前橋市議会 2012-09-19 平成23年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2012-09-19
157 【沼賀契約課長】 先ほどおっしゃったような例えば下請への代金の支払いですか、その辺の関係につきましては、建設業法でも第19条の３というのがございまして、不当に低い請負代金の禁止ということで、注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないと
157 【沼賀契約課長】 先ほどおっしゃったような例えば下請への代金の支払いですか、その辺の関係につきましては、建設業法でも第19条の３というのがございまして、不当に低い請負代金の禁止ということで、注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないと
◎総務部長（荒木建夫） 例えばという具体例でお話を申し上げますけれども、公的な保険に関して必要な経費が生じて、例えば法人と個人ではそれにかかる額が異なってくる、要するに個人のほうが安い経費でできていて、入札に入る場合に安い札が入れられるということだ思うのですが、例えば公的保険に限って申し上げれば、その加入をする法人というのは、いわゆる建設業法で定める経営事項審査制度で有利に評価される仕組みを私どもはとってございますし
┃ ┃ ┃ ┃議案第 120号┃前橋市興行場法施行条例の制定について ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第 121号┃前橋市旅館業法等施行条例
下請業者に対して、建設業法や下請法を守り、労働者の労働条件や賃金を遵守できるようにすべきと考えます。 そこでお伺いします。昨年度の本市発注工事における発注件数と金額、その中で下請業者について、書面での提出だけでなく、工事終了後、下請契約どおりに下請代金が期限内に支払われたかどうかなどの追跡調査をしているのかお伺いいたします。
議案第１１６号 前橋市税条例等の改正について 議案第１１７号 前橋市障害者教養文化体育施設の設置及び管理に関する条例の改正について 議案第１１８号 前橋市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の改正について 議案第１１９号 前橋市理容師法等施行条例の制定について 議案第１２０号 前橋市興行場法施行条例の制定について 議案第１２１号 前橋市旅館業法等施行条例
１の制定理由ですが、地域主権第２次一括法の施行による権限移譲に伴い、旅館業法及び旅館業法施行令の施行に関して必要な事項を定めようとするものです。 ２の主な内容ですが、旅館業の施設の構造設備基準のほか、旅館業を営む者が講ずべき宿泊者の衛生に必要な措置の基準等について定めるものです。 ３の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものです。
消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーの資格を取得するに当たっては、特定商取引法や消費者契約法、貸金業法などの消費者にかかわるさまざまな法律の知識が求められていますので、相談員は関係する法律や消費者を取り巻く諸問題を熟知していますが、法の改正や実際の運用、犯罪の手口や被害実態など、常日ごろから知識の補充をしていかなければなりません。
◆委員（岩崎喜久雄） 昨年度後半から貸金業法というので非常に厳しくなりまして、所得保障がない限りは額面の中で融資はできないという１つの制度が決まりました。そのような中で、やはり太田市でも中小企業の方々に非常に元気になってもらう意味で、今後とも市としても金融に関しまして、市サイドとしての緩和策があれば考えていただければ幸いと思います。
第１条は、この条例の制定の趣旨ですが、旅館業の営業の許可の申請があった場合において、申請に係る施設の構造が旅館業法施行令で定める基準に適合しているときは、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当でなければ許可することとなりますが、旅館業法施行令で定める構造設備の基準にその他条例で定める構造設備を有することと規定されていることから、本条例を制定するものです。
また、下請等に関しましては建設業法によって定められております。下請に出せる業者は特定建設業の資格を有する業者しか出せません。その中でも金額により建設工事一式の場合は3,000万以上、建築工事の場合は4,500万以上となる場合は、主任技術者にかえて管理技術者の資格を有する者の配置が義務づけられております。
それから、そういう労働条件に基づき、労働者を雇用するということを現場に見やすいところに公告をして、市民及び従事する労働者がその状況を理解できるようにするということは、他の法律、建設業法や何かでも下請まで全部掲示しておりますし、何ら問題ないというふうに思います。
議会議案第７号 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書は、衆参両院議長、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに、議会議案第８号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、多重債務者対策本部長、金融担当大臣、消費者政策担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長あてに、議会議案第９号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める
12月市議会定例会で可決した電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書、市町村へさらなる税源移譲を求める意見書、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書、社会的セーフティネットの拡充に関する意見書及びさらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書、以上６件の意見書については、国会並びに内閣総理大臣など関係機関に提出しておきました。
△第９ 委員会提出議案第６号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 ○議長（野村晴三君） 次に、日程第７、委員会提出議案第６号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。 市民福祉常任委員長。
・生活苦での自殺者が年間７，０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。
──────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議会議案３│社会的セーフティネットの拡充を│Ｈ21.12.16│Ｈ21.12.16│可 決│ 〃 │ │ │求める意見書 │ │ │ │ │ ├─────┼───────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ ４│改正貸金業法
核兵器持ち込みを認めた「密約」の公表と廃棄を │ 求める意見書の採択を求めることについて │ 請願第 ３５号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄 │ を求める意見書の採択を求めることについて （市経委審査報告） │ 請願第 ３６号 改正貸金業法
について 議案第１７３号 人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第１７４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （以上７件一括上程・説明、質疑、討論、表決） 第３ 意見書案の上程 意見書案第４１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第４２号 地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書 意見書案第４３号 改正貸金業法
同 長谷川 薫 同 小 林 久 子 同 笠 原 寅 一 同 中 道 浪 子 「生活福祉資金貸付制度」等の充実を求める意見書 2009年12月を目途に予定されている改正貸金業法