太田市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月定例会−06月13日-01号
これには様々な理由が考えられますけれども、路線バスは、バス利用者の減少に伴って、路線の廃止や減便など、サービスの低下が顕著となっております。その結果、悪循環に陥って、衰退、縮小傾向となっているとされております。そこで、バスの乗車率の向上への取組及び周知方法について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
これには様々な理由が考えられますけれども、路線バスは、バス利用者の減少に伴って、路線の廃止や減便など、サービスの低下が顕著となっております。その結果、悪循環に陥って、衰退、縮小傾向となっているとされております。そこで、バスの乗車率の向上への取組及び周知方法について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
少子化により年々生徒数が減少しています。現在最大の生徒数で古巻中学校の297名、最少生徒数が伊香保中学校の31名となっています。各学校の部活動の数が非常に減少し、団体競技の部活動がだんだんできなくなっているというのが現状です。部活動に対する生徒たちの希望、満足度というのがどうなっているのかを伺います。 ○議長（望月昭治議員） 教育部長。
◆33番（三島久美子君） 令和３年度はちょっと若干減少傾向が見られたようですけれども、経年を見ていきますと毎年500件前後で推移しているということで、独自の児童相談所の設置は急務だなとつくづく感じております。 本市では、令和元年10月にこども救援センターを開設して、増加する児童虐待への対応に大変強く取り組んでまいりました。
これは、飲食店と直接的な取引があり、営業時間短縮要請の影響を受け、売上げが一定程度減少した小規模事業者を支援するものであります。 ４行目、７款１項飲食店経営継続支援事業（第２期）の翌年度繰越額は1,692万6,000円であります。これは、群馬県が支払う営業時間短縮要請協力金の対象とならない飲食店を支援するものであります。
◆委員（丸山和久君） 資材価格の高騰というふうなことで、民間も含めて受注者も発注者も不安を感じていると思いますけれども、市内業者がこのままの状況が続いて景気減少につながらないよう、今後特段の配慮をしていただきたいというふうに思います。 ○委員長（中島輝男君） ほかにありませんか。
感染者の数は減少傾向にあるものの、現在も日によっては100人を超えることもある状況で、特に感染症対策に従事する職員の時間外勤務が引き続き多くなっておりまして、３月は、時間外勤務が80時間を超えた職員が24人で、そのうち100時間を超えた職員が13人でございます。また、４月は、80時間を超えた職員が25人で、そのうち100時間を超えた職員が13人となっております。
今、アベノミクスなどの影響で一部の大企業や資産家は空前の利益を上げる一方で、国民の家計収入は減少し続けています。コロナ禍に加え、行き過ぎた円安により物価が急騰し、さらにはロシアのウクライナ侵略による国際情勢の危機が高まる中で、国民生活はますます厳しくなっています。政府も新しい資本主義を掲げる中で働く人たちの賃上げが不可欠だと主張しています。
次は、新型コロナウイルスの関係でお伺いいたしますけれども、ここのところ、１週間前に比べるとやや減少しているとはいいながら、どうも高崎市の新規感染者が高止まり傾向にあるのかなというふうに見ておりますけれども、感染状況について、最近の動向をちょっとお伺いしたいと思います。
子どもの減少に伴うクラス数の減少。35人学級実施のため、加配定数の振替が行われたことによる教員の負担増が起きていることが明らかになりました。教員の多忙化解消、働き方改革が言われ、負担軽減などの取組も進められていますが、増員なくして抜本的な解決にはなりません。ゆとりある教育を行うための対策を求めておきたいと思います。 次に、デジタル化の問題です。住民の個人情報は保護されるか危惧されます。
│ │ │ │ │ │２ コロナ禍で苦しむ市民への支援について │ │ │ │ │ │ ・住民税非課税世帯への給付 │ │ │ │ │ │ ・コロナ休業支援金の実態 │ │ │ │ │ │ ・所得減少世帯
それにより令和４年度は対象者が減少すると見込まれるため減額としているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
本案は、少子化に起因する児童生徒数の減少により学校の小規模化の進行が見込まれる中で、児童生徒によりよい教育環境を整備し、質の高い教育を維持継続するために本市における適正な学校規模や学校配置の在り方について審議を行う審議会を設置するための条例制定が目的とされることは、ただいまの委員長報告でも報告があったとおりです。
比較すると86.2％と、13.8％総取水量は減少しています。理由は、人口減少や節水意識の高まりなど、様々な理由が考えられます。取水計画について質問します。市は、表流水を県央第二水道、群馬用水、そして渋川工業用水の３か所から買っています。この３か所の取水契約内容と、おのおのの取水量及び買入れ単価について、まず１問目で質問いたします。
同じくプラント設備工事、それと建設等工事があるのですけれども、プラント設備工事においては昨年の47億9,000万円から、今回は13億9,000万円に減少しています。また、建設等工事については26億9,000万円から約66億円に増額していますけれども、この内容についてお知らせください。
高崎警察署管内の犯罪の発生件数を示す刑法犯認知件数でございますが、令和３年が1,631件で、防犯カメラの設置を始めた平成27年の3,236件と比べ、1,605件の減少となっております。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力につながっているものと考えられます。 ２点目が犯罪捜査への寄与でございます。
農地は、農地法により、自由に農地以外の利用の変更ができないことや農地の適正管理について改めて周知し、農地法違反を減少させたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 農地を守る番人である農業委員会、ぜひ公正、公平な事務の執行をしていただきたい。
令和２年度と比較いたしますと減少傾向にある状況ではございますが、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規相談件数は２倍以上となっております。
64ページの人事管理費の中の職員研修経費なのですけれども、これは年々、昨年よりも僅かに減少傾向なのだと思うのですが、この内容に関して何か変化があるのか、減額傾向にある職員研修経費をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
◎予防課長（小島一也） 令和２年度の査察件数の６１１件でございますが、新型コロナウイルスの感染状況によります警戒度区分により査察の実施を控えたため、査察数が減少したものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄） 査察を実施した中で消防法令に違反している対象物がどのくらいあったのか、お聞かせください。
２目傷病見舞金は、新型コロナウイルス感染により収入が減少した個人事業主に対して傷病見舞金を支給するものであります。 332ページ、333ページをお願いいたします。６款保健事業費１項１目保健衛生普及費の説明欄１行目、渋川ウォーキングチャレンジ事業は、20歳以上を対象に保健、介護、スポーツ担当部署と連携してウオーキングなどを通じた健康づくりを行うものです。