渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
上下水道事業については、今後も人口減少に伴う料金や使用料収入の減少が予想される中で、安定した経営を持続するため、財源確保はままならない事業体が数多くあるという話もよく聞きます。そこでお聞きしますが、本市の水道事業並びに下水道事業については、現状どのような経営状況となっているのか。
上下水道事業については、今後も人口減少に伴う料金や使用料収入の減少が予想される中で、安定した経営を持続するため、財源確保はままならない事業体が数多くあるという話もよく聞きます。そこでお聞きしますが、本市の水道事業並びに下水道事業については、現状どのような経営状況となっているのか。
なお、９月に入ってからは新規陽性者数が大幅に減少したことから、10日現在の病床使用率は37.2％となっております。 ◆９番（伊藤敦博君） ９月に入ってやや減少傾向ということで、ピークアウトしたのではないかと期待されているところですけれども、８月には１万3,500人、連日数百人の感染者が出ています。オミクロン株の特徴として、答弁にあったように、各年齢層に満遍なく広がっていることが分かりました。
実質公債費比率においては、５年連続して減少して、4.4％でした。このような財政指標を踏まえて、市長の財政状況の見解を伺います。 次に、コロナ感染症対策について質疑します。
特に先ほどの丸山芳典議員の一般質問でもありましたが、農業の担い手減少が止まらない昨今でございますので、市長が掲げる地産多消をより一層加速させ、既存の農家さんを守っていけるよう、また新規就農者を増やすための土壌が造れるよう、今後も引き続きの積極的な取組に御期待申し上げ、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（根岸赴夫君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
建物のうち木造の決算年度中増減高は、最下段、合計欄の左から５列目、40平方メートルの減少であります。区分欄６行目、公共用財産の公園40平方メートルの減少は、中村緑地公園倉庫の解体による減少と昨年度まで非木造の建物として計上していたものを木造の建物に修正したことに伴う増加を相殺したことによるものであります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁にもあったように、ＪＲと上信電鉄の市内の利用者数においては、コロナ前の令和元年度からコロナ禍の令和２年度では361万人の減少になっています。また、令和２年度から３年度では198万人の増加となっています。また、バス利用では、民間バスとぐるりん等のコミュニティバス、これは令和元年度から２年度では78万人の減少、令和２年度から３年度では26万人の増加となっています。
この額は、前年度に比べ、歳入において209億6,217万円の減少、歳出において244億6,293万円の減少となりました。率にいたしますと、歳入が7.4％の減少、歳出が8.8％の減少でございます。 このうち一般会計の決算額は、歳入が1,854億232万円、歳出が1,768億3,891万円となりました。前年度と比較いたしますと、率にして歳入が10.4％の減少、歳出は12.4％減少いたしました。
全国の小中学校に通う児童生徒が大幅に減少し、２０２０年は約９５６万人で、２０１０年より約１００万人減少しました。そして、県内の児童生徒数は５月１日現在２３万８，４５９人となり、戦後の統計開始以来最少だったことが分かりました。前年度と比べて５，１６６人減っており、減少数は過去１０年で最大でございました。
過疎地に行くと、人口減少対策でまちの魅力発信云々の前に、もう職場がないわけですから、これは非常にすばらしいことではないかと思います。総合戦略では、人口減少対策として様々な対策を考えられていると思いますが、どのような対策、施策を展開するのか教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 本市においても少子高齢化の影響によって人口減少が進行し、今後、労働力の低下や税収の減少、公共サービスの低下などの問題が懸念される状況にございます。
◆委員（三島久美子君） すみません、今日の上毛新聞の一面に大きく、県の人口が過去最大の減少という記事が載っていました。住民基本台帳に基づく総務省の人口動態の調査ということなのですけれども、群馬県の人口が前年に比べて１万5,000人近く、そして0.74％の減少で過去最大だったというふうにその減少の幅のことが記事になっていました。
委員からは、住宅借入金等特別税額控除の期限延長及び控除限度額の引下げが本市の税収に与える影響の試算状況についての質疑があり、このことについては、一例として所得税額が１２万円、借入金額が２，５００万円、毎年の借入金返済額が２０万円減少するという条件では、税額控除合計額の減少分である２４万４，２００円の税収増が見込まれる。
現在、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少の傾向にあります。６月17日に経済団体連合会が、ワクチン接種が進み、感染状況が改善傾向にあるなどの理由で、頻繁な消毒を求めた項目を削除するなど、オフィスや製造現場向けの新たな指針を発表いたしました。 渋川市では、60歳以上の人や60歳以下で基礎疾患を有する人を対象に４回目のワクチン接種を７月４日から開始する準備を進めております。
初めに、目的でございますが、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している市内事業者への支援と、新しい生活様式におけるキャッシュレス化の推進を図るものでございます。そのために、導入に合わせて、チャージの際にプレミアムポイントを付与するキャンペーンを実施して、デジタル地域通貨の取扱い加盟店及び利用者の拡大を図ってまいります。
しかし、地域活動の多くは、かなり高齢化が進んでいて、地域活動に積極的に参加する人も大幅に減少していると聞いています。 さて、公園の地域の管理において、その管理体制に課題があると思いますけれども、どのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。
本市では、長期的に人口減少が見込まれる中、中心市街地の空洞化が進行する一方で、人口や産業の郊外化による都市の拡散が進んでいます。都市機能を都市の中心拠点に集約して、居住及び企業等の立地を誘導するとともに、公共交通の効率的ネットワークを図ることにより、まちのまとまりを形成する渋川市立地適正化計画を作成しました。
農業者数が減少している中で、農業生産の担い手の確保と同様に、農業生産の基盤であり重要な資源である農地の確保を図っていくことも極めて大きな課題であります。そこで、荒廃農地等の再整備を行い、整備した農地での生産活動につながる取組を本市独自に支援する農地再生推進事業補助金を令和３年度に創設しました。
令和２年３月以降は、感染症予防のための行動抑制で来場者が大きく減少しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） 新型コロナウイルス感染症防止前は、年１万人弱の来場者があったようですが、これまで通常の一部公開のほかに、特別な事業を開催したと思います。その内容について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
統計が残る1907年以降で最少となり、児童生徒数も前年度の2.1％減の3,048人減少と報道されていました。その理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や子育てに影響を与えていると見られ、確かにコロナ禍は大きな要因であると思いますが、しかしそれだけではありません。
地球温暖化や人口減少などの社会的課題を乗り越えるためには、2030年、８年後になりますが、ここが分岐点になると指摘されています。その年は、国連が定めました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成期限でもあり、より確かな未来を次の世代につなぐ節目と言われております。