復帰や自立に向けての支援を行っておるところでございます。おおたん通信教室につきましては、学校に行きたくても行けない不登校児童生徒のために、通信添削指導を行いまして、学習を通じまして子どもの成長や頑張りを認めて励ます活動を丁寧に行っております。
令和４年度は、第８期介護保険事業計画の中間年度に当たり、引き続き市民の健康寿命の延伸のため、各関係機関と連携し、高齢者の要介護状態の重度化防止及び自立支援に向けた事業の充実に取り組むとともに、地域共生社会の実現に向けた住民活動を支援してまいります。 それでは、予算の内容につきましてご説明申し上げます。予算書の377ページをお願いいたします。
２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の説明欄２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金は、緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯等への自立支援金支給に関する補助であります。 ３節生活保護費補助金の説明欄１行目、生活保護等就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者等に対する就労準備支援の実施に対する補助であります。
◎福祉こども部長（石塚順一） 重層的支援体制整備事業は、介護ですと地域包括支援センター、障がいですと障がい者相談支援センター、さらに子どもですと子育て世代包括支援センター、困窮ですと自立相談支援センター、この各相談センターが中心になって一生懸命やっているもの、ただそこに埋もれてしまうようなダブルケアとか、先ほど言った８０５０とか、困窮に該当しないけれども引き籠もっている、そういうところで、どこにも当
また、社会福祉課では、ハローワーク勤務経験者を含む３名の方を就労支援員として配置をしておりまして、担当ケースワーカーとともに被保護者の相談に応じたり、被保護者とハローワークへ同行するなど、関連機関と連携しながら自立に向けた支援を行っております。
国土強靱化年次計画においても自立分散型エネルギーの有用性が記述され、空調、自家発電設備の導入という文言が追加されました。国からも、大規模災害時の避難所となる公的施設で、施設設備導入のために補助率５割から７割の支援制度も出されているようです。
ひとり親世帯の生活の安定と向上を図ることを目的に専任の母子・父子自立支援員を任用するため、所要の改正をしようとするものであります。現在、母子・父子自立支援員の業務は家庭児童相談員が兼ねておりますが、ひとり親世帯の貧困が深刻化する中、きめ細やかな支援が必要であるため、任用しようとするものであります。
次の民生児童委員事業は、民生委員・児童委員の活動を支援するための経費等で、１枚おめくりいただきまして、126ページの生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立支援相談や住居確保給付金及び自立支援金の支給に関わる経費でございます。
生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子どもの高等教育進学への経済的な相談は、本市ではこれまで自立相談支援センターで行われてきましたが、２０２２年度より家計改善支援事業が群馬県により行われるとお聞きしています。
３款１項１目社会福祉総務費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して10万円の臨時特別給付金を給付するための経費を計上するもので、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援金の支給対象者の拡充及び申請期間の延長により必要となる経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、42ページを御覧ください。